法学研究科

葛野　尋之（クズノ　ヒロユキ）

著書

研究論文

1.	弁護人による接見時の情報通信機器の使用をめぐる法的問題 一橋法学 17巻3号279-319頁 2018年 学術雑誌
2.	日本的刑事司法改革（中国語） 訴訟法学研究 22巻1-20頁 2018年 学術雑誌
3.	猶予制度----刑事司法の基本原則と刑事手続の基本構造に適合した猶予制度のあり方 本庄武＝武内謙治『刑罰制度改革の前に考えておくべきこと』日本評論社 141-160頁 2017年 単行本
4.	高齢者と刑事手続 法学セミナー 754号20-24頁 2017年 学術雑誌
5.	検察官の訴追裁量権と再犯防止措置 法律時報 89巻4号12-18頁 2017年 学術雑誌
6.	刑事司法をめぐる立法の力学----被疑者取調べ録音・録画の義務化立法を素材にして 後藤昭・責任編集『シリーズ・刑事司法を考える3----刑事司法を担う人々』岩波書店 2017年 単行本
7.	処罰の膨張と捜査権限の拡散・浸透----共謀罪の危険性 世界 894号68-75頁 2017年 その他
8.	弁護活動の充実に向けて—被疑者国選弁護人制度の拡大と証拠リスト交付制度の導入 村井敏邦＝海渡雄一編『可視化・盗聴・司法取引を問う』日本評論社 93-108頁 2017年 単行本
9.	被疑者の身体拘束制度----残された改革課題 村井敏邦＝海渡雄一編『可視化・盗聴・司法取引を問う』日本評論社 210-234頁 2017年 単行本
10.	接見にさいしての弁護人の写真撮影をめぐる法的問題（2完） 一橋法学 15巻3号1025-1045頁 2016年 学術雑誌
11.	接見内容の秘密性の保障----事後的・間接的探知からの保護 徳田靖之ほか編『内田博文先生古稀祝賀論文集・刑事法と歴史的価値とその交錯』法律文化社 320-343頁 2016年 単行本
12.	被疑者取調べの録音・録画と自白の任意性の立証----記録媒体の非供述証拠的利用と供述証拠的利用 井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集（下）』（成文堂） 125-144頁 2016年 単行本
13.	犯罪被害者・証人の保護措置の拡充 法と民主主義 510号14-17頁 2016年 学術雑誌
14.	接見にさいしての弁護人の写真撮影をめぐる法的問題（1） 一橋法学 15巻2号69-89頁 2016年 学術雑誌
15.	刑事弁護の拡大・活性化と接見交通権 季刊刑事弁護 85号101-107頁 2016年 学術雑誌
16.	再審請求人たる受刑者と再審請求弁護人との面会をめぐる法的問題 一橋法学 14巻1号41-80頁 2015年 学術雑誌
17.	被疑者・被告人の否認・黙秘と罪証隠滅の可能性----否認・黙秘からの推認の合理性と許容性 自由と正義 66巻3号53-64頁 2015年 学術雑誌
18.	特定秘密の証明と憲法----適正手続・弁護権と公開原則との狭間で 右崎正博＝清水雅彦＝豊崎七絵＝村井敏邦＝渡辺治編『秘密保護法から「戦争する国」へ』旬報社 87-96頁 2014年 単行本
19.	取調べの録音・録画制度 法律時報 86巻9号15-21頁 2014年 学術雑誌
20.	袴田事件第二次再審請求における静岡地裁開始決定の意義 浅田和茂＝上田寛＝松宮孝明＝本田稔＝金尚均編『生田勝義先生古稀祝賀論文集----自由と安全の刑事法学』（法律文化社） 602-630頁 2014年 単行本
21.	イギリスの刑事弁護 後藤　昭＝高野　隆＝岡　慎一編著『現代の刑事弁護（第3巻）・刑事弁護の歴史と展望』（第一法規） 301-332頁 2014年 単行本
22.	少年法の歴史と理念 法学セミナー 714号12-15頁 2014年 学術雑誌
23.	裁判員制度下民主主義與自由主義之體現－以日本最高法院之裁判員制度合憲判決為出發 中正大學法學集刊 43号1-57頁 2014年 学術雑誌
24.	高齢者犯罪と刑事手続 刑法雑誌 53巻3号63-77頁 2014年 学術雑誌
