法学研究科

吉村　政穂（ヨシムラ　マサオ）

書籍等出版物

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論文

1.	グループ通算制度導入と投資薄価修正 吉村 政穂 税務事例研究 / 日本税務研究センター 編 189巻1-13頁 2022年9月
2.	第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか? : 適格国内ミニマムトップアップ税(Qualified Domestic Minimum Top-up Tax)がもたらす変容 吉村 政穂 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編 38巻2号20-27頁 2022年7月
3.	米国QSBS 税制の現状と課題 : スタートアップ企業への投資はどのように定義されているか？ 吉村 政穂 一橋法学 21巻2号107-122頁 2022年7月
4.	法人税の最低税率 : GloBEルールの概要および課題 (特集 国際課税の歴史的な合意 : デジタル課税と最低税率をめぐって) 吉村 政穂 ジュリスト = Monthly jurist 1567号29-34頁 2022年2月
5.	新しい国際課税ルールの見直しの動きとその課題 月刊 税理 65巻2号 2022年1月
6.	「法人税最低税率一五%」のインパクト : 国際課税のグローバルガバナンスをめぐって 吉村 政穂 外交 = Diplomacy 70巻74-79頁 2021年11月
7.	貸倒損失と債権放棄 : 興銀事件最高裁判決以降の展開 吉村 政穂 税務事例研究 183巻1-14頁 2021年9月
8.	国際課税ルールの見直しによる市場国課税の導入 吉村 政穂 地方税 72巻8号2-7頁 2021年8月
9.	東京高判平25.7.19訟月60･5･1089…公正処理基準――ビックカメラ事件 別冊ジュリスト253号・租税判例百選［第７版］ 2021年6月
10.	最判平16.12.24民集58･9･2637…貸倒れの意義――興銀事件 別冊ジュリスト, 租税判例百選 2021年6月
11.	繰越欠損金の引継ぎと組織再編成に係る行為計算否認規定の適用 : 法人税 吉村 政穂 税務事例研究 日本税務研究センター 編 175巻1-15頁 2021年5月
12.	判例解説 ユニバーサルミュージック事件控訴審判決 : 新しい問題領域の発見と今後の展望[東京地裁令和元.6.27] 吉村 政穂 税務弘報 69巻1号137-145頁 2021年1月
13.	米国2017年税制改革による役員報酬損金算入制限の強化 吉村 政穂 論究ジュリスト 35号238-241頁 2020年11月
14.	情報提供と非対価性の重要性 : ふるさと納税制度の二面性を踏まえて 吉村 政穂 月刊 税 75巻9号95-99頁 2020年9月
15.	弁護士のための租税法務(第9回)BEPSプロジェクト 吉村 政穂 ジュリスト 1549号68-74頁 2020年9月
16.	租税競争は手なずけられるのか? : OECDの挑戦 吉村 政穂 法律時報 92巻9号56-60頁 2020年8月
17.	パートナーシップ持分の移転と適格現物出資における「国内にある資産」の意義 : 塩野義製薬事件[東京地裁令和2.3.11判決] 吉村 政穂 ジュリスト 1547号10-11頁 2020年7月
18.	国際課税における新たな協調枠組の分析 : 税のグローバルガバナンスをめぐる議論 吉村 政穂 フィナンシャル・レビュー 143号66-75頁 2020年6月
19.	最近の裁判例に見る租税回避否認規定の課題 吉村 政穂 租税研究 846号169-195頁 2020年4月
20.	技術革新と租税の立ち位置 吉村 政穂 月刊 税 75巻2号2-3頁 2020年2月
21.	弁護士のための租税法務「連載にあたって : 租税法務へのお誘い」 （共著） 吉村 政穂, 錦織 康高 ジュリスト 1540号 2020年1月
22.	書評『租税史回廊』 吉村 政穂 税務弘報 68巻2号167頁 2020年1月
23.	消費税と情報 : 付加価値税の自己執行メカニズムを中心に 吉村 政穂 ジュリスト 1539号 2019年12月
