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書籍等出版物
| 1. | 条解民事執行法〔第2版〕
伊藤眞, 園尾隆編集代表 （分担執筆） 弘文堂 2022年7月 （ISBN：9784335359026） |
|---|---|
| 2. | 条解民事執行法
伊藤眞ほか編 （分担執筆） 弘文堂 2019年11月 |
| 3. | 法学の世界〔新版〕
水元 宏典 （分担執筆） 日本評論社 2019年3月 |
| 4. | 基礎演習民事訴訟法[第3版]
長谷部由紀子ほか編 （分担執筆） 弘文堂 2018年2月 |
| 5. | 倒産処理プレーヤーの役割
佐藤鉄男, 中西正編著, 北島(村田, 典子ほか著 （分担執筆） 民事法研究会 2017年3月 |
| 6. | 事業再生におけるスポンサー選定のあり方
山本和彦, 事業再生研究機構編 （分担執筆） 商事法務 2016年4月 |
| 7. | 法律学小辞典 第五版
高橋和之ほか編 （分担執筆） 有斐閣 2016年3月 |
| 8. | 新基本法コンメンタール民事再生法
山本克己ほか編 （分担執筆） 日本評論社 2015年10月 |
| 9. | 倒産法概説［第二版補訂版］
山本和彦ほか （共著） 弘文堂 2015年4月 |
| 10. | 新基本法コンメンタール破産法
山本克己ほか編 （分担執筆） 日本評論社 2014年10月 |
| 11. | 新基本法コンメンタール民事執行法
山本和彦ほか編 （分担執筆） 日本評論社 2014年4月 |
| 12. | ロースクール演習倒産法
加藤哲夫ほか編 （分担執筆） 法学書院 2012年5月 |
| 13. | 倒産法演習ノート２２問
山本和彦ほか （共著） 弘文堂 2012年5月 |
| 14. | 詳解 民事再生法 第二版
福永有利ほか編 （分担執筆） 民事法研究会 2009年10月 |
| 15. | 倒産法演習ノート２１問
山本和彦ほか （共著） 弘文堂 2009年9月 |
| 16. | Ｑ＆Ａ 民事再生法 第二版
山本和彦ほか編 （分担執筆） 有斐閣 2006年12月 |
| 17. | 倒産法における一般実体法の規制原理
水元 宏典 （単著） 有斐閣 2002年2月 （ISBN：9784641132863） |
| 18. | 実務解説一問一答民事再生法
三宅省三編 （分担執筆） 青林書院 2000年3月 （ISBN：9784785708764） |
論文
| 1. | 倒産手続における相殺権
水元宏典 角紀代恵ほか編『現代の担保法』(有斐閣) 2022年10月 |
|---|---|
| 2. | 倒産法の立法論的課題／倒産手続法－債権者への情報開示・債権者委員会を中心に
水元宏典 民事訴訟雑誌 68号135-146頁 2022年3月 |
| 3. | （判批）不動産競売の売却許可決定に対する他の買受申出人の執行抗告の可否
水元宏典 私判リ 64号126-128頁 2022年3月 |
| 4. | (判批)別除権協定解除の効力
水元 宏典 倒産判例百選〔第6版〕別冊ジュリスト252号 2021年1月 |
| 5. | 民事執行法83条の引渡命令について
水元 宏典 加藤哲夫先生古稀祝賀論文集・民事手続法の発展 2020年3月 |
| 6. | 無償行為の否認と債務超過要件に関する一考察
水元 宏典 多比羅誠弁護士喜寿記念論文集・倒産手続の課題と期待 2020年1月 |
| 7. | (判批)無償行為否認（民事再生法１２７条３項）の要件
水元 宏典 平成３０年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊１５３１号） 2019年4月 |
| 8. | 第三者による再審の訴えに関する予備的考察
（査読有り）
水元 宏典 熊本法学 145号279-308頁 2019年3月 |
| 9. | グループ企業の国際倒産処理における裁判所の協力
水元 宏典 NBL 1125号69-72頁 2018年7月 |
| 10. | 合意による相殺と倒産手続
水元 宏典 NBL 1123号66-69頁 2018年6月 |
| 11. | (判批)建物仮差押え後の敷地譲渡・建物競売と法定地上権
水元 宏典 民商法雑誌 154巻2号286-298頁 2018年6月 |
| 12. | 破産手続における特定債権の劣後化
水元 宏典 NBL 1121号78-81頁 2018年5月 |
| 13. | 既判力の標準時後の法令変更・判例変更について
水元 宏典 高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』 975-994頁 2018年2月 |
