法学研究科
葛野 尋之(クズノ ヒロユキ)

書籍等出版物

1. 裁判員裁判の現在ーその10年の成果と課題
一橋大学刑事法部門編, 葛野尋之編集代表 (編集)
現代人文社 2021年11月
2. 判例学習・刑事訴訟法(第3版)
葛野 尋之 (共編者(共編著者))
法律文化社 2021年5月
3. 少年法適用年齢引下げ・総批判
葛野 尋之 (共編者(共編著者))
現代人文社 2020年2月
4. 接見交通権の理論と実務
葛野 尋之, 石田 倫識 (共編者(共編著者))
現代人文社 2018年6月
5. リーディングス刑事訴訟法
葛野 尋之 (共編者(共編著者))
法律文化社 2016年4月
6. 刑事司法改革と刑事弁護
葛野 尋之 (単著)
現代人文社 2016年3月 (ISBN:9784877986230)
7. 判例学習・刑事訴訟法 (共編著)
葛野 尋之 (共編者(共編著者))
法律文化社 2015年10月
8. 未決拘禁法と人権
葛野 尋之 (単著)
現代人文社 2012年2月 (ISBN:9784877985189)
9. 判例学習・刑事訴訟法 (共編著)
中川孝博, 渕野貴生 (共編者(共編著者))
法律文化社 2010年9月
10. 刑事訴訟法講義案 (共著)
中川孝博, 葛野尋之, 斎藤司 (共著)
法律文化社 2009年4月
11. 少年司法における参加と修復
葛野 尋之 (単著)
日本評論社 2009年2月
12. 刑事手続と刑事拘禁
葛野 尋之 (単著)
現代人文社 2007年10月
13. 少年司法改革の検証と展望(編著書) (編著)
葛野 尋之 (編集)
日本評論社 2006年4月
14. 「改正」少年法を検証する(編著書) (編著)
葛野 尋之 (編集)
日本評論社 2004年4月
15. 少年司法の再構築
葛野 尋之 (単著)
日本評論社 2003年8月
16. コンメンタール・刑事確定訴訟記録法 (共著)
葛野 尋之 (共著)
現代人文社 1999年3月

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論文

1. 被逮捕者と弁護人の援助を受ける権利
葛野尋之
『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集(上)』 195-222頁 2021年12月
2. 刑事手続における通信秘密の保護ー弁護人の効果的援助の保障と正確な事実認定
葛野尋之
一橋法学 20巻3号1-35頁 2021年11月
3. 弁護人接見と電子機器の使用—裁判例の到達点と限界
葛野 尋之
季刊刑事弁護 108号121-131頁 2021年10月
4. 保釈中の被告人の逃亡防止とGPS電子監視
葛野 尋之
犯罪と刑罰 30号29-67頁 2021年8月
5. 保釈とGPS電子監視
葛野 尋之
季刊刑事弁護 106号17-24頁 2021年7月
6. 任意処分の違法と違法収集証拠排除法則
葛野 尋之
後藤昭編集代表『裁判員時代の刑事証拠法』 331-350頁 2021年7月
7. 再審請求中の死刑執行と再審請求手続
葛野 尋之
判例時報 2465・2466号134-142頁 2021年2月
8. 被疑者の黙秘権と弁護人の効果的援助を受ける権利
葛野 尋之
石田倫識他編『大出良知・高田昭正・川﨑英明・白取祐司先生古稀祝賀論文集』 234-260頁 2020年12月
9. 誤判救済と再審制度——イギリス誤判救済制度からの示唆
葛野 尋之
判例時報 2434号153-160頁 2020年4月
10. 保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に、その旨を未決拘禁者に告げないまま、保護室収容を理由に面会を許さない刑事施設の長の措置が、国家賠償法上違法となる場合(最一判平30・10・25)
葛野 尋之
判例時報(判例評論) 2430(733)号188-194頁 2020年3月
11. 恣意的拘禁と刑事手続
葛野 尋之
法学セミナー 781号34-39頁 2020年1月
12. 訴訟代理人弁護士が受刑者に宛てて発した信書の検査をめぐる法的問題
葛野 尋之
一橋法学 18巻3号67-106頁 2019年11月
その他のサイト
13. 少年法適用年齢引下げ提案批判
葛野 尋之
法律時報 91巻12号79-83頁 2019年11月
14. 弁護士が受刑者に宛てて発した信書の検査(意見書要約版)
葛野 尋之
季刊刑事弁護 99号67-72頁 2019年7月
15. 未決拘禁の審査手続
葛野 尋之
小畑郁=江島晶子=北村泰三=立石真公子=戸波江二編『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』 23--233頁 2019年3月
16. 弁護人による接見時の情報通信機器の使用をめぐる法的問題
葛野 尋之
一橋法学 17巻3号279-319頁 2018年11月
その他のサイト
17. 「なりすまし捜査」の適法性と収集証拠の許容性
葛野 尋之
法律時報 90巻5号144-147頁 2018年5月
18. 日本的刑事司法改革(中国語)
葛野 尋之, 方, 海日訳, 倪 潤訳校
訴訟法学研究 22巻1-20頁 2018年5月
