法学研究科
MIDDLETON John(ミドルトン ジョン)
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in English

著書

1.報道被害者の法的・倫理的救済論 ― 誤報・虚報へのイギリス・オーストラリアの対応を中心として
有斐閣 1-330頁 2010年
ISBN 978-4-641-13079-1その他のサイト
2.A Case Study of the Operations of an Australian Bank in Japan
Self-published digitally through Smashwords and KDP (USA); available for download from online retailers worldwide (including Amazon, Apple iBooks, Barnes & Noble, and Smashwords) 2014年
ISBN 9781311369314HERMES-IRその他のサイト

研究論文

1.オーストラリアの連邦情報自由法
ジュリスト増刊「情報公開・個人情報保護」 167-172頁 1994年 学術雑誌
2.オーストラリアのプライバシー法
ジュリスト増刊「情報公開・個人情報保護」 307-312頁 1994年 学術雑誌
3.オーストラリア・ヴィクトリア州における陪審制
比較法研究 56巻28-34号282-287頁 1994年 学術雑誌
CiNii
4.虚報被害者救済法の日本法的アプローチとコモンロー的アプローチ
一橋大学研究年報. 法学研究 28巻241-306頁 1996年 大学紀要
ISSN 0439-3260CiNiiその他のサイト
5.オーストラリアの情報公開法・プライバシー法
堀部政男編『情報公開・プライバシーの比較法』日本評論社 251-283頁 1996年 単行本
6.Reporting Fiction as Fact: The Problem of Misrepresentation and Invention by the Japanese Media
Veronica Taylor (ed.), "Asian Laws Through Australian Eyes" (Sydney: Law Book Company) 262-277頁 1997年 単行本
7.'Japan' in "International Media Liability: Civil Liability in the Information Age"(共著)
Christian Campbell (ed.), "International Media Liability: Civil Liability in the Information Age" (Chichester and New York: John Wiley & Sons) 217-240頁 1997年 単行本
8.サイバースペースと名誉毀損
変革期のメディア(ジュリスト増刊・新世紀の展望1) 54-58頁 1997年 学術雑誌
9.Liability of Service Providers for Defamation in Cyberspace
European Business Law Review 8号108-111頁 1997年 学術雑誌
10.連合王国の一九九六年名誉毀損法 : その概要と公表責任に関するコモンローの修正
一橋論叢 119巻1号154-161頁 1998年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNiiその他のサイト
11.オーストラリアの連邦プライバシー法と信用報告
クレジット研究 19巻54-68頁 1998年 学術雑誌
ISSN 0918-8029HERMES-IRCiNii
12.オーストラリアの個人信用情報法(共著)
ジュリスト 1144巻62-66頁 1998年 学術雑誌
CiNii
13.'Japan' in "Law of International On-line Business: A Global Perspective (First Supplement)"(共著)
Dennis Campbell (ed.), "Law of International On-line Business: A Global Perspective (First Supplement)" (London: Sweet & Maxwell) 101-120頁 1999年 単行本
14.イギリスにおけるプライバシーの法的・倫理的保護論の展開
一橋大学研究年報. 法学研究 35巻133-205頁 2001年 大学紀要
ISSN 0439-3260CiNiiその他のサイト
15.Media Ethics in Japan: Need for Tougher Controls
Venkat Iyer (ed.), "Media Ethics in Asia: Addressing the Dilemmas in the Information Age" (Singapore: AMIC) 25-35頁 2002年 単行本
16.個人情報保護法制の国際比較-オーストラリア
比較法研究 64巻48-57頁 2003年 学術雑誌
CiNii
17.イギリスの1998年人権法とプライバシーの保護
一橋法学 4巻2号373-410頁 2005年 大学紀要
ISSN 1347-0388CiNiiその他のサイト
18.オーストラリアにおける報道被害の実証的検討 : アザリア・チェンバレン事件の概要と分析
一橋法学 4巻3号881-936頁 2005年 大学紀要
ISSN 1347-0388CiNiiその他のサイト
19.夜間の塀越しでの無断写真撮影 ― フライデー事件
別冊ジュリスト 179巻104-105頁 2005年 学術雑誌
20.イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法(1)
一橋法学 5巻1号103-112頁 2006年 大学紀要
ISSN 1347-0388CiNiiその他のサイト
21.イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法(2)
一橋法学 6巻1号33-70頁 2007年 大学紀要
ISSN 1347-0388CiNiiその他のサイト
22.イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法(3・完)
一橋法学 6巻2号673-697頁 2007年 大学紀要
ISSN 1347-0388CiNiiその他のサイト
23.An Introduction to the Australian Uniform Defamation Acts of 2005-2006
Hitotsubashi Journal of Law and Politics 36巻21-33頁 2008年 大学紀要
ISSN 0073-2796HERMES-IRCiNii
24.アメリカにおける虚報とプライバシー侵害の成否
一橋法学 7巻3号661-681頁 2008年 大学紀要
ISSN 1347-0388CiNiiその他のサイト
25.インターネットと名誉毀損
駿河台大学比較法研究所紀要・比較法文化 17号1-21頁 2009年 大学紀要
ISSN 0919-1844その他のサイト
26.英国の電波メディアに対する苦情申立て ― オフコムの活動
総務省情報通信政策研究所編『海外情報通信判例研究会報告書(第一集)』 153-219頁 2010年 大学紀要
その他のサイト
27.インターネットと名誉毀損 ― コモンロー諸国の対応を中心として
王雲海編『名誉の原理 ― 歴史的国際的視点から』国際書院 61-82頁 2010年 単行本
ISBN 978-4-87791-207-9その他のサイト
28.誤報・虚報被害者の救済法 ― 比較メディア法の視点から
法学セミナー 670号22-25頁 2010年 学術雑誌
CiNii
29.英国のテレビ・ラジオ番組の視聴者・聴取者コンテストにおける不正行為とオフコム・コンテンツ制裁委員会
総務省情報通信政策研究所編『海外情報通信判例研究会報告書(第二集)』 141-148頁 2011年 学術雑誌
30.オーストラリアにおける陪審制とアザリア・チェンバレン事件
南山大学社会倫理研究所編『人間・社会・未来 ― 相繋がり生きる基盤を求めて』(南山大学社会倫理研究所研究プロジェクト講演集) 128-148頁 2011年 学術雑誌
その他のサイト
31.名誉毀損法の改正動向 ― プロバイダ等の責任に関するイギリスの最新事情
別冊NBL プロバイダ責任制限法 実務と理論 ― 施行10年の軌跡と展望 141号196-203頁 2012年 学術雑誌
ISBN 9784785771133HERMES-IRCiNii
32.イギリスにおけるメディア・アカウンタビリティ制度の変容 ― 独立プレス基準機構(IPSO)の設立と活動
一橋法学 15巻1号19-34頁 2016年 学術雑誌
ISSN 1347-0388HERMES-IR
33.Britain’s Changing Media Accountability Systems: The Establishment and Activities of the Independent Press Standards Organisation (IPSO)
Hitotsubashi Journal of Law and Politics 45巻1-12頁 2017年 学術雑誌
HERMES-IR
34.夜間の塀越しでの無断写真撮影 ― フライデー事件
別冊ジュリスト『メディア判例百選〔第2版〕』 241巻100-101頁 2018年 学術雑誌

