法学研究科
山本 和彦(ヤマモト カズヒコ)
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著書

1.講座 実務家事事件手続法(上)(共編著)
日本加除出版 2017年
2.講座 実務家事事件手続法(下)(共編著)
日本加除出版 2017年
3.注釈民事訴訟法第4巻(共編著)
有斐閣 2017年
4.解説 消費者裁判手続特例法 第2版
弘文堂 2016年
5.事業再生におけるスポンサー選定のあり方(共編著)
商事法務 2016年
6.民事訴訟法の現代的課題
有斐閣 2016年
7.コンメンタール民事訴訟法Ⅶ(共著)
日本評論社 2016年
8.事業再生と民事司法にかけた熱き思い-高木新二郎の軌跡(共編著)
商事法務 2016年
9.注釈破産法(上)(下)(監修)
金融財政事情研究会 2015年
10.注釈民事訴訟法第5巻(共著)
有斐閣 2015年
11.今中利昭先生傘寿記念 会社法・倒産法の現代的展開(共編著)
民事法研究会 2015年
12.破産法大系Ⅲ破産の諸相(共編著)
青林書院 2015年
13.解説 消費者裁判手続特例法
弘文堂 2015年
14.担保・執行・倒産の現在-事例への実務対応(共編著)
有斐閣 2014年
15.実務に効く事業再生判例精選(共著)
有斐閣 2014年
16.倒産法制の現代的課題(共著)
有斐閣 2014年
17.コンメンタール民事訴訟法Ⅵ(共著)
日本評論社 2014年
18.会社法コンメンタール13 清算〔2〕(特別清算)(共著)
商事法務 2014年
19.新基本法コンメンタール民事保全法(共著)
日本評論社 2014年
20.新基本法コンメンタール民事執行法(共著)
日本評論社 2014年
21.民事再生法の実証的研究(共著)
商事法務 2014年
22.松嶋英機先生古稀記念論文集・時代をリードする再生論(共著)
商事法務 2013年
23.事業再生と金融実務からの債権法改正(共著)
商事法務 2013年
24.民事訴訟法の改正課題(共著)
有斐閣 2012年
25.コンメンタール民事訴訟法Ⅴ(共著)
日本評論社 2012年
26.裁判例コンメンタール民事保全法(共著)
立花書房 2012年
27.民事執行・保全判例百選[第2版](共著)
有斐閣 2012年
28.金融ADRの法理と実務(共編著)
金融財政事情研究会 2012年
29.『ADR仲裁法』
有斐閣 2008年
30.倒産法概説
弘文堂 1-584頁 2006年
ISBN 978-4-335-35373-4
31.「民事手続法と商事法務」
(新堂 幸司,・山本和彦編) 商事法務 2006年
32.ロースクール倒産法
有斐閣 2005年
33.民事訴訟の過去・現在・未来―あるべき理論と実践を求めて
日本評論社 1-259頁 2005年
34.ロースクール民事訴訟法(共著)
有斐閣  第2版 2005年
35.『判例民事訴訟法』
有斐閣 2002年
36.『国際倒産法制』
商事法務 2002年
37.『民事訴訟法の基本問題』
判例タイムズ社 2002年
38.『コンメンタール民事訴訟法(1)(2)』
日本評論社 2002年
39.『競売の法と経済学』
信山社 2001年
40.『Q&A民事再生法』
有斐閣 2001年
41.『解説個人再生手続』
弘文堂 2001年
42.『よくわかる民事裁判』
有斐閣 1999年
43.『民事訴訟審理構造論』
信山社 1995年
ISBN 978-4-882-61630-6
44.『フランスの司法』
有斐閣 1995年

研究論文

1.破産手続開始申立代理人の責任-財産散逸防止義務に関する若干の検討
全国倒産処理弁護士ネットワーク編『破産申立代理人の地位と責任』(金融財政事情研究会) 36-59頁 2017年 単行本
2.国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討(上)
NBL 1105号22-28頁 2017年 学術雑誌
3.国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討(下)
NBL 1106号 2017年 学術雑誌
