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書籍等出版物
| 1. | 論点解説令和元年改正民事執行法
山本 和彦 （監修） 金融財政事情研究会 2020年3月 |
|---|---|
| 2. | 条解民事執行法
山本 和彦 （共編者(共編著者)） 弘文堂 2019年11月 |
| 3. | ADR法制の現代的課題--民事手続法研究Ⅲ
山本 和彦 （単著） 有斐閣 2018年11月 （ISBN：9784641137936） |
| 4. | 講座 実務家事事件手続法（下）
山本 和彦 （共編者(共編著者)） 日本加除出版 2017年12月 |
| 5. | 講座 実務家事事件手続法（上）
山本 和彦 （共編者(共編著者)） 日本加除出版 2017年12月 |
| 6. | 注釈民事訴訟法第4巻
山本 和彦 （共編者(共編著者)） 有斐閣 2017年7月 |
| 7. | 解説 消費者裁判手続特例法 第2版
山本 和彦 （単著） 弘文堂 2016年9月 |
| 8. | 民事訴訟法の現代的課題
山本 和彦 （単著） 有斐閣 2016年4月 |
| 9. | 事業再生におけるスポンサー選定のあり方
山本 和彦 （共編者(共編著者)） 商事法務 2016年4月 |
| 10. | コンメンタール民事訴訟法Ⅶ
山本 和彦 （共著） 日本評論社 2016年4月 |
| 11. | 事業再生と民事司法にかけた熱き思い－高木新二郎の軌跡
山本 和彦 （共編者(共編著者)） 商事法務 2016年4月 |
| 12. | 注釈民事訴訟法第5巻
山本 和彦 （共著） 有斐閣 2015年12月 |
| 13. | 注釈破産法（上）(下)
山本 和彦 （監修） 金融財政事情研究会 2015年12月 |
| 14. | 今中利昭先生傘寿記念 会社法・倒産法の現代的展開
山本 和彦 （共編者(共編著者)） 民事法研究会 2015年5月 |
| 15. | 破産法大系Ⅲ破産の諸相
山本 和彦 （共編者(共編著者)） 青林書院 2015年3月 |
| 16. | 解説 消費者裁判手続特例法
山本 和彦 （単著） 弘文堂 2015年1月 |
| 17. | 担保・執行・倒産の現在－事例への実務対応
山本 和彦 （共編者(共編著者)） 有斐閣 2014年12月 |
| 18. | 実務に効く事業再生判例精選
山本 和彦 （共著） 有斐閣 2014年11月 |
| 19. | 倒産法制の現代的課題
山本 和彦 （共著） 有斐閣 2014年10月 |
| 20. | コンメンタール民事訴訟法Ⅵ
山本 和彦 （共著） 日本評論社 2014年9月 |
| 21. | 会社法コンメンタール13 清算〔2〕(特別清算)
山本 和彦 （共著） 商事法務 2014年7月 |
| 22. | 新基本法コンメンタール民事執行法
山本 和彦 （共著） 日本評論社 2014年4月 |
| 23. | 新基本法コンメンタール民事保全法
山本 和彦 （共著） 日本評論社 2014年4月 |
| 24. | 民事再生法の実証的研究
山本 和彦 （共著） 商事法務 2014年3月 |
| 25. | 松嶋英機先生古稀記念論文集・時代をリードする再生論
山本 和彦 （共著） 商事法務 2013年4月 |
| 26. | 事業再生と金融実務からの債権法改正
山本 和彦 （共著） 商事法務 2013年2月 |
| 27. | 民事訴訟法の改正課題
山本 和彦 （共著） 有斐閣 2012年12月 |
| 28. | コンメンタール民事訴訟法Ⅴ
山本 和彦 （共著） 日本評論社 2012年8月 |
| 29. | 裁判例コンメンタール民事保全法
山本 和彦 （共著） 立花書房 2012年7月 |
| 30. | 金融ADRの法理と実務
山本 和彦 （共編者(共編著者)） 金融財政事情研究会 2012年3月 |
| 31. | 民事執行・保全判例百選[第2版]
山本 和彦 （共著） 有斐閣 2012年3月 |
| 32. | 『ADR仲裁法』 （共著）
山本 和彦 （単著） 有斐閣 2008年4月 |
| 33. | 倒産法概説
山本 和彦 （単著） 弘文堂 2006年9月 （ISBN：9784335353734） |
| 34. | 「民事手続法と商事法務」 （編著）
山本 和彦 （単著） （新堂 幸司,・山本和彦編） 商事法務 2006年4月 |
| 35. | 民事訴訟の過去・現在・未来―あるべき理論と実践を求めて （共著）
山本 和彦 （単著） 日本評論社 2005年4月 |
| 36. | ロースクール倒産法
山本 和彦 （単著） 有斐閣 2005年4月 |
| 37. | ロースクール民事訴訟法 （編著）
三木浩一, 山本和彦編 （共著） 有斐閣 第2版 2005年3月 |
| 38. | 『判例民事訴訟法』 （共著）
山本 和彦 （単著） 有斐閣 2002年9月 |
| 39. | 『国際倒産法制』
山本 和彦 （単著） 商事法務 2002年7月 |
| 40. | 『民事訴訟法の基本問題』
山本 和彦 （単著） 判例タイムズ社 2002年4月 |
| 41. | 『コンメンタール民事訴訟法（1）(2)』 （共著）
