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書籍等出版物
| 1. | 次世代の課題と憲法学（憲法理論叢書30号）
（共著）
敬文堂 2022年11月 （ISBN：9784767002545） |
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論文
| 1. | 「異論の自由」と議会政 : イギリスにおける一断章
（査読有り）
柴田 竜太郎 一橋法学 22巻3号143-159頁 2023年11月 |
|---|---|
| 2. | 日英議院内閣制の再検討 ―「信任」と「自律」の法的構造から―
2023年3月 
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| 3. | 政府―議会間関係における議会主権論 : イギリス議会政（parliamentary government）再構成に向けた予備的考察
（査読有り）
一橋法学 21巻3号435-484頁 2022年11月 
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| 4. | 議会解散権の日英比較ー議会任期固定法は日本の範例たりうるかー
（査読有り）
柴田竜太郎 一橋法学 20巻3号159-247頁 2021年11月
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| 5. | アイヴァー・ジェニングスにおける「議会によるコントロール」の意味 : 「議会による法の支配」という問い
（査読有り）
一橋法学 19巻3号183-231頁 2020年11月 |
講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | Parliamentary Dissolution in Japan and the UK ―Towards a Reconsideration of the Relation between Government and the Diet―（Parliamentary Democracy Today: Japan/UK） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年03月20日 |
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| 2. | イギリス議院内閣制のConstitution（「国庫を経由する資金のマクロ的統制に関する財政法学的研究」研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年09月03日 |
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| 3. | 議会解散権の日英比較・その後－「政府の創出」と解散権－（関西憲法判例研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年06月03日 |
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| 4. | 平議員による『主導権の掌握』－イギリスEU離脱時の保守党議員に着目して－（イギリス憲法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年05月12日 |
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| 5. | 日英議会政における政府派議員の位相（イギリス憲法研究会夏季研究集会） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年09月08日 |
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| 6. | 議会政における政府派議員と憲法学（広島人文社会科学研究会第20回研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年06月28日 |
|
| 7. | イギリスにおける解散権制約の『実験』（憲法理論研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年03月19日 |
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| 8. | COVID-19とイギリス議会（イギリス憲法研究会・行政法研究会合同研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年09月13日 |
|
| 9. | 議会解散権を巡るイギリスの議論は日本に援用可能か？―「代表」と「責任」の調和的実現に向けた一考察―（北陸公法判例研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年05月22日 |
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| 10. | 金沢市役所前広場第二次訴訟第一審判決について（第1回一橋憲法判例研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年02月21日 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | 現代財政法の体系的再構築に向けた比較法的研究
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基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2024年4月 ～ 2028年3月 |
| 2. | 与党内組織の憲法学的考察
|
研究活動スタート支援
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2023年8月 ～ 2025年3月 |
| 3. | 議会による法の支配の実現
|
特別研究員奨励費
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 ） |
2020年4月 ～ 2023年3月 |
