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書籍等出版物
| 1. | 教養としての法学・国際関係学 学問への旅のはじまり
（分担執筆）
国際書院 2024年2月 （ISBN：9784877913274） 
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|---|---|
| 2. | Global Impact of the Ukraine Conflict: Perspectives from International Law
Hitomi Takemura （共編者(共編著者)） Springer 2023年12月 （ISBN：9789819943739）
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| 3. | 国際人権法の歴史【新国際人権法講座 第1巻】
小畑郁, 山元一 （分担執筆） 2023年7月 （ISBN：9784797228618）
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| 4. | The Rohingya Crisis and the International Criminal Court
Hitomi Takemura （単著） 2023年6月 （ISBN：9789819927333）
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| 5. | 国際刑事裁判所の検察官の裁量 (学術選書)
竹村 仁美 （単著） 信山社 2022年12月 （ISBN：4797282606） |
| 6. | Asia-Pacific Perspectives on International Humanitarian Law （共著）
Suzannah Linton, Tim McCormack, Sandesh Sivakumaran （分担執筆） Cambridge University Press 2019年10月 （ISBN：9781108497244）
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| 7. | 人権法の現代的課題 ーーヨーロッパとアジア
竹村 仁美 （分担執筆） 法律文化社 2019年1月 （ISBN：9784589039842） |
| 8. | Contemporary Issues in Human Rights Law: Europe and Asia
Yumiko Nakanishi （分担執筆） Springer 2017年10月 （ISBN：9789811061288）
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| 9. | 国際法で世界がわかる : ニュースを読み解く32講
森川幸一, 森肇志, 岩月直樹, 藤澤巌, 北村朋史 （分担執筆） 岩波書店 2016年12月 （ISBN：9784000229555） |
| 10. | Historical Origins of International Criminal Law: Volume 3
Morten Bergsmo, CHEAH Wui Ling, SONG Tianying, YI Ping （分担執筆） Torkel Opsahl Academic EPublisher 2015年10月 （ISBN：9788283480153）
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| 11. | The Diversification and Fragmentation of International Criminal Law
Larissa van, den Herik, Carsten Stahn （分担執筆） Martinus Nijhoff Publishers 2012年10月 （ISBN：9789004214590） |
| 12. | Criminal Law between War and Peace: Justice and Cooperation in Criminal Matters in International Military Interventions : Proceedings of the XVth International Congress on Social Defense
Stefano Manacorda, Adán Nieto （分担執筆） Ediciones de la Universidad de Castilla-La Mancha 2009年11月 （ISBN：9788484276876） |
| 13. | International Human Right to Conscientious Objection to Military Service and Individual Duties to Disobey Manifestly Illegal Orders
Hitomi Takemura （単著） Springer 2008年12月 （ISBN：9783540705260） |
論文
| 1. | 国際刑事裁判所の裁判官ーー裁判所の独立と国際政治の狭間で
竹村仁美 現代思想 51巻9号52-61頁 2023年8月 |
|---|---|
| 2. | ウクライナの事態と国際刑事裁判所
竹村仁美 九州国際大学法学論集 29巻1・2号105-143頁 2023年3月
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| 3. | 国家元首の免除
竹村仁美 論究ジュリスト 37号62-68頁 2021年11月 |
| 4. | 人道に対する犯罪の法典化の系譜
竹村 仁美 寺谷広司・伊藤一頼『国際法の現在ーー変転する現代世界で法の可能性を問い直すーー』 178-190頁 2020年9月
