森有礼高等教育国際流動化機構グローバル・オンライン教育センター
深澤 一弘(フカザワ カズヒロ)

論文

1. Stay, Return, or Relocate: Destination of Asian Ph.D. Graduates from the United Kingdom and the United States
Yukari Matsuzuka, Marcel Gérard, Kazuhiro Fukazawa
Working Paper Series Mori Arinori Institute for Higher Education and Global Mobility 2024年4月
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2. 自由貿易協定における労働条項の多様化とその要因―米国とEUにおける政策決定過程―
深澤一弘
一橋大学大学院法学研究科博士学位論文 2023年3月
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3. 自由貿易協定における労働条項の差異とその原因 ──アメリカとEUの比較事例分析──
深澤, 一弘
エコノミア 72巻2号131-150頁 2022年3月
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4. グローバリゼーションと社会政策の再構築 : 日本の事例 (査読有り)
深澤 一弘
一橋法学 18巻2号357-385頁 2019年7月
doi その他のサイト その他のサイト

講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. Evaluating the Impact of the RRLM in the USMCA on Workers' Human Rights(2024 Academic Council on the United Nations System Annual Meeting)
開催年月日: 2024年6月20日 ~ 2024年6月22日
発表年月日: 2024年06月22日
東京都渋谷区
2. 偽情報対策におけるプラットフォーマー規制とプライベート・ガバナンス―日本における政策立案過程のテキスト分析―(グローバル・ガバナンス学会第17回研究大会)
開催年月日: 2024年5月11日 ~ 2024年5月12日
発表年月日: 2024年05月12日
大阪府茨木市
3. 学術論文の基礎と執筆の方法(第52期十大学合同セミナー論文講座)
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開催年月日: 2024年4月7日
発表年月日: 2024年04月07日
東京都新宿区
4. 日本における魚類養殖業の拡大とその受容過程―細胞農業技術の社会的影響に対する示唆―(「ゲノム倫理」研究会 若手研究者研究発表会)
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開催年月日: 2024年3月27日
発表年月日: 2024年03月27日
東京都千代田区
5. 電子商取引のグローバル・ガバナンスー自由貿易協定における国際ルール形成(第10回アジア政策フォーラム「デジタル時代の課題とガバナンス」)
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開催年月日: 2023年11月20日
発表年月日: 2023年11月20日
江蘇省蘇州市
6. 自由貿易協定における社会条項の多様化とその立案過程(青山学院大学国際研究センター研究プロジェクト「グローバルガバナンスに関する若手研究」 第1回研究会)
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開催年月日: 2023年9月2日
発表年月日: 2023年09月02日
大阪府大阪市
7. Human Rights Norms in Free Trade Agreements: The Role of Non-State Actors in Labor Provisions(【GGR/EHESS Joint Ph.D. Workshop】Democracy and Human Rights: Social Sciences Perspectives)
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開催年月日:
発表年月日: 2023年04月17日
オンライン
8. 学術論文の基礎と執筆の方法(第51期十大学合同セミナー論文講座)
開催年月日:
発表年月日: 2023年04月16日
オンライン
9. グローバル時代の貿易と労働―自由貿易協定における労働条項の政策決定過程―(一橋大学グローバル・ガバナンス研究センター 第10回GGRブラウンバッグランチセミナー)
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開催年月日: 2022年11月30日
発表年月日: 2022年11月30日
東京都国立市
10. 日本における養殖業の拡大とその社会的受容ー培養肉との相似を探るー (共著:川名晋史)(第4回細胞農業会議)
開催年月日:
発表年月日: 2022年08月29日
東京都中央区
11. Rebellion at the Time of a Power Shift between Rival Empires: Volunteer Forces in Burma and Indonesia in World War II(63rd Annual Convention of the International Studies Association)
開催年月日:
発表年月日: 2022年03月29日
テネシー州ナッシュビル(オンライン)
12. Changes in the education to career pathway of Asian Ph.D. recipients before and after Covid-19(Comparative and International Education Society (CIES) 65th Annual Conference)
開催年月日:
発表年月日: 2021年04月26日
オンライン
13. なぜアメリカとEUでは貿易に関する労働条項に差異があるのか――自由貿易協定の事例分析(日本国際政治学会2020年度研究大会)
開催年月日:
発表年月日: 2020年10月25日
オンライン
14. Education and Career Pathways of Asians Who Received Doctoral Degrees in U.S. Universities(Comparative and International Education Society (CIES) 64th Annual Conference)
開催年月日:
発表年月日: 2020年04月08日
フロリダ州マイアミ(オンライン)
15. グローバル化によって生じた社会政策の課題と国家の対応(日本国際政治学会院生研究会(関東地区)2018年度第1回定例会)
開催年月日:
発表年月日: 2018年07月28日
東京都国立市

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受賞

No. 賞名 受賞年月
1. 特に優れた業績による返還免除(博士課程) 2023年6月
2. 【佳作】第33回横浜経済学会賞(本行賞) 2016年3月
3. 成績優秀者表彰 2016年3月

共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目(提供機関・制度) 研究期間
1. 日本の帝国主義下の非国家武装組織と非暴力的抵抗
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2024年4月 ~ 2029年3月
2. FTAの社会条項におけるEUの政策転換:過程追跡法による事例研究
若手研究
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2024年4月 ~ 2027年3月
3. 偽情報の拡散・抑制要因分析:日本、英国の国際比較研究

( 提供機関: 村田学術振興財団 制度: 研究助成(人文・社会科学) )
2023年8月 ~ 2024年7月