19. 家裁の検察官送致決定を経て公訴提起された少年の殺人事件を裁判員裁判により家裁に移送した事例
葛野 尋之
速報判例解説(法学セミナー増刊) 22号185-188頁 2018年4月
20. 猶予制度----刑事司法の基本原則と刑事手続の基本構造に適合した猶予制度のあり方
葛野 尋之
本庄武=武内謙治『刑罰制度改革の前に考えておくべきこと』日本評論社 141-160頁 2017年12月
21. 高齢者と刑事手続
葛野 尋之
法学セミナー 754号20-24頁 2017年10月
22. 刑事司法をめぐる立法の力学----被疑者取調べ録音・録画の義務化立法を素材にして
葛野 尋之
後藤昭・責任編集『シリーズ・刑事司法を考える3----刑事司法を担う人々』岩波書店 2017年4月
23. 検察官の訴追裁量権と再犯防止措置
葛野 尋之
法律時報 89巻4号12-18頁 2017年4月
24. 処罰の膨張と捜査権限の拡散・浸透----共謀罪の危険性
葛野 尋之
世界 894号68-75頁 2017年4月
25. 被疑者の身体拘束制度----残された改革課題
葛野 尋之
村井敏邦=海渡雄一編『可視化・盗聴・司法取引を問う』日本評論社 210-234頁 2017年3月
26. 弁護活動の充実に向けて—被疑者国選弁護人制度の拡大と証拠リスト交付制度の導入
葛野 尋之
村井敏邦=海渡雄一編『可視化・盗聴・司法取引を問う』日本評論社 93-108頁 2017年3月
27. 勾留中の被告人の拘置所居室等についての捜索差押許可状の請求、同許可状に基づく捜索・差押えおよび押収物の精査・不還付が違法とされた事例
葛野 尋之
刑事法ジャーナル 51号109-117頁 2017年2月
28. 接見内容の秘密性の保障----事後的・間接的探知からの保護
葛野 尋之
徳田靖之ほか編『内田博文先生古稀祝賀論文集・刑事法と歴史的価値とその交錯』法律文化社 320-343頁 2016年11月
29. 接見にさいしての弁護人の写真撮影をめぐる法的問題(2完)
葛野 尋之
一橋法学 15巻3号1025-1045頁 2016年11月
その他のサイト
30. 被疑者取調べの録音・録画と自白の任意性の立証----記録媒体の非供述証拠的利用と供述証拠的利用
葛野 尋之
井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集(下)』(成文堂) 125-144頁 2016年9月
31. 署名押印を欠いた参考人の検面調書について証拠能力を肯定した事例
葛野 尋之
法律時報 88巻10号114-117頁 2016年9月
32. 接見にさいしての弁護人の写真撮影をめぐる法的問題(1) (後藤昭先生・村岡啓一先生 退職記念)
葛野 尋之
一橋法学 15巻2号579-599頁 2016年7月
doi その他のサイト その他のサイト
33. 接見にさいしての弁護人の写真撮影をめぐる法的問題(1)
葛野 尋之
一橋法学 15巻2号69-89頁 2016年7月
その他のサイト
34. 犯罪被害者・証人の保護措置の拡充
葛野 尋之
法と民主主義 510号14-17頁 2016年7月
35. 刑事司法のモデル論
葛野 尋之
朴元奎=太田達也編『リーディングス刑事政策』(法律文化社) 91-105頁 2016年4月
36. 刑事弁護の拡大・活性化と接見交通権
葛野 尋之
季刊刑事弁護 85号101-107頁 2016年1月
37. 刑罰とりわけ死刑に関する全国意識調査基本報告書 : 2014年3月調査
河合 幹雄, 葛野 尋之, 木下 麻奈子, 平山 真理, 久保 秀夫, 木村 正人
桐蔭法学 22巻1号1-65頁 2015年10月
38. 第3章 警察・刑務所・拘置所における人権、刑事手続----研究者に聞く
葛野 尋之
日本弁護士連合会人権擁護委員会『人権擁護の最前線』(日本評論社) 84-89頁 2015年9月
39. 再審請求人たる受刑者と再審請求弁護人との面会をめぐる法的問題
葛野 尋之
一橋法学 14巻1号41-80頁 2015年4月
その他のサイト
40. 被疑者・被告人の否認・黙秘と罪証隠滅の可能性----否認・黙秘からの推認の合理性と許容性
葛野 尋之
自由と正義 66巻3号53-64頁 2015年3月
41. 公判前整理手続における被告人・弁護人の主張明示義務と自己に不利益な供述の強要
葛野 尋之
判例評論(判例時報) 670(2235)号173-178頁 2014年12月
42. 特定秘密の証明と憲法----適正手続・弁護権と公開原則との狭間で
葛野 尋之
右崎正博=清水雅彦=豊崎七絵=村井敏邦=渡辺治編『秘密保護法から「戦争する国」へ』旬報社 87-96頁 2014年10月
43. 死刑確定者と再審請求弁護人との秘密面会の利益が侵害されたとした事例
葛野 尋之
新・判例解説Watch(法学セミナー増刊・速報判例解説)15号 15号169-172頁 2014年10月
44. 袴田事件第二次再審請求における静岡地裁開始決定の意義
葛野 尋之
浅田和茂=上田寛=松宮孝明=本田稔=金尚均編『生田勝義先生古稀祝賀論文集----自由と安全の刑事法学』(法律文化社) 602-630頁 2014年9月
45. 取調べの録音・録画制度
葛野 尋之
法律時報 86巻9号15-21頁 2014年9月
46. イギリスの刑事弁護
葛野 尋之