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| 5. | Tendințe recente în dreptul internațional privind îndatoririle statelor și persoanelor fizice de a urmări, investiga și preveni infracțiunile internaționale / Recent Trends in International Law on the Duties of States and Individuals to Prosecute, Investigate, and Prevent International Crimes
Hitomi Takemura Acta Universitatis George Bacovia. Juridica 9巻1号5-38頁 2020年6月
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| 6. | Inconvenient Truths about the Identification of Customary International Law in International Criminal Law
（査読有り）
Hitomi Takemura Japanese Yearbook of International Law 62巻312-334頁 2020年2月 |
| 7. | 国際刑事裁判所への協力義務をめぐる法と政治
竹村 仁美 国際問題 686号41-50頁 2019年11月
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| 8. | 国際刑事法における基本原理 国際刑事司法と罪刑法定主義
竹村 仁美 酒井安行・中野正剛・山口直也・山下幸夫編『国境を超える市民社会と刑事人権 新倉修先生古稀祝賀論文集』 434-448頁 2019年9月 |
| 9. | Positive Complementarity
竹村 仁美 Max Planck Encyclopedia of International Procedural Law 2019年9月
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| 10. | シリアから逃れてきた者の難民該当性
竹村 仁美 速報判例解説 24巻281-284頁 2019年4月 |
| 11. | 国際刑事裁判所の正統性と実効性
竹村 仁美 一橋法学 17巻3号79-94頁 2018年11月 
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| 12. | シリアから逃れて来た者の難民該当性
竹村 仁美 新・判例解説Watch 2018年10月
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| 13. | 人道に対する犯罪の法典化の系譜
竹村 仁美 法律時報 90巻10号29-34頁 2018年9月
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| 14. | 国際刑事裁判所規程制度の実効的実現のための訴追戦略と国家の義務
竹村 仁美 国際法研究 6号21-45頁 2018年3月
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| 15. | 国家元首等の外国刑事管轄権からの免除 : その輪郭と国際刑事管轄権との関係
（査読有り）
竹村 仁美 国際法外交雑誌 114巻3号251-279頁 2015年11月 |
| 16. | 国際刑事裁判所に対する国家の協力義務の内容と法的基礎(1)
竹村 仁美 愛知県立大学外国語学部紀要（地域研究・国際学編） 47巻47号235-271頁 2015年3月
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| 17. | 国際刑事裁判所に対する国家の協力義務の内容と法的基礎(2・完)
竹村 仁美 愛知県立大学大学院国際文化研究科論集 16巻16号111-136頁 2015年3月
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| 18. | Unmanned Aerial Vehicles : Humanization from International Humanitarian Law
Hitomi Takemura Wisconsin International Law Journal 32巻3号521-546頁 2014年10月
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| 19. | レバノン特別法廷をめぐる国際刑事法上の諸論点
竹村 仁美 北九州市立大学法政論集 40巻4号291-329頁 2013年3月
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| 20. | Reconsidering the Meaning and Actuality of the Legitimacy of the International Criminal Court
Hitomi Takemura Amsterdam Law Forum 4巻2号3-15頁 2012年5月
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| 21. | カンボジア特別法廷の現状と課題 : 国際刑事司法の正当性構築の視点から
竹村 仁美 九州国際大学法学論集 18巻3号57-96頁 2012年3月
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| 22. | In search of a workable division of labor between national and international criminal jurisdictions
Hitomi Takemura Frontiers of Law in China 7巻2号225-243頁 2012年
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| 23. | グローバルリスクと国際法 : SPS協定を中心に
竹村 仁美 九州国際大学法学論集 18巻1/2号35-68頁 2011年12月
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| 24. | 国際刑事裁判所規程検討会議の成果及び今後の課題