25.	接見禁止と弁護人宛信書の内容検査 石塚伸一＝岡本洋一＝楠本孝＝前田朗＝宮本弘典編著『足立昌勝先生古稀記念論文集----近代刑法の現代的論点』（社会評論社） 447-464頁 2014年 単行本
26.	社会記録の取調べと作成者の証人尋問 武内謙治編『少年事件の裁判員裁判』（現代人文社） 269-295頁 2014年 単行本
27.	裁判員制度と刑事司法改革 法社会学 79号37-62頁 2013年 学術雑誌
28.	被疑者取調べ適正化の現在----その位置と課題 法律時報 85巻9号56-57頁 2013年 学術雑誌
29.	身体拘束中の被疑者・被告人との接見、書類・物の授受 後藤　昭＝高野　隆＝岡　慎一編著『現代の刑事弁護（第1巻）・弁護人の役割』（第一法規） 187-207頁 2013年 単行本
30.	刑事手続の構造改革----その理念と課題 法律時報 85巻8号4-10頁 2013年 学術雑誌
31.	上訴取下の有効性を争う審理続行申立手続と弁護権 浅田和茂＝葛野尋之＝後藤昭＝高田昭正＝中川孝博編『福井厚先生古稀祝賀論文集----改革期の刑事法理論』（法律文化社） 192-221頁 2013年 単行本
32.	被疑者・被告人の身柄拘束の在り方 法と民主主義 477号24-27頁 2013年 学術雑誌
33.	接見時の携帯電話使用と弁護士倫理 季刊刑事弁護 74号132-142頁 2013年 学術雑誌
34.	少年法改正提案の位置と文脈 法律時報 85巻1号56-57頁 2013年 学術雑誌
35.	新自由主義、社会的排除と刑事司法----日本の場合 浅田和茂＝川崎英明＝葛野尋之＝前田忠弘＝松宮孝明編『斉藤豊治先生古稀祝賀論文集・刑事法理論の探求と発見』（成文堂） 365-387頁 2012年 単行本
36.	弁護人接見の電子的記録と接見時の電子通信機器の使用 季刊刑事弁護 72号76-82頁 2012年 学術雑誌
37.	裁判員制度における民主主義と自由主義 法律時報 84巻9号4-9頁 2012年 学術雑誌
38.	NEOLIBERALISM, SOCIAL EXCLUSION, AND CRIMINAL JUSTICE: A CASE IN JAPAN Hitotsubashi journal of law and politics 40巻15-32頁 2012年 大学紀要 ISSN 0073-2796
39.	被疑者取調べにおける黙秘権と弁護権 浅田和茂＝石塚伸一＝葛野尋之＝後藤昭＝福島至編『村井敏邦先生古稀記念論文集----人権の刑事法学』（日本評論社） 279-305頁 2011年 単行本
40.	死刑事件の裁判員裁判 法学セミナー 678号34-37頁 2011年 学術雑誌
41.	弁護士会の人権擁護活動と刑事被拘禁者 自由と正義 62巻5号15-23頁 2011年 学術雑誌
42.	被逮捕者と公的弁護 季刊刑事弁護 66号8-13頁 2011年 学術雑誌
43.	被疑者取調べの適正化と国際人権法 法律時報 83巻3号10-15頁 2011年 学術雑誌
44.	勾留決定・審査手続の対審化と国際人権法 国際人権（国際人権法学会2010年報） 21号3-9頁 2010年 学術雑誌
45.	社会的迷惑行為のハイブリッド型規制と適正手続 立命館法学 327号275-317頁 2010年 大学紀要
46.	少年事件の処遇決定と裁判員裁判 澤登俊雄＝高内寿夫編『澤登俊雄先生卒寿祝賀論文集・少年法の理念』（現代人文社） 39-56頁 2010年 単行本
47.	少年事件の刑事裁判と公開原則 刑事法ジャーナル 21号34-39頁 2010年 学術雑誌
48.	少年審判の処遇決定手続と少年の手続参加 『福田雅章先生古稀祝賀論文集----刑事法における人権と日本の社会文化構造』（成文堂） 125-152頁 2009年 単行本
49.	再審請求人と弁護人との接見交通権 一橋法学 8巻3号125-182頁 2009年 大学紀要 ISSN 1347-0388
50.	改正少年法----被害者傍聴は少年審判を変質させたか 法学セミナー 657号1-3頁 2009年 学術雑誌
51.	保釈決定手続の改革と保釈促進のための社会的援助 福井厚編『未決拘禁改革の課題と展望』（日本評論社） 53-68頁 2009年 単行本