山本 和彦 （単著） 日本評論社 2002年4月 |
| 42. | 『競売の法と経済学』 （共編著）
山本 和彦 （単著） 信山社 2001年10月 |
| 43. | 『Ｑ＆Ａ民事再生法』 （共編著）
山本 和彦 （単著） 有斐閣 2001年9月 |
| 44. | 『解説個人再生手続』 （共編著）
山本 和彦 （単著） 弘文堂 2001年6月 |
| 45. | 『よくわかる民事裁判』
山本 和彦 （単著） 有斐閣 1999年7月 |
| 46. | 『民事訴訟審理構造論』
山本 和彦 （単著） 信山社 1995年2月 （ISBN：9784882616306） |
| 47. | 『フランスの司法』
山本 和彦 （単著） 有斐閣 1995年1月 |
論文
| 1. | 立案過程と運用からみた消費者裁判手続特例法の検証
山本 和彦 現代消費者法 50号29-35頁 2021年3月 |
|---|---|
| 2. | 事業再生ADRの意義と課題－理論的観点を中心として
山本 和彦 事業再生実務家協会編「事業再生ADRのすべて〔第2版〕」 15-24頁 2021年1月 |
| 3. | 判例評釈・開始時現存額主義と超過配当の扱い（最決平成29・9・12）
山本 和彦 倒産判例百選【第6版】 96-97頁 2021年1月 |
| 4. | 吸収分割に対する否認権の行使
山本 和彦 片山英二先生古稀記念論文集「ビジネスローの新しい流れ」 813-825頁 2020年11月 |
| 5. | The ADR Act ―Purpose, Actual Situation and Future
山本 和彦 Japan Commercial Arbitration Journal Vol.1 74-78頁 2020年9月 |
| 6. | 判例評釈・無限連鎖講会社の破産と不当利得返還請求（最判平成26・10・28）
山本 和彦 消費者法判例百選【第2版】 66-67頁 2020年9月 |
| 7. | 「論証責任論」に関する一考察
山本 和彦 加藤新太郎先生古稀祝賀論文集「民事裁判の法理と実践」 193-212頁 2020年9月 |
| 8. | 民事訴訟法20年－平成民訴法の評価と令和への展望
山本 和彦 法曹時報 72巻4号1-32頁 2020年4月 |
| 9. | 民事裁判のIT化―連載の解題を兼ねて（裁判手続とIT化の重要論点⓵）
山本 和彦 ジュリスト 1543号62-68頁 2020年4月 |
| 10. | 倒産手続と譲渡担保－判例の到達点と立法論の課題
山本 和彦 事業再生と債権管理 168号4-12頁 2020年4月 |
| 11. | 仮想通貨交換業者の倒産手続に関する若干の法律問題
山本 和彦 関西法律特許事務所開設55 周年記念『民事特別法の諸問題第6巻』 2020年3月 |
| 12. | 租税債権の代位と倒産手続上の取扱い
山本 和彦 加藤哲夫先生古稀祝賀『民事手続法の発展』 2020年3月 |
| 13. | 査証手続の比較法と理論的課題
山本 和彦 ジュリスト 2020年2月 |
| 14. | 仲裁合意、管轄合意及び不起訴の合意について
山本 和彦 JCAジャーナル 2020年2月 |
| 15. | 経営者保険における会社の倒産と保険会社による相殺の効力
山本 和彦 多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 2020年1月 |
| 16. | スポーツ仲裁の意義、現状と課題
山本 和彦 法の支配 2019年10月 |
| 17. | ADR法の意義、現状と改革の方向
山本 和彦 月報司法書士 2019年9月 |
| 18. | 国際裁判管轄に関する若干の問題
山本 和彦 春日偉知郎先生古稀祝賀 2019年7月 |
| 19. | 否認権に関するいくつかの解釈問題
山本 和彦 金融法務事情 2019年6月 |
| 20. | 民事司法のIT化の総論的検討
山本 和彦 法律時報 2019年6月 |
| 21. | 事故賠償手続の充実に向けて
山本 和彦 論究ジュリスト 2019年4月 |
| 22. | 「2016年民事訴訟利用者調査の分析（司会）」
山本 和彦 論究ジュリスト 28号158-180頁 2019年2月 |
| 23. | 「ＯＤＲの導入に向けて（司会）」
山本 和彦 Law & Technology 82号1-23頁 2019年1月 |
| 24. | 民事手続法研究と実務展開
山本 和彦 伊藤眞ほか編『これからの民事実務と理論』 203-221頁 2019年1月 |
| 25. | 医療事故調査制度において医療界に期待すること
山本 和彦 麻酔 67巻1154-1162頁 2018年11月 |
| 26. | 「慰謝料をめぐる問題（現代訴訟の論点と法理論の検討⑥・完）」
山本 和彦 論究ジュリスト 27号118-137頁 2018年11月 |
| 27. | 合議体のあり方について－ドイツ・フランスの議論を中心に
山本 和彦 判例時報 2382号111-119頁 2018年11月 |
| 28. | 「渉外的な人事訴訟・家事事件に係る手続法制」
山本 和彦 論究ジュリスト 27号4-30頁 2018年11月 |
