法学研究科

中窪　裕也（ナカクボ　ヒロヤ）

書籍等出版物

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論文

1.	労働基準法第36条 中窪裕也 注釈労働基準法・労働契約法第１巻（有斐閣） 482-513頁 2023年6月
2.	コロナワクチン接種の義務づけを命じる連邦の労働安全衛生基準の効力―2022年1月13日のアメリカ連邦最高裁判決(NFIB v. OSHA)について 中窪裕也 季刊労働法 278号81-86頁 2022年9月
3.	アメリカ労働組合運動の再興？― 投票での勝利の法的意味とその先にある長い道のり 中窪裕也 世界 960号187-198頁 2022年7月
4.	Gender Equality in the Workplace from a Legal Perspective: Current Situation and Issues of Japan’s Equal Employment Opportunity Act Hiroya Nakakubo Japan Labor Issues 6巻36号16-24頁 2022年2月
5.	アメリカにおける男女雇用平等法理の展開―ジリアン・トーマス氏の著書を手がかりとして 中窪 裕也 季刊労働法 273号78-90頁 2021年6月
6.	男女の雇用平等―法制の現状と課題 中窪 裕也 日本労働研究雑誌 727号14-20頁 2021年1月
7.	タイトル・セブンにおける「性」差別の禁止とLGBT―アメリカ連邦最高裁の新判例 中窪 裕也 ジュリスト 1551号90-94頁 2020年11月
8.	ハラスメント法制の歩みと課題―パワーハラスメント防止の措置義務の法制化を契機として 中窪 裕也 ジュリスト 1546号26-32頁 2020年6月
9.	労働者の集団的権利―アメリカの議論を参考に 中窪 裕也 西谷敏・道幸哲也編著『労働法理論の探究』（日本評論社） 151-176頁 2020年5月
10.	労働法おける立法学・法政策学 中窪 裕也 日本労働研究雑誌 705号41-45頁 2019年4月
11.	労働者の集団的権利（下）―アメリカの議論を参考に 中窪 裕也 法律時報 91巻2号118-123頁 2019年2月
12.	労働者の集団的権利（上）―アメリカの議論を参考に 中窪 裕也 法律時報 91巻1号119-124頁 2019年1月
13.	労働基準法―全体的な概観 中窪 裕也 島田陽一ほか編『戦後労働立法史』（旬報社） 103-129頁 2018年12月
14.	アメリカの不当労働行為救済機関―ＮＬＲＢの組織・機能・動向 中窪 裕也 月刊労委労協 739号34-54頁 2018年5月
15.	男女の雇用平等とアメリカ法—新たな年の課題 中窪 裕也 Work & Life 世界の労働 1号2-9頁 2018年2月
16.	不当労働行為制度の趣旨・目的 中窪 裕也 講座労働法の再生第5巻『労使関係法の理論課題』（日本評論社） 217-236頁 2017年7月
17.	団体行動権の意義と構造 中窪 裕也 講座労働法の再生第5巻『労使関係法の理論課題』（日本評論社） 141-155頁 2017年7月
18.	アメリカの労使関係法制における1950年と現在 中窪 裕也 季刊労働法 257号59-67頁 2017年6月
19.	労働組合法、２つの立法過程と史料研究 中窪 裕也 ビジネス・レーバー・トレンド 4号3-7頁 2016年4月
20.	Glass Ceiling or Iron Weight?: Challenges for Female Employees on Their Path to Becoming Managers and Executives in Japan Hiroya Nakakubo Hastings International and Comparative Law Review 39巻2号399-410頁 2016年1月
21.	アメリカにおける未組織労働者の新たな闘争戦術と労働法理—ウォルマート、ファストフードのストライキ 中窪 裕也 季刊労働法 251号143-149頁 2015年12月
22.	労組法の立法史料から見た不当労働行為制度と労働委員会 中窪 裕也 月刊労委労協 712号12-33頁 2015年10月
23.	アメリカにおける「ひび割れた職場」（fissured workplace）をめぐる議論と労働法の課題 中窪 裕也 季刊労働法 250号109-115頁 2015年9月
24.	昭和24年労働組合法の立法過程と不当労働行為制度—アメリカ化の圧力、反作用、断裂 中窪 裕也 日本労働法学会誌 125号42-61頁 2015年5月
25.	Industrial Action and Liability in Japan: A Legal Overview Hiroya Nakakubo Japan Labor Review 12巻2号86-105頁 2015年4月
26.	男女雇用機会均等法30年の歩み 中窪 裕也 DIO（連合総研・月刊レポート） 303号4-7頁 2015年4月
27.	労働組合法1 条1項および憲法28条の立法過程に関する若干の素描 中窪 裕也 毛塚勝利先生古稀記念『労働法理論 変革への模索』（信山社） 669-693頁 2015年2月