52.	少年法改正と少年保護立法 犯罪と非行 160号44-57頁 2009年 学術雑誌
53.	代用刑事施設問題の現在----2008年規約委員会勧告から 福井厚編『未決拘禁改革の課題と展望』（日本評論社） 87-103頁 2009年 単行本
54.	勾留回避・保釈促進のための社会的援助 立命館法学 321号120-195頁 2009年 大学紀要
55.	少年事件の裁判員裁判 季刊刑事弁護 57号43-48頁 2009年 学術雑誌
56.	社会復帰とソーシャル・インクルージョン 日本犯罪社会学会編『犯罪からの社会復帰とソーシャル・インクルージョン』（現代人文社） 14-30頁 2009年 単行本
57.	警察留置の国際水準と国連拷問禁止条約 国際人権 19号70-75頁 2008年 学術雑誌
58.	少年審判と少年の手続参加 『前野育三先生古稀祝賀論文集----刑事政策学の体系』（法律文化社） 214-235頁 2008年 単行本
59.	代用刑事施設と国連拷問禁止条約 立命館法学 316号62-98頁 2008年 大学紀要
60.	イギリス反テロリズム法の現代的展開----安全保障と人権の相克と調和 上田寛（編）『講座・人間の安全保障と国際組織犯罪（2）―国際組織犯罪の現段階』（日本評論社） 225-246頁 2007年 単行本
61.	反テロリズム法における安全保障と人権----無期限拘禁処分に関するイギリス貴族院の違憲判決をめぐって 立命館法学 311号43-78頁 2007年 大学紀要
62.	最終手段としての未決拘禁 立命館法学 310巻163-209頁 2007年 大学紀要
63.	受刑者の法的地位とその権利保障 日本刑法学会・刑法雑誌 46巻3号108-120頁 2007年 学術雑誌
64.	刑事訴訟法と刑事拘禁法 村井敏邦＝川崎英明＝白取祐司編 『 刑事司法改革と刑事訴訟法（上） 』 （日本評論社） 414-451頁 2007年 単行本
65.	少年司法改革の展望----厳罰化サイクルをどのように切断するか 自由と正義 58巻3号46-55頁 2007年 学術雑誌
66.	外部交通 菊田幸一＝海渡雄一（編）『刑務所改革』（日本評論社） 152-190頁 2007年 単行本
67.	イギリスにおける家族の絆・社会的繋がり維持のための社会的援助 菊田幸一＝海渡雄一（編）『刑務所改革』（日本評論社） 262-271頁 2007年 単行本
68.	イギリス少年弁護の意義と機能 福岡県弁護士会子どもの権利委員会編 『全件付添人制度の実証的研究』 商事法務 278-371頁 2006年 学術雑誌
69.	少年審判の構造と少年の適正手続----審判手続の憲法論 斉藤豊治＝守屋克彦編著 『少年法の課題と展望・第2巻』（成文堂） 151-176頁 2006年 単行本
70.	少年司法における少年のプライバシー保護----被害者の審判出席をめぐって 法律時報 78巻4号66-71頁 2006年 学術雑誌
71.	接見交通・外部交通の改革----無罪推定の原則はどのように具体化されるか 季刊刑事弁護 47号53-59頁 2006年 学術雑誌
72.	警察留置と「捜査と拘禁の分離」 立命館法学 306号48-94頁 2006年 大学紀要
73.	警察留置と弁護人接見 立命館法学 307号111-147頁 2006年 大学紀要
74.	少年司法における対話 法律時報 78巻12号44-49頁 2006年 学術雑誌
75.	少年法改正と国際人権法 『講座・国際人権法 （第２巻）----国際人権規範の形成と展開 』（信山社） 162-191頁 2006年 単行本
76.	未決拘禁の司法的コントロールと代用監獄 刑事立法研究会編 『代用監獄・拘置所改革のゆくえ』 （現代人文社） 61-88頁 2005年 単行本
77.	少年の手続参加と刑事裁判----イギリス法の新展開から 『小田中聰樹先生古稀祝賀論文集（上）』（日本評論社） 546-578頁 2005年 単行本