4.手続開始時現存額主義の現状と将来-改正民法の弁済による代位の規律も踏まえて
岡伸浩ほか編『破産管財人の債権調査・配当』(商事法務)  578-597頁 2017年 単行本
5.債権法改正と民事訴訟法―債権者代位訴訟を中心に
判例時報 2327号119-127頁 2017年 学術雑誌
6.仲裁判断における準拠法について
上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』弘文堂  737-753頁 2017年 単行本
7. 「わが国における司法アクセスの現状と課題」
実践成年後見 67号47-56頁 2017年 学術雑誌
8.法テラスの現状と課題
総合法律支援論叢 9号85-106頁 2017年 学術雑誌
9.「破産債権の概念について-『将来の請求権』の再定義の試み」
徳田和幸先生古希祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』弘文堂  731-750頁 2017年 単行本
10.10年を経た筆界特定制度-ADR法の視点から
ジュリスト 1502号46-52頁 2017年 学術雑誌
11.「国立大学法人の所持する文書に対する文書提出命令(最決平成25・12・19)」
判例評論 判例時報2311号160~165頁 695号14-19頁 2017年 その他
12.「外国国家が発行した円建て債券の償還等について、債券等保有者のための任意的訴訟担当として債券の管理会社の原告適格が認められた事例(最判平成28・6・2)」
法学研究 89巻12号51-63頁 2016年 大学紀要
13.三者間相殺の再生手続における効力
金融法務事情 2053号6-15頁 2016年 学術雑誌
14.「ソブリン・サムライ債における債権管理会社の任意的訴訟担当(最判平成28・6・2)
NBL 1080号59-65頁 2016年 その他
15.無償否認に関する若干の考察
才口千晴先生喜寿記念論文集『倒産法の実践』有斐閣  241-260頁 2016年 単行本
16. 「事業再生の最近の潮流-地域活性化に向けた柔軟な発想」
金融法務事情 2045号6-13頁 2016年 学術雑誌
17.「民事執行法の改正に向けて(金融商事の目)」
金融商事判例 1493号1頁 2016年 学術雑誌
18.「ソブリン・サムライ債に係る債権管理会社の任意的訴訟担当に基づく原告適格を否定した事例(東京地判平成25・1・28)
法学研究 89巻5号130-147頁 2016年 大学紀要
19. 「日本貸金業協会公益理事に聞く―潜在ニーズを顕在化させるためにも信頼回復を」
JFSA 21号4-7頁 2016年 学術雑誌
20.「間接占有者に対する建物退去土地明渡しの債務名義に基づく間接強制の許否(最決平成27・6・3)
ジュリスト(重要判例解説平成27年度) 1492号131-132頁 2016年 学術雑誌
21.原子力発電所事故を起こした電力会社の会社更生手続試論
齋藤誠=野田博編『非常時対応の社会科学』有斐閣  283-305頁 2016年 単行本
22.家事事件手続における職権主義、裁量統制、手続保障
勁草書房 松原正明=堂垣内弘人『家事事件『家事事件の理論と実務』 3巻103-127頁 2016年 単行本
23.「戦後70年-司法制度の改革と『法の支配』」
法の支配 180号5-56頁 2016年 学術雑誌
24.「医療事故調査制度-その意義と課題」
比較法研究センター「医療と法のネットワーク」編『動き出す医療事故調査制度』(SCICUS) 32-35頁 2015年 学術雑誌
25.「医療事故調査制度の概要と課題」
日経メディカル編『医療事故調査制度対応マニュアル』(日経BP社) 24-37頁 2015年 学術雑誌
26.破産管財人の負う義務の内容と調整-「第3の義務」の可能性
岡伸浩ほか編『破産管財人の財産換価』商事法務  610-630頁 2015年 単行本
27.「多数決による事業再生ADR」
NBL 1059号31-35頁 2015年 学術雑誌
28.ADRの将来
法の支配 178号40-50頁 2015年 学術雑誌
29.「民事手続立法の次なる課題(金融商事の目)」
金融商事判例 467号1頁 2015年 学術雑誌
