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書籍等出版物
| 1. | Changing Orders in International Economic Law Volume 2: A Japanese Perspective (Routledge Research in International Economic Law)
横溝, 大, 東條, 吉純, 内記, 香子, 竹下, 啓介, 他 （分担執筆） Routledge 2023年10月 （ISBN：1032044152） |
|---|---|
| 2. | 基礎・国際私法 : 三酔人国際私法問答
竹下, 啓介 （単著） 日本評論社 2023年7月 （ISBN：9784535527430） |
| 3. | 判例百選で学ぶ国際私法
道垣内, 正人、中西, 康、竹下, 啓介、中村, 知里 （共著） 有斐閣 2023年4月 （ISBN：9784641046948） |
| 4. | 国際民事手続法
嶋, 拓哉, 高杉, 直, 種村, 佑介: 長田, 真里, 竹下, 啓介, 織田, 有基子, 多田, 望 （共著） 勁草書房 2022年2月 （ISBN：9784326451272） |
| 5. | 注釈国際私法 第１巻 法の適用に関する通則法§§１～２３
櫻田嘉章, 道垣内正人編 （共著） 有斐閣 2011年12月 （ISBN：9784641018464） |
| 6. | 注釈国際私法 第２巻 法の適用に関する通則法§§２４～４３・附則 特別法
櫻田嘉章, 道垣内正人編 （共著） 有斐閣 2011年12月 （ISBN：9784641018471） |
| 7. | 渉外家事・人事訴訟事件の審理に関する研究（司法研究報告書第62輯第1号）
松原正明, 水野有子, 田中寛明, 中田克之, 竹下啓介, 中島幸治, 岡本武 （共著） 法曹会 2010年5月 |
| 8. | 国際社会とソフトロー
小寺, 彰, 道垣内, 正人, 齋藤, 民徒, 豊田, 哲也, 西本, 健太郎, 奥脇, 直也, 青木, 節子, 中谷, 和弘, 西元, 宏治, 森下, 哲朗, 西谷, 祐子, 竹下, 啓介, 横溝, 大, 早川, 吉尚 有斐閣 2008年9月 （ISBN：9784641010048） |
論文
| 1. | インターネット上での特許権侵害事案における属地主義の意義
（査読有り）
竹下 啓介 ジュリスト 1601号122-125頁 2024年8月 |
|---|---|
| 2. | 仲裁合意の成立及び効力の準拠法 最判平成9年9月4日民集51巻8号3657頁
（査読有り）
竹下 啓介 JCAジャーナル 71巻3号13-19頁 2024年3月 |
| 3. | 国際ビジネス判例法研究会の発足について
竹下啓介 JCAジャーナル 71巻1号33-36頁 2024年1月 |
| 4. | Japanese Tort-case Dataset for Rationale-supported Legal Judgment Prediction.
Hiroaki Yamada 0002, Takenobu Tokunaga, Ryutaro Ohara, Akira Tokutsu, Keisuke Takeshita, Mihoko Sumida CoRR abs/2312.00480巻 2023年12月 
|
| 5. | ハーグ国際私法会議・判決条約へのEUの加入
竹下啓介 EU法研究 14巻9-32頁 2023年10月 |
| 6. | 日本国外からの手続参加と国家主権――国家管轄権の行使と私人の意思との関係性
竹下啓介 法律時報 95巻11号38-43頁 2023年9月 |
| 7. | 監護権侵害事案における監護権準拠法と不法行為準拠法の関係（東京地判令和3・4・12）
（査読有り）
竹下 啓介 ジュリスト 1587号138-141頁 2023年7月 |
| 8. | 国境を越える紛争の解決と司法のIT化 : 渉外事案についての民事裁判におけるITの利用可能性—創立70周年記念号 特集 司法のIT化 ; 司法のIT化
竹下 啓介 法の支配 208号98-112頁 2023年1月 |
| 9. | 外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約(17・完)
竹下 啓介 JCAジャーナル 69巻12号53-59頁 2022年12月 |
| 10. | ハーグ判決条約29条の意義に関する一考察
竹下啓介 EU法研究 12号113-123頁 2022年9月 |
| 11. | 外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約(16)
竹下 啓介 JCAジャーナル 69巻9号36-43頁 2022年9月 |
| 12. | 外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約(15)
竹下 啓介 JCAジャーナル 69巻7号49-54頁 2022年7月 |
| 13. | 外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約(14)
竹下 啓介 JCAジャーナル 69巻5号48-54頁 2022年5月 |
| 14. | 外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（13）
竹下啓介 JCAジャーナル 69巻3号44-50頁 2022年3月 |
| 15. | 外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（12）
竹下 啓介 JCAジャーナル 69巻1号45-51頁 2022年1月 |
| 16. | Annotation Study of Japanese Judgments on Tort for Legal Judgment Prediction with Rationales.