28.	労働時間規制「改革」の動向と課題 中窪 裕也 法律時報 87巻2号32-38頁 2015年2月
29.	最近の労働法における立法学的問題 中窪裕也, 奥田香子 井田良・松原芳博編『立法学のフロンティア３ 立法実践の変革』 246-266頁 2014年7月
30.	アメリカ全国労働関係法における被用者の権利—NLRBのParexel International事件（2011）を素材として 中窪 裕也 菅野和夫先生古稀記念論集『労働法学の展望』（有斐閣） 595-616頁 2013年3月
31.	労使紛争の現状と政策課題―法律学の立場から 中窪 裕也 日本労働研究雑誌 631号19-26頁 2013年1月
32.	労働契約法第１７条 中窪 裕也 西谷敏・野田進・和田肇編『新基本法コンメンタール・労働基準法・労働契約法』 414-417頁 2012年10月
33.	解雇の法的規制 中窪 裕也 野田進・野川忍・柳澤武・山下昇編『解雇と退職の法務』（商事法務） 21-40頁 2012年3月
34.	アメリカにおける集団的労働紛争の解決システム 中窪 裕也 季刊労働法 236号10-20頁 2012年3月
35.	戦前の労働組合法案に関する史料覚書 中窪 裕也 渡辺章先生古稀記念『労働法が目指すべきもの』（信山社） 207-226頁 2011年12月
36.	労働組合法第７条 総説 中窪 裕也 西谷敏・道幸哲也・中窪裕也編『新基本法コンメンタール・労働組合法』（日本評論社） 78-89頁 2011年9月
37.	不当労働行為の救済と労働委員会：アメリカと日本 中窪 裕也 月刊労委労協 660号2-22頁 2011年4月
38.	労働基準法施行規則に関する公聴会 中窪裕也 日本立法資料全集55（編集代表：渡辺章・野田進）『労働基準法［昭和22年］（4）上』（信山社） 59-72頁 2011年3月
39.	労働法制の10年とこれから 中窪 裕也 ジュリスト 1414号158-163頁 2011年1月
40.	アメリカにおける「仕事と家庭」の法状況―1993年家族・医療休暇法を中心に 中窪 裕也 安西愈先生古稀記念論文集『経営と労働法務の理論と実務』（中央経済社） 395-419頁 2009年9月
41.	A New Departure in the Japanese Minimum Wage Legislation Hiroya Nakakubo Japan Labor Review 6巻2号22-38頁 2009年4月
42.	アメリカの失業保険制度 中窪 裕也 労働法律旬報 1684号37-46頁 2008年11月
43.	アメリカ労使関係法の黄昏―「骨化」から死へ？ 中窪 裕也 手塚和彰先生退官記念論集『変貌する労働と社会システム』(信山社) 407-420頁 2008年5月
44.	最低賃金法制の新しい出発 中窪 裕也 季刊労働法 222号55-65頁 2008年4月
45.	アメリカ労使関係法における規制緩和と改革 中窪 裕也 季刊労働法 223号21-31頁 2008年4月
46.	“Phase III” of the Japanese Equal Employment Opportunity Act Hiroya Nakakubo Japan Labor Review 4巻3号9-27頁 2007年7月
47.	就業規則法制 中窪 裕也 民商法雑誌 134巻6号 2006年4月
48.	間接差別—労働法学の立場から 中窪 裕也 ジュリスト 1300号116-120頁 2005年11月
49.	「解雇の自由」雑感—アメリカ法からの眺め 中窪 裕也 中嶋士元也先生還暦記念論集『労働関係法の現代的展開』（信山社） 341-358頁 2004年4月
50.	The 2003 Revision of the Labor Standards Law: Fixed-term Contracts, Dismissal and Discretionary-work Schemes Hiroya Nakakubo Japan Labor Review 1巻2号4-25頁 2004年4月
51.	雇用保険法の改正—財政危機下の制度再編 中窪 裕也 季刊労働法 203号148-163頁 2003年4月
52.	Labor (Employment) Contracts in Japan: A Comparison with Civil and Commercial Contract Hiroya Nakakubo International Journal of Comparative Labour Law and Industrial Relations 37巻4号423-430頁 2001年12月
53.	労働契約の意義と構造 中窪 裕也 講座21世紀の労働法第4巻『労働契約』（有斐閣） 2-18頁 2000年4月
54.	労働保護法から労働基準法へ—労働憲章、賃金、女子・年少者の起草過程 中窪 裕也 日本労働法学会誌 95巻95号113-138頁 2000年4月