| 29. | 自動車の所有権留保と破産手続（最判平成29・12・7）
山本 和彦 判例秘書ジャーナル HJ100037号1-9頁 2018年10月 |
| 30. | 民事裁判のIT化とその影響について
山本 和彦 月報司法書士 560号17-24頁 2018年10月 |
| 31. | 債権者代位権
山本 和彦 債権法改正と民法学Ⅱ／安永正昭ほか監修 111-143頁 2018年9月 |
| 32. | 民法（債権法）改正と倒産法
山本 和彦 NBL 1130号24-34頁 2018年9月 |
| 33. | 訴訟手続のIT化の意義・具体像と司法書士への期待
山本 和彦 市民と法 112号65-72頁 2018年8月 |
| 34. | 「訴訟による権利回復のための経費と損害として認められる範囲（現代訴訟の論点と法理論の検討⑤）」
山本 和彦 論究ジュリスト 26号152-172頁 2018年8月 |
| 35. | 民事手続法からみた民法（債権関係）改正
山本 和彦 法の支配 190号85-97頁 2018年7月 
|
| 36. | 「シンポジウム・『日本型取引慣行』の実態と変容・質問」
山本 和彦 私法 80号93-96頁 2018年7月 |
| 37. | 片面拘束型ADRの意義と課題
山本 和彦 仲裁とADR 13号1-9頁 2018年5月 |
| 38. | 「NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて」
山本 和彦 ジュリスト 1519号14-31頁 2018年5月 |
| 39. | 「パネルディスカッション・否認における支払不能の意義と機能（会場発言）」
山本 和彦 事業再生と債券管理 160号54-55頁 2018年4月 |
| 40. | 「現代における裁判所の情報収集や裁判のための証拠等収集の在り方をめぐる問題（現代訴訟の論点と法理論の検討④）（司会）」
山本 和彦 論究ジュリスト 25号124-146頁 2018年4月 |
| 41. | 破産手続開始申立代理人の責任－財産散逸防止義務に関する若干の検討
山本 和彦 全国倒産処理弁護士ネットワーク編『破産申立代理人の地位と責任』（金融財政事情研究会） 36-59頁 2017年11月 |
| 42. | 国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討（上）
山本 和彦 NBL 1105号22-28頁 2017年9月 |
| 43. | 国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討（下）
山本 和彦 NBL 1106号 2017年9月 |
| 44. | 手続開始時現存額主義の現状と将来－改正民法の弁済による代位の規律も踏まえて
山本 和彦 岡伸浩ほか編『破産管財人の債権調査・配当』（商事法務） 578-597頁 2017年7月 |
| 45. | 債権法改正と民事訴訟法―債権者代位訴訟を中心に
山本 和彦 判例時報 2327号119-127頁 2017年6月 
|
| 46. | 仲裁判断における準拠法について
山本 和彦 上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』弘文堂 737-753頁 2017年4月 |
| 47. | 「わが国における司法アクセスの現状と課題」
山本 和彦 実践成年後見 67号47-56頁 2017年3月 |
| 48. | 法テラスの現状と課題
山本 和彦 総合法律支援論叢 9号85-106頁 2017年3月 |
| 49. | 「ADR法10年－その成果と課題（司会）」
山本 和彦 NBL 1092号4-43頁 2017年2月
|
| 50. | 「破産債権の概念について-『将来の請求権』の再定義の試み」
山本 和彦 徳田和幸先生古希祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』弘文堂 731-750頁 2017年2月 |
| 51. | 10年を経た筆界特定制度-ADR法の視点から
山本 和彦 ジュリスト 1502号46-52頁 2017年2月 |
| 52. | 「パネルディスカッション・倒産手続におけるM&Aの実際（下）（コメント）」
山本 和彦 NBL 1091号49頁 2017年2月 |
| 53. | 「パネルディスカッション・法人破産における申立代理人の役割と立場（会場発言）」
山本 和彦 事業再生と債券管理 155号40-41頁 2017年1月 |
| 54. | 「国立大学法人の所持する文書に対する文書提出命令（最決平成25・12・19）」
山本 和彦 判例評論 判例時報2311号160～165頁 695号14-19頁 2017年1月 |
| 55. | 「外国国家が発行した円建て債券の償還等について、債券等保有者のための任意的訴訟担当として債券の管理会社の原告適格が認められた事例（最判平成28・6・2）」
山本 和彦 法学研究 89巻12号51-63頁 2016年12月 |
| 56. | 三者間相殺の再生手続における効力
山本 和彦 金融法務事情 2053号6-15頁 2016年11月 |
