経済学研究科
山重 慎二(ヤマシゲ シンジ)
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in English

著書

1.Economic Analysis of Families and Society: The Transformation of Japanese Society and Public Policies
Springer Japan 2017年
ISBN 978-4-431-55907-8
2.『財政学(ベーシック+)』
中央経済社 2016年
ISBN 4502175315
3.『人口動態と政策―経済学的アプローチへの招待』(加藤久和・小黒一正との共同編著)
日本評論社 2013年
ISBN 4535557500
4.『家族と社会の経済分析~日本社会の変容と政策的対応~』
東京大学出版会 2013年
ISBN 978-4-13-046108-5
5.『日本の交通ネットワーク』(大和総研経営戦略研究所との共同編著)(共編著)
中央経済社 2007年
ISBN 978-4-502-39410-2
6.『入門ミクロ経済学』(武隈愼一・丹野忠晋・原千秋・金子浩一・小川浩との共同執筆:第6章「公共経済」218-258頁を担当)(共著)
ダイアモンド社 2005年
7.『昭和財政史 第4巻 租税』(田近栄治との共著)
東洋経済新報社 147-622頁 2003年
ISBN 978-4-492-81803-9
8.『昭和財政史 第9巻 資料(2)』(田近栄治・釜江広志と共同編集)(共編著)
東洋経済新報社 2003年
ISBN 978-4-492-81808-4
9.Large Games and Large Economies with Incomplete Information
UMI Dissertation Services, A Bell & Howell Company (Ph.D. Dissertation) 1992年