後藤 昭=高野 隆=岡 慎一編著『現代の刑事弁護(第3巻)・刑事弁護の歴史と展望』(第一法規) 301-332頁 2014年9月
47. 少年法の歴史と理念
葛野 尋之
法学セミナー 714号12-15頁 2014年6月
48. 裁判員制度下民主主義與自由主義之體現-以日本最高法院之裁判員制度合憲判決為出發
葛野 尋之
中正大學法學集刊 43号1-57頁 2014年5月
49. 高齢者犯罪と刑事手続
葛野 尋之
刑法雑誌 53巻3号63-77頁 2014年4月
50. 接見禁止と弁護人宛信書の内容検査
葛野 尋之
石塚伸一=岡本洋一=楠本孝=前田朗=宮本弘典編著『足立昌勝先生古稀記念論文集----近代刑法の現代的論点』(社会評論社) 447-464頁 2014年3月
51. 社会記録の取調べと作成者の証人尋問
葛野 尋之
武内謙治編『少年事件の裁判員裁判』(現代人文社) 269-295頁 2014年1月
52. 裁判員制度と刑事司法改革
葛野 尋之
法社会学 79号37-62頁 2013年11月
53. 身体拘束中の被疑者・被告人との接見、書類・物の授受
葛野 尋之
後藤 昭=高野 隆=岡 慎一編著『現代の刑事弁護(第1巻)・弁護人の役割』(第一法規) 187-207頁 2013年8月
54. 被疑者取調べ適正化の現在----その位置と課題
葛野 尋之
法律時報 85巻9号56-57頁 2013年8月
55. 刑事手続の構造改革----その理念と課題
葛野 尋之
法律時報 85巻8号4-10頁 2013年7月
56. 上訴取下の有効性を争う審理続行申立手続と弁護権
葛野 尋之
浅田和茂=葛野尋之=後藤昭=高田昭正=中川孝博編『福井厚先生古稀祝賀論文集----改革期の刑事法理論』(法律文化社) 192-221頁 2013年6月
57. 接見時の携帯電話使用と弁護士倫理
葛野 尋之
季刊刑事弁護 74号132-142頁 2013年4月
その他のサイト
58. 被疑者・被告人の身柄拘束の在り方
葛野 尋之
法と民主主義 477号24-27頁 2013年4月
59. 少年法改正提案の位置と文脈
葛野 尋之
法律時報 85巻1号56-57頁 2013年1月
60. 新自由主義、社会的排除と刑事司法----日本の場合
葛野 尋之
浅田和茂=川崎英明=葛野尋之=前田忠弘=松宮孝明編『斉藤豊治先生古稀祝賀論文集・刑事法理論の探求と発見』(成文堂) 365-387頁 2012年12月
61. 弁護人接見の電子的記録と接見時の電子通信機器の使用
葛野 尋之
季刊刑事弁護 72号76-82頁 2012年10月
その他のサイト
62. 裁判員制度における民主主義と自由主義
葛野 尋之
法律時報 84巻9号4-9頁 2012年8月
63. 検察官による弁護人と被疑者との接見内容の聴取が秘密交通権の侵害にあたり違法とされた事例
葛野 尋之
判例評論(判例時報) 641(2148)号152-160頁 2012年7月
64. 検察官による弁護人と被疑者との接見内容の聴取が秘密交通権の侵害にあたり違法とした事例
葛野尋之
新・判例解説Watch 10号159-162頁 2012年4月
65. NEOLIBERALISM, SOCIAL EXCLUSION, AND CRIMINAL JUSTICE: A CASE IN JAPAN
HIROYUKI KUZUNO
Hitotsubashi journal of law and politics 40巻15-32頁 2012年2月
その他のサイト
66. 被疑者取調べにおける黙秘権と弁護権
葛野尋之
浅田和茂=石塚伸一=葛野尋之=後藤昭=福島至編『村井敏邦先生古稀記念論文集----人権の刑事法学』(日本評論社) 279-305頁 2011年9月
67. 弁護士会の人権擁護活動と刑事被拘禁者
葛野尋之
自由と正義 62巻5号15-23頁 2011年5月
その他のサイト
68. 死刑事件の裁判員裁判
葛野尋之
法学セミナー 678号34-37頁 2011年5月
69. 被逮捕者と公的弁護
葛野尋之
季刊刑事弁護 66号8-13頁 2011年4月
その他のサイト
70. 被疑者取調べの適正化と国際人権法
葛野尋之
法律時報 83巻3号10-15頁 2011年3月
71. 刑事訴訟法判例研究・宅配便荷物のエックス線検査の適法性
葛野尋之
法律時報 83巻2号122-125頁 2011年2月
72. 検察官による弁護人と被疑者との接見内容の聴取が秘密交通権の侵害に当たらず適法とされた事例
葛野尋之
速報・判例解説(法学セミナー増刊) 9号189-192頁 2011年1月
73. 勾留決定・審査手続の対審化と国際人権法
葛野 尋之
国際人権(国際人権法学会2010年報) 21号3-9頁 2010年11月
その他のサイト
74. 少年事件の処遇決定と裁判員裁判
葛野 尋之
澤登俊雄=高内寿夫編『澤登俊雄先生卒寿祝賀論文集・少年法の理念』(現代人文社) 39-56頁 2010年3月
75. 社会的迷惑行為のハイブリッド型規制と適正手続
葛野 尋之
立命館法学 327号275-317頁 2010年3月
76. 少年事件の刑事裁判と公開原則
葛野 尋之
刑事法ジャーナル 21号34-39頁 2010年2月
その他のサイト
77. 少年審判の処遇決定手続と少年の手続参加
葛野 尋之