Hiroaki Yamada 0002, Takenobu Tokunaga, Ryutaro Ohara, Keisuke Takeshita, Mihoko Sumida LREC 779-790頁 2022年
|
| 17. | 不法行為地管轄（1）―警告書の送付
竹下 啓介 別冊ジュリスト 国際私法判例百選［第3版］ 256号160-161頁 2021年11月 |
| 18. | 外国における国有化の効力
竹下 啓介 別冊ジュリスト 国際私法判例百選［第3版］ 256号34-35頁 2021年11月 |
| 19. | 外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（11）
竹下 啓介 JCAジャーナル 68巻10号48-53頁 2021年10月 |
| 20. | 外国判決の承認執行に関する新しいハーグ条約（10）
竹下 啓介 JCAジャーナル 68巻9号40-45頁 2021年9月 |
| 21. | 法の適用に関する通則法附則2条の新法主義の射程
竹下 啓介 民商法雑誌 157巻3号562-577頁 2021年8月 |
| 22. | 外国判決の承認執行に関する新しいハーグ条約（９）
竹下 啓介 JCAジャーナル 68巻7号46-52頁 2021年7月
|
| 23. | 外国判決の承認執行に関する新しいハーグ条約（８）
竹下 啓介 JCAジャーナル 68巻4号45-50頁 2021年4月
|
| 24. | 国際的な原子力損害賠償の枠組みの意義
竹下 啓介 法律時報 93巻3号47-53頁 2021年3月 |
| 25. | 外国判決の承認執行に関する新しいハーグ条約（７）
竹下 啓介 JCAジャーナル 68巻2号50-55頁 2021年2月
|
| 26. | 外国判決の承認執行に関する新しいハーグ条約（６）
竹下 啓介 JCAジャーナル 67巻12号43-48頁 2020年12月
|
| 27. | 外国判決の承認執行に関する新しいハーグ条約（５）
竹下 啓介 JCAジャーナル 67巻11号35-41頁 2020年11月
|
| 28. | 外国判決の承認執行に関する新しいハーグ条約（４）
竹下 啓介 JCAジャーナル 67巻10号40-46頁 2020年10月
|
| 29. | 不法行為地の国際裁判管轄の判断における「客観的事実関係」
竹下 啓介 法曹時報 72巻10号1-42頁 2020年10月 |
| 30. | Recognition and Enforcement of Business Dispute Resolutions in Japan in the Age of Global Cooperation
Keisuke Takeshita Japan Commercial Arbitration Journal 1号89-97頁 2020年9月
|
| 31. | 日本法上の方式による協議離婚の無効確認事件の国際裁判管轄
（査読有り）
竹下啓介 ジュリスト 1550号140-143頁 2020年9月 |
| 32. | 外国判決の承認執行に関する新しいハーグ条約（３）
竹下 啓介 JCAジャーナル 67巻6号42-49頁 2020年6月
|
| 33. | 外国判決の承認執行に関する新しいハーグ条約（２）
竹下 啓介 JCAジャーナル 67巻5号40-45頁 2020年5月
|
| 34. | 外国判決の承認執行に関する新しいハーグ条約（１）
竹下 啓介 JCAジャーナル 67巻4号40-45頁 2020年4月
|
| 35. | 酔人国際私法問答（12）
竹下 啓介 法学セミナー 782号90-95頁 2020年3月 |
| 36. | EU構成国における外国判決の承認執行制度の構造―諸外国間の画一的取り扱いに関する検討
竹下 啓介 EU法研究 7巻9-34頁 2020年3月 |
| 37. | 酔人国際私法問答（11）
竹下 啓介 法学セミナー 781号88-93頁 2020年2月 |
| 38. | 外国判決の承認及び執行に関する新しいハーグ条約 ―仲裁による紛争解決との関係を中心として―
竹下 啓介 JCAジャーナル 67巻2号10-15頁 2020年2月 |
| 39. | 酔人国際私法問答（10）
竹下 啓介 法学セミナー 780号80-85頁 2020年1月 |
| 40. | 酔人国際私法問答（9）
竹下 啓介 法学セミナー 779号86-91頁 2019年12月 |
| 41. | 座長コメント（特集：国際経済法・国際取引法における仮想通貨の諸問題）
竹下 啓介 日本国際経済法学会年報 28号99-105頁 2019年11月
|
| 42. | 酔人国際私法問答（8）
竹下 啓介 法学セミナー 778号73-78頁 2019年11月 |
| 43. | 酔人国際私法問答（7）
竹下 啓介 法学セミナー 777号85-90頁 2019年10月 |