24.	国際デジタル課税の論点(下)細部巡る調整多く曲折も 吉村 政穂 日本経済新聞 2019年12月
25.	平成21年改正前の外国子会社合算税制における課税対象留保金額の範囲 吉村 政穂 最新租税基本判例70 2019年11月
26.	デジタル課税論議の動向と望ましい課税のあり方 吉村 政穂 税理 62巻12号2-8頁 2019年10月
27.	減価償却資産をめぐるタイミングの問題 吉村 政穂 税務事例研究 171号1-15頁 2019年9月
28.	国際的情報交換・徴収共助をめぐる諸問題 吉村 政穂 租税法研究 47号61-81頁 2019年7月
29.	デジタル課税の議論がもたらす国際課税の変革 吉村 政穂 租税研究 836号233-260頁 2019年6月
30.	自己株対価TOBの実現と多段階型再編成への対応 : 平成30年度税制改正による企業買収への影響 吉村 政穂 税務事例研究 166号1-12頁 2019年5月
31.	座談会・変容する租税条約と国内法の重要論点 吉村 政穂 法の支配 193号6-35頁 2019年4月
32.	2018年度IFA年次総会(ソウル大会)報告会--議 題１「Seeking Anti-avoidance measures of general nature and scope-GAAR and other rules」 吉村 政穂 租税研究 833号360-366頁 2019年3月
33.	連結納税制度の現状と課題 吉村 政穂 税研 34巻6号47-52頁 2019年3月
34.	消費税における「対価」の意義と購入型クラウドファンディング 吉村 政穂 金子宏・中里実編著『租税法と民法』 408-420頁 2018年11月
35.	企業構造・ビジネスモデルの変化と課税権の帰属 吉村 政穂 地方税 69巻7号2-8頁 2018年7月
36.	Anti-avoidance measures of general nature and scope - GAAR and other rules (Japan Branch Report) 吉村政穂 cahiers de droit fiscal international 103a号 2018年6月
37.	経済教室「観光立国から見える課題(下)」 吉村 政穂 日本経済新聞 2018年5月
38.	平成29年度税制改正による組織再編成への影響 吉村 政穂 税務事例研究 160号1-13頁 2018年5月
39.	税制改正大綱を評価する : 法人課税 吉村 政穂 税研 34巻1号48-52頁 2018年5月
40.	影との戦い : プラットフォーム情報の獲得に向けた税務当局の取組 吉村 政穂 論究ジュリスト 25号204-207頁 2018年4月
41.	移転価格税制の強化(無形資産の移転を中心に) 吉村 政穂 日税研論集 73号 2018年3月
42.	経済の電子化と租税制度――ヨーロッパの焦燥 吉村 政穂 ジュリスト 1516号38-43頁 2018年3月
43.	「税の透明性」は企業に何を求めるのか?――税務戦略に対する市場の評価 吉村 政穂 民商法雑誌 153巻5号632-651頁 2017年12月
44.	資本拠出者に対する課税――デットとエクイティの区分を中心に 吉村 政穂 中里実ほか編『現代租税法講座第3巻：企業・市場』 51-70頁 2017年6月
45.	資本再構成を濫用した利子控除の制限 : BEPSの動向を含めて 吉村 政穂 税務事例研究 154号 2017年5月
46.	税制の地域統合・国際的調和と租税法律主義 吉村政穂 フィナンシャル・レビュー 2017年3月
47.	租税手続法の一環としての一般的否認規定？――国税通則法制定に関する答申をめぐる議論を振り返る 吉村政穂 日税研論集 2017年3月
48.	英国における法人該当性判断をめぐる動揺――Anson事件最高裁判決 吉村政穂 トラスト６０研究叢書・金融取引と課税（４） 2016年8月
49.	金融取引税をめぐるEUの議論状況と法的課題 吉村政穂 金融調査研究会報告書『金融セクターに対する課税のあり方』 2016年8月
50.	国際的脱税・租税回避への対抗 吉村政穂 ジュリスト 2016年8月
51.	貸倒れの意義――興銀事件（最二判平成16・12・24） 吉村政穂 租税判例百選〔第6版〕 2016年6月