『福田雅章先生古稀祝賀論文集----刑事法における人権と日本の社会文化構造』(成文堂) 125-152頁 2009年12月
78. 再審請求人と弁護人との接見交通権
葛野 尋之
一橋法学 8巻3号125-182頁 2009年11月
その他のサイト
79. 保釈決定手続の改革と保釈促進のための社会的援助
葛野 尋之
福井厚編『未決拘禁改革の課題と展望』(日本評論社) 53-68頁 2009年8月
80. 改正少年法----被害者傍聴は少年審判を変質させたか
葛野 尋之
法学セミナー 657号1-3頁 2009年8月
81. 少年法改正と少年保護立法
葛野 尋之
犯罪と非行 160号44-57頁 2009年5月
その他のサイト
82. 代用刑事施設問題の現在----2008年規約委員会勧告から
葛野 尋之
福井厚編『未決拘禁改革の課題と展望』(日本評論社) 87-103頁 2009年4月
83. 勾留回避・保釈促進のための社会的援助
葛野 尋之
立命館法学 321号120-195頁 2009年3月
84. 少年事件の裁判員裁判
葛野 尋之
季刊刑事弁護 57号43-48頁 2009年1月
85. 社会復帰とソーシャル・インクルージョン
葛野 尋之
日本犯罪社会学会編『犯罪からの社会復帰とソーシャル・インクルージョン』(現代人文社) 14-30頁 2009年1月
86. 警察留置の国際水準と国連拷問禁止条約
葛野 尋之
国際人権 19号70-75頁 2008年11月
87. 少年審判と少年の手続参加
葛野 尋之
『前野育三先生古稀祝賀論文集----刑事政策学の体系』(法律文化社) 214-235頁 2008年4月
88. 代用刑事施設と国連拷問禁止条約
葛野 尋之
立命館法学 316号62-98頁 2008年3月
89. イギリス反テロリズム法の現代的展開----安全保障と人権の相克と調和
葛野 尋之
上田寛(編)『講座・人間の安全保障と国際組織犯罪(2)―国際組織犯罪の現段階』(日本評論社) 225-246頁 2007年8月
90. 反テロリズム法における安全保障と人権----無期限拘禁処分に関するイギリス貴族院の違憲判決をめぐって
葛野 尋之
立命館法学 311号43-78頁 2007年6月
91. 最終手段としての未決拘禁
葛野 尋之
立命館法学 310巻163-209頁 2007年4月
92. 受刑者の法的地位とその権利保障
葛野 尋之
日本刑法学会・刑法雑誌 46巻3号108-120頁 2007年4月
93. 刑事訴訟法と刑事拘禁法
葛野 尋之
村井敏邦=川崎英明=白取祐司編 『 刑事司法改革と刑事訴訟法(上) 』 (日本評論社) 414-451頁 2007年4月
94. 少年司法改革の展望----厳罰化サイクルをどのように切断するか
葛野 尋之
自由と正義 58巻3号46-55頁 2007年3月
95. 外部交通
葛野 尋之
菊田幸一=海渡雄一(編)『刑務所改革』(日本評論社) 152-190頁 2007年2月
96. イギリスにおける家族の絆・社会的繋がり維持のための社会的援助
葛野 尋之
菊田幸一=海渡雄一(編)『刑務所改革』(日本評論社) 262-271頁 2007年2月
97. 警察留置と「捜査と拘禁の分離」
葛野 尋之
立命館法学 306号48-94頁 2006年4月
98. 接見交通・外部交通の改革----無罪推定の原則はどのように具体化されるか
葛野 尋之
季刊刑事弁護 47号53-59頁 2006年4月
99. 少年司法における少年のプライバシー保護----被害者の審判出席をめぐって
葛野 尋之
法律時報 78巻4号66-71頁 2006年4月
100. 少年審判の構造と少年の適正手続----審判手続の憲法論
葛野 尋之
斉藤豊治=守屋克彦編著 『少年法の課題と展望・第2巻』(成文堂) 151-176頁 2006年4月
101. イギリス少年弁護の意義と機能
葛野 尋之
福岡県弁護士会子どもの権利委員会編 『全件付添人制度の実証的研究』 商事法務 278-371頁 2006年4月
102. 警察留置と弁護人接見
葛野 尋之
立命館法学 307号111-147頁 2006年4月
103. 少年法改正と国際人権法
葛野 尋之
『講座・国際人権法 (第2巻)----国際人権規範の形成と展開 』(信山社) 162-191頁 2006年4月
104. 少年司法における対話
葛野 尋之
法律時報 78巻12号44-49頁 2006年4月
105. 少年司法改革の現状と課題 (〔日本刑法学会第83回大会〕ワークショップ)
葛野尋之
刑法雑誌 45巻3号544-547頁 2006年4月
106. 少年の手続参加と刑事裁判----イギリス法の新展開から
葛野 尋之
『小田中聰樹先生古稀祝賀論文集(上)』(日本評論社) 546-578頁 2005年12月
107. 未決拘禁の司法的コントロールと代用監獄
葛野 尋之
刑事立法研究会編 『代用監獄・拘置所改革のゆくえ』 (現代人文社) 61-88頁 2005年12月
108. 未決拘禁法の国際水準----代用監獄廃止と接見交通改革への視座
葛野 尋之
法学セミナー 613号50-53頁 2005年4月
109. 少年法改正案の背景と問題点
葛野 尋之
法学セミナー 607号53-57頁 2005年4月
110. 少年犯罪に厳罰化は有効か?