| 44. | 酔人国際私法問答（6）
竹下 啓介 法学セミナー 776号97-102頁 2019年9月 |
| 45. | 酔人国際私法問答（5）
竹下 啓介 法学セミナー 775号82-87頁 2019年8月 |
| 46. | 酔人国際私法問答（4）
竹下 啓介 法学セミナー 774号68-73頁 2019年7月 |
| 47. | 酔人国際私法問答（3）
竹下 啓介 法学セミナー 773号93-98頁 2019年6月 |
| 48. | 原子力損害賠償に関する条約と外国判決の承認執行
竹下 啓介 日本エネルギー法研究所月報 258号1-3頁 2019年6月 |
| 49. | 酔人国際私法問答（２）
竹下 啓介 法学セミナー 772号83-88頁 2019年5月 |
| 50. | 酔人国際私法問答（１）
竹下 啓介 法学セミナー 771号65-70頁 2019年4月 |
| 51. | 域外証拠収集に関する現代的考察――ビデオリンクの利用と国家管轄権
竹下 啓介 国際法外交雑誌 118巻1号25-50頁 2019年1月
|
| 52. | 新しい人事訴訟事件の国際裁判管轄規定
竹下 啓介 論究ジュリスト 27号31-38頁 2018年11月 |
| 53. | 婚姻の成立要件としての届出意思について婚姻の方式と法性決定した事例
（査読有り）
竹下 啓介 ジュリスト 1521号150-153頁 2018年7月 |
| 54. | 「自己の志望によつて」外国籍を取得したことから日本国籍の喪失が確認された事例――東京地判平成28・6・24
（査読有り）
竹下 啓介 ジュリスト 1515号132-135頁 2018年2月 |
| 55. | Kokusaikankei Shiho no Chosen=Meilensteine im Interntionalen Privat- und Wirtschaftrecht: Festgabe fuer Bernhard Grossfeld und Otto Sandrock
（査読有り）
竹下 啓介 Japanese Yearbook of International Law 60号452-455頁 2018年2月 |
| 56. | 不法行為に基づく損害賠償債務等の不存在確認の訴えと国際裁判管轄――横浜地判平成26・8・6
（査読有り）
竹下 啓介 ジュリスト 1504巻1504号135-138頁 2017年3月
|
| 57. | 国際私法における価値中立性
（査読有り）
竹下 啓介 国際私法年報 18号107-134頁 2017年3月
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| 58. | 国境を越える裁判手続の実施と国際法
竹下 啓介 自由と正義 67巻5号29-34頁 2016年5月
|
| 59. | Critical Analysis of Party Autonomy: From a Theoretical Perspective
（査読有り）
Keisuke Takeshita Japanese Yearbook of International Law 58号196-222頁 2016年3月 |
| 60. | 国際裁判管轄—特集 国際私法を鳥瞰する
竹下 啓介 法学教室 424号8-13頁 2016年1月
|
| 61. | Sovereignty and national civil procedure: An analysis of state practice in Japan
Keisuke Takeshita Journal of East Asia and International Law 9巻2号361-378頁 2016年
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| 62. | 売買契約の代金支払債務の履行地と国際裁判管轄
（査読有り）
竹下啓介 ジュリスト 1479号304-305頁 2015年4月 |
| 63. | 投資勧誘事案における不法行為地の国際裁判管轄
（査読有り）
竹下啓介 ジュリスト 1476巻1476号116-119頁 2015年2月
|
| 64. | Sadajiro Atobe and Kotaro Tanaka: The Universal Private International Law School of Thought in Japan
（査読有り）
Keisuke Takeshita Japanese Yearbook of International Law 56号217-242頁 2014年2月 |
| 65. | Improper Application of Foreign Laws and Final Appeal to the Supreme Court
（査読有り）
