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書籍等出版物
| 1. | 日本法講義（일본법강의）
柳赫秀, 權澈, 姜光文, 高鉄雄, 金勁佑, 金彦叔, 白光均, 邵洪範, 兪珍式, 崔碩桓 （共著） 博英社（박영사） 2021年9月 （ISBN：9791130339221） 
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| 2. | 貿易自由化と規制権限――WTO法における均衡点
邵 洪範 （単著） 東京大学出版会 2019年4月 （ISBN：9784130361521）
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論文
| 1. | 【WTO等国際通商判例解説㊸】メキシコ―遺伝子組換え（GE）トウモロコシに関する措置―自由貿易、食料主権、先住民族の権利、そして科学の交錯―
邵 洪範 RIETI Policy Discussion Paper Series 26-P-002 1-84頁 2026年3月 |
|---|---|
| 2. | Critical Analysis of Interpretive Trends on the Scope of 'Public Morals' in International Econominc Law
（査読有り）
Hongbum So Sungkyunkwan Law Review 37巻3号59-103頁 2025年9月 |
| 3. | 【WTOパネル・上級委員会報告書解説㊴】コスタリカ―生鮮アボカドの輸入に関する措置（DS524）―SPS協定における適切な審査基準と加盟国の説明義務―
邵 洪範 RIETI Policy Discussion Paper Series 22-P-029 1-81頁 2022年11月 |
| 4. | ガット20条における規制目的の役割と意義―加盟国の規制裁量への示唆―
（査読有り）
邵 洪範 日本国際経済法学会年報 30号219-238頁 2021年11月
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| 5. | 【WTOパネル・上級委員会報告書解説㉟】韓国―放射性核種事件（DS495）―放射能汚染を理由とした通商規制に関するSPS協定上の争点―
邵 洪範 RIETI Policy Discussion Paper Series 20-P-030 1-71頁 2020年10月
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| 6. | 投資仲裁における規制目的の意義―間接収用の認定基準を中心に―
（査読有り）
邵 洪範 国際法研究 8号125-152頁 2020年3月
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| 7. | WTO 法における国内規制権限の範囲―貿易の自由化の目的と加盟国の規制権との間における 均衡点に焦点を当てて―
邵 洪範 東京大学大学院法学政治学研究科博士学位論文 1-298頁 2017年9月 |
| 8. | ガット第二〇条における必要性審査についての批判的考察
邵 洪範 国家学会雑誌 129巻3号321-389頁 2016年4月
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| 9. | ガット第 20 条における必要性審査についての批判的考察―必要性審査における解釈基準の変遷過程に照らして―
邵 洪範 東京大学大学院法学政治学研究科修士学位論文 1-99頁 2014年3月 |
MISC
| 1. | 書評 Pasha L. Hsieh, New Asian Regionalism in International Economic Law (Cambridge University Press, 2022, xxiv+272p.)
邵洪範 国際経済法雑誌 1巻401-407頁 2023年10月 |
|---|---|
| 2. | DSU25条に基づく多国間暫定上訴合意（MPIA）について
邵 洪範 国際商事法務研究所編 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー（IBLES）No.46 1-5頁 2021年3月 |
| 3. | WTO上級委員会の機能不全と今後の展望
邵 洪範 国際法学会エキスパート・コメント No.2021-1 2021年1月
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| 4. | 契約上の地位の移転（계약상의 지위 이전）
荻野 奈緒, 邵 洪範 訳 民法研究【第２集】〔東アジア編7〕 7号165-174頁 2019年8月
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| 5. | 債権譲渡の要件：譲渡制限特約の効力を中心に（채권양도의 요건 : 양도제한특약의 효력을 중심으로）
石田 剛, 邵 洪範 訳 民法研究【第２集】〔東アジア編7〕 7号131-139頁 2019年8月
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| 6. | 消滅時効（소멸시효）
水津 太郎, 邵 洪範 訳 民法研究【第２集】〔東アジア編6〕 6号145-175頁 2019年5月
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| 7. | 物概念の現代的課題（物개념의 현대적 과제）
横山 美夏, 邵 洪範 訳 民法研究【第２集】〔東アジア編6〕 6号135-144頁 2019年5月
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| 8. | 地上権：建物所有を目的とする地上権の存在意義を中心として（지상권 : 건물 소유를 목적으로 하는 지상권의 존재의의물 중심으로）
秋山 靖浩, 邵 洪範 訳 民法研究【第２集】〔東アジア編5〕 5号151-159頁 2018年8月
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| 9. | 区分所有法（구분소유법）
小粥 太郎, 邵 洪範 訳 民法研究【第２集】〔東アジア編5〕 5号139-149頁 2018年8月
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| 10. | 日本における契約締結上の過失理論の生成、展開、そして、課題 （일본의 계약체결상의 과실이론의 생성, 전개, 그리고 과제）