竹村 仁美 九州国際大学法学論集 17巻2号1-42頁 2010年12月
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| 25. | 国際刑事裁判所と普遍的管轄権
竹村 仁美 九州国際大学法学論集 17巻1号117-149頁 2010年7月
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| 26. | 日本と国際刑事裁判所における検察官の裁量
竹村 仁美 九州国際大学法学論集 15巻3号177-241頁 2009年3月
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| 27. | 国際法における武器対等の原則
竹村 仁美 九州国際大学法学論集 15巻2号127-183頁 2008年12月
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| 28. | 国際刑事法におけるJCE(Joint Criminal Enterprise)の概念(2・完)
（査読有り）
竹村 仁美 一橋法学 6巻3号1417-1435頁 2007年11月
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| 29. | Big Fish and Small Fish Debate–An Examination of the Prosecutorial Discretion
（査読有り）
Hitomi Takemura International Criminal Law Review 7巻4号677-685頁 2007年10月
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| 30. | 国際刑事法におけるJCE(Joint Criminal Enterprise)の概念（1）
（査読有り）
竹村 仁美 一橋法学 6巻2号965-979頁 2007年7月
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| 31. | Disobeying Manifestly Illegal Orders
（査読有り）
Hitomi Takemura Peace Review: A Journal of Social Justice 18巻4号533-541頁 2006年12月
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MISC
| 1. | 生命に対する権利の域外適用ーーカーター判決
（査読有り）
竹村仁美 人権判例報 7号106-112頁 2023年12月
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|---|---|
| 2. | 国際刑事裁判所とは何か
竹村仁美 今週の一言 2022年5月
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| 3. | 【紹介】木原正樹著『国際犯罪の指導者処罰ーー国際刑事裁判所の理論と実践を中心にーー』
竹村仁美 国際法外交雑誌 121巻1号91-95頁 2022年5月 |
| 4. | Military Service
Hitomi Takemura Elgar Encyclopedia of Human Rights (advance online publication) 2022年5月
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| 5. | The Russia-Ukraine War Through the Eyes of an International Lawyer – conversation with Hitomi Takemura
Mandiner 2022年3月
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| 6. | Conscientious Objection, Ethics of
Hitomi Takemura Encyclopedia of Violence, Peace, & Conflict, 3rd. ed. 4巻268-275頁 2022年
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| 7. | ＜書評＞ Viviane E. Dittrich et al. (eds.) The Tokyo Tribunal: Perspectives on Law, History and Memory [TOAEP, 2020]
国際人権 32号136-138頁 2021年10月 |
| 8. | 集団殺害犯罪の適用ーーアカイェス事件
竹村 仁美 別冊ジュリスト 国際法判例百選 第3版 255号116-117頁 2021年9月
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| 9. | 欧州人権裁判所によるアムネスティの取扱いーーアムネスティと重大な人権侵害に対する国家の捜査・訴追義務との関係性
竹村 仁美 EU法研究 10号30-55頁 2021年6月 |
| 10. | [判例1] 国際刑事裁判所規程非締約国に関する犯罪に対する国際刑事裁判所の管轄権ーーバングラデシュ/ミャンマーの事態に関する第３予審裁判部による捜査開始許可決定（2019年11月14日）
竹村 仁美 国際法研究 9号181-185頁 2021年3月 |
| 11. | ロヒンギャ問題と国際刑事裁判所
竹村 仁美 国際法学会エキスパート・コメント No.2020-11 2020年6月
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| 12. | 難民条約の終止条項と難民認定義務付け判決
竹村 仁美 ジュリスト臨時増刊平成30年度重要判例解説 1531巻276-277頁 2019年4月 |
| 13. | 国連国際法委員会第69会期の審議概要 （共著）
国際法委員会研究会 国際法外交雑誌 116巻4号87(547)-128(588)頁 2018年1月 |
