Graduate School of Law
MIZUMOTO Hironori

Books and Other Publications

1. 条解民事執行法〔第2版〕
伊藤眞, 園尾隆編集代表 (Contributor)
弘文堂 2022.7 (ISBN : 9784335359026)
2. 条解民事執行法
伊藤眞ほか編 (Contributor)
弘文堂 2019.11
3. 法学の世界〔新版〕
水元 宏典 (Contributor)
日本評論社 2019.3
4. 基礎演習民事訴訟法[第3版]
長谷部由紀子ほか編 (Contributor)
弘文堂 2018.2
5. 倒産処理プレーヤーの役割
佐藤鉄男, 中西正編著, 北島(村田, 典子ほか著 (Contributor)
民事法研究会 2017.3
6. 事業再生におけるスポンサー選定のあり方
山本和彦, 事業再生研究機構編 (Contributor)
商事法務 2016.4
7. 法律学小辞典 第五版
高橋和之ほか編 (Contributor)
有斐閣 2016.3
8. 新基本法コンメンタール民事再生法
山本克己ほか編 (Contributor)
日本評論社 2015.10
9. 倒産法概説[第二版補訂版]
山本和彦ほか (Joint author)
弘文堂 2015.4
10. 新基本法コンメンタール破産法
山本克己ほか編 (Contributor)
日本評論社 2014.10
11. 新基本法コンメンタール民事執行法
山本和彦ほか編 (Contributor)
日本評論社 2014.4
12. ロースクール演習倒産法
加藤哲夫ほか編 (Contributor)
法学書院 2012.5
13. 倒産法演習ノート22問
山本和彦ほか (Joint author)
弘文堂 2012.5
14. 詳解 民事再生法 第二版
福永有利ほか編 (Contributor)
民事法研究会 2009.10
15. 倒産法演習ノート21問
山本和彦ほか (Joint author)
弘文堂 2009.9
16. Q&A 民事再生法 第二版
山本和彦ほか編 (Contributor)
有斐閣 2006.12
17. 倒産法における一般実体法の規制原理
水元 宏典 (Sole author)
有斐閣 2002.2 (ISBN : 9784641132863)
18. 実務解説一問一答民事再生法
三宅省三編 (Contributor)
青林書院 2000.3 (ISBN : 9784785708764)