55.	Individualisation of Employment Relations in Japan: A Legal Analysis Hiroya Nakakubo S. Deery & R. Mitchell ed, Employment Relations: Individualisation and Union Exclusion: An International Study (Federation Press) 172-187頁 1999年10月
56.	労働委員会制度に関する一考察—Have They Outlived Their Usefulness? 中窪 裕也 日本労働研究雑誌 41巻473号46-55,112頁 1999年4月
57.	労働法の規制緩和と柔軟化ーアメリカ 中窪 裕也 日本労働法学会誌 93巻93号121-147頁 1999年4月
58.	アメリカにおけるセクシュアル・ハラスメント法理の新展開―使用者の責任に関する連邦最高裁判決の意義 中窪 裕也 ジュリスト 1147巻1147号10-16頁 1998年4月
59.	アメリカにおける組合保障協定と非組合員の権利(上):排他的交渉代表制度の一断面 中窪 裕也 千葉大学法学論集 12巻2号51-84頁 1997年10月
60.	Employees' Collective Rights in the Public Sector: Japan Report Hiroya Nakakubo Tiziano Treu ed., Employees' Collective Rights In The Public Sector (Kluwer) 163-178頁 1997年3月
61.	アメリカ労働法の動向—個別的労働法の発展とその意義 中窪 裕也 労働法律旬報 1378号36-43頁 1996年4月
62.	文献研究：労働協約の規範的効力 中窪 裕也 季刊労働法 172号p94-110頁 1994年4月
63.	アメリカ雇用差別禁止法のその後—1991年公民権法の成立 中窪 裕也 日本労働研究雑誌 34巻388号42-46頁 1992年4月
64.	アメリカにおける解雇法理の展開 中窪 裕也 千葉大学法学論集 6巻2号p81-140頁 1991年11月
65.	アメリカにおけるストライキ参加者の法的地位—マッケイ・ルールの呪縛と法改正の動き 中窪 裕也 海外労働情勢月報 457号23-33頁 1991年9月
66.	岐路に立つアメリカ雇用差別禁止法―1989年連邦最高裁判決とその余波 中窪 裕也 日本労働研究雑誌 33巻380号2-16頁 1991年4月
67.	救済システムとしての労働委員会―アメリカ法との対比 中窪 裕也 日本労働法学会誌 72号5-35頁 1988年10月
68.	アメリカの労働時間制度 中窪 裕也 山口浩一郎ほか編『変容する労働時間制度』（日本労働協会） 307-355頁 1988年6月
69.	女性労働と国際労働基準 中窪 裕也 秋田成就編『国際労働基準とわが国の社会法』（日本評論社） 161-186頁 1987年3月
70.	アメリカ団体交渉法の構造—排他的交渉代表制度とそれを支える二つの義務-4完- 中窪 裕也 法学協会雑誌 101巻1号p1-63頁 1984年1月
71.	アメリカ団体交渉法の構造—排他的交渉代表制度とそれを支える二つの義務-3- 中窪 裕也 法学協会雑誌 100巻11号p2062-2128頁 1983年11月
72.	アメリカ団体交渉法の構造—排他的交渉代表制度とそれを支える二つの義務-2- 中窪 裕也 法学協会雑誌 100巻10号p1823-1897頁 1983年10月
73.	アメリカ団体交渉法の構造—排他的交渉代表制度とそれを支える二つの義務-1- 中窪 裕也 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 100巻8号p1454-1519頁 1983年8月

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MISC

1.	男女の昇格差別とその救済―兼松事件 中窪裕也 労働判例百選（第10版） 34-35頁 2022年1月
2.	コロナ禍の拡大と第137回大会（巻頭言） 中窪裕也 日本労働法学会誌 134号1-2頁 2021年5月
3.	Born from Fire! （遊筆） 中窪裕也 労働判例 1221号2頁 2020年7月
4.	ハラスメント防止法制の展開（金融商事の目） 中窪裕也 金融・商事判例 1583号1頁 2020年2月
5.	On the Basis of Sex（視点） 中窪裕也 労務事情 1384号2頁 2019年5月
6.	労働法令の英語訳について（視点） 中窪裕也 労務事情 1983号2頁 2019年5月
7.	法学者の本棚―ボブ・ウッドワード、スコット・アームストロング（中村保男訳）『ブレザレン—アメリカ最高裁の男たち』 中窪裕也 法学セミナー 64巻1号1頁 2019年1月
8.	妊娠中の女性労働者に対する解雇の効力 : ネギシ事件[東京高裁平成28.11.24判決] 中窪裕也 ジュリスト 1515号124-127頁 2018年2月
9.	労働者の保護 中窪裕也 アメリカ学会編『アメリカ文化事典』（丸善出版） 164-165頁 2018年1月