| 14. | 欧州人権裁判所のAl-Saadoon & Mufdhi対英国事件判決及び英国国内のAl-Saadoon & Others対英国国防大臣事件判決の概要と国際人権法上の諸論点
竹村 仁美 EU法研究 3号73-104頁 2017年8月
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| 15. | 判例研究 「国際刑事裁判所において初めて有罪の自認についての公判手続が実施され、世界遺産の破壊行為につき戦争犯罪の成立を認めた事例 The Prosecutor v. Ahmad Al Faqi Al Mahdi (2016年9月27日 国際刑事裁判所第一審裁判部判決及び刑の言渡し)」
竹村 仁美 一橋法学 16巻2号201-225頁 2017年7月
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| 16. | 第1回若手科学者サミットの開催
竹村 仁美 学術の動向 21巻9号73-74頁 2016年9月
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| 17. | 戦争と平和の間――発足期日本国際法学における『正し い戦争』の概念とその帰結、易平著、Sensou to Heiwa no Aida By Yi Ping. Beijing, Torkel Opsahl Academic EPublisher, 2013, 259 pp, £17 (hardcover)
Hitomi Takemura Cambridge Journal of International and Comparative Law 4巻1号205-210頁 2015年9月
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| 18. | ドイツと侵略犯罪 （共訳）
クラウス クレス, 洪 恵子訳, 竹村 仁美訳 国際法外交雑誌 114巻2号135-154頁 2015年8月 |
| 19. | 国際刑事裁判所の機能と課題
竹村 仁美 歴史地理教育 837号119-127頁 2015年7月
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| 20. | An Analysis of Legitimacy Discourses in International Criminal Justice through Comparative Research on the ICC and the ECCC
Hitomi Takemura 国際法外交雑誌 112巻1号56-79頁 2013年5月 |
| 21. | 法社会学会世界大会・ホノルル大会への参加
竹村 仁美 法社会学 77巻77号247-250頁 2012年10月 |
| 22. | 人権・人道問題と国際機構 (連続講演会シリーズ(全9回)「現代世界と国際関係」の記録) （共著）
滝澤 美佐子, 竹村 仁美 現代世界の諸相 : 東京外国語大学国際関係研究所活動報告書 2巻26-29頁 2012年8月 |
| 23. | カンボジア特別法廷の抱える課題 : 国際刑事司法の正統性構築の視点から(セッション2,分科会,2011年(第116回)学術大会)
竹村 仁美 九州法学会会報 2011巻39-42頁 2011年12月
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| 24. | 判例紹介 国際刑事裁判所検察官の自己の発意による捜査に対する予審裁判部の許可決定 : ケニアの事態(国際刑事裁判所予審裁判部2010.3.31決定)
竹村 仁美 国際人権 22巻22号168-170頁 2011年10月 |
| 25. | グローバルヤングアカデミー第一回総会に参加して （共著）
竹村 仁美, 田中 由浩 学術の動向 16巻10号72-73頁 2011年10月
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| 26. | 佐藤宏美著『違法な命令の実行と国際刑事責任』
竹村 仁美 国際安全保障 39巻1号102-106頁 2011年6月 |
| 27. | ベルリンワークショップに参加して～ GYA の創設と課題～
竹村 仁美 学術の動向 15巻8号89-96頁 2010年8月
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| 28. | オマール・ハサン・アフマド・アル・バシール(Mr.Omar Hassan Ahmad Al-Bashir)に対する検察官の逮捕状請求に関する決定
竹村 仁美 九州国際大学法学論集 16巻3号147-209頁 2010年3月
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| 29. | ルワンダ国際刑事法廷の時間的管轄権
竹村 仁美 一橋法学 5巻2号691-705頁 2006年7月
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講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | アジア地域と国際刑事裁判所（防衛大学校国際関係学科課外講演） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年10月20日 |
防衛大学校、横須賀市、神奈川県、日本 |
| 2. | 刑事法分野における日本の実行とその国際法への影響（2023 年度(第 126 年次)国際法学会研究大会公募パネル報告第 1 分科会「日本の国家実行が国際法に与えた影響」） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年09月06日 |
朱鷺メッセ（中会議室201）、新潟市、新潟県、日本 |
| 3. | ジェノサイドの防止義務：国家・個人・国際組織の義務の射程（2022年度第4回国際人道法刑事法研究会） |
開催年月日：
2023年3月18日 発表年月日： 2023年03月18日 |
一橋大学千代田キャンパス第3講義室、千代田区、東京都、日本 |
| 4. | 国際刑事司法制度における日本の貢献の諸側面（第4回科研費研究会（個別）「日本および日本の国際法学が国際法の発展に与えた影響の総合的研究」） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年11月11日 |