30. 「家事事件手続法制定の経緯と意義」
新・アジア家族法三国会議編『家事事件処理手続の改革』(日本加除出版) 5-18頁 2015年 学術雑誌
31.「フランスにおける法曹倫理」
日本法律家協会編『法曹倫理』(商事法務) 262-277頁 2015年 学術雑誌
32.財団債権者・共益債権者の倒産手続き開始申立権
今中利昭先生傘寿記念『会社法・倒産法の現代的展開』民事法研究会  404-417頁 2015年 単行本
33.「債権者代位権」
NBL 1047号4-12頁 2015年 学術雑誌
34.信託と破産
竹下守夫=藤田耕三編集代表『破産法体系Ⅲ破産の諸相』 青林書院  248-277頁 2015年 単行本
35.倒産手続における法律行為の効果と変容-「倒産法的再構成」の再構成を目指して
伊藤眞先生古希祝賀論集『民事手続の現代的使命』有斐閣  1181-1202頁 2015年 単行本
36.「フランス裁判官倫理の近時の展開」
石川明=三木浩一『民事手続き法の現代的機能』(信山社) 673-698頁 2014年 単行本
37.「執行実務・執行法の現在」
伊藤眞=道垣内弘人=山本和彦編著『担保・執行・倒産の現在-事例への実務対応』(有斐閣) 111-116頁 2014年 単行本
38.相殺の合理的期待と倒産手続における相殺制限
金融法務事情 2007号6-15頁 2014年 学術雑誌
39.「フランス倒産法制の近時の展開」
河野正憲先生古稀祝賀『民事手続法の比較法的・歴史的研究』(慈学社) 501-544頁 2014年 単行本
40.フランスにおける消費者グループ訴訟
一橋法学 13巻3号123-143頁 2014年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IR
41.「フランスにおける消費者グループ訴訟」
一橋法学 13巻3号123-143頁 2014年 大学紀要
42.法の実現と司法手続
佐伯仁志編『岩波講座現代法の動態2法の実現手法』岩波書店 299-323頁 2014年 単行本
43.「医療事故調査の新たな制度」
法律のひろば 67巻11号8-16頁 2014年 学術雑誌
44.「日本における裁判外環境紛争解決手続」
吉田克己=マチルド・ブトネ編『環境と契約-日仏の視線の交錯』(成文堂) 299-324頁 2014年 単行本
45.「非嫡出子相続分違憲最高裁大法廷決定の多角的検討」
法の支配 175号5-43頁 2014年 学術雑誌
46.間接強制の活用と限界
法曹時報 66巻10号1-36頁 2014年 学術雑誌
47.再生申立権の濫用について-再論
NBL 1036号27-33頁 2014年 学術雑誌
48.「いわゆる明示的一部請求と残部についての消滅時効の中断(最判平成25・6・6)」
金融法務事情 2001号18-21頁 2014年 学術雑誌
49.「担保法制の展望」
金融法務事情 2000号200-241頁 2014年 学術雑誌
50.「金融機関の秩序ある処理の枠組み」
金融法研究 30号57-66頁 2014年 学術雑誌
51.「倒産法改正論へのエール」
金融法務事情 1995号1頁 2014年 学術雑誌
52. 「ADRの今日と将来」
法律のひろば 67巻6号4-13頁 2014年 学術雑誌
53. 「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討(5)」
判例タイムズ 1397号36-64頁 2014年 学術雑誌
54.「ADRの意義、沿革、展望」
仲裁ADR法学会・明治大学法科大学院編『ADRの実際と展望〔別冊仲裁とADR〕』(商事法務) 4-9頁 2014年 学術雑誌
55.民事訴訟の位置づけ
新堂幸司監修『実務民事訴訟講座[第3期]』 日本評論社  1巻257-287頁 2014年 単行本
56.私的整理と多数決
NBL 1022号14-26頁 2014年 学術雑誌
57.「司法アクセスが抱える課題と展望」
月刊司法書士 505号4-14頁 2014年 学術雑誌
58.ADR合意の効力
伊藤眞ほか編 『栂善夫先生・遠藤賢治先生古希祝賀・民事手続における法と実践』 41-60頁 2014年 単行本