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Papers

1. (判批)再生手続開始後の脱退により生じた信用組合に対する出資金返還請求権を受働債権とする相殺の許否
水元宏典
(WEB)TKCローライブラリー 「新・判例解説Watch」倒産法No.73 2023.10
2. 倒産手続における相殺権
水元宏典
角紀代恵ほか編『現代の担保法』(有斐閣) 2022.10
3. 倒産法の立法論的課題/倒産手続法-債権者への情報開示・債権者委員会を中心に
水元宏典
民事訴訟雑誌 No.68,pp.135-146 2022.3
4. (判批)不動産競売の売却許可決定に対する他の買受申出人の執行抗告の可否
水元宏典
私判リ No.64,pp.126-128 2022.3
5. (判批)別除権協定解除の効力
水元 宏典
倒産判例百選〔第6版〕別冊ジュリスト252号 2021.1
6. 民事執行法83条の引渡命令について
水元 宏典
加藤哲夫先生古稀祝賀論文集・民事手続法の発展 2020.3
7. 無償行為の否認と債務超過要件に関する一考察
水元 宏典
多比羅誠弁護士喜寿記念論文集・倒産手続の課題と期待 2020.1
8. (判批)無償行為否認(民事再生法127条3項)の要件
水元 宏典
平成30年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1531号) 2019.4
9. 第三者による再審の訴えに関する予備的考察 (Peer-reviewed)
水元 宏典
熊本法学 No.145,pp.279-308 2019.3
10. グループ企業の国際倒産処理における裁判所の協力
水元 宏典
NBL No.1125,pp.69-72 2018.7
11. 合意による相殺と倒産手続
水元 宏典
NBL No.1123,pp.66-69 2018.6
12. (判批)建物仮差押え後の敷地譲渡・建物競売と法定地上権
水元 宏典
民商法雑誌 Vol.154,No.2,pp.286-298 2018.6
13. 破産手続における特定債権の劣後化
水元 宏典
NBL No.1121,pp.78-81 2018.5
14. 既判力の標準時後の法令変更・判例変更について
水元 宏典
高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』 pp.975-994 2018.2
15. 魅力ある倒産手続に向けた立法のあり方
水元 宏典
法律時報 Vol.89,No.12,pp.30-36 2017.11
Link
16. ESUGによるドイツ倒産法の改正とドイツ法からみた私的整理の多数決化
水元 宏典
徳田和幸先生古稀祝賀論文集 2017.2
17. 破産手続開始後にした破産者の行為と否認権
水元 宏典
伊藤眞先生古稀記念・民事手続の現代的使命 2015.2
18. 対抗要件否認
水元 宏典
竹下守夫ほか編・破産法大系2破産実体法 2015.2
19. 賃借人破産と破産法53条1項に基づく破産管財人の解除選択
水元 宏典
岡正晶ほか編『倒産法の最新論点ソリューション』(弘文堂) 2013.9
20. 民事訴訟における実体法上の無効主張制限に関する覚書
水元 宏典
松本先生還暦記念『民事法の現代的課題』 2012.12
21. 倒産法における相殺規定の構造と立法論的課題
水元 宏典
事業再生と債権管理 Vol.26,No.136,pp.10-16 2012.4
22. 不動産二重譲渡紛争の審理に関する一考察-狭義の一般条項と弁論主義・異なる手続原則の競合・過剰主張
水元宏典
熊本法学 No.122,pp.1- 2011.3
23. (判批)当事者の主張の要否-公序良俗
水元宏典
民事訴訟法判例百選・別冊ジュリスト No.201,pp.104- 2010.10
24. 破産管財人の法的地位
水元宏典
高木新二郎/伊藤眞編・講座倒産の法システム2 2010.4
25. 契約の効力と倒産法の強行法規性
水元宏典
民訴雑誌 No.56,pp.144-152 2010.3
26. 倒産処理における法的および非法的紛争解決システムの連携とその限界
水元宏典
吉田勇編・紛争解決システムの新展開・成文堂 2009.11
27. Vertragsfreiheit und Zulassigkeit von insolvenzbedingten Losungsklauseln
Mizumoto Hironori
Kumamoto law review Vol.117,No.117,pp.1-26 2009.7
28. 倒産解除特約の効力論序説
水元宏典
青山善充先生古稀・民事手続法学の新たな地平 2009.4
29. 証明負担の軽減
水元宏典
伊藤眞/山本和彦編・民事訴訟法の争点・有斐閣 2009.3
30. 否認権の意義および性質
水元宏典
山本克己編・新破産法の理論と実務・判例タイムズ 2008.5
31. 新しい否認権制度の理論的検討
水元 宏典
ジュリスト No.1349,pp.59-66 2008.2
32. (判批)破産債権を自働債権とし、破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債権を受働債権とする相殺の可否
水元 宏典
ジュリスト臨時増刊号 No.1313,pp.144- 2006.6
33. 紹介・Longhofer and Peters, Protection for Whom? Creditor Conflict and Bankruptcy
水元 宏典
民事訴訟雑誌 No.52,pp.179-188 2006.3
Link
34. 書評・企業倒産処理法の理論的課題
水元 宏典
ジュリスト No.1300,pp.77 2005.11
35. (判批)高等裁判所のした保全抗告についての決定と許可抗告の対象
水元 宏典
民事執行・保全判例百選 〔別冊ジュリスト No.177〕 pp.242- 2005.8
36. 産業再生と法
水元 宏典
ジュリスト No.1265,pp.8-15 2004.4
37. 更生手続開始と労働契約
水元 宏典
判例タイムズ No.1132,pp.107-108 2003.12
38. (判批)訴え提起と不法行為
水元 宏典
民事訴訟法判例百選 第3版〔別冊ジュリスト No.169〕 pp.88- 2003.12
39. 共益債権の意義および種類
水元 宏典
判例タイムズ No.1132,pp.210-211 2003.12
40. (判批)預託金会員制ゴルフクラブの会員の破産と破産管財人の解除権
水元 宏典
倒産判例百選 第3版〔別冊ジュリスト No.163〕 pp.176- 2002.9
41. (判批)総破産債権の消滅と否認権の行使
水元 宏典
倒産判例百選 第3版〔別冊ジュリスト No.163〕 pp.52- 2002.9
42. (判批)有価証券に表章された金銭債権を受働債権とする相殺
水元 宏典
月刊 法学教室 2002年8月号 No.263,pp.202-203 2002.8
43. 1877年ドイツ破産法における一般私法の修整原理
水元 宏典
倒産手続と民事実体法 〔別冊NBL No.60〕 商事法務 pp.257- 2000.10
44. (判批)破産免責と消滅時効
水元 宏典
月刊 法学教室 2000年6月号 No.237,pp.146-147 2000.6
45. 担保権消滅請求制度と米国連邦倒産法1322条(b)(2)について
水元 宏典
法と実務 No.1,pp.171- 2000.4
46. (判批)要役地共有と固有必要的共同訴訟
水元宏典
法学協会雑誌 Vol.115,No.1,pp.131- 1998.1
47. 破産および会社更生における未履行双務契約法理の目的(二・完)
水元 宏典
法学志林 Vol.93,No.3,pp.69-113 1996.3
48. 破産および会社更生における未履行双務契約法理の目的(一)
水元 宏典
法学志林 Vol.93,No.2,pp.63-131 1995.12