| 57. | 無償否認に関する若干の考察
山本 和彦 才口千晴先生喜寿記念論文集『倒産法の実践』有斐閣 241-260頁 2016年8月 |
| 58. | 「〔研究会〕非訟事件手続法（8・完）」
山本 和彦 論究ジュリスト 18号176-195頁 2016年8月 |
| 59. | 「ソブリン・サムライ債における債権管理会社の任意的訴訟担当（最判平成28・6・2）
山本 和彦 NBL 1080号59-65頁 2016年8月 |
| 60. | 「事業再生の最近の潮流－地域活性化に向けた柔軟な発想」
山本 和彦 金融法務事情 2045号6-13頁 2016年7月 |
| 61. | 「事業再生のツールとしての倒産ADR（コメント）」
山本 和彦 仲裁とADR 11号113-115頁 2016年7月 |
| 62. | 「民事執行法の改正に向けて（金融商事の目）」
山本 和彦 金融商事判例 1493号1頁 2016年6月 |
| 63. | 「ソブリン・サムライ債に係る債権管理会社の任意的訴訟担当に基づく原告適格を否定した事例（東京地判平成25・1・28）
山本 和彦 法学研究 89巻5号130-147頁 2016年5月 |
| 64. | 「コメント・事業再生におけるスポンサー選定基準－研究者の視点から」「スポンサー選定基準に関する研究成果の紹介」
山本 和彦 事業再生研究機構＝山本和彦編『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』(商事法務) 140-151頁 2016年4月 |
| 65. | 「日本貸金業協会公益理事に聞く―潜在ニーズを顕在化させるためにも信頼回復を」
山本 和彦 JFSA 21号4-7頁 2016年4月 |
| 66. | 「間接占有者に対する建物退去土地明渡しの債務名義に基づく間接強制の許否（最決平成27・6・3）
山本 和彦 ジュリスト（重要判例解説平成27年度） 1492号131-132頁 2016年4月 |
| 67. | 「〔研究会〕非訟事件手続法（7）」
山本 和彦 論究ジュリスト 17号174-191頁 2016年4月 |
| 68. | 「コメント・事業再生におけるスポンサー選定基準－研究者の視点から」「スポンサー選定基準に関する研究成果の紹介」
山本 和彦 事業再生研究機構＝山本和彦編『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』(商事法務) 19-23頁 2016年4月 |
| 69. | 原子力発電所事故を起こした電力会社の会社更生手続試論
山本 和彦 齋藤誠＝野田博編『非常時対応の社会科学』有斐閣 283-305頁 2016年3月 |
| 70. | 「〔研究会〕非訟事件手続法（6）」
山本 和彦 論究ジュリスト 16号172-197頁 2016年2月 |
| 71. | 「金融ADR5周年シンポジウム」
山本 和彦 金融 827号39-46頁 2016年2月 |
| 72. | 家事事件手続における職権主義、裁量統制、手続保障
山本 和彦 勁草書房 松原正明＝堂垣内弘人『家事事件『家事事件の理論と実務』 3巻103-127頁 2016年2月 |
| 73. | 「金融ADRの現状と将来（基調講演）」
山本 和彦 東京弁護士会紛争解決センター編『金融ADRの現状と将来』 6-17頁 2016年2月 |
| 74. | 「パネルディスカッション・破産事件における管理・換価困難案件の処理をめぐる諸問題（会場発言）」
山本 和彦 事業再生と債権管理 151号50-51頁 2016年1月 |
| 75. | 「家事事件手続法施行後3年の現状と今後の展望（司会）」
山本 和彦 家庭の法と裁判 4号6-56頁 2016年1月 |
| 76. | 「戦後70年－司法制度の改革と『法の支配』」
山本 和彦 法の支配 180号5-56頁 2016年1月 |
| 77. | 「消費者裁判手続特例法の実務対応（下）（司会）」
山本 和彦 NBL 1066号14-23頁 2016年1月 |
| 78. | 「消費者裁判手続特例法の実務対応（上）（司会）」
山本 和彦 NBL 1064号4-19頁 2015年12月 |
| 79. | 「医療事故調査制度－その意義と課題」
山本 和彦 比較法研究センター「医療と法のネットワーク」編『動き出す医療事故調査制度』（SCICUS） 32-35頁 2015年12月 |
| 80. | 「家事事件の新たな展開に向けて－最高裁・第6回迅速化検証報告書を受けて（司会）」
山本 和彦 論究ジュリスト 15号200-228頁 2015年11月
|
| 81. | 「〔研究会〕非訟事件手続法（5）」
山本 和彦 論究ジュリスト 15号170-196頁 2015年11月 |
| 82. | 破産管財人の負う義務の内容と調整-「第3の義務」の可能性
山本 和彦 岡伸浩ほか編『破産管財人の財産換価』商事法務 610-630頁 2015年11月 |
| 83. | 「医療事故調査制度の概要と課題」
山本 和彦 日経メディカル編『医療事故調査制度対応マニュアル』（日経BP社） 24-37頁 2015年11月 |
| 84. | 「多数決による事業再生ADR」