59.集団的利益の訴訟における保護
民商法雑誌 148巻6号606-639頁 2014年 学術雑誌
60. 「消費者主権を目指して!」
消費者情報 449号11頁 2014年 学術雑誌
61.「ハーグ条約実施法の概要と子の返還執行手続」
新民事執行実務 12号27-39頁 2014年 学術雑誌
62. 「社会の中における司法の在り方を見据えて-最高裁迅速化検証報告書の公表を受けて」
論究ジュリスト 8号200-218頁 2014年 学術雑誌
63.「遺族のニーズに適し、医療機関の負担も減らす医療事故調査制度」
WAM 590号5頁 2014年 学術雑誌
64.家事事件手続における職権主義、裁量統制、手続保障
判例タイムズ  1394号60-71頁 2014年 学術雑誌
65.『医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方』まとまる」
Nursing Business 95号52-53頁 2013年 学術雑誌
66. 「社会の中における司法の在り方を見据えて-最高裁迅速化検証報告書の公表を受けて」
論究ジュリスト 7号204-226頁 2013年 学術雑誌
67. 「金銭執行の実効性確保のための立法論的検討」)
先物・証券取引被害研究 41号22-30頁 2013年 学術雑誌
68.「民事再生法の実証的研究調査結果の総括的感想および各地裁の特徴」(17・完)
NBL 1009号61-66頁 2013年 学術雑誌
69.「集団的消費者被害救済制度の概要」
月間監査役 617号40-51頁 2013年 学術雑誌
70. 「濫用的会社分割と詐害行為取消権・否認権」
土岐敦司=辺見紀男編『濫用的会社分割』(商事法務) 1-17頁 2013年 単行本
71.金融機関の秩序ある処理の枠組み
金融法務事情 1975号26-35頁 2013年 学術雑誌
72.「法学と法教育」
法と教育 3号83-114頁 2013年 学術雑誌
73.「立法紹介:民事執行法の法典化」
日仏法学 27号154-159頁 2013年 学術雑誌
74.国際倒産に関する最近の諸問題
法の支配 170号6-19頁 2013年 学術雑誌
75.別除権協定について-協定に基づく債権の共益債券性の問題を中心に
田原睦夫先生古希・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論』金融財政事情研究会  617-643頁 2013年 単行本
76.倒産事件における各種訴訟の立法論的課題『倒産と訴訟』
島岡大雄ほか編『倒産と訴訟』商事法務 476-489頁 2013年 単行本
77.「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討(4)」
判例タイムズ 1375号67-102頁 2013年 学術雑誌
78.「国立病院における医療事故調査報告書の公務秘密文書該当性(東京高決平成23・5・17)」
判例タイムズ 1386号109-116頁 2013年 学術雑誌
79.「“ドイツ型倒産法制”導入の是非」
ビジネス法務 13巻7号39-42頁 2013年 学術雑誌
80.「再生手続における担保権の取扱い」
事業再生と債権管理 140号24-61頁 2013年 学術雑誌
81.事業再生ADRと法的倒産手続との連続性の確保について
伊藤眞ほか編『松嶋英樹先生古希記念論文集』商事法務 255-269頁 2013年 単行本
82.「債務名義の実効性強化に向けた展望」
判例タイムズ 1384号56-83頁 2013年 学術雑誌
83.『本人訴訟に関する実証的研究』
司法研修所資料編 29-32頁 2013年 その他
84.執行官制度の比較法的検討
新民事執行実務 11号115-129頁 2013年 学術雑誌
85.「労働審判制度から民事訴訟制度一般へ」
菅野和夫ほか編著『労働審判制度の利用者調査』(有斐閣) 239-253頁 2013年 その他
86. 「NACSと消費者法(高望広論)」
現代消費者法 18号1頁 2013年 学術雑誌
87.「フランスにおける本人訴訟」
司法研究報告書『本人訴訟に関する実証的研究』(司法研修所)資料編 64巻3号29-32頁 2013年 その他
