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書籍等出版物
| 1. | 論点体系 金融商品取引法1〔第2版〕
黒沼悦郎, 太田洋編 （分担執筆） 第一法規 2022年7月 （ISBN：9784474072213） |
|---|---|
| 2. | 論点体系 金融商品取引法3〔第2版〕
黒沼悦郎, 太田洋編 （分担執筆） 第一法規 2022年7月 （ISBN：9784474072237） |
| 3. | 法曹への道のり（「法学部」が面白いほどよく分かる：法学教室増刊）
法学部で学ぼうプロジェクト （監修） 有斐閣 2022年3月 |
| 4. | 金融商品取引法の理論・実務・判例
河内隆史他 （共著） 勁草書房 2019年12月 （ISBN：4326403691） |
| 5. | 人間ドラマから会社法入門
高田晴仁, 久保田安彦 （共著） 日本評論社 2015年12月 |
| 6. | 論点体系 金融商品取引法2 （共著）
髙橋 真弓 （分担執筆） 第一法規 2014年7月 |
| 7. | 論点体系 金融商品取引法1 （共著）
髙橋 真弓 （分担執筆） 第一法規 2014年7月 |
| 8. | 新・判例ハンドブック会社法 （共著）
髙橋 真弓 （共著） 日本評論社 2014年4月 |
| 9. | 現行六法Ⅲ 刑事法／民事法／経済法3商法編① （共著）
髙橋 真弓 （分担執筆） ぎょうせい 2010年3月 |
| 10. | レクチャー新・会社法 （共著）
髙橋 真弓 （共著） - 2006年4月 |
| 11. | レクチャー会社法 （共著）
髙橋 真弓 （共著） 法律文化社 2002年9月 |
論文
| 1. | 会社形態による「社会的企業」設立の法的課題
髙橋 真弓 判例・先例研究 令和2年度版 2021年4月 |
|---|---|
| 2. | 米国委任状勧誘規則による議決権行使助言会社の規制
髙橋 真弓 一橋法学 20巻1号103-134頁 2021年3月 |
| 3. | 座談会―法曹になるために （共著）
髙橋真弓 法学教室 474号 2020年2月 |
| 4. | 営利法人形態による社会的企業の法的課題(2)―英米におけるハイブリッド型法人の検討と日本法への示唆―
髙橋 真弓 一橋法学 15巻3号1043-1097頁 2016年11月 
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| 5. | 司法試験問題の検討 民事系科目試験問題第2問
松井英樹, 髙橋真弓 法学セミナー 2016年9月 |
| 6. | ソフトローとしてのコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コード
髙橋 真弓 自由と正義 67巻7号41-46頁 2016年7月
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| 7. | 営利法人形態による社会的企業の法的課題(1)―英米におけるハイブリッド型法人の検討と日本法への示唆―
髙橋 真弓 一橋法学 15巻2号747-798頁 2016年7月
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| 8. | 議決権行使助言会社に対する規制論の根拠と近年の展開
髙橋 真弓 証券アナリストジャーナル 53巻11号27-38頁 2015年11月
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| 9. | 法科大学院のバックアップ体制
髙橋 真弓 法学セミナー 724号27-29頁 2015年5月 |
| 10. | 会計監査人の独立性
髙橋 真弓 法律時報 87巻3号12-17頁 2015年3月 |
| 11. | 個別株主通知って何？―振替株式に係る株主権の行使と会社法の特例
髙橋 真弓 法学セミナー 59巻719号83-88頁 2014年12月
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| 12. | 株主総会の議題等を招集通知・株主総会参考書類に記載するよう求める仮処分命令の申立てに対して株主提案権の濫用が争われた事例
髙橋 真弓 金融・商事判例 1426号2-7頁 2013年10月
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| 13. | 一 会社による全部取得条項付種類株式の取得と株式買取価格決定の申立て 二 株式買取請求における個別株主通知の要否とその時期―ACデコール事件最高裁決定
髙橋 真弓 判例評論 650号137-141頁 2013年4月
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| 14. | 議決権行使助言会社の法的規制論に関する一研究
高橋 真弓 一橋法学 11巻2号43-84頁 2012年7月