関西学院大学（web開催）、西宮市、兵庫県、日本 |
| 5. | 国際法から考えるウクライナ情勢 ーー戦争犯罪に死刑がない理由ーー（福岡県弁護士会勉強会） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年09月30日 |
福岡県弁護士会館（hybrid開催、対面参加）、福岡市、福岡県、日本 |
| 6. | Military Activities in Outer Space and Their Regulation under International Law（The Eighth International Four Societies Conference: Areas Beyond National Jurisdiction） |
開催年月日：
2022年8月15日
～ 2022年8月16日 発表年月日： 2022年08月15日 |
カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（web開催）、カリフォルニア州、アメリカ合衆国 |
| 7. | 国際刑事裁判所と裁判の利益・正義の利益（GGRウェビナー「ロシア・ウクライナ戦争に見る「正義」 ―国際法と規範の観点から」） |
開催年月日：
2022年6月8日 発表年月日： 2022年06月08日 |
一橋大学（web開催）、国立市、東京都、日本 |
| 8. | 国際刑事裁判所の裁判例にみる国際共通利益概念――国際刑事法の発達に伴い生ずる諸課題の解決――（日本法社会学会2022年度学術大会ミニシンポジウム①「国内・国際刑事法の沿革と展開――刑罰観の生成と法現象」） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年05月21日 |
成蹊大学（hybrid開催、web参加）、武蔵野市、東京都、日本 |
| 9. | 国際人道法、国際人権法及び国際刑事法（国際人道法、国際人権法及び国際刑事法に関する勉強会） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年05月19日 |
弁護士会館（hybrid開催、対面参加）、千代田区、東京都、日本 |
| 10. | Lessons from Fukushima Nuclear Accident: Pursuing Transparency and Accountability in Japanese Society（Japan and Lebanon: Trajectories of Reconstruction） |
開催年月日：
2022年3月8日 発表年月日： 2022年03月08日 |
ベイルート・アメリカン大学、ベイルート、レバノン（hybrid開催、web参加） |
| 11. | ローマ規程創設以降、手続法に関する補充内容の詳解（日本刑法学会第99回大会第15ワークショップ「国際刑事訴訟理論」） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年05月30日 |
東洋大学（web開催）、文京区、東京都、日本 |
| 12. | A Synergetic Approach to Enhancing the ICC’s Efficiency and Effectiveness（ICC´s Contribution to Development and Enforcement of International Humanitarian Law） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年02月12日 |
パラツキー大学オロモウツ（web開催）、オロモウツ、チェコ共和国 |
| 13. | 欧州人権裁判所による恩赦の取扱い：恩赦と重大な人権侵害に対する国家の捜査・訴追義務との関係性（第43回一橋EU法研究会）
|
開催年月日：
発表年月日： 2020年10月31日 |
一橋大学（web開催）、国立市、東京都、日本 |
| 14. | ジェノサイド条約適用事件（ガンビア対ミャンマー）に見る国際法上の犯罪に対する国家と個人の義務の二重性と責任の二重追及の可能性：ジェノサイドの訴追・処罰の義務と防止の義務（木原正樹教授科学研究費課題研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2020年09月02日 |
神戸学院大学（web開催）、神戸市、兵庫県、日本 |
| 15. | The Latest Trends in International Law of Individuals and States Duties to Prevent, Investigate and Prosecute International Crimes（DECRET: Deviation and Criminality. Evolution, Trends and Perspectives） |
開催年月日：
発表年月日： 2019年11月14日 |
バカウ、ルーマニア |
| 16. | Emperor's New Clothes or A Naked Emperor? : Duty to Cooperate with the ICC and the Head of State Immunity under Customary International Law - Case Study of the International Criminal Court Appeals Chamber's Judgment in the Referral of Jordan's Non-Coopera（2019年度第1回国際人道法・刑事法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2019年10月26日 |
同志社大学、京都市、京都府、日本 |
| 17. | Emperor's New Clothes or A Naked Emperor? : Duty to Cooperate with the ICC and the Head of State Immunity under Customary International Law - Case Study of the International Criminal Court Appeals Chamber's Judgment in the Referral of Jordan's Non-Cooperation of 6 May 2019 -（2019年度第1回国際人道法・刑事法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2019年10月26日 |
