社会科学高等研究院
王 威駟(オウ イシ)

書籍等出版物

1. デジタル・エコシステムをめぐる法的視座 : 独占禁止法・競争政策を中心に
土田, 和博, 小田切, 宏之 (分担執筆)
日本評論社 2024年3月 (ISBN:9784535527676)
2. 可持続発展与競争法治
韓偉 (分担執筆)
2021年11月 (ISBN:9787519759315)

論文

1. EUデジタル市場法(DMA)初期の運用と示唆
情報通信会誌 42巻2号81-86頁 2024年9月
2. EUデジタル市場法の論点と示唆 (査読有り)
王威駟
情報法制研究 13号134-144頁 2023年5月
3. プラットフォーム企業の競争法的規制 : EUにおける規制
王, 威駟
比較法学 56巻1号102-111頁 2022年6月
その他のサイト
4. 新しい段階へ -中国競争法のプラットフォーム規制の現状と新動向- (査読有り)
王 威駟
比較法学 55巻2号1-26頁 2021年12月
5. 競争法としての中国「電子商取引法」
王 威駟
公正取引 834号43-53頁 2020年4月
その他のサイト
6. Intel事件とEU競争法域外適用の規制アプローチの新展開 (査読有り)
王 威駟
日本国際経済法学会年報 28号218-243頁 2019年11月
7. 日本独占禁止法解釈論的発展与局限 (査読有り)
王 威駟
日本法研究 2018年巻117-135頁 2018年10月
8. EU競争法の域外適用における規制アプローチの発展 (査読有り)
王 威駟
早稲田大学法学会誌 69巻1号 2018年10月
9. 「2017年反トラスト法国際執行ガイドラインのいくつかの論点について」〔下〕
王 威駟
国際商事法務 46巻8号 2018年8月
10. 「2017年反トラスト法国際執行ガイドラインのいくつかの論点について」〔上〕
王 威駟
国際商事法務 46巻7号 2018年7月
11. 部品と完成品に関わる国際カルテルの規制アプローチについての一考察 (査読有り)
王 威駟
早稲田大学法研論集 160巻160号101-129頁 2016年12月
その他のサイト

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講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. 中国におけるプラットフォーム事業者による『二者択一』行為への規制と近時の展開(日本経済法学会 2024年大会)
開催年月日:
発表年月日: 2024年10月12日
2. 生成 AI の競争法問題とプラットフォーム事前規制(情報ネットワーク法学会第23回研究大会)
開催年月日:
発表年月日: 2023年12月
3. ネット中立性と「公平な負担」―EUにおけるビッグテックからネットワークインフラ徴収枠組みについて―(第48 回情報通信学会大会)
開催年月日:
発表年月日: 2023年07月
4. 「常態化監督管理」へ―中国独禁法規制スタンスの再転換―(公正取引委員会競争政策研究センターCPRCセミナー)
開催年月日:
発表年月日: 2023年05月19日
5. プラットフォーム規制:中国の現状について(金沢大学大学院法学研究科シンポジウム「デジタルプラットフォームにおける透明化と事業者規制の行方」)
開催年月日:
発表年月日: 2022年12月
6. DiDi処罰決定と中国データ法制の運用(第47 回情報通信学会大会)
開催年月日:
発表年月日: 2022年11月
7. Towards DMA? Platform Regulation in Japan(Towards DMA? Platform Regulation in Japan)
開催年月日:
発表年月日: 2022年06月
8. ウクライナ戦争とプラットフォーム規制の新課題(第46 回情報通信学会大会)
開催年月日:
発表年月日: 2022年06月
9. プラットフォーム企業の競争法的規制: EUにおける規制(中国社会科学院法学研究所/早稲田大学比較法研究所 日中共同シンポジウム2021「新技術と法Ⅱ」)
開催年月日:
発表年月日: 2021年09月17日
10. デジタルプラットフォーム企業のアルゴリズム濫用規制―EUデジタル市場法草案と中国アリババ社処罰決定―(第44回情報通信学会大会)
開催年月日:
発表年月日: 2021年06月25日
11. 「構造上の問題」に挑む―デジタルプラットフォーム規制の欧州アプローチ(第20回情報ネットワーク法学会研究大会)
開催年月日:
発表年月日: 2020年11月29日
12. 二つのアプローチ ―競争法視点の日中デジタルプラットフォーム規制(早稲田大学若手研究者発表会)
開催年月日:
発表年月日: 2019年07月03日
13. 日本デジタルプラットフォーム規制の発展経緯(中国社会科学院法学研究所)
開催年月日:
発表年月日: 2019年04月05日
14. Intel 事件と EU 競争法域外適用の規制アプローチの新展開(日本国際経済法学会)
開催年月日:
発表年月日: 2018年11月10日
15. Too Much and Too Few Interpretation: Exterritorial Application of Competition Law in Japan and China(KU Leuven)
開催年月日:
発表年月日: 2017年12月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目(提供機関・制度) 研究期間
1. プラットフォーム企業の反競争的な単独行為の規制アプローチ
若手研究
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 若手研究 )
2020年4月 ~ 2023年3月