| 14. | 魅力ある倒産手続に向けた立法のあり方
水元 宏典 法律時報 89巻12号30-36頁 2017年11月 |
| 15. | ESUGによるドイツ倒産法の改正とドイツ法からみた私的整理の多数決化
水元 宏典 徳田和幸先生古稀祝賀論文集 2017年2月 |
| 16. | 破産手続開始後にした破産者の行為と否認権
水元 宏典 伊藤眞先生古稀記念・民事手続の現代的使命 2015年2月 |
| 17. | 対抗要件否認
水元 宏典 竹下守夫ほか編・破産法大系2破産実体法 2015年2月 |
| 18. | 賃借人破産と破産法53条1項に基づく破産管財人の解除選択
水元 宏典 岡正晶ほか編『倒産法の最新論点ソリューション』（弘文堂） 2013年9月 |
| 19. | 民事訴訟における実体法上の無効主張制限に関する覚書
水元 宏典 松本先生還暦記念『民事法の現代的課題』 2012年12月 |
| 20. | 倒産法における相殺規定の構造と立法論的課題
水元 宏典 事業再生と債権管理 26巻136号10-16頁 2012年4月 |
| 21. | 不動産二重譲渡紛争の審理に関する一考察－狭義の一般条項と弁論主義・異なる手続原則の競合・過剰主張
水元宏典 熊本法学 122号1-頁 2011年3月 |
| 22. | （判批）当事者の主張の要否－公序良俗
水元宏典 民事訴訟法判例百選・別冊ジュリスト 201号104-頁 2010年10月 |
| 23. | 破産管財人の法的地位
水元宏典 高木新二郎／伊藤眞編・講座倒産の法システム2 2010年4月 |
| 24. | 契約の効力と倒産法の強行法規性
水元宏典 民訴雑誌 56号144-頁 2010年3月 |
| 25. | 倒産処理における法的および非法的紛争解決システムの連携とその限界
水元宏典 吉田勇編・紛争解決システムの新展開・成文堂 2009年11月 |
| 26. | 契約の自由と倒産解除特約の効力
水元宏典 熊本法学 117巻117号1-26頁 2009年7月 |
| 27. | 倒産解除特約の効力論序説
水元宏典 青山善充先生古稀・民事手続法学の新たな地平 2009年4月 |
| 28. | 証明負担の軽減
水元宏典 伊藤眞／山本和彦編・民事訴訟法の争点・有斐閣 2009年3月 |
| 29. | 否認権の意義および性質
水元宏典 山本克己編・新破産法の理論と実務・判例タイムズ 2008年5月 |
| 30. | 新しい否認権制度の理論的検討
水元 宏典 ジュリスト 1349号59-66頁 2008年2月 |
| 31. | （判批）破産債権を自働債権とし、破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債権を受働債権とする相殺の可否
水元 宏典 ジュリスト臨時増刊号 1313号144-頁 2006年6月 |
| 32. | 紹介・Longhofer and Peters, Protection for Whom? Creditor Conflict and Bankruptcy
水元 宏典 民事訴訟雑誌 52号179-188頁 2006年3月 |
| 33. | 書評・企業倒産処理法の理論的課題
水元 宏典 ジュリスト 1300号77頁 2005年11月 |
| 34. | （判批）高等裁判所のした保全抗告についての決定と許可抗告の対象
水元 宏典 民事執行・保全判例百選 〔別冊ジュリスト No.177〕 242-頁 2005年8月 |
| 35. | 産業再生と法
水元 宏典 ジュリスト 1265号8-15頁 2004年4月 |
| 36. | 更生手続開始と労働契約
水元 宏典 判例タイムズ 1132号107-108頁 2003年12月 |
| 37. | （判批）訴え提起と不法行為
水元 宏典 民事訴訟法判例百選 第３版〔別冊ジュリスト No.169〕 88-頁 2003年12月 |
| 38. | 共益債権の意義および種類
水元 宏典 判例タイムズ 1132号210-211頁 2003年12月 |
| 39. | （判批）預託金会員制ゴルフクラブの会員の破産と破産管財人の解除権
水元 宏典 倒産判例百選 第３版〔別冊ジュリスト No.163〕 176-頁 2002年9月 |
| 40. | （判批）総破産債権の消滅と否認権の行使
水元 宏典 倒産判例百選 第３版〔別冊ジュリスト No.163〕 52-頁 2002年9月 |
| 41. | （判批）有価証券に表章された金銭債権を受働債権とする相殺
水元 宏典 月刊 法学教室 2002年8月号 263号202-203頁 2002年8月 |