葛野 尋之
ジャイロス 12号126-134頁 2005年4月
111. Juvenile Diversion and the Get-Tough Movement in Japan
葛野 尋之
Ritsumeikan Law Review 22巻1-21頁 2005年4月
112. 刑事被拘禁者の法的・社会的コミュニケーション(1)~(3・完)
葛野 尋之
立命館法学 /295,1-72 /296,30-89 /297,18-120 2005年4月
113. 改正少年法の検証と被害者問題
葛野 尋之
龍谷大学・矯正保護研究センター研究年報 1号5-頁 2004年4月
114. 改正少年法の検証:共同研究の目的と被害者問題
葛野 尋之
刑法雑誌 44巻1号1-頁 2004年4月
115. 刑事司法における被害とその回復
葛野 尋之
法社会学 60号117-頁 2004年4月
116. Jugendrecht und Jugenddelinquenz in Japan: Japanische Erfahrungen
葛野 尋之
Neue Kriminalpolitik 106-112頁 2004年3月
117. 少年法改正と子どもの自己決定
葛野 尋之
法律時報 75巻9号53-56頁 2003年4月
118. 少年法の展望----少年法における規範意識と責任
葛野 尋之
刑法読書会・犯罪と刑罰 15号103-141頁 2002年4月
119. 少年法における検察官送致決定の意義----家庭裁判所の説明責任
葛野 尋之
立命館法学 283号1-47頁 2002年4月
120. 犯罪報道の公共性と少年事件報道
葛野 尋之
立命館法学 271号317-346頁 2001年4月
121. 刑事手続への実効的参加と少年の公開刑事裁判----バルジャー事件裁判に関するヨーロッパ人権裁判所判決の意義
葛野 尋之
『光藤景皎先生古希祝賀論文集 (下) 』(成文堂) 333-366頁 2001年4月
122. 少年審判の非公開と少年事件報道
葛野 尋之
日本刑法学会・刑法雑誌 40巻3号361-372頁 2001年4月
123. 経験科学と刑事立法----『国民の期待』への応答をめぐって
葛野 尋之
立命館法学 273号1-32頁 2001年4月
124. 少年の刑事手続と少年事件報道----堺事件の刑訴法的論点
葛野 尋之
法学セミナー 551号26-29頁 2000年4月
125. 少年の公開刑事裁判は公正な裁判か?----バルジャー事件裁判に関するヨーロッパ人権裁判所判決
葛野 尋之
法学セミナー 546号62-66頁 2000年4月
126. 刑事裁判の公開と少年審判の非公開----少年の適正手続としての審判非公開
葛野 尋之
『澤登俊雄先生古希祝賀論文集・少年法の展望』 (現代人文社) 282-308頁 2000年4月
127. 厳罰論的少年法改正案の批判的検討
葛野 尋之
日本刑法学会・刑法雑誌 39巻3号42-53頁 2000年4月
128. 厳罰指向の少年法改正案・批判
葛野 尋之
刑法読書会・犯罪と刑罰 14号63-104頁 2000年4月
129. 少年事件報道と人権----なぜ、実名、顔写真を報道してはならないのか
葛野 尋之
団藤重光・村井敏邦・斉藤豊治他 『「改正」少年法を批判する』(日本評論社) 115-127頁 2000年4月
130. Double Jeopardy and the Right to Appeal in the Juvenile Proceedings of Japan
葛野 尋之
静岡大学法経学会・法政研究 3巻3-4号453-478頁 1999年4月
131. 非行事実認定をめぐる司法と福祉
葛野 尋之
日本刑法学会・刑法雑誌 39巻1号158-169頁 1999年4月
132. 刑事確定訴訟記録法と知る権利(6)----刑事確定訴訟記録へのアクセスに関するアメリカ法
葛野 尋之
龍谷法学 30巻3号83-112頁 1998年1月
133. 少年司法における不利益変更禁止原則----新しい「保護」理念と少年審判を受ける権利
葛野 尋之
法政研究 2巻2号79-114頁 1997年12月
134. 少年保護と刑事司法----「少年にも厳罰を!」の意義を問う
葛野 尋之
法学セミナー 43巻1号50-53頁 1997年12月
135. 少年司法における「保護」理念の再構築に向けて----アメリカ少年司法改革の教訓から
葛野 尋之
刑法雑誌 36巻3号391-408頁 1997年5月
136. 96年度犯罪白書を読む----被害者援助の充実と科学的・理性的な刑事政策のために
葛野 尋之
法学セミナー 42巻6号22-25頁 1997年5月
137. 「監獄」には憲法は届かない?----刑務所の秩序と個人の尊厳
葛野 尋之
法学セミナー 42巻6号76-79頁 1997年5月
138. アメリカ少年司法改革と社会復帰理念----マーチン・グッゲンハイム「少年司法と社会復帰」から
葛野 尋之
法政研究 1巻1号121-152頁 1996年10月
139. 死刑廃止----共に生きる社会のために
葛野 尋之
法学セミナー 41巻10号73-75頁 1996年9月
140. 監獄は閉ざされた世界でよいのか----第三者機関 (共著)
葛野 尋之
刑事立法研究会編『入門・監獄改革』(日本評論社) 86-94頁 1996年5月
141. 少年保護の理念と附添人の意義----少年のパートナーとしての附添人
葛野 尋之
季刊刑事弁護 6号142-146頁 1996年4月
その他のサイト
142. 少年司法における「保護」の理念とリアリティ----二つの「外国人」少年事件を素材にして----(その1)
葛野 尋之
法経研究 44巻4号347-369頁 1996年3月
143. 調布事件再考----適正手続の強化と豊田判決の意義
葛野 尋之
法と民主主義 301号40-42頁 1995年9月
144. 外国人刑事未決被拘禁者の処遇をめぐる問題点と対応策
葛野 尋之
法経研究 44巻2号49-82頁 1995年8月