78.	未決拘禁法の国際水準----代用監獄廃止と接見交通改革への視座 法学セミナー 613号50-53頁 2005年 学術雑誌
79.	刑事被拘禁者の法的・社会的コミュニケーション（1）～（3・完） 立命館法学 /295,1-72 /296,30-89 /297,18-120 2005年 大学紀要
80.	Juvenile Diversion and the Get-Tough Movement in Japan Ritsumeikan Law Review 22巻1-21頁 2005年 大学紀要
81.	少年犯罪に厳罰化は有効か？ ジャイロス 12号126-134頁 2005年 その他
82.	少年法改正案の背景と問題点 法学セミナー 607号53-57頁 2005年 学術雑誌
83.	刑事司法における被害とその回復 法社会学 60号117-頁 2004年 学術雑誌
84.	改正少年法の検証：共同研究の目的と被害者問題 刑法雑誌 44巻1号1-頁 2004年 学術雑誌
85.	改正少年法の検証と被害者問題 龍谷大学・矯正保護研究センター研究年報 1号5-頁 2004年 大学紀要
86.	Jugendrecht und Jugenddelinquenz in Japan: Japanische Erfahrungen Neue Kriminalpolitik 106-112頁 2004年 学術雑誌
87.	少年法改正と子どもの自己決定 法律時報 75巻9号53-56頁 2003年 学術雑誌
88.	少年法における検察官送致決定の意義----家庭裁判所の説明責任 立命館法学 283号1-47頁 2002年 大学紀要
89.	少年法の展望----少年法における規範意識と責任 刑法読書会・犯罪と刑罰 15号103-141頁 2002年 学術雑誌
90.	刑事手続への実効的参加と少年の公開刑事裁判----バルジャー事件裁判に関するヨーロッパ人権裁判所判決の意義 『光藤景皎先生古希祝賀論文集 (下) 』（成文堂） 333-366頁 2001年 単行本
91.	犯罪報道の公共性と少年事件報道 立命館法学 271号317-346頁 2001年 大学紀要
92.	経験科学と刑事立法----『国民の期待』への応答をめぐって 立命館法学 273号1-32頁 2001年 大学紀要
93.	少年審判の非公開と少年事件報道 日本刑法学会・刑法雑誌 40巻3号361-372頁 2001年 学術雑誌
94.	厳罰指向の少年法改正案・批判 刑法読書会・犯罪と刑罰 14号63-104頁 2000年 学術雑誌
95.	厳罰論的少年法改正案の批判的検討 日本刑法学会・刑法雑誌 39巻3号42-53頁 2000年 学術雑誌
96.	刑事裁判の公開と少年審判の非公開----少年の適正手続としての審判非公開 『澤登俊雄先生古希祝賀論文集・少年法の展望』 （現代人文社） 282-308頁 2000年 その他
97.	少年の公開刑事裁判は公正な裁判か?----バルジャー事件裁判に関するヨーロッパ人権裁判所判決 法学セミナー 546号62-66頁 2000年 学術雑誌
98.	少年の刑事手続と少年事件報道----堺事件の刑訴法的論点 法学セミナー 551号26-29頁 2000年 学術雑誌
99.	少年事件報道と人権----なぜ、実名、顔写真を報道してはならないのか 団藤重光・村井敏邦・斉藤豊治他 『「改正」少年法を批判する』（日本評論社） 115-127頁 2000年 単行本
100.	非行事実認定をめぐる司法と福祉 日本刑法学会・刑法雑誌 39巻1号158-169頁 1999年 学術雑誌
101.	Double Jeopardy and the Right to Appeal in the Juvenile Proceedings of Japan 静岡大学法経学会・法政研究 3巻3-4号453-478頁 1999年 大学紀要
102.	刑事確定訴訟記録法と知る権利（6）----刑事確定訴訟記録へのアクセスに関するアメリカ法 龍谷法学 30巻3号83-112頁 1998年 大学紀要
103.	少年保護と刑事司法----「少年にも厳罰を！」の意義を問う 法学セミナー 43巻1号50-53頁 1997年 学術雑誌