同志社大学、京都市、京都府、日本 |
| 18. | ミャンマーの事態及びパレスチナの事態に関する法的論点（第1回国際刑事裁判所実務研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年10月19日 |
外務省、千代田区、東京都、日本 |
| 19. | The Honourable Shigeru Oda Commemorative Lecture: 'Inconvenient Truths about the Identification of Customary International Law in International Criminal Law'（国際法学会2018年度（第121年次）研究大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年09月04日 |
札幌コンベンションセンター、札幌市、北海道、日本 |
| 20. | 国連国際法委員会第69会期における国際刑事法の法典化と漸進的発展の進捗と課題（2017年度第1回国際人道法・刑事法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年12月17日 |
早稲田大学、新宿区、東京都、日本 |
| 21. | 国連国際法委員会（ＩＬＣ）第６９会期審議報告（共同報告）（外務省国際法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年10月20日 |
外務省、千代田区、東京都、日本 |
| 22. | 欧州人権裁判所のAl-Saadoon & Mufdhi対英国事件判決及び英国国内のAl-Saadoon & Others対英国国防大臣事件判決に対する国際人権法・国際人道法・国際刑事法的検討（第15回一橋EU法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年04月15日 |
一橋大学、国立市、東京都、日本 |
| 23. | The Asian Region and the International Criminal Court（EUSIシンポジウム Human Rights Issues in Europe and Asia） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年01月30日 |
一橋講堂会議室、千代田区、東京都、日本 |
| 24. | 2016年9月27日の国際刑事裁判所によるAhmad Al Faqi Al Mahdi事件第一審判決の概要と評価（九州国際法学会第174回例会） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年12月17日 |
西南学院大学、福岡市、福岡県、日本 |
| 25. | 最近の判決例と締約国会議の動向（国際人権法学会ICCインタレストグループ第8回研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年11月13日 |
法政大学、千代田区、東京都、日本 |
| 26. | 国際刑事裁判所規程制度の実効的実現のための訴追戦略と国家の義務（第370回東大国際法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年10月01日 |
東京大学、文京区、東京都、日本 |
| 27. | 国際刑事裁判所の実効性の確保と国家の協力義務（九州国際法学会第168回例会） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年07月04日 |
西南学院大学、福岡市、福岡県、日本 |
| 28. | 第11ワークショップ「国際刑法における基本原理」（日本刑法学会第93回大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年05月24日 |
専修大学、千代田区、東京都、日本 |
| 29. | The History of the Defense of Superior Orders and Its Intersection with International Human Rights Law（Historical Origins of International Criminal Law） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年11月29日 |
ニューデリー、インド |
| 30. | 国際刑事裁判所に対する国家の協力義務の内容とその法的基礎（愛知国際法小研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年06月28日 |
南山大学、名古屋市、愛知県、日本 |
| 31. | Unmanned Aerial Vehicles: Humanization from International Humanitarian Law（WILJ Annual Symposium） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年04月05日 |
ウィスコンシン大学ロースクール、ウィスコンシン州、アメリカ合衆国 |
| 32. | 国際刑事裁判所の10年―国際刑事裁判の実効性の指標の明確化（九州国際法学会第162回例会） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年12月14日 |
西南学院大学、福岡市、福岡県、日本 |
| 33. | ICTYにおけるJCE理論の発展と問題点（国際人権法学会ICCインタレストグループ第5回研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年11月24日 |
名古屋大学、名古屋市、愛知県、日本 |