| 42. | １８７７年ドイツ破産法における一般私法の修整原理
水元 宏典 倒産手続と民事実体法 〔別冊NBL No.60〕 商事法務 257-頁 2000年10月 |
| 43. | （判批）破産免責と消滅時効
水元 宏典 月刊 法学教室 2000年6月号 237号146-147頁 2000年6月 |
| 44. | 担保権消滅請求制度と米国連邦倒産法1322条(b)(2)について
水元 宏典 法と実務 1号171-頁 2000年4月 |
| 45. | （判批）要役地共有と固有必要的共同訴訟
水元宏典 法学協会雑誌 115巻1号131-頁 1998年1月 |
| 46. | 破産および会社更生における未履行双務契約法理の目的（二・完）
水元 宏典 法学志林 93巻3号69-113頁 1996年3月 |
| 47. | 破産および会社更生における未履行双務契約法理の目的（一）
水元 宏典 法学志林 93巻2号63-131頁 1995年12月 |
MISC
| 1. | 商事判例研究 債権譲渡担保における対抗要件留保実務と対抗要件否認--静岡地裁判決平成5.10.29
水元 宏典 ジュリスト 1097号167-170頁 1996年9月 
|
|---|
講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | シンポジウム「倒産法の立法論的検討」第2報告「倒産手続法－情報開示・債権者委員会を中心に－」（第91回日本民事訴訟法学会大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年05月23日 |
オンライン開催(東北大学) |
| 2. | 倒産手続法－情報開示・債権者委員会を中心に－（民事訴訟法研究会（東京大学）） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年03月06日 |
|
| 3. | 倒産手続法－情報開示・債権者委員会を中心に－（日本民事訴訟法学会関西支部研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年02月06日 |
|
| 4. | 倒産手続における契約解除の効果/中西報告へのコメント（新しい契約解除法制と倒産・再生手続） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年05月27日 |
ホテルルポール麹町 |
| 5. | 多国籍グループ企業の国際倒産と裁判所間の協力（リーマン・ブラザーズ国際倒産研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年01月30日 |
商事法務 |
| 6. | 破産手続における特定債権の劣後化（リーマン・ブラザーズ国際倒産研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年07月11日 |
商事法務 |
| 7. | 多数決による事業再生ADR（第15回事業再生実務家協会シンポジウム／多数決による事業再生ADR） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年07月22日 |
一橋講堂 |
| 8. | 申立代理人報酬に対する否認権行使（IP(Insolvency Practitioner)研） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年06月25日 |
中央大学市ヶ谷キャンパス |
| 9. | 倒産法における相殺規定の構造と立法論的課題（第１０回全国倒産処理弁護士ネットワーク沖縄大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2011年11月26日 |
沖縄県那覇市 |
| 10. | 倒産法と契約／契約の効力と倒産法の強行法規性（第７９回日本民事訴訟法学会大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2009年05月16日 |
学習院大学 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | 倒産手続の担い手－その変遷と展開の理論的分析－
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2013年4月 ～ 2016年3月 |
| 2. | 倒産法の基礎理論
|
2000年4月 ～ 現在 |
