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論文
| 1. | 日本における国内人権機関の可能性―国際人権法との対話を目指して
初川 彬 憲法研究 15巻17-28頁 2024年11月 |
|---|---|
| 2. | 自由権規約委員会の解釈と「事実上の拘束力」に関する一考察
（査読有り）
初川 彬 一橋法学 22巻2号377-423頁 2023年7月 
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| 3. | 非差別原則再考 : その積極的義務と人権の制限の関係について
（査読有り）
初川 彬 一橋法学 20巻2号335-379頁 2021年7月
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| 4. | 自由権規約委員会と国内人権機関の関係についての一考察
（査読有り）
初川 彬 一橋法学 19巻2号233-270頁 2020年7月
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講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | Introduction to International Law（Introduction to Legal Science） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年05月21日 |
国際基督教大学 |
| 2. | 人種差別的表現の被害者救済に関する裁判所の対応、その最近の動向―人種差別撤廃条約の留保を題材に―（経済社会学会全国大会） |
開催年月日：
2023年9月2日
～ 2023年9月3日 発表年月日： 2023年09月03日 |
同志社大学 |
| 3. | 日本における人権条約の国内実施と近年の動向（経済社会学会東部部会） |
開催年月日：
2023年5月13日 発表年月日： 2023年05月13日 |
慶應義塾大学 |
| 4. | 自由権規約の解釈の意義、再検討―日本の裁判所における国内適用の観点から（国際法研究会） |
開催年月日：
2022年11月26日 発表年月日： 2022年11月26日 |
京都大学 |
| 5. | 人権の制限と積極的義務、その国内適用に関する一考察（国際法研究会） |
開催年月日：
2021年12月4日 発表年月日： 2021年12月04日 |
京都大学 |
| 6. | 自由権規約の履行と国内人権機関に関する一考察（国際法研究会） |
開催年月日：
2020年2月8日 発表年月日： 2020年02月08日 |
京都大学 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | 日本が負う人権条約上の義務、その国内実施の現況と将来―気候変動対策を見据えて
|
研究活動スタート支援
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2024年7月 ～ 2026年3月 |