10.	労働組合法立法史料Ⅳの刊行に当たって―昭和24年労働組合法案の起草および審議関係史料 中窪裕也 労働関係法令立法史料研究会『労働組合法立法史料研究Ⅳ』（労働政策研究・研修機構） i-iv頁 2017年3月
11.	Introduction Hiroya Nakakubo, Takashi Araki Roger Blanpain, Frank Hendrickx, Hiroya Nakakubo & Takashi Araki (ed.), The Notion of Employer in the Era of the Fissured Workplace (Kluwer, 2017) 1-5頁 2017年2月
12.	集団的労働関係における使用者―朝日放送事件 中窪裕也 労働判例百選（第9版） 10-11頁 2016年11月
13.	Commentary: Employer Questionnaire Deemed Illegal Hiroya Nakakubo International Labor Rights Case Law 2巻3号300-303頁 2016年9月
14.	テート・モダンから故郷の街を思う（新年随想） 中窪裕也 中央労働時報 1199号6-7頁 2016年1月
15.	業務上疾病による休業者に関する労基法19条の解雇制限と打切補償 : 学校法人専修大学事件 中窪裕也 法学教室 422号56-61頁 2015年11月
16.	妊娠した女性労働者に対する業務転換措置の拒否と差別立証の枠組み : Young v. United Parcel Service, 575 U.S._(2015) 中窪裕也 労働法律旬報 1852号29-32頁 2015年11月
17.	最高裁判決と立法（提言） 中窪裕也 日本労働研究雑誌 664号1-頁 2015年10月
18.	Introduction Hiroya Nakakubo, Takashi Araki Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo & Takashi Araki (ed.), Protection of Employees' Personal Information and Privacy (Kluwer, 2014) 1-6頁 2014年9月
19.	判例の向こうにある人生（遊筆） 中窪裕也 労働判例 1091号2頁 2014年7月
20.	不当労働行為解題 中窪裕也 労働関係法令立法史料研究会『労働組合法立法史料研究（解題編）』（労働政策研究・研修機構） 167-201頁 2014年5月
21.	西洋解雇規制事情―第弐回・亜米利加（アメリカ）編 中窪裕也 POSSE〔ポッセ〕 22巻182-189頁 2014年3月
22.	労働契約の意義 中窪裕也 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』 36-37頁 2014年3月
23.	（書評）相澤美智子『雇用差別への法的挑戦―アメリカの経験・日本への示唆―』 中窪裕也 アメリカ法［2013-1］ 190-191頁 2013年9月
24.	解雇の不法行為該当性と,労働審判に関与した裁判官の訴訟担当の可否 : 小野リース事件[最高裁平成22.5.25第三小法廷判決] 中窪裕也 ジュリスト = Monthly jurist 1452号131-134頁 2013年4月
25.	就業時間中の組合活動の正当性―大成観光事件 中窪裕也 唐津博・和田肇・矢野昌浩編『新版・労働法重要判例を読む Ⅰ』（日本評論社） 206-216頁 2013年1月
26.	解雇期間中の賃金と中間収入の控除―あけぼのタクシー事件 中窪裕也 唐津博・和田肇・矢野昌浩編『新版・労働法重要判例を読む Ⅱ』（日本評論社） 282-291頁 2013年1月
27.	Introduction Hiroya Nakakubo, Takashi Araki Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo & Takashi Araki (ed.), Systems of Employee Representation at the Enterprise: A Comparative Study (Kluwer, 2012) xix-xxiii頁 2012年8月
28.	（書評）古川景一・川口美貴著『労働協約と地域的拡張適用—ＵＩゼンセン同盟の実践と理論的考察』 中窪裕也 日本労働研究雑誌 54巻642号88-91頁 2012年7月
29.	満60歳に達した専任講師(嘱託)に対する契約期間途中での解雇の効力 : 東京都自動車整備振興会事件[東京高裁平成21.11.18判決] 中窪裕也 ジュリスト 1436号123-126頁 2012年1月
30.	新国立劇場事件の最高裁判決について 中窪裕也 中央労働時報 1135号39-45頁 2011年7月
31.	評論・労使関係法(第35回 1)新国立劇場事件の最高裁判決について (特集 労働組合法上の労働者性 新国立劇場運営財団事件 INAXメンテナンス事件[最高裁第三小法廷平成23.4.12判決]) 中窪 裕也 中央労働時報 1135号39-45頁 2011年7月