145. ベンジャミン・ラッシュの死刑廃止論----建国期ペンシルヴェニアにおける刑罰改革と死刑廃止
葛野 尋之
東京刑事法研究会編『風早八十二先生追悼記念論文集・啓蒙思想と刑事法』(勁草書房) 229-257頁 1995年3月
146. 死刑制度と犯罪抑止効果----科学的証明がない死刑の犯罪抑止効果
葛野 尋之
佐伯千仭=団藤重光=平場安治編著『死刑廃止を求める』(日本評論社) 47-56頁 1994年12月
147. 少年審判制度への挑戦----家裁の非行事実認定と成人後の起訴
葛野 尋之
法学セミナー 39巻9号6-9頁 1994年9月
148. アメリカ少年司法の歴史と改革の動向
葛野 尋之
澤登俊雄編著『世界諸国の少年法制』(成文堂) 30-49頁 1993年12月
149. ニュー・ヨーク少年犯罪者法の犯罪抑止効果----強圧的な少年犯罪統制立法は成功したのか
葛野 尋之
法経論集 69=70号137-166頁 1993年1月
150. フォーラム・もうひとつの監獄法:市民参加の制度としての第三者機関 (共著)
葛野 尋之
法学セミナー 37巻10号74-78頁 1992年10月
151. 日弁連・刑事処遇法案の検討
葛野 尋之
法学セミナー 37巻8号32-36頁 1992年8月
152. 少年司法
葛野 尋之
宮崎繁樹=五十嵐二葉=福田雅章編著『国際人権基準による刑事手続ハンドブック』(青峰社) 407-427頁 1991年11月
153. 研究者から見た補充捜査
葛野 尋之
法律時報 63巻12号38-42頁 1991年11月
154. 刑事確定訴訟記録閲覧請求拒否事件をめぐって
葛野 尋之
一橋論叢 106巻1号42-60頁 1991年7月
その他のサイト
155. 不良行為少年補導におけるひとつの問題点----福井市において行った聞き取りをもとに (査読有り)
葛野 尋之
犯罪社会学研究 14号90-108頁 1989年1月
その他のサイト
156. 被疑少年取調と適正手続保障 : アメリカ少年法における権利放棄準則の展開(その2・完)
葛野 尋之
一橋研究 13巻4号59-85頁 1989年1月
その他のサイト
157. 被疑少年取調と適正手続保障 : アメリカ少年法における権利放棄準則の展開(その1)
葛野 尋之
一橋研究 13巻2号47-72頁 1988年7月
その他のサイト

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講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. 取調べ立会いが刑事司法を変える—弁護人の援助を受ける権利の確立を(日本弁護士連合会第62回人権擁護大会シンポジウム・第1分科会)
開催年月日:
発表年月日: 2019年10月03日
JRホテルクレメント徳島
2. 日本の少年法と適用年齢引下げ問題—少年法の理念と構造から考える(国立台湾大学法学院講演会)
開催年月日:
発表年月日: 2019年03月08日
国立台湾大学
3. ワークショップ・オーガナイザー「被疑者国選弁護制度の拡充と被疑者弁護の課題」(日本刑法学会第96回大会)
開催年月日:
発表年月日: 2018年05月26日
関西大学
4. ワークショップ「起訴猶予と再犯防止措置」(日本刑法学会第94回大会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年05月21日
名古屋大学
5. ワークショップ・オーガナイザー「接見交通権の今日的課題」(日本刑法学会第93回大会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年05月23日
専修大学
6. Juvenile Justice in Japan(World Film Festival on Crime and Punishment)
開催年月日:
発表年月日: 2013年08月13日
University of Istanbul, Istanbul, Turkey
7. 分科会「裁判員制度と判決全調査」(司法福祉学会第13回大会)
開催年月日:
発表年月日: 2013年08月03日
日本福祉大学
8. 高齢犯罪者と刑事手続(日本刑法学会・分科会「高齢社会と刑事政策」)
開催年月日:
発表年月日: 2013年05月25日
中央大学
9. 大会シンポジウム:裁判員制度は刑事司法をどう変えるか?(日本犯罪社会学会第39回大会)
開催年月日:
発表年月日: 2012年10月28日
一橋大学
10. New Trends in Juvenile Trials under the Japanese Lay Judge System(アジア犯罪学会第4回大会)
開催年月日:
発表年月日: 2012年08月20日
韓国ソウル市ロッテ・ホテル
11. 裁判員制度における民主主義と自由主義(国立中正大学法律学術講座)
開催年月日:
発表年月日: 2011年12月19日
国立中正大学、台湾
12. Japanese Lay Judge System and Juvenile Trials(Asian Criminological Society 3rd Annual Conference)
開催年月日:
発表年月日: 2011年12月17日
Regent Taipei, Taipei City, Taiwan
13. 新自由主義、社会的排除と刑事司法:日本の場合(国際犯罪学会第16回世界大会)
開催年月日:
発表年月日: 2011年08月05日
神戸国際会議場
14. 少年事件の裁判員裁判(日本刑法学会、ワークショップ・オーガナイザー)
開催年月日:
発表年月日: 2011年05月18日
法政大学
15. 国費による逮捕段階の公的弁護の保障に向けて(日本弁護士連合会主催第10回国選弁護シンポジウム)
開催年月日:
発表年月日: 2010年12月14日
京都・国際会議場
16. 社会的排除と刑事法(民主主義科学者協会法律部会、シンポジウム報告)
開催年月日:
発表年月日: 2010年11月21日
東京・慈恵医科大学
