経済学研究科
岡田 羊祐(オカダ ヨウスケ)
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著書

1.イノベーションと技術変化の経済学
日本評論社 2019年
ISBN 9784535559141
2.独禁法審判決の法と経済学ー事例で読み解く日本の競争政策ー(共編著)
東京大学出版会 2017年
ISBN 978-4-13-040279-8
3.クラウド産業論:流動化するプラットフォームにおける競争と規制(林秀弥と共編著)
勁草書房 2014年
ISBN 978-4-326-40289-2
4.独占禁止法の経済学:審判決の事例分析(共編著)
東京大学出版会 2009年
ISBN 978-4130460996

研究論文

1.デジタルエコノミーと競争政策
公正取引 812号2-11頁 2018年 学術雑誌
2.技術市場における競争政策の課題
経済セミナー 698巻34-38頁 2017年 学術雑誌
ISSN 0386992X
3.入札談合の経済学的解釈―多摩談合事件を素材にして―
日本経済法学会年報 37号93-108頁 2016年 学術雑誌
ISSN 13444263
4.オンラインとオフラインのサービス需要の代替性(共著)
公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書 2015年 その他
5.リバース・ペイメントの経済分析と競争政策
知的財産研究所国際知財制度研究会報告書 188-198頁 2015年 その他
6. "R&D portfolios and pharmaceutical licensing," by J. Nishimura and Y. Okada(共著)
Research Policy 43巻1250-1263頁 2014年 学術雑誌
ISSN 18737625
7.日本の競争政策:歴史的概観
『公正取引』752号 4-11頁 2013年 学術雑誌
ISSN 04256247
8.日本企業による特許・ノウハウライセンスの決定要因(共著)
日本経済研究 69巻55-95頁 2013年 学術雑誌
ISSN 02855925
9.省エネルギー技術開発と企業価値(共著)
『環境・エネルギー・資源戦略』馬奈木俊介編,日本評論社 203-221頁 2013年 単行本
ISBN 978-4-535-55755-0
10.政府出資事業における共同研究開発(共著)
『応用ミクロ経済学』北村行伸編,日本評論社 153-181頁 2013年 単行本
ISBN 978-4-535-55762-8
11.Coverage Area Expansion, Customer Switching, and Household Profiles in the Japanese Broadband Access Market(共著)
Information Economics and Policy, 23巻1号12-23頁 2011年 学術雑誌
ISSN 18735975
12.日本の創薬系バイオベンチャーの成長要因―産学官連携の有効性―(共著)
元橋一之編著『日本のバイオイノベーション』白桃書房 2009年 単行本
ISBN 978-4561265221
13.バイオクラスターにおける産学官連携―特許データに基づく政策評価―(共著)
研究・技術・計画 24巻4号383-399頁 2009年 学術雑誌
ISSN 09147020
14.不当廉売・差別対価規制の経済的根拠について
日本経済法学会年報 30号82-94頁 2009年 学術雑誌
ISSN 13444263
15.Public-Private Linkage in Biomedical Research in Japan: Lessons of the 1990s(共著)
S. Nagaoka, M. Kondo, K. Flamm and C. W Wessner eds., 21st Century Innovation Systems for Japan and the United States: Lessons from a Decade of Change, Washington, D.C., The National Academies Press 238-250頁 2009年 単行本
ISBN 978-0309136624
16.ブロードバンドアクセス市場の需要分析(共著)
公正取引委員会・競争政策研究センター研究報告書(CR 04-06) 1-89頁 2006年 その他
HERMES-IR
17.産学官連携と政府の役割
鈴村興太郎・長岡貞男・花崎正晴編 『経済制度の生成と設計』東京大学出版会 337-374頁 2006年 単行本
ISBN 978-4130402231
18.日本の公的研究機関および大学によるバイオテクノロジー特許出願の動向分析
特許経済研究会報告書(特許庁) 2006年 その他
19.イノベーション政策
植草益編 『先端技術の開発と政策』NTT出版 275-293頁 2006年 単行本
ISBN 978-4757121713
20.Competition and Productivity in Japanese Manufacturing Industries