32.	コメント (シンポジウム 個人請負・委託就業者の法的保護 : 労働契約法および労働組合法の適用問題を含む) 中窪 裕也 日本労働法学会誌 118号39-41頁 2011年
33.	派遣労働者から徴収されていた「データ装備費」返還請求の可否--グッドウィル事件[福岡地裁平成20.12.4判決] 中窪裕也 ジュリスト 1408号180-182頁 2010年10月
34.	Introduction Hiroya Nakakubo, Takashi Araki Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo & Takashi Araki (ed.), Regulation of Fixed-term Employment Contracts: A Comparative Overview (Kluwer, 2010) xvii-xxiii頁 2010年10月
35.	採用の自由—三菱樹脂事件 中窪裕也 労働判例百選（第8版） 24-25頁 2009年10月
36.	労働法学の立場から (特集 雇用と社会保障の交錯) -- (労働・社会法グループ主催シンポジウム) 中窪 裕也 企業と法創造 6巻1号23-28頁 2009年10月
37.	評論・労使関係法(第11回)ストライキ期間中に臨時の業務に従事した他組合員らに対する褒賞金の支給と不当労働行為の成否[東京高裁平成19.5.17判決] 中窪裕也 中央労働時報 1105号12-17頁 2009年7月
38.	最近の労働法における立法学的問題 (特集 立法学の新展開) -- (刑事立法と労働立法の諸問題) 奥田 香子, 中窪 裕也 ジュリスト 1369号80-85頁 2008年12月
39.	Introduction Hiroya Nakakubo, Takashi Araki Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo & Takashi Araki (ed.), New Developments in Employment Discrimination Law (Kluwer, 2008) xvii-xxi頁 2008年10月
40.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(34)定年と雇用延長 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 886号98-103頁 2008年8月
41.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(32)「短時間労働者」の処遇 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 883号58-63頁 2008年6月
42.	事業主の雇用保険加入手続の懈怠と基本手当相当の損害賠償請求 中窪裕也 社会保障判例百選（第4版） 160-161頁 2008年5月
43.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(30)就業規則の変更 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 878号42-47頁 2008年4月
44.	KEY WORD 最低賃金 中窪裕也 法学教室 330号2-3頁 2008年3月
45.	タイトルセブンのもとで性別にもとづく賃金差別を争う場合の申立期間[アメリカ合衆国最高裁判所2007.5.29判決] 中窪裕也 労働法律旬報 1666号54-57頁 2008年2月
46.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(28)仕事と家庭の間 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 874号86-91頁 2008年2月
47.	契約ルールと社会的公正（新春特集・企業を取り巻く法的課題） 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 872号8頁 2008年1月
48.	シンポジウムの趣旨と構成 (シンポジウム 労働法におけるセーフティネットの再構築--最低賃金と雇用保険を中心として) 中窪 裕也 日本労働法学会誌 111号3-10頁 2008年
49.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(26)「セクハラ」と「パワハラ」 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 970号69-75頁 2007年12月
50.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(24)賃金からの「控除」 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 866号74-79頁 2007年10月