| 34. | 第1分科会「国際刑事裁判所の 10 年―一般国際法の発展に対する貢献―」（国際法学会2013年度（第116年次）研究大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年10月14日 |
静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ、静岡市、静岡県、日本 |
| 35. | ICC（国際刑事裁判所）の法的道具プロジェクトLegal Tools Projectの目的と方法（青山学院大学総合研究所プロジェクト） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年06月12日 |
青山学院大学、渋谷区、東京都、日本 |
| 36. | 第11ワークショップ「国際刑事法の形成と国際刑事裁判所」（日本刑法学会第91回大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年05月26日 |
中央大学、八王子市、東京都、日本 |
| 37. | 国際刑事司法における被害者参加・賠償の制度の現状―国際刑事裁判所、カンボジア特別法廷、レバノン特別法廷の制度の比較検討―（第28回現代刑事法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2012年12月23日 |
湯河原商工会議所、足柄下郡、神奈川県、日本 |
| 38. | ニュルンベルク裁判:現代への教訓 討論会（上映会 ニュルンベルク裁判:現代への教訓） |
開催年月日：
発表年月日： 2012年11月24日 |
青山学院大学、渋谷区、東京都、日本 |
| 39. | Exploring the Contours of the Legitimacy of International Criminal Justice — Focusing on the ICC and the ECCC（The 2012 Joint Conference of Japanese Society of International Law and Korean Society of International Law,） |
開催年月日：
発表年月日： 2012年10月06日 |
東京ビッグサイト、江東区、東京都、日本 |
| 40. | 国家元首、政府高官の特権免除と侵略犯罪（侵略犯罪研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2012年07月29日 |
海上自衛隊幹部学校、目黒区、東京都、日本 |
| 41. | 国際刑事司法における正統性の意義の探究 ―カンボジア特別法廷と国際刑事裁判所を対象として―（九州国際法学会第156回例会） |
開催年月日：
発表年月日： 2012年07月07日 |
西南学院大学、福岡市、福岡県、日本 |
| 42. | Reconsidering the Meaning and the Actuality of Legitimacy of the International Criminal Court（2012 International Conference on Law and Society） |
開催年月日：
発表年月日： 2012年06月05日 |
ホノルル、ハワイ、アメリカ合衆国 |
| 43. | In Search of a Workable Division of Labour between Universal and International Criminal Jurisdictions（The 3rd Biennial Conference of Asian Society of International Law） |
開催年月日：
発表年月日： 2011年08月27日 |
北京、中華人民共和国 |
| 44. | カンボジア特別法廷の抱える課題――国際刑事司法の正統性構築の視点から――（九州法学会第116回学術大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2011年06月26日 |
宮崎産業経営大学、宮崎市、宮崎県、日本 |
| 45. | 日本と国際刑事裁判所における検察官の裁量（北九州判例事例研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2011年03月04日 |
北九州市立大学、北九州市、福岡県、日本 |
| 46. | グローバルリスクと国際法（続・法と社会リスク・シンポジウム） |
開催年月日：
発表年月日： 2011年02月19日 |
九州国際大学、北九州市、福岡県、日本 |
| 47. | 国際刑事裁判所規程の改正――検討会議の成果及び今後の課題――（九州国際法学会第150回例会） |
開催年月日：
発表年月日： 2010年12月18日 |
九州大学、福岡市、福岡県、日本 |
| 48. | ICC検討会議の成果を検証する（国際人権法学会第21回大会ICCインタレストグループ） |
開催年月日：
発表年月日： 2010年11月14日 |
明治大学、千代田区、東京都、日本 |
| 49. | 国際刑事裁判所規程の改正ー検討会議の成果及び今後の課題ー（日本刑法学会九州部会第106回例会） |
開催年月日：
発表年月日： 2010年10月30日 |
九州大学、福岡市、福岡県、日本 |
| 50. | Increasing Importance of Workable Division of Labour between National and International Criminal Jurisdictions（The Creation of International Law: An Exploration of Normative Innovation, Contextual Application, and Interpretation in a Time of Flux） |
開催年月日：
発表年月日： 2010年08月06日 |
オスロ、ノルウェー |
| 51. | 第11ワークショップ「普遍的管轄権の課題と展望」（日本刑法学会第88回大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2010年06月05日 |
東北大学、仙台市、宮城県、日本 |