研究論文

1.「保育所政策の現状と課題:『子どものための保育』の観点から」
『租税研究』 807号7-23頁 2017年 学術雑誌
2.「保育所政策の現状と改善策:経済学的考察」
『教育と医学』12月号 20-27頁 2016年 学術雑誌
3.「途上国における保健医療の開発援助〜公民連携によるODA事業の改善と新たな展開〜」(北條愛氏,高林優花氏,三浦真実氏との共著)
Hitotsubashi Health Economics Research Papers #2016-001 2016年 その他
4.「少子化対策の必要性と具体策」
『季刊 個人金融』 秋号2-11頁 2015年 学術雑誌
5.「「トクホ・ラベル」への支払意思額の推計:健康食品の表示制度のあり方を考える」(共著)
『医療と社会』 25巻3号305-319頁 2015年 学術雑誌
6.「男女平等と日本経済の再生」
『租税研究』 791巻6-39頁 2015年 学術雑誌
7.「男女平等と日本経済の再生」
『租税研究』 791号6-39頁 2015年 学術雑誌
8.「アジアにおける社会資本整備 : リスクと日本の戦略」
『一橋経済学』 9巻1号123-146頁 2015年 大学紀要
9.「アジアにおける社会資本整備:リスクと日本の戦略」
『一橋経済学』 9巻1号123-146頁 2015年 大学紀要
10."Population Crisis and Family Policies in Japan,"
University of Tokyo Journal of Law and Politics, vol.11 2014年 学術雑誌
11."Societal Cost-Effectiveness Analysis of the 21-Gene Assay in Estrogen– Receptor–Positive, Lymph–Node–Negative Early-Stage Breast Cancer in Japan," (with Hideko Yamauchi, Chizuko Nakagawa, Hiroyuki Takei, Hiroshi Yagata, Atsushi Yoshida, Naoki Hayashi, John Hornberger, Tiffany Yu, Calvin Chao, Carl Yoshizawa and Seigo Nakamura)
BMC Health Services Research 14:372 2014年 学術雑誌
12.「統合失調症の疾病費用と患者の地域移行に関するシミュレーション」(石黒陽子・伊藤弘人との共著)
『社会保険旬報』No.2583 2014年 学術雑誌
13.「所有形態と資金調達コスト―PFI・財投・民営化」
山内弘隆 [編著]『運輸・交通インフラと民力活用―PFI/PPPのファイナンスとガバナンス』第5章,慶応義塾大学出版会 109-128頁 2014年 学術雑誌
14.「少子高齢化への処方箋~世界のモデルになる政策を~」
『租税研究』 772号45-82頁 2014年 学術雑誌
15.「人口動態と政策」
『租税研究』8月 728号174-203頁 2012年 学術雑誌
16.「増税も国債も同じこと?」
一橋大学経済学部『教養としての経済学』 162-169頁 2012年 単行本
17.「少子化と税・社会保障制度の一体改革」
一橋経済学 5巻1号51-74頁 2011年 大学紀要
HERMES-IR
18.「公共部門のリスク・マネジメント~経済学の観点から~」
高橋滋・渡辺智之[編著] 『リスク・マネジメントと公共政策:経済学・政治学・法律学による学際的研究』 第1章,第一法規 1-19頁 2011年 単行本
ISBN 447402687X
19.「財政制度と地域経済─財政制度を通じた地方の疲弊と再生─」
『租税研究』6月 728号56-88頁 2010年 学術雑誌
20.「生活保護制度と年金制度」 (高畑純一郎氏との共同論文)(共著)
『季刊社会保障研究』 46巻1号58-69頁 2010年 学術雑誌
21.「地域経済と社会保障」
宮島洋・西村周三・京極髙宣[編]『社会保障と経済:第2巻「財政と所得保障」』東京大学出版会 51-71頁 2010年 単行本
22.「生活保護制度と年金制度」 (高畑純一郎氏との共同論文)(共著)
Graduate School of Economics, Discussion Papers #2009-06 2009年 その他
23.「少子化対策の経済学─戦略的制度設計─」
『租税研究』 715号 2009年 学術雑誌
24.「日本における人口減少と社会保障の持続可能性~我々は正しい方向に向かっているのか?~」
財務省財務総合政策研究所[編]『国際コンファレンス「人口減少社会における財政・社会保障制度と世代間問題」報告書』 33-55頁 2009年 その他
25.「乳がん術前乳腺MRI検査の費用便益分析の手法及びWTPの推定方法の一考察―事例研究から―」 (中川千鶴子氏,田原梨絵氏,中村清吾氏との共同論文)(共著)
Hitotsubashi Health Economics Research Papers #2009-003 2009年 その他
26.「乳がん術前乳腺 MRI 検査の医療提供体制の課題―診療報酬の観点からの政策提言―」 (中川千鶴子氏,田原梨絵氏,中村清吾氏との共同論文)(共著)
Hitotsubashi Health Economics Research Papers #2009-002 2009年 その他
27.「地域社会の構造変化と政策的対応~活性化から調和社会の創造支援へ~」
(樋口美雄/財務省財務総合政策研究所『人口減少社会の家族と地域~ワークライフバランス社会の実現のために』日本評論社,第12章として収録)日本評論社 2008年 その他
28.「医療の質の向上と効率化に取り組むアメリカ~医療法人の経営とガバナンス~」
『経営戦略研究』 19巻6-27頁 2008年 学術雑誌
29.「インターネットにおける医療情報提供の効果分析―乳がん.JP を事例として―」(山口晋氏との共同論文) (共著)
Hitotsubashi Health Economics Research Papers 2008-001号 2008年 その他
30.「少子高齢化・人口減少社会における財政負担―「投資としての子育て支援」の観点から」
貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所[編著]『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』第6章,中央経済社 2008年 単行本
31.「交通ネットワーク事業と日本経済の再生~改革の展望~」
『経営戦略研究』 11号41-57頁 2007年 学術雑誌
32.「地域社会の構造変化と政策的対応~活性化から調和社会の創造支援へ~」
財務省財務総合政策研究所[編]『人口減少,家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会 報告書』第12章 2007年 その他
33.「地方自治体の経営とガバナンス~夕張市を事例として~」
『経営戦略研究』 13号44-56頁 2007年 学術雑誌
34.「「公益法人」としての社会医療法人のあるべき姿」
『病院』6月号 451-455頁 2006年 その他
35.「政策金融改革―展望と課題―」(中里幸聖氏との共同執筆)(共著)
『経営戦略研究』 7号92-119頁 2006年 その他