51.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(22)労働時間再訪 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 862号77-83頁 2007年8月
52.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(20)雇用保険法の改正 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 858号58-63頁 2007年6月
53.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(18)労働者と事業者の間 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 855号52-56頁 2007年4月
54.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(16)労働契約法のゆくえ 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 850号32-37頁 2007年2月
55.	動き始めた労働審判制度 中窪裕也 九州法学会会報 2006巻9-13頁 2007年1月
56.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(14)懲戒処分とデュープロセス 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 846号70-75頁 2006年12月
57.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(12)最低賃金の規制 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 842号63-67頁 2006年10月
58.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(10)年休権の光と影 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 838号50-55頁 2006年8月
59.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(8)均等法の第3ステージ 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 834号65-71頁 2006年6月
60.	（書評）水町勇一郎著『集団の再生—アメリカ労働法制の歴史と理論』 中窪裕也 日本労働研究雑誌 48巻550号97-100頁 2006年5月
61.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(6)労働契約の期間 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 830号48-53頁 2006年4月
62.	前勤務先での「悪い噂」を理由とする採用内定取消しの可否--オプトエレクトロニクス事件--東京地判平成16.6.23 中窪裕也 ジュリスト 1307号183-185頁 2006年3月
63.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(4)ホワイトカラー・イグゼンプション 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 826号67-71頁 2006年2月
64.	ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(2)労働者の安全と健康 中窪裕也 エヌ・ビー・エル 822号33-36頁 2005年12月
65.	企業別組合と協約法理 中窪裕也 労働法の争点（第3版） 96-98頁 2004年12月
66.	プロ野球ストライキの法的側面Ｑ＆Ａ 中窪裕也 ビジネス・レーバー・トレンド 2004巻11号30-31頁 2004年11月
67.	男女コース別処遇による賃金格差の違法性--野村證券事件--東京地裁平成14.2.20判決 中窪裕也 ジュリスト 1258号195-198頁 2003年12月
68.	ディアローグ 労働判例この1年の争点--賞与請求権の性格と労使交渉 職務発明と特許法に基づく「相当の対価」請求 村中 孝史, 中窪 裕也 日本労働研究雑誌 45巻11号2-45頁 2003年11月
69.	仮眠時間と休憩時間—大星ビル管理事件 中窪裕也 労働判例百選（第7版） 108-109頁 2002年11月
70.	使用者による支配介入および差別的取扱いの認定--横浜税関事件(最判平成13.10.25) 中窪裕也 法学教室 260号134-135頁 2002年5月
71.	特定業務の拒否を目的とする年休取得の可否--日本交通ほか事件--東京高判平成11.4.20 中窪裕也 ジュリスト 1207号167-169頁 2001年9月
72.	（書評）浅倉むつ子『労働とジェンダーの法律学』 中窪裕也 法学教室 248号87頁 2001年5月
