1. | 次世代の課題と憲法学(憲法理論叢書30号)
(共著)
敬文堂 2022年11月 (ISBN:9784767002545) |
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No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
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1. | 自制の規範と議会の権威(イギリス憲法研究会) |
開催年月日:
発表年月日: 2024年10月11日 |
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2. | Parliamentary Dissolution in Japan and the UK ―Towards a Reconsideration of the Relation between Government and the Diet―(Parliamentary Democracy Today: Japan/UK) |
開催年月日:
発表年月日: 2024年03月20日 |
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3. | イギリス議院内閣制のConstitution(「国庫を経由する資金のマクロ的統制に関する財政法学的研究」研究会) |
開催年月日:
発表年月日: 2023年09月03日 |
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4. | 議会解散権の日英比較・その後-「政府の創出」と解散権-(関西憲法判例研究会) |
開催年月日:
発表年月日: 2023年06月03日 |
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5. | 平議員による『主導権の掌握』-イギリスEU離脱時の保守党議員に着目して-(イギリス憲法研究会) |
開催年月日:
発表年月日: 2023年05月12日 |
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6. | 日英議会政における政府派議員の位相(イギリス憲法研究会夏季研究集会) |
開催年月日:
発表年月日: 2022年09月08日 |
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7. | 議会政における政府派議員と憲法学(広島人文社会科学研究会第20回研究会) |
開催年月日:
発表年月日: 2022年06月28日 |
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8. | イギリスにおける解散権制約の『実験』(憲法理論研究会) |
開催年月日:
発表年月日: 2022年03月19日 |
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9. | COVID-19とイギリス議会(イギリス憲法研究会・行政法研究会合同研究会) |
開催年月日:
発表年月日: 2021年09月13日 |
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10. | 議会解散権を巡るイギリスの議論は日本に援用可能か?―「代表」と「責任」の調和的実現に向けた一考察―(北陸公法判例研究会) |
開催年月日:
発表年月日: 2021年05月22日 |
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11. | 金沢市役所前広場第二次訴訟第一審判決について(第1回一橋憲法判例研究会) |
開催年月日:
発表年月日: 2021年02月21日 |
No. | 研究題目 | 研究種目(提供機関・制度) | 研究期間 |
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1. | 現代財政法の体系的再構築に向けた比較法的研究
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基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 ) |
2024年4月 ~ 2028年3月 |
2. | 与党内組織の憲法学的考察
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研究活動スタート支援
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 ) |
2023年8月 ~ 2025年3月 |
3. | 議会による法の支配の実現
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特別研究員奨励費
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 ) |
2020年4月 ~ 2023年3月 |