36.「税制と社会保障制度の一体改革による格差問題への対応―均等化政策から潜在力支援型底上げ政策へ」
貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所[編著]『経済格差の研究―日本の分配構造を読み解く』第9章,中央経済社 245-284頁 2006年 単行本
ISBN 978-4-502-65770-2
37.「税制と社会保障制度の一体改革による格差問題への対応」
財務省財務総合政策研究所(編)『我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会 報告書』,第9章 2006年 その他
38.「シンポジウム 少子化問題を考える-財政の役割?-:基調報告」
日本財政学会(編)『少子化時代の政策形成:財政研究第2巻』,有斐閣 3-19頁 2006年 単行本
39.「医療法人制度改革と病院経営のガバナンス」
『経営戦略研究』 9号90-101頁 2006年 学術雑誌
40.「税制と社会保障制度の一体的抜本改革~少子化と財政健全化の観点から~」
『租税研究』8月号 670号 2005年 学術雑誌
41.「公益企業のガバナンス」
『経営戦略研究』 4号14-27頁 2005年 学術雑誌
42.Decentralization and Economic Development: An Evolutionary Approach, (with Motohiro Sato).(共著)
Jouranl of Public Economic Theory 7巻3号497-520頁 2005年 学術雑誌
43.「公益法人改革:ガバナンスの観点からの考察」
『経営戦略研究』 6号54-63頁 2005年 学術雑誌
44.「日本経済を支える国際空港に―民営化された成田国際空港への期待―」(平井小百合氏との共著)
大和総研経営戦略研究レポート 2004年 その他
45.「日本経済と民営化」
『経営戦略研究』 1号18-31頁 2004年 学術雑誌
46.「ユニバーサル・サービス」
『経営戦略研究』 2号58-71頁 2004年 学術雑誌
47.Families, Communities and Governments in Improving Socio-Economic Performances: Japanese Experiences
World Bank Institute Working Paper,35p 37204号 2002年 その他
48.「保育所充実政策の効果と費用-家族・政府・市場による保育サービス供給の分析-」
国立社会保障・人口問題研究所編『少子社会の子育て支援』(第11章)東京大学出版会 241-264頁 2002年 単行本
ISBN 978-4-0-51115-5
49.「日本の社会経済構造と税制―20世紀の回顧と21世紀の展望―」
『一橋大学研究年報経済学研究43』 171-244頁 2001年 大学紀要
ISSN 0453-4751HERMES-IR
50.「日本の保育所政策の現状と課題―経済学的分析―」
『一橋論叢』 125巻6号633-650頁 2001年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IR
51.Performance Auditing from the Viewpoints of Equity
Government Auditing Review 8号51-62頁 2001年 学術雑誌
52.「公平性の観点からの政策評価」
『会計検査研究』 22号33-45頁 2000年 学術雑誌
53.Decentralization and Economic Development in Asian Countries: An Overview,(with Motohiro Sato)(共著)
Hitotsubashi Journal of Economics 41号77-84頁 2000年 学術雑誌
HERMES-IR
54.Decentralization and Economic Development: An Evolutionary Approach(共著)
Asanuma, S., E. Tajika, S. Yamashige, M. Sato (eds.), Decentralization and Economic Development in Asian Countries (Proceedings of an International Symposium) 13-59頁 2000年 その他
55.「所得再分配に関する国と地方の役割分担」
『国と地方の役割分担―税制と社会保障を中心として―』(平成9年度 – 平成10年度科学研究費補助金研究成果報告書) 21-43頁 1999年 その他
56.「家族および地域共同体の機能と政府の役割―日本型福祉社会の経済学的分析」
『一橋論叢』 120巻6号826-850頁 1998年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IR
57.Principal-Agent Problem with Networking: Another Look at the Japanese Management System,(with T. Yoshikawa )(共著)
RUEE Working Paper #98-75, Hitotsubashi University, 44p 1998年 その他
58.Social Signaling and Optimal Income Redistribution,(with N. J. Ireland )(共著)
RUEE Working Paper #98-78, Hitotsubashi University, 17p 1998年 その他
59.Families, Communities and Governments in Improving Socio-Economic Performances: Japanese Experience
RUEE Working Paper #98-77, Hitotsubashi University, 24p. 1998年 その他
60.Intertemporal Equity and Sustainability of Tax System.
RUEE Working Paper #98-76, Hitotsubashi University, 25p. 1998年 その他
61.Fairness in Markets and Government Policies: A Weak Equity Criterion for Allocation Mechanisms
Hitotsubashi Journal of Economics 38号61-78頁 1997年 学術雑誌
HERMES-IR
62.「現代社会における政府の役割」
『一橋論叢』 117巻4号557-572頁 1997年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IR
63.The Nonexistence of Symmetric Equilibria in Anonymous Games with Compact Action Space,(with K. Rath, Y. Sun)(共著)
Journal of Mathematical Economics 24号331-346頁 1995年 学術雑誌