Keisuke Takeshita Japanese Yearbook of International Law 55号511-527頁 2013年2月 |
| 66. | 生殖補助医療と親子関係―代理母出生子の「母」の決定・最高裁平成１９年３月２３日第二小法廷決定
竹下啓介 別冊ジュリスト 210号140-141頁 2012年6月 |
| 67. | 外国における国有化の効力・東京高裁昭和２８年９月１１日判決
竹下啓介 別冊ジュリスト 210号36-37頁 2012年6月 |
| 68. | 渉外的な家族関係についての法的規律と国際私法
竹下啓介 ケース研究 2011巻308号59-94頁 2011年8月
|
| 69. | 国際私法学における法人論の理論的基盤（１）
竹下啓介 法学（東北大学） 75巻3号241-278頁 2011年8月
|
| 70. | 仮処分事件の国際裁判管轄と仲裁合意
竹下 啓介 ジュリスト 1376号 345-347頁 2009年
|
| 71. | 渉外判例研究(第546回)大使館用不動産取得に関する仲介契約と民事裁判権免除[東京地裁平成17.12.27判決]
（査読有り）
竹下 啓介 ジュリスト 1368号152-155頁 2008年12月
|
| 72. | Zitelmannの国際私法理論と「法人」論
竹下 啓介 国際私法年報 9号196-225頁 2007年
|
| 73. | 公海上の船舶衝突
竹下 啓介 国際私法判例百選〔新法対応補正版〕(櫻田嘉章=道垣内正人編) 78-79頁 2007年
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| 74. | 法律行為に関する準拠法 (特集 法の適用に関する通則法の制定)
竹下 啓介 法律のひろば 59巻9号13-21頁 2006年9月
|
| 75. | Zitelmann国際私法理論の「実証性」(4)
竹下 啓介 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 123巻6号1045-1104頁 2006年
|
| 76. | Zitelmann国際私法理論の「実証性」(5・完)
竹下 啓介 法学協会雑誌 123巻8号1505-1584頁 2006年
|
| 77. | Zitelmann国際私法理論の「実証性」(2)
竹下 啓介 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 122巻10号1718-1770頁 2005年
|
| 78. | Zitelmann国際私法理論の「実証性」(3)
竹下 啓介 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 122巻11号1900-1956頁 2005年
|
| 79. | Zitelmann国際私法理論の「実証性」(1)
竹下 啓介 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 122巻3号339-396頁 2005年
|
| 80. | 渉外判例研究(513)中華民国(台湾)籍の夫婦の離婚に伴う財産給付に関する事例--東京高裁平成12.7.12判決
竹下 啓介 ジュリスト 1268号231-233頁 2004年6月
|
| 81. | 渉外判例研究(第507回)国際的航空機事故とワルソー条約17条の適用--東京地判平成12.9.25
竹下 啓介 ジュリスト 1255号156-159頁 2003年11月
|
| 82. | 商事判例研究 ドイツ連邦共和国の判決及び訴訟費用額確定決定の執行(東京地判平成10.2.24)
竹下 啓介 ジュリスト 1187号106-108頁 2000年10月
|
MISC
| 1. | 原子力損害賠償に関する無差別原則と準拠法選択
竹下啓介 日本エネルギー法研究所報告書 153号19-42頁 2023年8月 |
|---|---|
| 2. | 2019年ハーグ判決条約29条ー条約関係に関する同条が有する既存の性質と独自の性質
クリスティーナ・M, マリオッティーニ, (訳)竹下啓介 EU法研究 12号101-111頁 2022年9月 |
| 3. | 原子力損害賠償に関する裁判の国際裁判管轄――トモダチ作戦裁判からの示唆――ー
竹下啓介 日本エネルギー法研究所報告書 149号33-54頁 2022年3月 |
| 4. | ロー・ジャーナル 国籍法3条1項を違憲とした最高裁判決[平成20.6.4]
竹下 啓介 法学セミナー 53巻11号6-7頁 2008年11月
|
| 5. | Charles Proctor, Mann on the Legal Aspect of Money, 6th ed
竹下 啓介 国際法外交雑誌 = The Journal of international law and diplomacy 106巻3号422-425頁 2007年11月