52.	公正処理基準――ビックカメラ事件（東京高判平成25・7・19） 吉村政穂 租税判例百選〔第6版〕 2016年6月
53.	外国子会社合算税制と製造委託――米国サブパートF税制における展開を参考に 吉村政穂 論究ジュリスト 2016年2月
54.	デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップの「法人」該当性 （最判平成27・7・17） 吉村政穂 税務弘報 2015年11月
55.	BEPSとは何か 吉村政穂 ジュリスト 1483号号 2015年8月
56.	英国における年金制度 吉村政穂 信託 263号 2015年8月
57.	地方企業課税――地方間の対立と調和 吉村政穂 租税法研究 43号 2015年8月
58.	BEPS行動5：有害税制への対抗～パテントボックスに関する基準の提示とルーリングに関する情報交換 吉村政穂 『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの討議文書の検討～』 2015年1月
59.	組織再編支援の税制 吉村政穂 日税研論集 2015年1月
60.	移転価格税制における比較可能性分析と課税上の優遇措置――東京地裁平成26年8月28日判決 吉村政穂 税務弘報 2014年1月
61.	アメリカの「州法人税率」が意味するもの 吉村政穂 地方税 2014年1月
62.	BEPS行動計画2：ハイブリッド・ミスマッチ取決めの効果否認について 吉村政穂 『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～国内法への帰属主義導入とBEPS（税源浸食と利益移転）問題を中心に～』 2014年1月
63.	「不当に減少」とその判断基準としての経済合理性 吉村政穂 税務弘報 2014年1月
64.	UCITS IVに対応した英国税制の動向 吉村政穂 『トラスト６０研究叢書・金融取引と課税（３）』 2014年1月
65.	国際課税における金融口座情報の共有体制の確立 吉村政穂 『租税法と市場』 2014年1月
66.	ロケーション・セービングまたは立地特殊優位性をめぐる議論動向 吉村政穂 『クロスボーダー取引課税のフロンティア』 2014年1月
67.	リミテッド・パートナーシップの「法人」該当性（名古屋地判平成23・12・14） 吉村政穂 平成24年度重要判例解説（ジュリスト1453号） 2013年1月
68.	アマゾン税をめぐる議論は州売上税の将来に何をもたらすのか？ 吉村政穂 論究ジュリスト 2013年1月
69.	「マイナンバー制度」の概要と課題 吉村政穂 税研 2013年1月
70.	双輝汽船事件最高裁判決――損失は合算の対象とされるか―― 吉村政穂 『タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア』 2013年1月
71.	デット・エクイティの性質決定と第三者融資の可能性――ScottishPower事件を中心に 吉村政穂 論究ジュリスト 2013年1月
72.	受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察 吉村政穂 金融庁金融研究センター・ディスカッションペーパーDP2012-1 2012年4月
73.	海外展開と租税法――課税リスクの検討 吉村政穂 ジュリスト 2012年1月
74.	節税・脱税・租税回避行為の違い 吉村政穂 税務弘報 2012年1月
75.	The Debt-Equity Conundrum (Japan Branch Report) 吉村政穂 cahiers de droit fiscal international 2012年1月
76.	『自己の便益』のための支出と『寄附金』との境界についての覚書き―福岡高裁平成19年12月19日判決を素材として― 吉村政穂 『トラスト６０研究叢書・金融取引と課税（１）』 2011年1月
77.	貸倒れの意義――興銀事件（最二判平成16・12・24） 吉村政穂 租税判例百選〔第5版〕 2011年1月
78.	確定決算主義（福岡高判平成19・6・19） 吉村政穂 租税判例百選〔第5版〕 2011年1月