88. 「ペーパーレス証券からの回収の可能性と課題」
金融法務事情 1963号6-48頁 2013年 学術雑誌
89.再生申立権の濫用について
NBL 994号12-21頁 2013年 学術雑誌
90.「控訴審の規律」「司法妨害に対する制裁」
三木浩一=山本和彦編『民事訴訟法の改正問題』(有斐閣) 184-191頁 2012年 その他
91.集団的消費者被害回復制度の理論的問題
松本恒雄先生還暦記念『民事法の現代的課題』 85-111頁 2012年 単行本
92.「控訴審の規律」「司法妨害に対する制裁」
三木浩一=山本和彦編『民事訴訟法の改正問題』(有斐閣) 147-153頁 2012年 その他
93.「フランス法からみた金銭執行の実効性確保」
判例タイムズ 1379号44-55頁 2012年 学術雑誌
94.「倒産手続の現在と将来」
市民と法 77号21-29頁 2012年 学術雑誌
95.金融ADRの機能の評価と今後への期待
金融法務事情 1955号45-55頁 2012年 学術雑誌
96. 「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討(3)」
判例タイムズ 1375号4-37頁 2012年 学術雑誌
97.「ジャーナリストの取材テープについての文書提出命令の申立てが却下された事例(大阪高決平成22年1月20日)」
判例タイムズ 1375号59-66頁 2012年 学術雑誌
98.「求償債権が破産債権(再生債権)である場合において財団債権(共益債券)である原債権を手続外で行使することへの可否(積極)(最判平成23・11・22同平成23・11・24)」
金融法務事情 1953号52-55頁 2012年 学術雑誌
99.「民事司法グランドデザインシンポジウム」
NBL 984号49-57頁 2012年 学術雑誌
100. 「提訴を容易にするための手続的方法」
堀部政男監修『プロバイダ責任制限法 理論と実務』別冊NBL 141号150-160頁 2012年 学術雑誌
101.「国際倒産(東京地決平成15年11月11日)」
国際私法判例百選[第2版] 242-243頁 2012年 学術雑誌
102.「倒産と相殺」
事業再生と債権管理 136号17-45頁 2012年 学術雑誌
103.「民事訴訟法判例の動き」
ジュリスト(平成23年度重要判例解説) 1440号117-122頁 2012年 学術雑誌
104.「諸外国の上告審について」
司法研修所編『諸外国の上告審について』 1-61頁 2012年 学術雑誌
105. 「要件事実の機能と事案の解明」
伊藤滋夫編『要件事実の機能と事案の解明』日本評論社 1-78頁 2012年 学術雑誌
106.「預金債権の差押えに係る債権の特定(最決平成23年9月20日)」
現代消費者法 14号107-116頁 2012年 学術雑誌
107. 「倒産法改正の論点」
東京弁護士会倒産法部『倒産法改正展望』(商事法務) 18-38頁 2012年 学術雑誌
108. 「集団的消費者被害救済制度について」
生命保険論集 178号1-51頁 2012年 学術雑誌
109. 「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討(2)」
判例タイムズ 1361号4-34頁 2012年 学術雑誌
110.国際非訟事件における手続上の諸問題
判例タイムズ 1361号61-72頁 2012年 学術雑誌
111.「証拠保全における検証物提示命令申立ての黙示の却下(仙台高決平成22年6月23日)」
判例タイムズ 1361号56-60頁 2012年 学術雑誌
112.総合法律支援の原状と課題
総合法律支援論叢 1号1-23頁 2012年 学術雑誌
113.「国際裁判管轄ルールの法令化に当たって(日弁連国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議編『新しい国際裁判管轄法制』)」
別冊NBL 138号3-29頁 2012年 学術雑誌
114.「特許法改正の意義と課題」
ジュリスト 1436号12-36頁 2012年 学術雑誌
115.「東日本大震災の被害を受けた地域の事業再生のあり方」