翻訳

1.法務資料第467号 ― イギリスの土地及び遺産管理に関する法令
法務資料 467号1-556頁 2020年 学術雑誌
その他のサイト

その他

1.オーストラリアの情報公開制度の現状と課題
「情報公開と個人情報保護」(研究課題番号0421115)重点領域研究『情報化社会と人間』研究成果報告書 23-33頁 1995年 その他
2.「オーストラリア・ニュージランドにおける公共料金関連情報の公開理念と開示の実態」
『公共料金の情報公開制度に関する調査』(平成8年度経済企画庁委託調査) 77-94,95-115 1997年 その他
3.誤報・虚報に無頓着な日本 ― 『報道被害者の法的・倫理的救済論 ― 誤報・虚報へのイギリス・オーストラリアの対応を中心として』を上梓して
書斎の窓 596巻22-26頁 2010年 学術雑誌
CiNii
4.13歳少女と危険な写真メール
EMA事務局通信 190号 2010年 その他
5.イギリスのメディア法
鈴木秀美・山田健太編『よくわかるメディア法』ミネルヴァ書房 206-207頁 2011年 単行本
6.イギリスのメディア法
鈴木秀美・山田健太編『よくわかるメディア法(第2版)』ミネルヴァ書房 210-211頁 2019年 単行本

学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1.英国の電波メディアに対する苦情申立て ― オフコムの活動(総務省情報通信政策研究所・海外情報通信判例研究会)
2008年08月東京
2.インターネットと名誉毀損(駿河台大学比較法研究所主催特別講演会)
2008年10月埼玉県
3.オーストラリアの個人情報保護法制(内閣府・諸外国等の個人情報保護制度の実態調査検討委員会)
2009年01月東京
4.英国のオフコム(通信放送庁)の活動とテレビ・ラジオ番組の視聴者・聴取者コンテストにおける不正行為に対するオフコム・コンテンツ制裁委員会の制裁(総務省情報通信政策研究所・海外情報通信判例研究会)
2010年06月東京
5.イギリスの電波メディアに対する苦情申立て ― オフコム(通信放送庁)の活動(メディアにおける共同規制研究会)
2010年07月東京
6.オーストラリアにおける陪審制とアザリア・チェンバレン事件(南山大学社会倫理研究所主催特別講演会)
2010年11月愛知県
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