17. 日本の少年法における保護処分の決定と執行の関係(台湾少年裁判所裁判官会議)
開催年月日:
発表年月日: 2010年10月07日
台湾・高雄市・高雄家庭裁判所
18. 日本における少年司法改革の展開(台湾大学法学研究院講演会)
開催年月日:
発表年月日: 2010年10月06日
台湾・台北市・台湾大学
19. Pre-Trial Detention and Appeal System in Japanese Criminal Procedure(韓国法務省主催国際シンポジウム・International Symposium on Sentencing Guideline and Pre-Trial Detention Standard)
開催年月日:
発表年月日: 2009年12月10日
韓国・最高検察庁
20. 少年法制と改正問題(同志社大学法学部講演会)
開催年月日:
発表年月日: 2009年12月07日
京都・同志社大学
21. 少年事件の裁判員裁判(第50回日本児童精神医学会、シンポジウム「少年事件の裁判員裁判」)
開催年月日:
発表年月日: 2009年10月01日
京都・国際会議場
22. 重大触法事件をめぐる問題状況----厳罰化を克服する実務の契機(日本司法福祉学会)
開催年月日:
発表年月日: 2008年08月07日
立命館大学
23. 刑事手続改革のなかでの代用刑事施設問題(日本刑法学会、ワークショップ「未決拘禁の課題と展望」)
開催年月日:
発表年月日: 2008年05月18日
神戸・国際会議場
24. コメント「社会的迷惑行為のハイブリッド型規制と適正手続」(日本刑法学会、共同研究分科会「自由と安全と刑法」)
開催年月日:
発表年月日: 2008年05月17日
神戸・国際会議場
25. 警察留置・代用刑事施設と拷問禁止条約(国際人権法学会第19回大会)
開催年月日:
発表年月日: 2007年11月09日
名古屋・愛知学院大学
26. 当番付添人制度の全国実施と全面的な国選付添人制度の実現へ向けて(日本弁護士連合会 第50回人権擁護大会第二分科会)
開催年月日:
発表年月日: 2007年11月01日
浜松・アクトシティ浜松
27. 警察留置の国際水準―国連拷問禁止委員会勧告はなにを意味するか(日本弁護士連合会「国連拷問禁止委員会勧告―勧告を踏まえ、代用監獄廃止と刑事司法改革のために、なにをすべきか」)
開催年月日:
発表年月日: 2007年09月20日
東京・日本弁護士連合会
28. 受刑者の法的地位とその権利保障(日本刑法学会 第84回大会分科会「新受刑者処遇法の諸問題」)
開催年月日:
発表年月日: 2006年05月27日
京都・立命館大学
29. 日本の少年司法の歴史的発展(日英国際シンポジウム「少年司法のゆくえ」(龍谷大学矯正・保護研究センター))
開催年月日:
発表年月日: 2006年03月04日
京都・龍谷大学
30. 刑事立法の合理性と少年法改正(犯罪社会学会 シンポジウム「事実に基づく政策決定----少年法改正の検証」指定討論)
開催年月日:
発表年月日: 2005年10月24日
大阪・大阪商業大学
31. 2005年少年法改正案の位置とその法的問題(日本司法福祉学会 シンポジウム「厳罰化に抗する実践を求めて」)
開催年月日:
発表年月日: 2005年08月07日
キャンパスプラザ京都
32. 分科会:重大触法事件をめぐる問題状況----厳罰化を克服する実務の契機(日本司法福祉学会)
開催年月日:
発表年月日: 2005年08月06日
キャンパスプラザ京都
33. 少年司法改革の現状と課題(日本刑法学会、ワークショップ・オーガナイザー)
開催年月日:
発表年月日: 2005年06月19日
北海道大学
34. Juvenile Diversion and the Get-Tough Movement in Japan(American Society of Criminology)
開催年月日:
発表年月日: 2004年11月10日
アメリカ合衆国・ナッシュビル
35. Juvenile Delinquency and the Juvenile Law: Japanese Experience(ミュンスター大学刑事司法研究所・DVJJ合同セミナー)
開催年月日:
発表年月日: 2004年05月11日
ドイツ国ミュンスター大学
36. 犯罪被害者と新しい刑事司法モデル(日本刑法学会、ワークショップ「刑事司法モデル論の検討」)
開催年月日:
発表年月日: 2003年05月20日
日本大学
37. 刑事司法における被害とその回復(日本法社会学会、分科会「被害のナラティヴと法:救済と情動」)
開催年月日:
発表年月日: 2003年05月15日
青山学院大学
38. 少年司法と修復的司法(日本刑法学会、ワークショップ・オーガナイザー)
開催年月日:
発表年月日: 2002年05月20日
南山大学
39. 経験科学と刑事法(日本犯罪社会学会、ミニ・シンポジウム「実証的アプローチを実務にどう生かすか」)
開催年月日:
発表年月日: 2000年10月20日
淑徳大学
40. 少年審判の非公開と少年事件報道(日本刑法学会、共同研究分科会「犯罪報道の諸問題」)
開催年月日:
発表年月日: 2000年05月20日
京都大学
41. 厳罰論的少年法改正案の批判的検討(日本刑法学会、共同研究分科会「少年司法改革の諸問題」)
開催年月日:
発表年月日: 1999年05月20日
早稲田大学
42. 非行事実認定をめぐる司法と福祉(日本刑法学会、ワークショップ「少年司法と適正手続」)
開催年月日:
発表年月日: 1998年05月20日
専修大学
43. 非行事実認定をめぐる司法と福祉(日本刑法学会、ワークショップ・オーガナイザー)
開催年月日:
発表年月日: 1998年05月20日
大阪市立大学
44. 少年司法における「保護」理念の再構築(日本刑法学会、研究報告)
開催年月日:
発表年月日: 1996年05月20日
東北大学
45. 非行なし・不処分後の刑事訴追の問題点(日本刑法学会、ワークショップ「少年司法と適正手続」)
開催年月日:
発表年月日: 1995年05月20日