| 52. | Prosecutorial Discretion before the International Criminal Court（The Seminar of ‘Current Issues in International Criminal Trials: Law and Procedure’） |
開催年月日：
発表年月日： 2009年12月18日 |
漢陽大学校、ソウル市、大韓民国 |
| 53. | 国際刑事司法における検察官の裁量の意義と課題 －国際刑事裁判所を中心に－（国際法学会2009年度（第112年次）秋季研究大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2009年10月11日 |
関西大学、吹田市、大阪府、日本 |
| 54. | 日本と国際刑事裁判所における検察官の裁量（現代刑事法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2009年08月01日 |
九州国際大学、北九州市、福岡県、日本 |
| 55. | Impartiality and Prosecutorial Discretion in International Criminal Justice（The 12th Biennial Joint Conference between Kyushu Association of International Law and Yongnam Society of International Law） |
開催年月日：
発表年月日： 2009年03月28日 |
西南学院大学、福岡市、福岡県、日本 |
| 56. | 国際法における武器対等の原則（九州国際大学現代法政研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2008年09月23日 |
九州国際大学、北九州市、福岡県、日本 |
| 57. | Rights and Duties of the Individual to Disobey Manifestly Illegal Orders under International Law（Peace Movements in the Cold War and Beyond: An International Conference） |
開催年月日：
発表年月日： 2008年01月31日 |
ロンドン、イギリス |
| 58. | A Critical Analysis of Positive Complementarity（The XVth International Congress of Social Defence,） |
開催年月日：
発表年月日： 2007年09月20日 |
トレド、スペイン |
| 59. | Rights and Duties of the Individual to disobey Manifestly Illegal Orders under International Law（The International Conference on “War, Virtual War and Human Security”） |
開催年月日：
発表年月日： 2007年05月02日 |
ブダペスト、ハンガリー |
| 60. | Reopening the Big Fish Small Fish Debate – An Examination of the Prosecutorial Discretion of the Ad Hoc and Hybrid International Criminal Tribunals（The Eighth Annual Student Conference 2007 on “International Criminal Accountability”） |
開催年月日：
発表年月日： 2007年02月24日 |
ノッティンガム、イギリス |
| 61. | Recent Trends in Prosecutorial Discretion and Forum Selection for International Criminal Justice（Regionalizing International Criminal Law） |
開催年月日：
発表年月日： 2006年08月18日 |
クライストチャーチ、ニュージーランド |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | 国際法上の犯罪に対する防止義務：国家責任と個人責任の二重追及に関する国際法の研究
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(C) ） |
2021年4月 ～ 2025年3月 |
| 2. | 日本および日本の国際法学が国際法の発展に与えた影響の総合的研究
|
基盤研究(A)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(A) ） |
2021年4月 ～ 2024年3月 |
| 3. | 国際刑事司法制度の効率性に関する基礎的研究：訴追戦略と国家の捜査・訴追義務
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(C) ） |
2017年4月 ～ 2021年3月 |
| 4. | 「人道に対する犯罪」の再検討―多数国間条約立法が国際刑事法に与える影響
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(C) ） |
2016年4月 ～ 2019年3月 |
| 5. | 国際刑事司法の実効性確保に関する基礎的研究：国際刑事裁判所に対する国家の協力義務
|
若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 若手研究(B) ） |
2014年4月 ～ 2017年3月 |
| 6. | 国際刑事司法における正当性・民主的正統性の指標に関する実証的研究
|
若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 若手研究(B) ） |
2011年 ～ 2013年 |
| 7. | 国際刑事司法における検察官の裁量
|
若手研究(スタートアップ)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 若手研究(スタートアップ) ） |
2008年 ～ 2009年 |