79.	ニューヨーク州財産税 吉村政穂 海外住宅・不動産税制研究会編著『主要先進国における住宅・不動産保有税制の研究』 2011年1月
80.	コンプライアンス確保に向けた租税行政手法の共通化 吉村政穂 ソフトロー研究 2011年1月
81.	諸外国における法人税改革の状況と評価 吉村政穂 税研 2011年1月
82.	予算審議過程における租税移転（Tax Transfers）把握の試み―租税歳出予算の新たな枠組み― 吉村政穂 フィナンシャル・レビュー 2011年1月
83.	国際会計基準と法人税法の整合性 吉村政穂 ビジネス法務 2010年1月
84.	行政内部における租税情報の共有と制限―アメリカにおける納税者番号（TINs）をめぐる議論を中心に― 吉村政穂 税大ジャーナル 2010年1月
85.	金融所得課税の一体化をめぐる論点 吉村政穂 税研 2010年1月
86.	租税法における情報の意義――質問検査権行使により取得した情報の流用を素材に 吉村政穂 金子宏編『租税法の発展』 2010年1月
87.	海外の信託税制(5)：カナダ信託税制 吉村政穂 信託 2010年1月
88.	神奈川県臨時特例企業税条例事件（横浜地判平成20・3・19） 吉村政穂 自治研究 2010年1月
89.	給付付き税額控除導入に伴う執行上の問題―給付のタイミングを中心に 吉村政穂 ジュリスト 2010年1月
90.	英国相続税 吉村政穂 海外住宅・不動産税制研究会編『相続・贈与税制再編の新たな潮流～イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、日本～』 2010年1月
91.	カナダにおける相続時課税 吉村政穂 海外住宅・不動産税制研究会編『相続・贈与税制再編の新たな潮流～イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、日本～』 2010年1月
92.	不良債権に係る貸倒損失の損金算入時期―日本興行銀行事件（最二判平成16・12・24） 吉村政穂 税研 2009年1月
93.	英国土地印紙税 吉村政穂 海外住宅・不動産税制研究会編『欧米４か国における住宅・不動産関連流通税制の現状と評価』 2009年1月
94.	徴収共助の許容性に関する法的視点―レベニュールールの分析を素材として 吉村政穂 フィナンシャル・レビュー 2009年1月
95.	レポ取引のレポ差額について所税161条6号の「利子」該当性を否定した事例（東京高判平成20・3・12） 吉村政穂 税研 2008年1月
96.	休眠的州際通商条項による地域環境規制の規律―統一市場の枠組みと地方の自律性 吉村政穂 日本エネルギー法研究所報告書 2008年1月
97.	国際的組織再編をめぐる課税問題―日米比較を中心に 吉村政穂 租税法研究 2008年1月
98.	特定財源―受益と負担の牽連性は必要か 吉村政穂 ジュリスト 2008年1月
99.	タックス・シェルターと市場の失敗 吉村政穂 税研 2007年1月
100.	特別人的控除の今後のあり方 吉村政穂 税研 2007年1月
101.	金融所得課税の一体化 吉村政穂 金子宏編『租税法の基本問題』 2007年1月
102.	地方団体の課税権と統一市場 吉村政穂 金子宏編『租税法の基本問題』 2007年1月
103.	法人税統合の国際的側面――アメリカにおける2003年配当減税を素材に 吉村政穂 税務弘報 2007年1月
104.	外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法69条の定める外国税額控除の対象とすることが許されないとされた事例（最二判平成17・12・19） 吉村政穂 判例評論 2006年1月
105.	ストックオプション課税―給与所得か一時所得か（最三判平成17・1・25） 吉村政穂 租税判例百選 2005年1月
106.	パス・スルー課税と2つの帳簿価額 吉村政穂 ジュリスト 2005年1月
107.	タックス・シェルターと２つの会計制度 吉村政穂 ファイナンス 2004年1月
108.	金融所得課税をめぐるいくつかの問題 吉村政穂 租税研究 2004年1月
109.	アメリカにおけるタックス・リーエン売却手法の多様化 吉村政穂 横浜国際経済法学 12巻3号 2004年1月