山本 和彦 NBL 1059号31-35頁 2015年10月 |
| 85. | 「〔研究会〕非訟事件手続法（4）」
山本 和彦 論究ジュリスト 14号178-204頁 2015年8月 |
| 86. | ADRの将来
山本 和彦 法の支配 178号40-50頁 2015年7月 |
| 87. | 「民事手続立法の次なる課題（金融商事の目）」
山本 和彦 金融商事判例 467号1頁 2015年6月 |
| 88. | 「家事事件手続法制定の経緯と意義」
山本 和彦 新・アジア家族法三国会議編『家事事件処理手続の改革』（日本加除出版） 5-18頁 2015年6月 |
| 89. | 「フランスにおける法曹倫理」
山本 和彦 日本法律家協会編『法曹倫理』（商事法務） 262-277頁 2015年6月 |
| 90. | 財団債権者・共益債権者の倒産手続き開始申立権
山本 和彦 今中利昭先生傘寿記念『会社法・倒産法の現代的展開』民事法研究会 404-417頁 2015年5月 |
| 91. | 「債権者代位権」
山本 和彦 NBL 1047号4-12頁 2015年4月 |
| 92. | 「〔研究会〕非訟事件手続法（3）」
山本 和彦 論究ジュリスト 13号159-185頁 2015年4月 |
| 93. | 信託と破産
山本 和彦 竹下守夫＝藤田耕三編集代表『破産法体系Ⅲ破産の諸相』 青林書院 248-277頁 2015年3月 |
| 94. | 倒産手続における法律行為の効果と変容-「倒産法的再構成」の再構成を目指して
山本 和彦 伊藤眞先生古希祝賀論集『民事手続の現代的使命』有斐閣 1181-1202頁 2015年2月 |
| 95. | 「〔研究会〕非訟事件手続法（2）」
山本 和彦 論究ジュリスト 12号166-192頁 2015年2月 |
| 96. | 「コメント・事業再生におけるスポンサー選定基準のこれまでの研究成果」
山本 和彦 NBL 1042号47-49頁 2015年1月 |
| 97. | 相殺の合理的期待と倒産手続における相殺制限
山本 和彦 金融法務事情 2007号6-15頁 2014年12月 |
| 98. | 「執行実務・執行法の現在」
山本 和彦 伊藤眞＝道垣内弘人＝山本和彦編著『担保・執行・倒産の現在－事例への実務対応』（有斐閣） 111-116頁 2014年12月 |
| 99. | 「フランス裁判官倫理の近時の展開」
山本 和彦 石川明＝三木浩一『民事手続き法の現代的機能』（信山社） 673-698頁 2014年12月 |
| 100. | 「フランス倒産法制の近時の展開」
山本 和彦 河野正憲先生古稀祝賀『民事手続法の比較法的・歴史的研究』（慈学社） 501-544頁 2014年12月 |
| 101. | フランスにおける消費者グループ訴訟
山本 和彦 一橋法学 13巻3号123-143頁 2014年11月
|
| 102. | 献辞
山本 和彦 一橋法学 13巻3号1-2頁 2014年11月
|
| 103. | 「第26回司法シンポジウム・プレシンポジウム／いま司法は国民の期待にこたえているか」
山本 和彦 NBL 1038号13-38頁 2014年11月 |
| 104. | 法の実現と司法手続
山本 和彦 佐伯仁志編『岩波講座現代法の動態2法の実現手法』岩波書店 299-323頁 2014年11月 |
| 105. | 「〔研究会〕非訟事件手続法（1）」
山本 和彦 論究ジュリスト 11号156-179頁 2014年11月 |
| 106. | 「日本における裁判外環境紛争解決手続」
山本 和彦 吉田克己＝マチルド・ブトネ編『環境と契約－日仏の視線の交錯』（成文堂） 299-324頁 2014年11月 |
| 107. | 「フランスにおける消費者グループ訴訟」
山本 和彦 一橋法学 13巻3号123-143頁 2014年11月 |
| 108. | 「医療事故調査の新たな制度」
山本 和彦 法律のひろば 67巻11号8-16頁 2014年11月 |
| 109. | 再生申立権の濫用について-再論
山本 和彦 NBL 1036号27-33頁 2014年10月 |
| 110. | 間接強制の活用と限界
山本 和彦 法曹時報 66巻10号1-36頁 2014年10月 |
| 111. | 「非嫡出子相続分違憲最高裁大法廷決定の多角的検討」
山本 和彦 法の支配 175号5-43頁 2014年10月 |
| 112. | 「いわゆる明示的一部請求と残部についての消滅時効の中断（最判平成25・6・6）」
山本 和彦 金融法務事情 2001号18-21頁 2014年9月 |
| 113. | 「担保法制の展望」
山本 和彦 金融法務事情 2000号200-241頁 2014年8月 |
| 114. | 「東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム『倒産と担保』」（コメント）
山本 和彦 NBL 1029号103-126頁 2014年7月 |
| 115. | 「特別清算の存在意義と今次の改正を踏まえた今後のあり方（司会）」
山本 和彦 松下淳一＝山本和彦編『会社法コンメンタール13』しおり 商事法務 1-22頁 2014年7月 |