池田 清治, 邵 洪範 訳 民法研究【第２集】〔東アジア編4〕 4号161-168頁 2018年3月
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| 11. | 非典型担保：日本法における譲渡担保の展開と特色（비전형 담보: 일본법에 있어서 양도담보의 전개와 특색）
沖野 眞已, 邵 洪範 訳 民法研究【第２集】〔東アジア編4〕 4号185-205頁 2018年3月
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| 12. | 日本における不法行為法の保護法益の変遷（일본 불법행위법상의 보호법익의 변천）
大村 敦志, 邵 洪範 訳 民法研究【第２集】〔東アジア編4〕 4号169-174頁 2018年3月
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| 13. | （学界展望）＜国際法＞ Deference in International Courts and Tribunals : Standard of Review and Margin of Appreciation : Edited By Lukasz Gruszczynski and Wouter Werner, Oxford University Press 2014
邵 洪範 国家学会雑誌 129巻11号1091-1093頁 2016年12月
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講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | メキシコ―遺伝子組換え（GE）トウモロコシに関する措置―自由貿易、食料主権、先住民族の権利、そして科学の交錯―（独立行政法人経済産業研究所（RIETI）第1回WTO判例・紛争解決制度研究会（現代国際通商・投資システムの総合的研究（第VII 期））） |
開催年月日：
発表年月日： 2026年01月16日 |
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| 2. | WTO法の現状と課題：過去、現在、そして未来（文京学院大学Bunkyo GCI（グローバル人材育成プログラム）・「アジアの地域とマーケット」） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年11月21日 |
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| 3. | コスタリカ―生鮮アボカドの輸入に関する措置（DS524）―SPS協定における適切な審査基準と加盟国の説明義務―（独立行政法人経済産業研究所（RIETI）第1回WTO判例・紛争解決制度研究（第II期）研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年08月29日 |
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| 4. | WTO法の現状と課題：コロナ禍における新たな挑戦（文京学院大学Bunkyo GCI（グローバル人材育成プログラム）・「アジアの地域とマーケット」） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年10月18日 |
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| 5. | WTO法における規制目的の意義と役割：規制目的の重要度に対する評価が加盟国の政策的裁量に与える影響に着目して（独立行政法人経済産業研究所（RIETI）第8回WTO判例・紛争解決手続研究研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年03月29日 |
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| 6. | 【自由論題】 WTO法における規制目的の意義：規制目的の重要度に対する評価がパネル・上級委員会の審査に与える影響に照らして（日本国際経済法学会第30回研究大会）
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開催年月日：
発表年月日： 2020年12月12日 |
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| 7. | WTO法の現状と課題：過去、現在、そして未来（文京学院大学Bunkyo GCI（グローバル人材育成プログラム）・「アジアの地域とマーケット」） |
開催年月日：
発表年月日： 2020年10月19日 |
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| 8. | 韓国―放射性核種事件（DS495）：放射能汚染を理由とした通商規制に関するSPS協定上の争点（独立行政法人経済産業研究所（RIETI）第2回WTO判例・紛争解決手続研究研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2020年07月31日 |
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| 9. | WTO法における国内規制権限の範囲： 貿易の自由化の目的と加盟国の規制権との間における均衡点に焦点を当てて（第117回国際経済法研究会（明治大学）） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年02月23日 |
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| 10. | WTO法における国内規制権限の範囲：貿易の自由化の目的と加盟国の規制権との間における均衡点に焦点を当てて（第383回東大国際法研究会（東京大学）） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年12月07日 |
受賞
| No. | 賞名 | 受賞年月 |
|---|---|---|
| 1. | 第12回 松巌新進学術賞 | 2025年12月 |
| 2. | 2018年度東京大学学術成果刊行助成 | 2018年9月 |
| 3. | 東京大学大学院法学政治学研究科 博士（法学）特別優秀賞 | 2017年9月 |
| 4. | 第1回 小田滋賞 優秀賞 | 2014年5月 |