73.	条件格差と法規制のフォーカス（イシュー労働研究・正社員とパートの処遇の均等・均衡をはかるべきか？） 中窪裕也 日本労働研究雑誌 43巻489号44-45頁 2001年4月
74.	各国の社会労働事情 主要国の解雇規制法の概要(4)概説:アメリカの解雇規制法の概要 中窪 裕也 世界の労働 50巻9号42-50頁 2000年9月
75.	組合保障条項における「組合員」や「組合費」という文言の使用と公正代表義務―Marquez v. Screen Actors Guild 中窪裕也 労働法律旬報 1485号30-32頁 2000年8月
76.	（著書紹介）NLRBの戦後の軌跡 “James A. Gross, Broken Promise: The Subversion of U.S. Labor Relations Policy, 1947-1994” 中窪裕也 アメリカ法 1999巻1991-1号69-75頁 1999年7月
77.	アメリカの労働と法政策 中窪 裕也 千葉大学社会文化科学研究科研究プロジェクト報告書 12巻35-42頁 1999年3月
78.	連合国軍最高司令部（GHQ）と厚生省労政局労働保護課との折衝過程 中窪裕也 日本立法資料全集52（編集代表：渡辺章）『労働基準法［昭和22年］（2）』（信山社） 3-71頁 1998年9月
79.	労使関係研究委員会「アメリカ労働法の現状と今後」 中窪 裕也 経営法曹研究会報 21号83-113頁 1998年5月
80.	新協約の成立と組合の交渉代表たる地位--外国労働判例研究-49-アメリカ 中窪 裕也 労働法律旬報 1411号15-17頁 1997年7月
81.	新協約の成立と組合の交渉代表たる地位―Auciello Iron Works, Inc. v. NLRB 中窪裕也 労働法律旬報 1411号15-17頁 1997年7月
82.	労働協約・就業規則と抵触する労使慣行の効力--最高裁判決平成7.3.9(商大八戸ノ里ドライビングスク-ル事件) 中窪裕也 ジュリスト 1115号156-158頁 1997年7月
83.	衆議院審議経過及び審議―各章ごとの質疑内容 中窪裕也 日本立法資料全集53（編集代表：渡辺章）『労働基準法［昭和22年］（3）上』（信山社） 83-106頁 1997年3月
84.	正社員と臨時社員との賃金格差の違法性(丸子警報器事件)--長野地裁上田支部判決平成8.3.15 中窪裕也 ジュリスト 1097号177-180頁 1996年9月
85.	（書評）M.W.フィンキン編『被用者代表法制の将来』（M. W. Finkin (ed.), The Legal Future of Employee Representation） 中窪裕也 日本労働研究雑誌 434号52-55頁 1996年6月
86.	New Trends in Labor Law in Japan 中窪 裕也 千葉大学法学論集 10巻4号1-29頁 1996年4月
87.	組合に雇われて組織化のために就職しようとする者の「被用者」たる地位--外国労働判例研究-36-アメリカ 中窪 裕也 労働法律旬報 1381号20-22頁 1996年4月
88.	組合に雇われて組織化のために就職しようとする者の「被用者」たる地位―NLRB v. Town & Country Electric, Inc. 中窪裕也 労働法律旬報 1381号20-22頁 1996年4月
89.	労働基準法草案の内容―展開期 中窪裕也 日本立法資料全集51（編集代表：渡辺章）『労働基準法［昭和22年］（1）』（信山社） 98-122頁 1996年3月
90.	誠実団交義務—カール・ツァイス事件 中窪裕也 労働判例百選（第6版） 1995年10月
91.	アメリカ NLRBの課題と展望 (労働委員会の課題と展望(労働委員会制度50周年記念号)) -- (主要国労使紛争処理機関の課題と展望) 中窪 裕也 中央労働時報 897号p81-88頁 1995年10月
92.	労働協約の一部解約―ソニー事件 中窪裕也 ジュリスト 1075号179-182頁 1995年9月
93.	最近における労働判例について-下-(講苑) 中窪 裕也 中央労働時報 893号p2-14頁 1995年7月
94.	最近における労働判例について-上-(講苑) 中窪 裕也 中央労働時報 892号p2-10頁 1995年6月
95.	差別的取扱い事件における立証責任(合衆国連邦最高裁判所1993.6.25判決)(外国労働判例研究-20-アメリカ) 中窪 裕也 労働法律旬報 1349号p17-19頁 1994年12月
96.	差別的取扱い事件における立証責任―St. Mary's Honor Center v. Hicks 中窪裕也 労働法律旬報 1349号17-19頁 1994年12月
97.	最近における労働判定について-下-(講苑) 中窪 裕也 中央労働時報 878号p3-12頁 1994年8月
98.	（論文紹介）Clyde Summers, Union Without Majority — A Black Hole? 中窪裕也 アメリカ法 1994巻1994-1号155-158頁 1994年7月
99.	最近における労働判例について-上-(講苑) 中窪 裕也 中央労働時報 877号p2-11頁 1994年7月