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| 15. | 相続株式の取得資金の連帯保証と利益供与規制
髙橋 真弓 金融・商事判例 1392号8-13頁 2012年6月
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| 16. | インターネットコンメンタール会社法（第2条（一部）、第4条～第24条、第121条～第126条、第2編第2章第3節 株式の譲渡等〔前注〕、第2編第2章第3節第1款 株式の譲渡等―株式の移転・担保化および株主権の行使〔前注〕、第127条～第154条の2、第196条～第198条、第471条～第474条、第2編第9章 清算〔前注〕、第475条～第509条、第4編第1章 総則〔前注〕、第676条～第742条、第5編第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続〔前注〕、第775条～第816条、第833条、第865条～第867条） （共著）
髙橋 真弓 日本評論社法律情報オンラインサービス 2011年10月 |
| 17. | 楽天対 TBS 株式買取価格決定申立事件抗告審決定
髙橋真弓 法学教室別冊付録判例セレクト2010[Ⅱ] 366号16-頁 2011年3月 |
| 18. | 社債権者保護の法理
髙橋真弓 ビジネス法務 10巻3号111-頁 2010年3月 |
| 19. | ストラクチャード・ファイナンスによる信用リスク移転の構造とその問題点
髙橋真弓 『川村正幸先生退職記念論文集 会社法・金融法の新展開』 267-295頁 2009年4月 |
| 20. | 証券アナリストに対する規制―監査人・信用格付機関規制との比較―
髙橋 真弓 徳岡卓樹＝野田博編『ビジネス法務体系Ⅲ 企業金融手法の多様化と法』 2008年3月 |
| 21. | 南山大学法学部・法科大学院韓南大学校法科大学学術交流会報告
髙橋 真弓 南山法学 31巻4号75-80頁 2008年2月
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| 22. | 米国における信用格付機関改革法の制定(1)
髙橋 真弓 南山法学 31巻1号489-509頁 2007年9月 |
| 23. | 信用格付け機関をめぐる法的規制のあり方について
髙橋 真弓 私法 2007巻69号247-253頁 2007年4月
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| 24. | 社債
髙橋 真弓 川村正幸＝布井千博編『別冊金融・商事判例 新しい会社法制の理論と実務』 216-227頁 2006年8月 |
| 25. | 監査人に対する法的規制の再考察―ゲートキーパー論を参考に―
髙橋 真弓 南山法学 29巻4号1-46頁 2006年3月 |
| 26. | 米国連邦証券規制における格付けの利用について―米国証券取引委員会のパブリック・コメント募集と寄せられた意見の概要―
髙橋 真弓 ファイナンス 39巻9号26-37頁 2003年12月 |
| 27. | 自己株式取得・保有・処分規制の改正
髙橋 真弓 法律時報 74巻10号33-38頁 2002年9月 |
| 28. | 米国でも見直しの機運 格付け会社の公認制度の是非
髙橋 真弓 週刊東洋経済 5763号100-101頁 2002年6月 |
| 29. | 格付をめぐる法規制のあり方について
髙橋 真弓 南山法学 25巻1号51-86頁 2001年7月 |
| 30. | 優先株主と普通株主の利害調整
高橋 真弓 一橋論叢 122巻1号88-104頁 1999年7月
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| 31. | 社債権者の保護範囲に関する一考察
（査読有り）
高橋 真弓 一橋論叢 120巻1号118-133頁 1998年7月
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講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | 企業結合と会社債権者の保護（一橋大学・日本学術振興会アジア研究教育拠点事業） |
開催年月日：
発表年月日： 2011年12月03日 |
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| 2. | 信用格付け機関をめぐる法的規制のあり方について（日本私法学会個別報告） |
開催年月日：
発表年月日： 2006年10月01日 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | 変貌する資本主義と市民社会におけるCSRのあり方に関する基礎的研究
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2009年 ～ 2011年 |
