法学研究科
MIDDLETON John(ミドルトン ジョン)

書籍等出版物

1. A Case Study of the Operations of an Australian Bank in Japan
MIDDLETON John (単著)
Self-published digitally through Smashwords and KDP (USA); available for download from online retailers worldwide (including Amazon, Apple iBooks, Barnes & Noble, and Smashwords) 2014年7月 (ISBN:9781311369314)
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2. 報道被害者の法的・倫理的救済論 ― 誤報・虚報へのイギリス・オーストラリアの対応を中心として
MIDDLETON John (単著)
有斐閣 2010年3月
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論文

1. 法務資料第467号 ― イギリスの土地及び遺産管理に関する法令
法務省不動産翻訳作業部会
法務資料 467号1-556頁 2020年6月
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2. イギリスのメディア法
ジョン・ミドルトン
鈴木秀美・山田健太編『よくわかるメディア法(第2版)』ミネルヴァ書房 210-211頁 2019年5月
3. 夜間の塀越しでの無断写真撮影 ― フライデー事件
ジョン・ミドルトン
別冊ジュリスト『メディア判例百選〔第2版〕』 241巻100-101頁 2018年12月
4. Britain’s Changing Media Accountability Systems: The Establishment and Activities of the Independent Press Standards Organisation (IPSO)
MIDDLETON John
Hitotsubashi Journal of Law and Politics 45巻1-12頁 2017年2月
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5. イギリスにおけるメディア・アカウンタビリティ制度の変容 ― 独立プレス基準機構(IPSO)の設立と活動
MIDDLETON John
一橋法学 15巻1号19-34頁 2016年3月
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6. Tokyo, From One to Infinity series (ongoing)
MIDDLETON John
Self-published digitally through Smashwords and KDP (USA); available for download from online retailers worldwide (including Amazon, Apple iBooks, Barnes & Noble, and Smashwords) 2014年5月
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7. 名誉毀損法の改正動向 ― プロバイダ等の責任に関するイギリスの最新事情 (査読有り)
MIDDLETON John
別冊NBL プロバイダ責任制限法 実務と理論 ― 施行10年の軌跡と展望 141号196-203頁 2012年7月
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8. イギリスのメディア法
ジョン・ミドルトン
鈴木秀美・山田健太編『よくわかるメディア法』ミネルヴァ書房 206-207頁 2011年7月
9. 英国のテレビ・ラジオ番組の視聴者・聴取者コンテストにおける不正行為とオフコム・コンテンツ制裁委員会
ジョン・ミドルトン
総務省情報通信政策研究所編『海外情報通信判例研究会報告書(第二集)』 141-148頁 2011年3月
10. オーストラリアにおける陪審制とアザリア・チェンバレン事件
ジョン・ミドルトン
南山大学社会倫理研究所編『人間・社会・未来 ― 相繋がり生きる基盤を求めて』(南山大学社会倫理研究所研究プロジェクト講演集) 128-148頁 2011年3月
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11. 13歳少女と危険な写真メール
ジョン・ミドルトン
EMA事務局通信 190号 2010年12月
12. 誤報・虚報被害者の救済法 ― 比較メディア法の視点から
ジョン・ミドルトン
法学セミナー 55巻670号22-25頁 2010年10月
13. 誤報・虚報に無頓着な日本 ― 『報道被害者の法的・倫理的救済論 ― 誤報・虚報へのイギリス・オーストラリアの対応を中心として』を上梓して
ジョン・ミドルトン
書斎の窓 596巻22-26頁 2010年7月
14. インターネットと名誉毀損 ― コモンロー諸国の対応を中心として
ジョン・ミドルトン
王雲海編『名誉の原理 ― 歴史的国際的視点から』国際書院 61-82頁 2010年5月
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15. 英国の電波メディアに対する苦情申立て ― オフコムの活動
ジョン・ミドルトン
総務省情報通信政策研究所編『海外情報通信判例研究会報告書(第一集)』 153-219頁 2010年1月
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16. インターネットと名誉毀損
ジョン・ミドルトン
駿河台大学比較法研究所紀要・比較法文化 17号1-21頁 2009年3月
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17. アメリカにおける虚報とプライバシー侵害の成否
ジョン・ミドルトン
一橋法学 7巻3号661-681頁 2008年11月
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18. An Introduction to the Australian Uniform Defamation Acts of 2005-2006
John Middleton
Hitotsubashi Journal of Law and Politics 36巻21-33頁 2008年2月
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19. イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法(3・完)
ジョン・ミドルトン
一橋法学 6巻2号673-697頁 2007年7月
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20. イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法(2)
ジョン・ミドルトン
一橋法学 6巻1号33-70頁 2007年3月
doi その他のサイト
21. イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法(1)
ジョン・ミドルトン
一橋法学 5巻1号103-112頁 2006年3月
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22. 夜間の塀越しでの無断写真撮影 ― フライデー事件