104.	少年司法における不利益変更禁止原則----新しい「保護」理念と少年審判を受ける権利 法政研究 2巻2号79-114頁 1997年 大学紀要
105.	96年度犯罪白書を読む----被害者援助の充実と科学的・理性的な刑事政策のために 法学セミナー 42巻6号22-25頁 1997年 学術雑誌
106.	少年司法における「保護」理念の再構築に向けて----アメリカ少年司法改革の教訓から 刑法雑誌 36巻3号391-408頁 1997年 学術雑誌
107.	「監獄」には憲法は届かない？----刑務所の秩序と個人の尊厳 法学セミナー 42巻6号76-79頁 1997年 学術雑誌
108.	アメリカ少年司法改革と社会復帰理念----マーチン・グッゲンハイム「少年司法と社会復帰」から 法政研究 1巻1号121-152頁 1996年 大学紀要
109.	死刑廃止----共に生きる社会のために 法学セミナー 41巻10号73-75頁 1996年 学術雑誌
110.	監獄は閉ざされた世界でよいのか----第三者機関（共著） 刑事立法研究会編『入門・監獄改革』（日本評論社） 86-94頁 1996年 単行本
111.	少年保護の理念と附添人の意義----少年のパートナーとしての附添人 季刊刑事弁護 6号142-146頁 1996年 学術雑誌
112.	少年司法における「保護」の理念とリアリティ----二つの「外国人」少年事件を素材にして----（その1） 法経研究 44巻4号347-369頁 1996年 大学紀要
113.	調布事件再考----適正手続の強化と豊田判決の意義 法と民主主義 301号40-42頁 1995年 学術雑誌
114.	外国人刑事未決被拘禁者の処遇をめぐる問題点と対応策 法経研究 44巻2号49-82頁 1995年 大学紀要
115.	ベンジャミン・ラッシュの死刑廃止論----建国期ペンシルヴェニアにおける刑罰改革と死刑廃止 東京刑事法研究会編『風早八十二先生追悼記念論文集・啓蒙思想と刑事法』（勁草書房） 229-257頁 1995年 単行本
116.	死刑制度と犯罪抑止効果----科学的証明がない死刑の犯罪抑止効果 佐伯千仭＝団藤重光＝平場安治編著『死刑廃止を求める』（日本評論社） 47-56頁 1994年 単行本
117.	少年審判制度への挑戦----家裁の非行事実認定と成人後の起訴 法学セミナー 39巻9号6-9頁 1994年 学術雑誌
118.	アメリカ少年司法の歴史と改革の動向 澤登俊雄編著『世界諸国の少年法制』（成文堂） 30-49頁 1993年 単行本
119.	ニュー・ヨーク少年犯罪者法の犯罪抑止効果----強圧的な少年犯罪統制立法は成功したのか 法経論集 69=70号137-166頁 1993年 大学紀要
120.	フォーラム・もうひとつの監獄法：市民参加の制度としての第三者機関（共著） 法学セミナー 37巻10号74-78頁 1992年 学術雑誌
121.	日弁連・刑事処遇法案の検討 法学セミナー 37巻8号32-36頁 1992年 学術雑誌
122.	研究者から見た補充捜査 法律時報 63巻12号38-42頁 1991年 学術雑誌
123.	少年司法 宮崎繁樹＝五十嵐二葉＝福田雅章編著『国際人権基準による刑事手続ハンドブック』（青峰社） 407-427頁 1991年 単行本
124.	刑事確定訴訟記録閲覧請求拒否事件をめぐって 一橋論叢 106巻1号42-60頁 1991年 大学紀要 ISSN 0018-2818
125.	被疑少年取調と適正手続保障 : アメリカ少年法における権利放棄準則の展開(その2・完) 一橋研究 13巻4号59-85頁 1989年 大学紀要 ISSN 0286-861X
126.	不良行為少年補導におけるひとつの問題点----福井市において行った聞き取りをもとに 犯罪社会学研究 14号90-108頁 1989年 学術雑誌
127.	被疑少年取調と適正手続保障 : アメリカ少年法における権利放棄準則の展開(その1) 一橋研究 13巻2号47-72頁 1988年 大学紀要 ISSN 0286-861X