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Misc.

1. 倒産と相殺 (特集 倒産法制における相殺概念の論点) -- (パネルディスカッション 第10回全国倒産処理弁護士ネットワーク沖縄大会)
鹿子木 康, 中本 敏嗣, 水元 宏典
事業再生と債権管理 Vol.26,No.1,pp.17-45 2012
Link
2. 商事判例研究 債権譲渡担保における対抗要件留保実務と対抗要件否認--静岡地裁判決平成5.10.29
水元 宏典
ジュリスト No.1097,pp.167-170 1996.9
Link

Presentations

No. Name of subject/Conference Name Year Site
1. シンポジウム「倒産法の立法論的検討」第2報告「倒産手続法-情報開示・債権者委員会を中心に-」(第91回日本民事訴訟法学会大会)
Holding date :
Presentation date : 2021.5.23
オンライン開催(東北大学)
2. 倒産手続法-情報開示・債権者委員会を中心に-(民事訴訟法研究会(東京大学))
Holding date :
Presentation date : 2021.3.6
3. 倒産手続法-情報開示・債権者委員会を中心に-(日本民事訴訟法学会関西支部研究会)
Holding date :
Presentation date : 2021.2.6
4. 倒産手続における契約解除の効果/中西報告へのコメント(新しい契約解除法制と倒産・再生手続)
Holding date :
Presentation date : 2017.5.27
ホテルルポール麹町
5. 多国籍グループ企業の国際倒産と裁判所間の協力(リーマン・ブラザーズ国際倒産研究会)
Holding date :
Presentation date : 2017.1.30
商事法務
6. 破産手続における特定債権の劣後化(リーマン・ブラザーズ国際倒産研究会)
Holding date :
Presentation date : 2016.7.11
商事法務
7. 多数決による事業再生ADR(第15回事業再生実務家協会シンポジウム/多数決による事業再生ADR)
Holding date :
Presentation date : 2015.7.22
一橋講堂
8. 申立代理人報酬に対する否認権行使(IP(Insolvency Practitioner)研)
Holding date :
Presentation date : 2013.6.25
中央大学市ヶ谷キャンパス
9. 倒産法における相殺規定の構造と立法論的課題(第10回全国倒産処理弁護士ネットワーク沖縄大会)
Holding date :
Presentation date : 2011.11.26
沖縄県那覇市
10. 倒産法と契約/契約の効力と倒産法の強行法規性(第79回日本民事訴訟法学会大会)
Holding date :
Presentation date : 2009.5.16
学習院大学

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Research Projects

No. Research subject Research item(Awarding organization, System name) Year
1. 平時実体法と倒産実体法との一貫性を持たせた私法理論の確立
基盤研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2019.4 - 2023.3
2. 倒産手続の担い手-その変遷と展開の理論的分析-
Link
基盤研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2013.4 - 2016.3
3. Principles of Insolvency Law
2000.4 -