| 116. | 「金融機関の秩序ある処理の枠組み」
山本 和彦 金融法研究 30号57-66頁 2014年6月 |
| 117. | 「ADRの今日と将来」
山本 和彦 法律のひろば 67巻6号4-13頁 2014年6月 |
| 118. | 「倒産法改正論へのエール」
山本 和彦 金融法務事情 1995号1頁 2014年6月 |
| 119. | 「ADRの意義、沿革、展望」
山本 和彦 仲裁ADR法学会・明治大学法科大学院編『ADRの実際と展望〔別冊仲裁とADR〕』（商事法務） 4-9頁 2014年4月 |
| 120. | 民事訴訟の位置づけ
山本 和彦 新堂幸司監修『実務民事訴訟講座［第3期］』 日本評論社 1巻257-287頁 2014年4月 |
| 121. | 私的整理と多数決
山本 和彦 NBL 1022号14-26頁 2014年4月 |
| 122. | 「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討（5）」
山本 和彦 判例タイムズ 1397号36-64頁 2014年4月 |
| 123. | 「法科大学院での学習法（司会）」
山本 和彦 法学教室 403号4-50頁 2014年4月 |
| 124. | 集団的利益の訴訟における保護
山本 和彦 民商法雑誌 148巻6号606-639頁 2014年3月 |
| 125. | ADR合意の効力
山本 和彦 伊藤眞ほか編 『栂善夫先生・遠藤賢治先生古希祝賀・民事手続における法と実践』 41-60頁 2014年3月 |
| 126. | 「ハーグ条約実施法の概要と子の返還執行手続」
山本 和彦 新民事執行実務 12号27-39頁 2014年3月 |
| 127. | 「司法アクセスが抱える課題と展望」
山本 和彦 月刊司法書士 505号4-14頁 2014年3月 |
| 128. | 「消費者主権を目指して！」
山本 和彦 消費者情報 449号11頁 2014年3月 |
| 129. | 民事裁判実務を考える(コーディネータ)」
山本 和彦 田原睦夫編著『裁判・立法・実務』 有斐閣 306-391頁 2014年3月 |
| 130. | 「遺族のニーズに適し、医療機関の負担も減らす医療事故調査制度」
山本 和彦 WAM 590号5頁 2014年2月 |
| 131. | 「社会の中における司法の在り方を見据えて－最高裁迅速化検証報告書の公表を受けて」
山本 和彦 論究ジュリスト 8号200-218頁 2014年2月
|
| 132. | 「『民事再生法の実証的研究』を踏まえて（司会）」
山本 和彦 NBL 1016号57-66頁 2014年1月 |
| 133. | 家事事件手続における職権主義、裁量統制、手続保障
山本 和彦 判例タイムズ 1394号60-71頁 2014年1月 |
| 134. | 「『民事再生法の実証的研究』を踏まえて（司会）」
山本 和彦 NBL 1017号44-52頁 2014年1月 |
| 135. | 『医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方』まとまる」
山本 和彦 Nursing Business 95号52-53頁 2013年12月 |
| 136. | 「〔対談〕民事裁判の機能と望まれる法曹像」
山本 和彦 法学教室 399号79-90頁 2013年12月 |
| 137. | 「金銭執行の実効性確保のための立法論的検討」）
山本 和彦 先物・証券取引被害研究 41号22-30頁 2013年11月
|
| 138. | 「社会の中における司法の在り方を見据えて－最高裁迅速化検証報告書の公表を受けて」
山本 和彦 論究ジュリスト 7号204-226頁 2013年11月
|
| 139. | 「民事再生法の実証的研究調査結果の総括的感想および各地裁の特徴」（17・完）
山本 和彦 NBL 1009号61-66頁 2013年9月 |
| 140. | 「集団的消費者被害救済制度の概要」
山本 和彦 月間監査役 617号40-51頁 2013年9月 |
| 141. | 「シンポジウム・濫用的会社分割を考える」
山本 和彦 土岐敦司＝辺見紀男編『濫用的会社分割』商事法務 197-232頁 2013年9月 |
| 142. | 「濫用的会社分割と詐害行為取消権・否認権」
山本 和彦 土岐敦司＝辺見紀男編『濫用的会社分割』(商事法務) 1-17頁 2013年9月 |
| 143. | 「シンポジウム・民事司法改革オープンミーティング～利用者の声を聴く～」
山本 和彦 NBL 1007号40-54頁 2013年8月
|
| 144. | 金融機関の秩序ある処理の枠組み
山本 和彦 金融法務事情 1975号26-35頁 2013年8月 |
| 145. | 「法学と法教育」
山本 和彦 法と教育 3号83-114頁 2013年7月 |
| 146. | 国際倒産に関する最近の諸問題
山本 和彦 法の支配 170号6-19頁 2013年7月
|
| 147. | 「立法紹介：民事執行法の法典化」
山本 和彦 日仏法学 27号154-159頁 2013年7月 |
