法学研究科
下山 憲治(シモヤマ ケンジ)
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著書

1.転形期における行政と法の支配の省察(共著)
科学・技術の動態性と法治主義に関する省察 法律文化社 63-78頁 2021年
ISBN 9784589041616
2.如沐法之春風──陳春生教授榮退論文集(分担執筆)
日本における食品安全とリスク分析手法 元照出版公司 456-480頁 2020年
ISBN 978-957-511-366-7
3.現代市民社会における法の役割(分担執筆)
科学・技術水準への準拠義務と国の責任 日本評論社 29-47頁 2020年
4.環境規制の現代的展開(分担執筆)
環境規制と国家賠償 法律文化社 457-469頁 2019年
5.リスク学事典(分担執筆)
丸善出版 2019年
6.行政手続・行政救済法の展開(共著)
国家賠償訴訟における保護範囲論(再論)―建設アスベスト訴訟を題材に― 信山社 381-398頁 2019年
7.食品安全法制と市民の安全・安心(共著)
食品安全と行政組織 第一法規 59-83頁 2019年
8.コンメンタール行政法Ⅰ 行政手続法・行政不服審査法 第3版(分担執筆)
日本評論社 2018年
9.原発事故被害回復の法と政策(共編著)
国の原発規制と国家賠償責任 日本評論社 22-42頁 2018年
10.憲法改正をよく考える(共著)
環境権・環境保全義務 日本評論社 133-144頁 2018年
11.行政法(共著)
日本評論社 2017年
12.確認行政法用語230 [第2版](共編著)
成文堂 2016年
13.現代行政法講座第2巻 行政手続と行政救済(共著)
日本評論社 2015年
14.福島原発事故賠償の研究(共著)
日本評論社 2015年
15.環境法のフロンティア(共著)
成文堂 2015年