100.	改正労働基準法の政省令について 中窪 裕也 日本労働法学会誌 83号p162-169頁 1994年5月
101.	組合が労働者の出向先企業の工場前で行った出向反対情宣活動の正当性―東日本旅客鉄道事件 中窪裕也 ジュリスト 1042号134-137頁 1994年4月
102.	経営不振を理由とするパートタイム労働者の雇止めの効力―三洋電機事件 中窪裕也 ジュリスト 1034号146-149頁 1993年11月
103.	下請企業労働者と労組法七条の使用者―朝日放送事件 中窪裕也 ジュリスト 1017号95-97頁 1993年2月
104.	アメリカの適用除外とカナダの2段階規制方式 (各国の労働時間制度の運用実態<特集>) 中窪 裕也 日本労働研究雑誌 35巻3号41-53頁 1993年
105.	単一労働組合の地方支部に対する執行権停止処分と司法審査―全逓川口支部事件 中窪裕也 ジュリスト 1005号103-105頁 1992年7月
106.	アメリカ労働協約をめぐる2つの手続き的問題--仲裁尊重法理と先占法理 中窪 裕也 海外労働情勢月報 439号p13-25頁 1989年9月
107.	支配介入と不当労働行為意思—山岡内燃機事件 中窪裕也 労働判例百選（第5版） 160-161頁 1989年3月
108.	（書評）道幸哲也『不当労働行為救済の法理論』 中窪裕也 日本労働協会雑誌 30巻350号52-54頁 1988年10月
109.	行政救済と司法救済(シンポジウム) (行政救済と司法救済) 中窪 裕也 日本労働法学会誌 72号p167-192頁 1988年10月
110.	アメリカ NLRBの不当労働行為事件における和解と司法審査--NLRB v.UFCW Local 23事件の連邦最高裁判決 中窪 裕也 海外労働情勢月報 430号p34-44頁 1988年4月
111.	アメリカの労働時間法制〔含 資料〕 (日本の労働時間と国際比較<特集>) -- (労働時間法制の比較研究-1-) 中窪 裕也 日本労働協会雑誌 28巻1号p41-51頁 1986年1月
112.	Jacksonville Bulk Terminals,Inc.v.International Longshoremen′s Association,457 U.S.702,102 S.Ct.2673(1982)--政治的動機に基づくストライキに関してもNorris-La Guardia Actの諸規定は適用され,かつ当該ストの原因たる紛争が協約上の苦情・仲裁手続により解決不能である以上,合衆国裁判所は使用者が提起する協約違反の訴訟においてストの中止を命じるインジャンクションを発することができない 中窪 裕也 アメリカ法 1985巻2号p310-315頁 1985年
113.	Bowen v.United States Postal Service,459 U.S.212,103 S.Ct.588(1983)--使用者が協約に違反して被用者を解雇し,組合が公正代表義務に違反してこの解雇に関する被用者の苦情の推進を拒否した場合,組合は被用者の賃金に対する損害賠償義務を全く免れることはできない 中窪 裕也 アメリカ法 1984巻1号p152-158頁 1985年
114.	右膝関節部の機能障害とこれより派生した神経症状が残存する場合の障害等級の認定と労災保険法施行規則一四条三項(最判昭和55.3.27) 中窪 裕也 法学協会雑誌 99巻7号p1118-1125頁 1982年7月
115.	ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和55.4.11) 中窪 裕也 法学協会雑誌 99巻3号p529-536頁 1982年3月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	男女の雇用平等法制—法システムの発展を踏まえた再整理と実効化のため の比較法研究	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2019年4月 ～ 2022年3月
2.	集団的労使関係法の再構成に関する基礎的研究--「労働組合法」を超えて	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2016年4月 ～ 2019年3月
3.	労働者の安全・健康の確保と労災補償の日米比較	基盤研究(C) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2008年4月 ～ 2011年3月
4.	雇用保険制度の比較法的研究	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2005年4月 ～ 2008年3月
5.	育児休業・介護休業の法政策に関する実証的研究	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	1999年4月 ～ 2002年3月

お問い合わせは一橋大学研究支援課　res-db(アットマーク）ad.hit-u.ac.jp （アットマークを＠に変換してください）までご連絡下さい。