その他

1.	「なりすまし捜査」の適法性と収集証拠の許容性 法律時報 90巻5号144-147頁 2018年 学術雑誌
2.	家裁の検察官送致決定を経て公訴提起された少年の殺人事件を裁判員裁判により家裁に移送した事例 速報判例解説（法学セミナー増刊） 22号185-188頁 2018年 学術雑誌
3.	勾留中の被告人の拘置所居室等についての捜索差押許可状の請求、同許可状に基づく捜索・差押えおよび押収物の精査・不還付が違法とされた事例 刑事法ジャーナル 51号109-117頁 2017年 学術雑誌
4.	署名押印を欠いた参考人の検面調書について証拠能力を肯定した事例 法律時報 88巻10号114-117頁 2016年 学術雑誌
5.	刑事司法のモデル論 朴元奎＝太田達也編『リーディングス刑事政策』（法律文化社） 91-105頁 2016年 単行本
6.	第3章　警察・刑務所・拘置所における人権、刑事手続----研究者に聞く 日本弁護士連合会人権擁護委員会『人権擁護の最前線』（日本評論社） 84-89頁 2015年 単行本
7.	公判前整理手続における被告人・弁護人の主張明示義務と自己に不利益な供述の強要 判例評論（判例時報） 670（2235）号173-178頁 2014年 学術雑誌
8.	死刑確定者と再審請求弁護人との秘密面会の利益が侵害されたとした事例 新・判例解説Watch（法学セミナー増刊・速報判例解説）15号 15号169-172頁 2014年 学術雑誌
9.	検察官による弁護人と被疑者との接見内容の聴取が秘密交通権の侵害にあたり違法とされた事例 判例評論（判例時報） 641(2148)号152-160頁 2012年 学術雑誌
10.	検察官による弁護人と被疑者との接見内容の聴取が秘密交通権の侵害にあたり違法とした事例 新・判例解説Watch 10号159-162頁 2012年 その他
11.	刑事訴訟法判例研究・宅配便荷物のエックス線検査の適法性 法律時報 83巻2号122-125頁 2011年 学術雑誌
12.	検察官による弁護人と被疑者との接見内容の聴取が秘密交通権の侵害に当たらず適法とされた事例 速報・判例解説（法学セミナー増刊） 9号189-192頁 2011年 その他

受賞学術賞

学会等口頭発表

科学研究費研究成果

NO	研究題目	研究種目	研究期間
1.	福祉的支援を必要とする被疑者・被告人と刑事手続のあり方に関する実証的研究	基盤研究(C)	2014年度～
2.	少年事件の裁判員裁判に関する実証的研究	基盤研究(B)	2010年度～2012年度
3.	裁判員裁判時代における未決拘禁改革	基盤研究(B)	2009年度～2011年度
4.	未決拘禁の比較法的・総合的研究	基盤研究(B)	2006年度～2008年度
5.	刑事手続と刑事拘禁	研究成果公開促進費・学術図書	2007年度
6.	刑事手続における少年の手続参加の保障に関する日米英比較法研究	基盤研究(C)	2004年度～2006年度
7.	グローバリゼーション時代における国際犯罪と人間の安全保障に関する総合研究	基盤研究(S)	2002年度～2006年度
8.	少年司法における検察官の役割	基盤研究(B)	2002年度～2004年度
9.	少年事件情報の公開に関する日米比較研究	基盤研究(C)	2001年度～2003年度
10.	少年司法の歴史的発達に関する先進諸外国との比較研究	基盤研究(A)	2000年度～2003年度
11.	現代韓国の法・政治構造の転換-日本と韓国の比較共同研究を通じて-	基盤研究(B)	1999年度～2001年度
12.	変動する社会における刑罰の実態分析とその改革のマスタープラン	基盤研究(B)	1998年度～2001年度
13.	少年司法における「保護」理念の人権論としての再構築	奨励研究（A)	1997年度～1998年度
14.	少年法制における子どもの人権に関する国際比較研究	基盤研究(A)	1994年度～1996年度
15.	外国人犯罪の現状とその刑事政策的課題	一般研究（B)	1993年度～1995年度
16.	アメリカ合衆国における少年司法改革:その方向,背景,効果	奨励研究（特別研究員）	1990年度～1991年度

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