事業再生と債権管理 135号24-40頁 2012年 学術雑誌
116.説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論
判例タイムズ 1178号 2007年 学術雑誌
117.『国際倒産法制の新展開』
金融商事判例(増刊号)(経済法令研究会) 1112号 2001年 学術雑誌
CiNii
118.民事訴訟における法的利益の保護 : 法的利益を中心とした民事訴訟法理論の再構成に向けた覚書
一橋論叢 117巻1号64-78頁 1997年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii

その他

1.「パネルディスカッション・倒産手続におけるM&Aの実際(下)(コメント)」
NBL 1091号49頁 2017年 学術雑誌
2. 「ADR法10年-その成果と課題(司会)」
NBL 1092号4-43頁 2017年 学術雑誌
3. 「パネルディスカッション・法人破産における申立代理人の役割と立場(会場発言)」
事業再生と債券管理 155号40-41頁 2017年 学術雑誌
4.「〔研究会〕非訟事件手続法(8・完)」
論究ジュリスト 18号176-195頁 2016年 学術雑誌
5.「事業再生のツールとしての倒産ADR(コメント)」
仲裁とADR 11号113-115頁 2016年 学術雑誌
6. 「コメント・事業再生におけるスポンサー選定基準-研究者の視点から」「スポンサー選定基準に関する研究成果の紹介」
事業再生研究機構=山本和彦編『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』(商事法務) 19-23頁 2016年 学術雑誌
7.「コメント・事業再生におけるスポンサー選定基準-研究者の視点から」「スポンサー選定基準に関する研究成果の紹介」
事業再生研究機構=山本和彦編『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』(商事法務) 140-151頁 2016年 学術雑誌
8.「〔研究会〕非訟事件手続法(7)」
論究ジュリスト 17号174-191頁 2016年 学術雑誌
9.「金融ADR5周年シンポジウム」
金融 827号39-46頁 2016年 学術雑誌
10.「金融ADRの現状と将来(基調講演)」
東京弁護士会紛争解決センター編『金融ADRの現状と将来』 6-17頁 2016年 学術雑誌
11.「〔研究会〕非訟事件手続法(6)」
論究ジュリスト 16号172-197頁 2016年 学術雑誌
12.「消費者裁判手続特例法の実務対応(下)(司会)」
NBL 1066号14-23頁 2016年 学術雑誌
13.「パネルディスカッション・破産事件における管理・換価困難案件の処理をめぐる諸問題(会場発言)」
事業再生と債権管理 151号50-51頁 2016年 学術雑誌
14. 「家事事件手続法施行後3年の現状と今後の展望(司会)」
家庭の法と裁判 4号6-56頁 2016年 学術雑誌
15.「消費者裁判手続特例法の実務対応(上)(司会)」
NBL 1064号4-19頁 2015年 学術雑誌
16.「家事事件の新たな展開に向けて-最高裁・第6回迅速化検証報告書を受けて(司会)」
論究ジュリスト 15号200-228頁 2015年 学術雑誌
17. 「〔研究会〕非訟事件手続法(5)」
論究ジュリスト 15号170-196頁 2015年 学術雑誌
18.「〔研究会〕非訟事件手続法(4)」
論究ジュリスト 14号178-204頁 2015年 学術雑誌
19.「〔研究会〕非訟事件手続法(3)」
論究ジュリスト 13号159-185頁 2015年 学術雑誌
20. 「〔研究会〕非訟事件手続法(2)」
論究ジュリスト 12号166-192頁 2015年 学術雑誌
21.「コメント・事業再生におけるスポンサー選定基準のこれまでの研究成果」
NBL 1042号47-49頁 2015年 学術雑誌
22.「第26回司法シンポジウム・プレシンポジウム/いま司法は国民の期待にこたえているか」
NBL 1038号13-38頁 2014年 学術雑誌