110.	所得計上時期の選択に関する覚書 吉村政穂 ジュリスト 2004年1月
111.	事業税の沿革・再考 吉村政穂 横浜国際経済法学 11巻2号69-100頁 2003年1月
112.	冠婚葬祭互助会における長期中断払込済掛金の計上時期（神戸地判平成14・6・13） 吉村政穂 ジュリスト 2003年1月
113.	東京都のいわゆる銀行税条例が違法とされた事例（東京高判平成15・1・30） 吉村政穂 自治研究 2003年1月
114.	出資者課税――『法人税』という課税方式(1) 吉村政穂 法学協会雑誌 120巻1号1-61頁 2003年1月
115.	出資者課税――『法人税』という課税方式(２) 吉村政穂 法学協会雑誌 120巻3号508-562頁 2003年1月
116.	出資者課税――『法人税』という課税方式(３) 吉村政穂 法学協会雑誌 120巻5号877-920頁 2003年1月
117.	出資者課税――『法人税』という課税方式(４・完） 吉村政穂 法学協会雑誌 120巻7号1339-1377頁 2003年1月
118.	所得税法157条の適用にあたり全体としての税負担を考慮することの要否（東京高判平成10・6・23） 吉村政穂 ジュリスト 2001年1月

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MISC

1.	M&Aの現状とグローバルの潮流－株式交付制度導入の意義と税制上の措置等の影響（上）・（下） 国税速報 6684・6685号 2021年11月
2.	IFA日本支部 : 第5回ウェブセミナーの報告 移転価格を巡る動向と課題 山川 博樹, 平川 雄士, 本田 光宏, 松原 有里, 吉村 政穂 租税研究 863号236-274頁 2021年9月
3.	国際最低税率、米議会が難関 転機迎えた法人減税競争（下） 2021年6月
4.	法人税の最低税率 毎日新聞＜論点＞ 2021年5月
5.	安井報告に対するコメント (戦後税制のダイナミズム) 吉村 政穂 租税法研究 = Japan tax law review 45号40-42頁 2017年7月
6.	座談会 企業のBEPS対応を語りつくす(後) 山川 博樹, 吉村 政穂, 岩品 信明 税務弘報 = Taxation business review 64巻12号121-134頁 2016年11月
7.	座談会 企業のBEPS対応を語りつくす(中) 山川 博樹, 吉村 政穂, 岩品 信明 税務弘報 = Taxation business review 64巻10号121-142頁 2016年10月
8.	座談会 企業のBEPS対応を語りつくす(前) 山川 博樹, 吉村 政穂, 岩品 信明 税務弘報 = Taxation business review 64巻9号105-133頁 2016年9月
9.	法人税 みなし配当の適用に関するいくつかの問題 (Vol.148 2015/11) 吉村 政穂 税務事例研究 日本税務研究センター 編 145巻1-13頁 2016年5月
10.	租税判例速報 相続により取得した株式に係る残余財産分配金の非課税所得該当性[大阪地裁平成27.4.14判決] 吉村 政穂 ジュリスト = Monthly jurist 1493号10-11頁 2016年5月
11.	国際課税 移転価格税制と無形資産 : BEPS最終報告書の公表を受けて 吉村 政穂 租税研究 797号471-493頁 2016年3月
12.	法人税 事後的な取引価額の修正(価格調整金等の支出)と寄附金規定 (Vol.142 2014/11) 吉村 政穂 税務事例研究 日本税務研究センター 編 139巻1-25頁 2015年5月
13.	「不当に減少」とその判断基準としての経済合理性[東京地裁平成26.3.18判決] (特集 包括的租税回避防止規定の法解釈をひもとく! ヤフー・IDCF事件大解剖) -- (キーワード解説 判決を論点ごとに検証! 法人税法132条の2の射程) 吉村 政穂 税務弘報 62巻7号58-64頁 2014年7月
14.	国際課税 ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントによる外国税の納税義務と所得の分離 : Foreign Tax Credit Splitter Regulationsによる米国の対応 吉村 政穂 租税研究 767号340-362頁 2013年9月