Journal of the Japanese and International Economies 19巻4号586-616頁 2005年 学術雑誌
ISSN 0889-1583doiHERMES-IR
21.How to Fight Hard Core Cartel? Comments on Collusion in Industrial Economics
Journal of Industry Competition and Trade 5巻3-4号223-229頁 2005年 学術雑誌
ISSN 1566-1679doiHERMES-IR
22.特許ライセンスの契約形態の決定要因-企業規模と特許の藪-(共著)
日本経済研究 52号44-66頁 2005年 学術雑誌
ISSN 0285-5925
23.特許制度の経済分析
細江守紀・三浦功編『現代公共政策の経済分析』中央経済社 235-260頁 2005年 単行本
ISBN 978-4502654404
24.引用情報および請求項からみた遺伝子工学・バイオ医薬品の特許価値
後藤晃編 『特許データを用いた技術革新に関する研究』特許庁 100-127頁 2005年 単行本
25.インド製薬産業における研究開発と特許出願(共著)
アジア経済 45巻11・12号113-146頁 2004年 学術雑誌
ISSN 0002-2942
26.産学連携とナショナルイノベーションシステム―ベンチャー創業支援の視点から―
特技懇(特許庁) 234号42-51頁 2004年 学術雑誌
27.特許制度と研究開発・市場競争
経済セミナー 587号33-37頁 2003年 学術雑誌
ISSN 0386-992X
28.日本のバイオベンチャーにおける共同研究の実態(共著)
後藤晃・長岡貞男編『知的財産制度とイノベーション』 東京大学出版会 167-196頁 2003年 単行本
ISBN 978-4130402040
29.GATT/WTOにおけるTRIPS合意と医薬品研究開発
久保研介編 『知的財産権制度の新たな枠組みと開発途上国』 アジア経済研究所 15-54頁 2003年 学術雑誌
30.日本の医薬品産業における特許指標と技術革新(共著)
南部鶴彦編 『医薬産業組織論』 東京大学出版会 153-183頁 2002年 単行本
ISBN 978-4130401883
31.技術革新市場と競争政策
後藤晃・山田昭雄編『IT革命と競争政策』東洋経済新報社 85-104頁 2001年 単行本
ISBN 978-4492312933
32.技術取引と独禁法―1999年ガイドラインの検討―
知的財産研究所編 『21世紀における知的財産の展望』 (知的財産研究所10周年記念論文集) 雄松堂 117-152頁 2000年 単行本
ISBN 978-4841902709
33.Interdependent Telecommunications Demand and Efficient Price Structure(共著)
Journal of the Japanese and International Economies 13巻4号311-335頁 1999年 学術雑誌
ISSN 0889-1583
34.独禁法と技術開発
後藤晃・鈴村興太郎編 『日本の競争政策』東京大学出版会 327-381頁 1999年 単行本
ISBN 978-4130401647
35.特許制度の法と経済学
フィナンシャル・レビュー(財務総合政策研究所) 46号110-137頁 1998年 学術雑誌
ISSN 09125892その他のサイト
36.製造物責任制度:規制的抑止から市場的抑止へ
植草益編 『社会的規制の経済学』NTT出版 214-234頁 1997年 単行本
ISBN 978-4871885232
37.Patent System and R&D in Japan(共著)
A. Goto and H. Odagiri eds., Innovation in Japan, New York: Oxford University Press 229-255頁 1997年 単行本
ISBN 978-0198289852
38.システム間競争と技術革新
ビジネスレビュー 45巻2号84-101頁 1997年 学術雑誌
ISSN 0520-1241
39.研究開発と特許制度
知的財産研究所編 『知的財産の潮流』信山社 105-123頁 1995年 単行本
ISBN 978-4882618973
40.研究開発と特許制度
植草益編 『日本の産業組織』有斐閣 189-214頁 1995年 単行本
ISBN 978-4641067370
41.医薬品産業における製造物責任,安全規制と研究開発(共著)
経済分析 (経済企画庁経済研究所) 138号1-26頁 1995年 その他
ISSN 04534727
42.技術取引と企業行動に関する研究
博士学位論文 (東京大学) 1-136頁 1994年 その他
43.電気通信事業における行動規制(共著)
奥野正寛・鈴村興太郎・南部鶴彦編 『日本の電気通信』日本経済新聞社 135-167頁 1993年 単行本
ISBN 978-4532130237
44.ライセンシング,技術の標準化,および厚生
信州大学経済学論集 29号69-85頁 1992年 大学紀要
ISSN 0288-0466