ジョン・ミドルトン
別冊ジュリスト 179巻104-105頁 2005年12月
23. オーストラリアにおける報道被害の実証的検討 : アザリア・チェンバレン事件の概要と分析
ジョン・ミドルトン
一橋法学 4巻3号881-936頁 2005年11月
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24. イギリスの1998年人権法とプライバシーの保護
ジョン・ミドルトン
一橋法学 4巻2号373-410頁 2005年7月
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25. 個人情報保護法制の国際比較-オーストラリア
ジョン・ミドルトン
比較法研究 64巻48-57頁 2003年3月
26. Media Ethics in Japan: Need for Tougher Controls
John Middleton
Venkat Iyer (ed.), "Media Ethics in Asia: Addressing the Dilemmas in the Information Age" (Singapore: AMIC) 25-35頁 2002年4月
27. イギリスにおけるプライバシーの法的・倫理的保護論の展開
ジョン・ミドルトン
一橋大学研究年報. 法学研究 35巻133-205頁 2001年3月
doi その他のサイト
28. 'Japan' in "Law of International On-line Business: A Global Perspective (First Supplement)" (共著)
Masao Horibe, John Middleton
Dennis Campbell (ed.), "Law of International On-line Business: A Global Perspective (First Supplement)" (London: Sweet & Maxwell) 101-120頁 1999年4月
29. オーストラリアの個人信用情報法 (共著)
堀部政男, ジョン・ミドルトン
ジュリスト 1144巻62-66頁 1998年11月
30. オーストラリアの連邦プライバシー法と信用報告
ジョン・ミドルトン
クレジット研究 19巻19号54-68頁 1998年2月
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31. 連合王国の一九九六年名誉毀損法 : その概要と公表責任に関するコモンローの修正
ジョン・ミドルトン
一橋論叢 119巻1号154-161頁 1998年1月
その他のサイト その他のサイト
32. サイバースペースと名誉毀損
ジョン・ミドルトン
変革期のメディア(ジュリスト増刊・新世紀の展望1) 54-58頁 1997年6月
33. Liability of Service Providers for Defamation in Cyberspace (査読有り)
John Middleton
European Business Law Review 8号108-111頁 1997年4月
34. 'Japan' in "International Media Liability: Civil Liability in the Information Age" (共著)
Masao Horibe, John Middleton
Christian Campbell (ed.), "International Media Liability: Civil Liability in the Information Age" (Chichester and New York: John Wiley & Sons) 217-240頁 1997年4月
35. Reporting Fiction as Fact: The Problem of Misrepresentation and Invention by the Japanese Media
John Middleton
Veronica Taylor (ed.), "Asian Laws Through Australian Eyes" (Sydney: Law Book Company) 262-277頁 1997年4月
36. 「オーストラリア・ニュージランドにおける公共料金関連情報の公開理念と開示の実態」
ジョン・ミドルトン
『公共料金の情報公開制度に関する調査』(平成8年度経済企画庁委託調査) 77-94,95-115 1997年3月
37. 虚報被害者救済法の日本法的アプローチとコモンロー的アプローチ
ジョン・ミドルトン
一橋大学研究年報. 法学研究 28巻241-306頁 1996年12月
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38. オーストラリアの情報公開法・プライバシー法
ジョン・ミドルトン
堀部政男編『情報公開・プライバシーの比較法』日本評論社 251-283頁 1996年12月
39. オーストラリアの情報公開制度の現状と課題
ジョン・ミドルトン
「情報公開と個人情報保護」(研究課題番号0421115)重点領域研究『情報化社会と人間』研究成果報告書 23-33頁 1995年3月
40. オーストラリア・ヴィクトリア州における陪審制
ジョン・ミドルトン
比較法研究 56巻28-34号282-287頁 1994年12月
41. オーストラリアの連邦情報自由法
ジョン・ミドルトン
ジュリスト増刊「情報公開・個人情報保護」 167-172頁 1994年5月
42. オーストラリアのプライバシー法
ジョン・ミドルトン
ジュリスト増刊「情報公開・個人情報保護」 307-312頁 1994年5月

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講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. オーストラリアにおける陪審制とアザリア・チェンバレン事件(南山大学社会倫理研究所主催特別講演会)
開催年月日:
発表年月日: 2010年11月27日
愛知県
2. イギリスの電波メディアに対する苦情申立て ― オフコム(通信放送庁)の活動(メディアにおける共同規制研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2010年07月01日
東京
3. 英国のオフコム(通信放送庁)の活動とテレビ・ラジオ番組の視聴者・聴取者コンテストにおける不正行為に対するオフコム・コンテンツ制裁委員会の制裁(総務省情報通信政策研究所・海外情報通信判例研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2010年06月01日
東京
4. オーストラリアの個人情報保護法制(内閣府・諸外国等の個人情報保護制度の実態調査検討委員会)
開催年月日:
発表年月日: 2009年01月01日
東京
5. インターネットと名誉毀損(駿河台大学比較法研究所主催特別講演会)
開催年月日:
発表年月日: 2008年10月01日
埼玉県
6. 英国の電波メディアに対する苦情申立て ― オフコムの活動(総務省情報通信政策研究所・海外情報通信判例研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2008年08月01日
東京

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共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目(提供機関・制度) 研究期間
1. 報道被害者の法的・倫理的救済論
1990年10月 ~ 現在