| 148. | 倒産事件における各種訴訟の立法論的課題『倒産と訴訟』
山本 和彦 島岡大雄ほか編『倒産と訴訟』商事法務 476-489頁 2013年6月 |
| 149. | 「パネルディスカッション・コメント」「倒産と金融」
山本 和彦 実務研究会編『倒産と金融』（商事法務） 39-42頁 2013年6月 |
| 150. | 「パネルディスカッション・コメント」「倒産と金融」
山本 和彦 実務研究会編『倒産と金融』（商事法務） 293-295頁 2013年6月 |
| 151. | 「シンポジウム 求められる民事訴訟とは－民事訴訟利用者調査をもとに考える：趣旨説明」
山本 和彦 NBL 1002号7-8頁 2013年6月 |
| 152. | 別除権協定について-協定に基づく債権の共益債券性の問題を中心に
山本 和彦 田原睦夫先生古希・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論』金融財政事情研究会 617-643頁 2013年6月 |
| 153. | 「“ドイツ型倒産法制”導入の是非」
山本 和彦 ビジネス法務 13巻7号39-42頁 2013年5月 |
| 154. | 「国立病院における医療事故調査報告書の公務秘密文書該当性（東京高決平成23・5・17）」
山本 和彦 判例タイムズ 1386号109-116頁 2013年5月 |
| 155. | 「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討（4）」
山本 和彦 判例タイムズ 1375号67-102頁 2013年5月 |
| 156. | 事業再生ADRと法的倒産手続との連続性の確保について
山本 和彦 伊藤眞ほか編『松嶋英樹先生古希記念論文集』商事法務 255-269頁 2013年4月 |
| 157. | 「再生手続における担保権の取扱い」
山本 和彦 事業再生と債権管理 140号24-61頁 2013年4月 |
| 158. | 執行官制度の比較法的検討
山本 和彦 新民事執行実務 11号115-129頁 2013年3月 |
| 159. | 「フランスにおける本人訴訟」
山本 和彦 司法研究報告書『本人訴訟に関する実証的研究』（司法研修所）資料編 64巻3号29-32頁 2013年3月 |
| 160. | 『本人訴訟に関する実証的研究』
山本 和彦 司法研修所資料編 29-32頁 2013年3月 |
| 161. | 「労働審判制度から民事訴訟制度一般へ」
山本 和彦 菅野和夫ほか編著『労働審判制度の利用者調査』（有斐閣） 239-253頁 2013年3月 |
| 162. | 「NACSと消費者法（高望広論）」
山本 和彦 現代消費者法 18号1頁 2013年3月 |
| 163. | 「債務名義の実効性強化に向けた展望」
山本 和彦 判例タイムズ 1384号56-83頁 2013年3月 |
| 164. | 「2011年民事訴訟利用者調査の分析（司会）」
山本 和彦 論究ジュリスト 4号160-186頁 2013年2月 |
| 165. | 「ペーパーレス証券からの回収の可能性と課題」
山本 和彦 金融法務事情 1963号6-48頁 2013年2月 |
| 166. | 再生申立権の濫用について
山本 和彦 NBL 994号12-21頁 2013年2月 |
| 167. | 集団的消費者被害回復制度の理論的問題
山本 和彦 松本恒雄先生還暦記念『民事法の現代的課題』 85-111頁 2012年12月 |
| 168. | 「控訴審の規律」「司法妨害に対する制裁」
山本 和彦 三木浩一＝山本和彦編『民事訴訟法の改正問題』(有斐閣) 147-153頁 2012年12月 |
| 169. | 「控訴審の規律」「司法妨害に対する制裁」
山本 和彦 三木浩一＝山本和彦編『民事訴訟法の改正問題』(有斐閣) 184-191頁 2012年12月 |
| 170. | 「民事訴訟法の改正提案をめぐって（司会）」 （共編著）
山本 和彦 三木浩一＝山本和彦編『民事訴訟法の改正問題』有斐閣 200-261頁 2012年12月 |
| 171. | 「フランス法からみた金銭執行の実効性確保」
山本 和彦 判例タイムズ 1379号44-55頁 2012年11月 |
| 172. | 金融ADRの機能の評価と今後への期待
山本 和彦 金融法務事情 1955号45-55頁 2012年10月 |
| 173. | 「倒産手続の現在と将来」
山本 和彦 市民と法 77号21-29頁 2012年10月 |
| 174. | 「ジャーナリストの取材テープについての文書提出命令の申立てが却下された事例（大阪高決平成22年1月20日）」
山本 和彦 判例タイムズ 1375号59-66頁 2012年9月 |
| 175. | 「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討（3）」
山本 和彦 判例タイムズ 1375号4-37頁 2012年9月 |
| 176. | 「求償債権が破産債権（再生債権）である場合において財団債権（共益債券）である原債権を手続外で行使することへの可否（積極）（最判平成23・11・22同平成23・11・24）」