その他

1.競争政策研究センターの活動・課題
『公正取引』795号 22-25頁 2017年 その他
ISSN 04256247
2.オンラインとオフラインのサービス需要の代替性
『公正取引』 785号54-59頁 2016年 その他
ISSN 04256247
3.競争政策研究センターの活動・課題
『公正取引』783号 27-29頁 2016年 その他
ISSN 04256247
4.競争政策研究センターの活動・課題
『公正取引』773号 37-39頁 2015年 その他
ISSN 04256247
5.競争政策研究センターの活動・課題
『公正取引』759号 23-26頁 2014年 その他
ISSN 04256247
6.競争政策研究センターの活動・課題
『公正取引』747号 23-25頁 2013年 その他
ISSN 04256247
7.スマホは人間関係を変えるか?
化学工業界 10月号 5-6頁 2012年 その他
8.R&D Portfolios and Pharmaceutical Licensing(共著)
Global COE Hi-Stat Discussion Paper Series, Hitotsubashi University(submitted to a refereed journal, under revision) 155号 2010年 大学紀要
HERMES-IR
9.Product Development Strategies and Price Dynamics: The Japanese Compact Digital Still Camera Industry, 1997-2005
CPRC Discussion Paper Series 35-E 2008年 その他
10.差別対価と公正競争阻害性:トーカイ・日本瓦斯事件の法と経済学(共著)
公正取引委員会競争政策研究センター・ディスカッションペーパー 28-J号 2007年 その他
11.Does the Public Sector Make a Significant Contribution to Biomedical Research in Japan? A Detailed Analysis of Government and University Patenting, 1991-2002(共著)
CPRC Discussion Paper Series 25-E 2007年 その他
12.Is There a Significant Contribution of the Public Sector in Biomedical Research in Japan? A Detailed Analysis of Government and University Patenting, 1991-2001(共著)
COE/RES Discussion Paper Series, Hitotsubashi University 175号 2006年 大学紀要
HERMES-IR
13.産業と情報化
貝塚啓明・香西泰・野中郁次郎監修 『日本経済事典』日本経済新聞社 656-669頁 1996年 その他
ISBN 978-4532145002

学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1.大震災後の環境・エネルギー・資源政策に関わる経済分析(代表・馬奈木俊介)(日本経済法学会シンポジウム「不当な取引制限規制の現代的課題」)
2016年10月小樽商科大学
2.独禁法の立法過程について(法と経済学会 全国大会)
2015年07月東京大学
3.今後の再販売価格拘束規制の在り方(パネリスト)(日本弁護士連合会シンポジウム,日本弁護士連合会)
2013年11月
4.日本の競争政策:歴史的概観(競争政策研究センター10周年記念シンポジウム,公正取引委員会)
2013年06月
5.独禁法と競争政策の法と経済学(パネルディスカッション)(法と経済学会)
2010年07月政策研究大学院大学
6.Drug Pipelines and Pharmaceutical Licensing(98th International Conference of the Applied Econometric Association, Patents and Innovations: Econometric Studies)
2008年12月一橋大学
7.「競争政策のグローバル化と独占行為規制の収斂と発散」,パネル討論:独禁法と競争政策の進化と設計,法と経済学のインターフェース(日本経済学会)
2008年09月近畿大学
8.バイオ・クラスターと産学官連携―特許発明者情報による実証分析―(日本経済学会)
2007年09月日本大学
9.Product Development Strategies and Price Dynamics: the Japanese Digital Still Camera Industry, 1997-2005(日本経済学会)
2007年09月日本大学
10.The Broadband Access Demand and Fiber to the Home in Japan(日本経済学会)
2006年10月大阪市立大学

科学研究費研究成果

NO研究題目研究種目研究期間
1.デジタル経済における競争政策の課題に関する総合的研究
基盤研究(B)2018年度~2020年度
2.「グローバル経済下の競争政策に関する総合的研究」(代表・岡田羊祐)
基盤研究(B)2015年度~2017年度
3.「独禁法審判決の事例分析」(代表・岡田羊祐)
基盤研究(B)2012年度~2014年度

共同研究・受託研究の実績

NO研究題目共同研究区分研究期間研究内容
1.「大震災後の環境・エネルギー・資源政策に関わる経済分析」研究会(代表・馬奈木俊介),経済産業省経済産業研究所国内共同研究2011年度~2013年度
2.「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」日本学術振興会グローバルCOEプログラム,事業推進担当者(拠点リーダー:深尾京司)学内共同研究2008年度~2012年度
3.「日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題研究会」(代表・長岡貞男),経済産業省経済産業研究所国内共同研究2006年度~2010年度
4.「CPRC独禁法審判決研究会」,公正取引委員会競争政策研究センター国内共同研究2005年度~2010年度
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