法学研究科
髙橋 真弓(タカハシ マユミ)
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著書

1.人間ドラマから会社法入門(共著)
日本評論社 2015年
2.論点体系 金融商品取引法2(分担執筆)
167条の3、172条の2、177条 第一法規 2014年
3.論点体系 金融商品取引法1(分担執筆)
24条の4の7~24条の7 第一法規 243-274頁 2014年
4.新・判例ハンドブック会社法(共著)
日本評論社 2014年
5.現行六法Ⅲ 刑事法/民事法/経済法3商法編①(分担執筆)
ぎょうせい 2010年
6.レクチャー新・会社法(共著)
- 148-208頁 2006年
7.レクチャー会社法(共著)
法律文化社 2002年

研究論文

1.営利法人形態による社会的企業の法的課題(2)―英米におけるハイブリッド型法人の検討と日本法への示唆―
一橋法学 2016年 大学紀要
2.ソフトローとしてのコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コード
自由と正義 2016年 学術雑誌
3.営利法人形態による社会的企業の法的課題(1)―英米におけるハイブリッド型法人の検討と日本法への示唆―
一橋法学 2016年 大学紀要
4.議決権行使助言会社に対する規制論の根拠と近年の展開
証券アナリストジャーナル 2015年 学術雑誌
5.会計監査人の独立性
法律時報 87巻3号12-17頁 2015年 学術雑誌
ISSN
6.株主総会の議題等を招集通知・株主総会参考書類に記載するよう求める仮処分命令の申立てに対して株主提案権の濫用が争われた事例
金融・商事判例 1426号2-7頁 2013年 学術雑誌
ISSN
7.一 会社による全部取得条項付種類株式の取得と株式買取価格決定の申立て 二 株式買取請求における個別株主通知の要否とその時期―ACデコール事件最高裁決定
判例評論 650号137-141頁 2013年 学術雑誌
ISSN
8.議決権行使助言会社の法的規制論に関する一研究
一橋法学 11巻2号43-84頁 2012年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
9.相続株式の取得資金の連帯保証と利益供与規制
金融・商事判例 1392号8-13頁 2012年 学術雑誌
ISSN
10.楽天対 TBS 株式買取価格決定申立事件抗告審決定
法学教室別冊付録判例セレクト2010[Ⅱ] 366号16-頁 2011年 学術雑誌
ISSN
11.ストラクチャード・ファイナンスによる信用リスク移転の構造とその問題点
『川村正幸先生退職記念論文集 会社法・金融法の新展開』 267-295頁 2009年 単行本
ISBN
12.証券アナリストに対する規制―監査人・信用格付機関規制との比較―
徳岡卓樹=野田博編『ビジネス法務体系Ⅲ 企業金融手法の多様化と法』 2008年 単行本
ISBN
13.南山大学法学部・法科大学院韓南大学校法科大学学術交流会報告
南山法学 31巻4号75-80頁 2008年 学術雑誌
ISSN
14.米国における信用格付機関改革法の制定(1)
南山法学 31巻1号489-509頁 2007年 大学紀要
ISSNCiNii
15.信用格付け機関をめぐる法的規制のあり方について
私法 69号247-253頁 2007年 学術雑誌
ISSN
16.社債
川村正幸=布井千博編『別冊金融・商事判例 新しい会社法制の理論と実務』 216-227頁 2006年 単行本
ISBN
17.監査人に対する法的規制の再考察―ゲートキーパー論を参考に―
南山法学 29巻4号1-46頁 2006年 大学紀要
ISSNCiNii
18.米国連邦証券規制における格付けの利用について―米国証券取引委員会のパブリック・コメント募集と寄せられた意見の概要―
ファイナンス 39巻9号26-37頁 2003年 その他
ISSNCiNii
19.自己株式取得・保有・処分規制の改正
法律時報 74巻10号33-38頁 2002年 学術雑誌
ISBNCiNii
20.格付をめぐる法規制のあり方について
南山法学 25巻1号51-86頁 2001年 大学紀要
ISSNCiNii
21.優先株主と普通株主の利害調整
一橋論叢 122巻1号88-104頁 1999年 大学紀要
ISSNHERMES-IRCiNii
22.社債権者の保護範囲に関する一考察
一橋論叢 120巻1号118-133頁 1998年 大学紀要
ISSNHERMES-IRCiNii

その他

1.司法試験問題の検討 民事系科目試験問題第2問
法学セミナー 2016年 学術雑誌
2.法科大学院のバックアップ体制
法学セミナー 724号27-29頁 2015年 学術雑誌
ISSN
3.個別株主通知って何?―振替株式に係る株主権の行使と会社法の特例
法学セミナー 719号83-88頁 2014年 学術雑誌
ISSN
4.インターネットコンメンタール会社法(第2条(一部)、第4条~第24条、第121条~第126条、第2編第2章第3節 株式の譲渡等〔前注〕、第2編第2章第3節第1款 株式の譲渡等―株式の移転・担保化および株主権の行使〔前注〕、第127条~第154条の2、第196条~第198条、第471条~第474条、第2編第9章 清算〔前注〕、第475条~第509条、第4編第1章 総則〔前注〕、第676条~第742条、第5編第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続〔前注〕、第775条~第816条、第833条、第865条~第867条)(共著)
日本評論社法律情報オンラインサービス 2011年 その他
5.社債権者保護の法理
ビジネス法務 10巻3号111-頁 2010年 その他
6.米国でも見直しの機運 格付け会社の公認制度の是非
週刊東洋経済 5763号100-101頁 2002年 その他
ISSNCiNii

学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1.信用格付け機関をめぐる法的規制のあり方について (日本私法学会個別報告)
2006年10月
2.企業結合と会社債権者の保護(一橋大学・日本学術振興会アジア研究教育拠点事業)
2011年12月
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