山本 和彦 金融法務事情 1953号52-55頁 2012年9月 |
| 177. | 「民事司法グランドデザインシンポジウム」
山本 和彦 NBL 984号49-57頁 2012年9月 |
| 178. | 「民事司法グランドデザインシンポジウム」
山本 和彦 NBL 982号24-37頁 2012年8月 |
| 179. | 「民事司法グランドデザインシンポジウム」
山本 和彦 NBL 983号68-77頁 2012年8月 |
| 180. | 「専門委員の活用について（司会）」
山本 和彦 判例タイムズ 1373号4-38頁 2012年8月 |
| 181. | 「提訴を容易にするための手続的方法」
山本 和彦 堀部政男監修『プロバイダ責任制限法 理論と実務』別冊NBL 141号150-160頁 2012年7月 |
| 182. | 「シンポジウム倒産法改正の展望と提言・基調講演」
山本 和彦 NBL 978号26-30頁 2012年6月 |
| 183. | 「国際倒産（東京地決平成15年11月11日）」
山本 和彦 国際私法判例百選［第2版］ 242-243頁 2012年6月 |
| 184. | 「民事訴訟法判例の動き」
山本 和彦 ジュリスト（平成23年度重要判例解説） 1440号117-122頁 2012年4月 |
| 185. | 「倒産と相殺」
山本 和彦 事業再生と債権管理 136号17-45頁 2012年4月 |
| 186. | 「倒産法改正の論点」
山本 和彦 東京弁護士会倒産法部『倒産法改正展望』（商事法務） 18-38頁 2012年3月 |
| 187. | 「預金債権の差押えに係る債権の特定（最決平成23年9月20日）」
山本 和彦 現代消費者法 14号107-116頁 2012年3月 |
| 188. | 「研究会を終えて」
山本 和彦 伊藤滋夫編『要件事実の機能と事案の解明』（日本評論社） 222-227頁 2012年3月 |
| 189. | 「要件事実の機能と事案の解明」
山本 和彦 伊藤滋夫編『要件事実の機能と事案の解明』日本評論社 1-78頁 2012年3月 |
| 190. | 「諸外国の上告審について」
山本 和彦 司法研修所編『諸外国の上告審について』 1-61頁 2012年3月 |
| 191. | 「集団的消費者被害救済制度について」
山本 和彦 生命保険論集 178号1-51頁 2012年3月 |
| 192. | 国際非訟事件における手続上の諸問題
山本 和彦 判例タイムズ 1361号61-72頁 2012年2月 |
| 193. | 「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討（2）」
山本 和彦 判例タイムズ 1361号4-34頁 2012年2月 |
| 194. | 「証拠保全における検証物提示命令申立ての黙示の却下（仙台高決平成22年6月23日）」
山本 和彦 判例タイムズ 1361号56-60頁 2012年2月 |
| 195. | 総合法律支援の原状と課題
山本 和彦 総合法律支援論叢 1号1-23頁 2012年2月 |
| 196. | 「特許法改正の意義と課題」
山本 和彦 ジュリスト 1436号12-36頁 2012年1月 |
| 197. | 「国際裁判管轄ルールの法令化に当たって（日弁連国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議編『新しい国際裁判管轄法制』）」
山本 和彦 別冊NBL 138号3-29頁 2012年1月 |
| 198. | 「東日本大震災の被害を受けた地域の事業再生のあり方」
山本 和彦 事業再生と債権管理 135号24-40頁 2012年1月 |
| 199. | 説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論
山本 和彦 判例タイムズ 1178号 2007年4月 |
| 200. | 『国際倒産法制の新展開』
山本 和彦 金融商事判例（増刊号）（経済法令研究会） 1112号 2001年3月 |
| 201. | 民事訴訟における法的利益の保護 : 法的利益を中心とした民事訴訟法理論の再構成に向けた覚書
山本 和彦 一橋論叢 117巻1号64-78頁 1997年1月
|
受賞
| No. | 賞名 | 受賞年月 |
|---|---|---|
| 1. | 全国銀行学術研究振興財団賞 | 2010年2月 |
| 2. | カンボディア王国友好勲章 | 2009年3月 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | 民事訴訟法
|
2001年1月 ～ 現在 | |
| 2. | 裁判外紛争解決手続（ADR）
|
2001年1月 ～ 現在 | |
| 3. | 倒産法・事業再生
|
2001年1月 ～ 現在 | |
| 4. | 債務弁済協定調停事件の実情調査とそれに基づく消費者倒産法の立法論的研究
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
1999年4月 ～ 2001年3月 |