|
| 6. | 我が国のハーグ国際私法会議への加盟に関する史料について
道垣内 正人, 竹下 啓介 国際私法年報 = Japanese yearbook of private international law 7号140-183頁 2005年
|
講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | HCCH Jurisdiction Project -- Private Intrernational Law as a Tool for International Cooperation（Conference on Rethinking Jurisdiction in Private International Law） |
開催年月日：
2024年8月1日
～ 2024年8月2日 発表年月日： 2024年08月01日 |
|
| 2. | HCCH Jurisdiction Project（Study meeting of Law School, Renmin University） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年05月18日 |
|
| 3. | Looking Forward: The Jurisdiction Project（HCCH Asia Pacific Week 2023 Hong Kong） |
開催年月日：
2023年9月11日
～ 2023年9月14日 発表年月日： 2023年09月12日 |
|
| 4. | Jurisdiction Project（HCCH Asia Pacific Week 2022 Manila） |
開催年月日：
2022年10月18日
～ 2022年10月20日 発表年月日： 2022年10月20日 |
|
| 5. | Scope of the Judgments Convention（Inaugural Global Conference 2019 HCCH Judgments Convention: Global Enforcement of Civil and Commercial Judgments） |
開催年月日：
発表年月日： 2019年09月09日 |
受賞
| No. | 賞名 | 受賞年月 |
|---|---|---|
| 1. | 言語処理学会第30回年次大会 委員特別賞 | 2024年3月 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | クロスナショナルなアジア国際私法判例分析手法の開発
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2024年4月 ～ 2027年3月 |
| 2. | 「国際商事ADRに関するグローバル原則」の探求
|
基盤研究(A)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2022年4月 ～ 2027年3月 |
| 3. | 萌芽期における日本の国際私法ー穂積文書の検討を中心として
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2019年4月 ～ 2023年3月 |
| 4. | 外国判決の承認執行制度に関する包括的研究－制度の世界的統一を目指して
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2016年4月 ～ 2019年3月 |
| 5. | 科学技術の不確実性と法的規制―学際的観点からの包括的制度設計の試み
|
基盤研究(A)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2013年10月 ～ 2018年3月 |
| 6. | 国際商取引における貨幣の法的本質
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2013年4月 |
| 7. | 当事者自治と私的自治の理論的関係性
|
若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2010年4月 ～ 2013年3月 |
| 8. | 我が国の国際私法学における法人論の理論的基盤
|
若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2007年4月 ～ 2010年3月 |
| 9. | 国際取引における倒産法の総合的研究
|
特定領域研究
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2004年 ～ 2009年 |