23.献辞
一橋法学 13巻3号1-2頁 2014年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IR
24.「〔研究会〕非訟事件手続法(1)」
論究ジュリスト 11号156-179頁 2014年 学術雑誌
25. 「東京三弁護士会(倒産法部)合同シンポジウム『倒産と担保』」(コメント)
NBL 1029号103-126頁 2014年 学術雑誌
26. 「特別清算の存在意義と今次の改正を踏まえた今後のあり方(司会)」
松下淳一=山本和彦編『会社法コンメンタール13』しおり 商事法務  1-22頁 2014年 単行本
27. 「法科大学院での学習法(司会)」
法学教室 403号4-50頁 2014年 学術雑誌
28.民事裁判実務を考える(コーディネータ)」
田原睦夫編著『裁判・立法・実務』 有斐閣  306-391頁 2014年 単行本
29.「『民事再生法の実証的研究』を踏まえて(司会)」
NBL 1017号44-52頁 2014年 学術雑誌
30.「『民事再生法の実証的研究』を踏まえて(司会)」
NBL 1016号57-66頁 2014年 学術雑誌
31.「〔対談〕民事裁判の機能と望まれる法曹像」
法学教室 399号79-90頁 2013年 学術雑誌
32. 「シンポジウム・濫用的会社分割を考える」
土岐敦司=辺見紀男編『濫用的会社分割』商事法務  197-232頁 2013年 単行本
33.「シンポジウム・民事司法改革オープンミーティング~利用者の声を聴く~」
NBL 1007号40-54頁 2013年 学術雑誌
34.「パネルディスカッション・コメント」「倒産と金融」
実務研究会編『倒産と金融』(商事法務) 293-295頁 2013年 学術雑誌
35. 「パネルディスカッション・コメント」「倒産と金融」
実務研究会編『倒産と金融』(商事法務) 39-42頁 2013年 学術雑誌
36. 「シンポジウム 求められる民事訴訟とは-民事訴訟利用者調査をもとに考える:趣旨説明」
NBL 1002号7-8頁 2013年 学術雑誌
37.「2011年民事訴訟利用者調査の分析(司会)」
論究ジュリスト 4号160-186頁 2013年 学術雑誌
38. 「民事訴訟法の改正提案をめぐって(司会)」(共編著)
三木浩一=山本和彦編『民事訴訟法の改正問題』有斐閣  200-261頁 2012年 単行本
39.「専門委員の活用について(司会)」
判例タイムズ 1373号4-38頁 2012年 学術雑誌
40.「民事司法グランドデザインシンポジウム」
NBL 982号24-37頁 2012年 学術雑誌
41.「民事司法グランドデザインシンポジウム」
NBL 983号68-77頁 2012年 学術雑誌
42.「シンポジウム倒産法改正の展望と提言・基調講演」
NBL 978号26-30頁 2012年 学術雑誌
43.「研究会を終えて」
伊藤滋夫編『要件事実の機能と事案の解明』(日本評論社) 222-227頁 2012年 単行本

受賞学術賞

NO受賞学術賞名受賞年月
1.全国銀行学術研究振興財団賞2010年02月
2.カンボディア王国友好勲章2009年03月

科学研究費研究成果

NO研究題目研究種目研究期間
1.債務弁済協定調停事件の実情調査とそれに基づく消費者倒産法の立法論的研究
その他のサイト
基盤研究(C)1999年度~2000年度

共同研究希望テーマ

NO共同研究希望テーマ共同研究実施形態産学連携協力可能形態キーワード
1.事業再生における公的資金投入の在り方産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等を希望する受託研究
2.債権法改正と民事手続法産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等を希望する受託研究
3.ADRの活性化策産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等を希望する受託研究
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