社会科学高等研究院
吉本 文(ヨシモト フミ)

書籍等出版物

1. 個人に対するEUの制裁措置と日本へのインプリケーション──ヤヌコーヴィチ元ウクライナ大統領に対するEUによる制裁を題材として (分担執筆)
中村民雄編『EU法の参照可能性』信山社 2025年6月
2. 共通外交安全保障政策(CFSP)に対するEU司法裁判所(CJEU)の裁判管轄権拡大 (分担執筆)
臼井陽一郎編『変わりゆくEU——永遠平和のプロジェクトの行方——』(明石書店) 2020年4月

論文

1. コソボにおける法の支配ミッション(EULEX Kosovo)による人‌権侵害からの救済手段―人権審査パネル(Human Rights Review Panel)の検討― (査読有り)
EU法研究 17号121-149頁 2025年
2. EU が科す制裁の合法性審査を求めた第三国の原告適格審査と本案審査 : ベネズエラ事件のインパクト : Case C-872/19 P, Venezuela v. Council, ECLI : EU : C : 2021 : 507(2021 年6 月22 日 EU の司法裁判所判決(大法廷))及びCase T-65/18 RENV, Venezuela v. Council, ECLI : EU : T : 2023 : 529(2023 年9 月13 日EU の一般裁判所判決(大法廷)) (査読有り)
吉本文
一橋法学 23巻3号461-480頁 2024年12月
3. [博士論文]EUの共通安全保障防衛政策ミッションにおいて発生した人権侵害に対する司法的救済手段の検討——EU法の観点から—— (査読有り)
2023年
4. 外交安全保障に関わる国際協定をEUが締結する際の欧州議会の役割及び裁判所の管轄権 Case C-658/11, European Parliament v Council of the European Union, ECLI: EU: C: 2014: 2025(2014年6月24日 EU 司法裁判所判決(大法廷)) (査読有り)
一橋法学 18巻2号413-429頁 2019年7月

講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. 西サハラに適用されるEU・モロッコ間の協定が国際法違反であると判断された事件 ——Joined Cases C 778/21 P and C 798/21 P, Commission and Council v Front Polisario, Judgement of 4 October 2024, ECLI:EU:C:2024:833——(東京EU法研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2025年07月
2. CSDPミッションの任務失敗に対するEU諸機関の責任が問われた事件を審査するEU司法裁判所の管轄権――Joined Cases C-29/22 P and C-44/22 P, KS and KD v Council and Others (10 September 2024), ECLI:EU:C:2024:725(2024年9月10日EUの司法裁判所判決(大法廷))――(東京EU法研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2025年02月
3. 人権審査パネル(HRRP)の検討 ——コソボにおけるEUの法の支配ミッション(EULEX Kosovo)による 人権侵害からの救済の一手段として——(一橋EU法研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2024年08月
4. ベネズエラへの制裁の合法性の審査をEU司法裁判所に求めた事件(東京EU法研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2024年01月
5. ソマリア沖海賊を第三国へ引き渡す協定を締結するための閣僚理事会決定の法的根拠条文及び欧州議会への情報提供義務が争われた事件(東京EU法研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2018年11月
6. EP Power’s Creeping Expansion in Ratifying Process(The European Union Studies Association Asia Pacific)
開催年月日:
発表年月日: 2018年06月
7. 水平的協力原則に関する一考察(EU学会、九州大学)
開催年月日:
発表年月日: 2017年11月
8. Horizontal Consistency: Focus on the Judgments of the Court of Justice of the European Union(The European Union Studies Association Asia Pacific)
開催年月日:
発表年月日: 2017年07月

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