15.	租税判例速報 劣後受益権に係る収益配当金についての会計処理が問題となった事例[東京地判平成24.11.2] 吉村 政穂 ジュリスト = Monthly jurist 1451号8-9頁 2013年3月
16.	国際課税 カナダ租税裁判所がハイブリッド・エンティティを利用した資金調達スキームの利益を一削り Boidman Nathan, Kandev Michael, 吉村 政穂 租税研究 760号218-227頁 2013年2月
17.	国際課税 ハイブリッド事業体・取引を利用したスキームをめぐる課税上の問題 : LPSの『法人』該当性に関する裁判例を手掛かりに 吉村 政穂 租税研究 755号242-258頁 2012年9月
18.	金融スキームと信託に関する税制 (シンポジウム 信託税制の現状と課題) 吉村 政穂 信託法研究 37号49-60頁 2012年
19.	座談会 増税シミュレーションと制度・実務上の問題点 (特集 10%増税は?復興財源は?[平成]23年度改正は? どうなる!?消費税) 鈴木 凖, 藤曲 武美, 吉村 政穂 税務弘報 59巻9号10-39頁 2011年9月
20.	書評 金子宏・著「所得税・法人税の理論と課題」及び「租税法理論の形成と解明」 吉村 政穂 租税研究 736号298-301頁 2011年2月
21.	租税判例速報 法定外税の限界[東京高裁平成22.2.25判決] 吉村 政穂 ジュリスト 1404号74-75頁 2010年7月
22.	収益認識基準見直しの方向性と法人税法上の論点 吉村 政穂 租税研究 727号29-42頁 2010年5月
23.	収益認識基準の見直しと税務会計との関係--租税立法における会計基準の受容 吉村 政穂 租税研究 718号104-109頁 2009年8月
24.	リスク要因としての税--米国FIN48の背景,CSRとの関係 吉村 政穂 租税研究 705号176-189頁 2008年7月
25.	会社法現代化と法人税の変容 吉村 政穂 租税研究 667号48-59頁 2005年5月
26.	書評 三輪芳朗/J・マーク・ラムザイヤー著『産業政策論の誤解』 吉村 政穂 ジュリスト 1264号5頁 2004年3月
27.	東京都のいわゆる銀行税条例が違法とされた事例(平成15.1.30東京高裁判決) (行政判例研究(482)) 吉村 政穂 自治研究 79巻12号132-142頁 2003年12月
28.	判例回顧 所得税法157条適用にあたっての全体の税負担の考慮(東京高判平成10.6.23) 吉村 政穂 租税法研究 29号167-169頁 2001年10月

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講演・口頭発表等

共同研究・競争的資金等の研究課題

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	デジタル世界の発展と法人税制の再検討	基盤研究(C) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(C) ）	2023年4月 ～ 2026年3月
2.	デジタル世界の発展と法人税制の再検討	（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(C) ）	2023年4月 ～ 2026年3月
3.	税務行政における多様化・柔軟化に対する法的統制に関する研究	基盤研究(C) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2018年4月 ～ 2023年3月
4.	超高齢社会におけるコンパクトシティ政策と自治体経営に関する国際比較研究	基盤研究(C) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2018年4月 ～ 2021年3月
5.	国際的組織再編に対応した税制の構築-日本企業の海外事業再編を軸に	若手研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2008年4月 ～ 2011年3月