森有礼高等教育国際流動化機構グローバル・オンライン教育センター
深澤 一弘(フカザワ カズヒロ)

論文

1. 自由貿易協定における労働条項の多様化とその要因―米国とEUにおける政策決定過程―
深澤一弘
一橋大学大学院法学研究科博士学位論文 2023年3月
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2. 自由貿易協定における労働条項の差異とその原因 ──アメリカとEUの比較事例分析──
深澤, 一弘
エコノミア 72巻2号131-150頁 2022年3月
その他のサイト
3. グローバリゼーションと社会政策の再構築 : 日本の事例 (査読有り)
深澤 一弘
一橋法学 18巻2号357-385頁 2019年7月
doi その他のサイト その他のサイト

講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. 学術論文の基礎と執筆の方法(第52期十大学合同セミナー論文講座)
開催年月日: 2024年4月7日
発表年月日: 2024年04月07日
東京都新宿区
2. 日本における魚類養殖業の拡大とその受容過程―細胞農業技術の社会的影響に対する示唆―(「ゲノム倫理」研究会 若手研究者研究発表会)
開催年月日: 2024年3月27日
発表年月日: 2024年03月27日
東京都千代田区
3. 電子商取引のグローバル・ガバナンスー自由貿易協定における国際ルール形成(第10回アジア政策フォーラム「デジタル時代の課題とガバナンス」)
開催年月日: 2023年11月20日
発表年月日: 2023年11月20日
江蘇省蘇州市
4. 自由貿易協定における社会条項の多様化とその立案過程(青山学院大学国際研究センター研究プロジェクト「グローバルガバナンスに関する若手研究」 第1回研究会)
開催年月日: 2023年9月2日
発表年月日: 2023年09月02日
大阪府大阪市
5. Human Rights Norms in Free Trade Agreements: The Role of Non-State Actors in Labor Provisions(【GGR/EHESS Joint Ph.D. Workshop】Democracy and Human Rights: Social Sciences Perspectives)
開催年月日:
発表年月日: 2023年04月17日
オンライン
6. 学術論文の基礎と執筆の方法(第51期十大学合同セミナー論文講座)
開催年月日:
発表年月日: 2023年04月16日
オンライン
7. グローバル時代の貿易と労働―自由貿易協定における労働条項の政策決定過程―(一橋大学グローバル・ガバナンス研究センター 第10回GGRブラウンバッグランチセミナー)
開催年月日: 2022年11月30日
発表年月日: 2022年11月30日
東京都国立市
8. 日本における養殖業の拡大とその社会的受容ー培養肉との相似を探るー (共著:川名晋史)(第4回細胞農業会議)
開催年月日:
発表年月日: 2022年08月29日
東京都中央区
9. Rebellion at the Time of a Power Shift between Rival Empires: Volunteer Forces in Burma and Indonesia in World War II(63rd Annual Convention of the International Studies Association)
開催年月日:
発表年月日: 2022年03月29日
テネシー州ナッシュビル(オンライン)
10. Changes in the education to career pathway of Asian Ph.D. recipients before and after Covid-19(Comparative and International Education Society (CIES) 65th Annual Conference)
開催年月日:
発表年月日: 2021年04月26日
オンライン
11. なぜアメリカとEUでは貿易に関する労働条項に差異があるのか――自由貿易協定の事例分析(日本国際政治学会2020年度研究大会)
開催年月日:
発表年月日: 2020年10月25日
オンライン
12. Education and Career Pathways of Asians Who Received Doctoral Degrees in U.S. Universities(Comparative and International Education Society (CIES) 64th Annual Conference)
開催年月日:
発表年月日: 2020年04月08日
フロリダ州マイアミ(オンライン)
13. グローバル化によって生じた社会政策の課題と国家の対応(日本国際政治学会院生研究会(関東地区)2018年度第1回定例会)
開催年月日:
発表年月日: 2018年07月28日
東京都国立市

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受賞

No. 賞名 受賞年月
1. 特に優れた業績による返還免除(博士課程) 2023年6月
2. 【佳作】第33回横浜経済学会賞(本行賞) 2016年3月
3. 成績優秀者表彰 2016年3月

共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目(提供機関・制度) 研究期間
1. 偽情報の拡散・抑制要因分析:日本、英国の国際比較研究

( 提供機関: 村田学術振興財団 制度: 研究助成(人文・社会科学) )
2023年8月 ~ 2024年7月