その他

1.「地域で進む人口減少と少子高齢化」
(特集 はじめての地域経済学)『経済セミナー』 690号27-31頁 2016年 その他
2.「異次元の支援が未来への投資 価値観変えて人口減に歯止めを」
〔急げ!社会保障改革〕『エコノミスト』 93巻20号60-61頁 2015年 その他
3.「政策分析インタビュー「人口減少下社会への課題」」
内閣府経済社会総合研究所 Economic & Social Research,第7号 (2014年冬号) 1-5頁 2014年 その他
4.「スウェーデン社会政策の源流作ったミュルダール夫妻の『人口問題の危機』」
『週刊エコノミスト』9月2日号,35頁 2014年 その他
5.「日本社会の消滅とどう向き合うか」
一橋大学広報誌『HQ』第44巻秋号 26-31頁 2014年 その他
6.「少子高齢化:過大な年金負担、経済縮小への処方箋」
『エコノミスト』12月16日号別冊「経済学のチカラ」 32-34頁 2013年 その他
7.「PFIは本当によい手法か?~交通事業への活用に関する理論的考察~」
運輸政策研究機構, 一橋大学大学院商学研究科,国際・公共政策大学院(共同報告書)『運輸・交通事業におけるPFI・PPPの活用可能性について』 69-83頁 2013年 学術雑誌
8.「補完性と代替性」
『高速道路と自動車』12月号 2011年 その他
9.「日本の少子化問題とその対策について」
『如水会報』1月号 2011年 その他
10.「実効ある少子化対策を推進するために―財源確保をどう図るか」
『経済トレンド』11月号 2008年 その他
11.清水谷 諭・野口晴子『介護・保育サービス市場の経済分析―ミクロデータによる実態解明と政策提言』
経済研究 56巻3号276-278頁 2005年 その他
ISSN 00229733HERMES-IR

受賞学術賞

NO受賞学術賞名受賞年月
1.第56回日経・経済図書文化賞2013年11月
2.第33回交通図書賞2008年04月

学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1."Low Fertility, Increasing Poverty, and Family Policy in Japan."(Ireland-Japan Social Science Symposia)
2014年06月東京大学
2.生活保護制度と年金制度(高畑純一郎氏との共同論文)(日本財政学会第65回大会)
2008年10月京都大学
3.「シンポジウム 少子化問題を考える-財政の役割?-」基調報告およびパネルディスカッション司会(日本財政学会第62 回大会)
2005年10月日本・東京
4.社会保障制度と出生率(日本財政学会第61 回大会)
2004年10月日本

科学研究費研究成果

NO研究題目研究種目研究期間
1.「公共と市場のリスク・マネジメント:アジアの公共の在り方についての研究」研究分担者
基盤研究(B)2012年度~2014年度
2.「税と社会保障の一体的改革―格差問題と国際化への対応」研究分担者
基盤研究(A)2008年度~2011年度

共同研究・受託研究の実績

NO研究題目共同研究区分研究期間研究内容
1.「社会保障費用をマクロ的に把握する統計の向上に関する研究」厚生労働科学研究費補助金,研究分担者国内共同研究2016年度~2017年度
2.「アジアの「公共」のあり方に関する社会科学的学術研究」(一橋大学大学戦略推進経費による研究プロジェクト),研究分担者学内共同研究2010年度~2011年度
3.「公共部門におけるリスク・マネジメントの学際的・総合的研究」(一橋大学大学戦略推進経費による研究プロジェクト),研究分担者学内共同研究2009年度~2010年度
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