明治学院大学

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受賞

No. 賞名 受賞年月
1. 菊田幸一クリミノロジー賞 2005年2月

共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目(提供機関・制度) 研究期間
1. 確実な誤判の是正に向けた新たな刑事再審制度モデルの構築
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2020年4月
2. 誤判原因のシステム論的分析と誤判対策
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2018年4月
3. 再犯防止目的による刑事事件の裁判所外処理に関する実証的研究
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2017年4月 ~ 2020年3月
4. 刑事再審手続法改革のための実証的、比較法的研究
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2017年4月 ~ 2020年3月
5. 福祉的支援を必要とする被疑者・被告人と刑事手続のあり方に関する実証的研究
その他のサイト
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2014年4月 ~ 現在
6. 裁判員制度と新しい刑事手続の構築に関する研究

( 制度: その他の研究制度 )
2012年4月 ~ 現在
7. 刑罰と犯罪抑止 厳罰化と死刑の効果を信じる人々はどうすれば意見をかえるのか
新学術領域研究(課題提案型)
( 提供機関: 文部科学省 制度: 科学研究費助成事業 )
2011年4月 ~ 2016年3月
8. 少年事件の裁判員裁判に関する実証的研究
その他のサイト
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2010年4月 ~ 2013年3月
9. 逮捕・勾留された被疑者の取調べと弁護権の保障をめぐる法的問題

( 制度: その他の研究制度 )
2010年4月 ~ 2013年3月
10. 裁判員裁判時代における未決拘禁改革
その他のサイト
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2009年4月 ~ 2012年3月
11. 少年事件の裁判員裁判をめぐる法的問題
2008年4月 ~ 2012年3月
12. 被疑者・被告人と弁護人の接見交通をめぐる法的問題
2008年4月 ~ 2012年3月
13. 刑事手続と刑事拘禁
研究成果公開促進費・学術図書
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2007年4月 ~ 2008年3月
14. 未決拘禁の比較法的・総合的研究
その他のサイト
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2006年4月 ~ 2009年3月
15. 未決拘禁をめぐる法的問題
2005年4月 ~ 2012年3月
16. 刑事手続における少年の手続参加の保障に関する日米英比較法研究
その他のサイト
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2004年4月 ~ 2007年3月
17. グローバリゼーション時代における国際犯罪と人間の安全保障に関する総合研究
その他のサイト
基盤研究(S)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2002年4月 ~ 2007年3月
18. 少年司法における検察官の役割
その他のサイト
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2002年4月 ~ 2005年3月
19. 少年事件情報の公開に関する日米比較研究
その他のサイト
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2001年4月 ~ 2004年3月
20. 少年司法の歴史的発達に関する先進諸外国との比較研究
その他のサイト
基盤研究(A)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2000年4月 ~ 2004年3月
21. 現代韓国の法・政治構造の転換-日本と韓国の比較共同研究を通じて-
その他のサイト
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
1999年4月 ~ 2002年3月
22. 変動する社会における刑罰の実態分析とその改革のマスタープラン
その他のサイト
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
1998年4月 ~ 2002年3月
23. 少年司法における「保護」理念の人権論としての再構築
その他のサイト
奨励研究(A)
( 制度: 科学研究費助成事業 )
1997年4月 ~ 1999年3月
24. 少年法制における子どもの人権に関する国際比較研究
その他のサイト
基盤研究(A)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
1994年4月 ~ 1997年3月
25. 外国人犯罪の現状とその刑事政策的課題
その他のサイト
一般研究(B)
( 制度: 科学研究費助成事業 )
1993年4月 ~ 1996年3月
26. アメリカ合衆国における少年司法改革:その方向,背景,効果
その他のサイト
奨励研究(特別研究員)
( 制度: 科学研究費助成事業 )
1990年4月 ~ 1992年3月

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