研究論文

1.建設アスベスト訴訟最高裁判決と国の責任論
法律時報 93巻11号58-63頁 2021年 学術雑誌
2.福島原発事故賠償訴訟における国の責任と論点
環境と公害 51巻1号15-20頁 2021年 学術雑誌
3.原子力法制の展開と今後の規制・再稼働の法的課題
法律時報 93巻3号35-40頁 2021年 学術雑誌
4.弁護士が侵入者に刺殺された事件において臨場した警察官らの義務違反を認めて国家賠償請求を一部認容した事件-津谷弁護士事件-
私法判例リマークス 61号54-57頁 2020年 学術雑誌
5.原発事故賠償訴訟山形・札幌地裁判決における国の責任論
環境と公害 50巻1号40-45頁 2020年 学術雑誌
ISSN 0918-7537
6.児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律について
自治総研 46巻3号21-58頁 2020年 学術雑誌
7.原子力規制の変化と行政訴訟に関する一考察-川内原発設置変更許可取消訴訟・福岡地裁判決の検討を中心に-
早稲田法学 95巻3号441-463頁 2020年 学術雑誌
ISSN 0389-0546
8.産業廃棄物処分業の許可更新処分取消請求等上告事件
環境法研究 20号123-132頁 2020年 学術雑誌
ISSN 2188-708X
9.原発事故賠償訴訟における国家賠償責任の動向 : 神奈川・千葉第2陣・愛媛訴訟を中心に[横浜地裁2019.2.20判決,千葉地裁2019.3.14判決,松山地裁2019.3.26判決] (東京電力福島第一原発事故訴訟の動向)
判例時報 2423号122-126頁 2019年 学術雑誌
10.法律時評 テロ等対策と原子力規制の行方
法律時報 91巻8号1-3頁 2019年 学術雑誌
11.国賠訴訟における違法・過失判断と津波避難訴訟・原発事故訴訟
論究ジュリスト 30号122-128頁 2019年 学術雑誌
12.建設アスベスト訴訟における国家賠償責任 : 4つの高裁判決の検討を中心に
一橋法学 18巻2号3-21頁 2019年 大学紀要
HERMES-IR
13.一人親方等に対する国家賠償責任 : 建設アスベスト訴訟高裁判決を中心に
環境と公害 48巻4号41-45頁 2019年 学術雑誌
14.食品衛生法等の改正について
自治総研 45巻1号1-31頁 2019年 学術雑誌
15.福島原発事故訴訟と国の責任 : 千葉地裁判決と福島地裁判決を対比しつつ
環境と公害 47巻3号41-46頁 2018年 学術雑誌
16.原発事故賠償訴訟の動向と論点 : 国の責任について
判例時報 2375・2376号234-240頁 2018年 学術雑誌
17.里山保全の協働的取組みと合意形成手法
名古屋大学法政論集 277号99-121頁 2018年 大学紀要
18.住民訴訟制度の改正と課題 : 地方自治法等の一部を改正する法律について
自治総研 44巻1号1-23頁 2018年 学術雑誌
19.泉南アスベスト訴訟最高裁判決
環境法研究 42号113-125頁 2017年 学術雑誌
20.リスク言説と順応型の環境法・政策
環境法研究 7号1-11頁 2017年 学術雑誌
21.原子力規制の法的問題 : いわゆる新規制基準の法的論点を中心に
環境と公害 47巻2号21-26頁 2017年 学術雑誌
22.福島原発事故賠償訴訟における国の責任と課題 : 群馬訴訟前橋地裁判決を中心に
法律時報 89巻8号59-64頁 2017年 学術雑誌
23.障害者総合支援法の改正について
自治総研 43巻7号47-73頁 2017年 学術雑誌
24.児童福祉法等の改正について
自治総研 43巻5号79-104頁 2017年 学術雑誌
25.Precaution and the Use of Nuclear Energy
Umwelt-und Technikrecht 132号215-230頁 2017年 学術雑誌
26.リスク制御と行政訴訟制度 : 日本における司法審査と救済機能について
行政法研究 16号117-131頁 2017年 学術雑誌
27.公害紛争処理法に基づく調停において、調停委員会が第一回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法一条一項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
判例時報 2296号154-158頁 2016年 学術雑誌
28.原子力規制の変革と課題
環境法研究 5号1-25頁 2016年 学術雑誌
29.関西建設アスベスト訴訟と国家賠償責任―大阪地裁判決及び京都地裁判決を契機に
環境と公害 45巻4号64-69頁 2016年 学術雑誌
30. アスベスト国賠訴訟と規制権限不行使の違法判断に関する一考察
環境法研究 4号65-87頁 2016年 学術雑誌

その他

1.ドイツにおける最終処分場立地選定調査の法的諸問題
一橋法学 20巻1号625-652頁 2021年 学術雑誌
2.行政法 (特集 学界回顧2018)(共著)
法律時報 90巻13号23-32頁 2018年 学術雑誌
3.行政法 (特集 学界回顧2017)(共著)
法律時報 89巻13号28-37頁 2017年 学術雑誌
4.学界展望 行政法(共著)
公法研究 79号275-304頁 2017年 学術雑誌

学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1.日本の感染症・パンデミック対策と法的展開(台日国際シンポジウム 新型コロナウイルス感染症流行期における法的対策)
2021年09月
2.福島原発事故賠償訴訟における国の責任と論点(環境と公害セミナー:「原発事故集団訴訟の現在」)
2021年08月
3.原発事故国賠訴訟の現状と論点(第20回行政法研究フォーラム)
2021年07月
4.新型コロナウイルスワクチンの接種と法的制御(神戸大学大学院人文学研究科倫理創成プロジェクト第54回ワークショップ)
2021年01月
5.感染症リスク・クライシスの制御と法(O09企画セッション)(日本リスク学会第33回年次大会)
2020年11月
6.Covid-19と日本における食の安全(ビデオ)(第3回中国食品安全法治フォーラム)
2020年11月
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