法学研究科
吉村 政穂(ヨシムラ マサオ)
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著書

1.信託課税研究の道標(共編著)
有斐閣 2019年
ISBN 9784641227705
2.租税法概説〔第3版〕(共編著)
有斐閣 2018年
ISBN 978-4-641-22756-9
3.租税法概説〔第2版〕(共編著)
有斐閣 2015年

研究論文

1.判例解説 ユニバーサルミュージック事件控訴審判決 : 新しい問題領域の発見と今後の展望[東京地裁令和元.6.27]
税務弘報 69巻1号137-145頁 2021年 学術雑誌
ISSN 0913-5278
2.米国2017年税制改革による役員報酬損金算入制限の強化
論究ジュリスト 35号238-241頁 2020年 学術雑誌
ISSN 2187-1302
3.弁護士のための租税法務(第9回)BEPSプロジェクト
ジュリスト 1549号68-74頁 2020年 学術雑誌
ISSN 0448-0791
4.情報提供と非対価性の重要性 : ふるさと納税制度の二面性を踏まえて
月刊 税 75巻9号95-99頁 2020年 学術雑誌
ISSN 0913-4824
5.租税競争は手なずけられるのか? : OECDの挑戦
法律時報 92巻9号56-60頁 2020年 学術雑誌
ISSN 0387-3420
6.国際課税における新たな協調枠組の分析 : 税のグローバルガバナンスをめぐる議論
フィナンシャル・レビュー 143号66-75頁 2020年 学術雑誌
ISSN 0912-5892
7.消費税と情報 : 付加価値税の自己執行メカニズムを中心に
ジュリスト 1539号 2019年 学術雑誌
8.平成21年改正前の外国子会社合算税制における課税対象留保金額の範囲
最新租税基本判例70 2019年 単行本
ISSN 09119078
9.デジタル課税論議の動向と望ましい課税のあり方
税理 62巻12号2-8頁 2019年 学術雑誌
10.減価償却資産をめぐるタイミングの問題
税務事例研究 171号1-15頁 2019年 学術雑誌
ISSN 2187-1310
11.国際的情報交換・徴収共助をめぐる諸問題
租税法研究 47号61-81頁 2019年 学術雑誌
12.連結納税制度の現状と課題
税研 34巻6号47-52頁 2019年 学術雑誌
13.消費税における「対価」の意義と購入型クラウドファンディング
金子宏・中里実編著『租税法と民法』 408-420頁 2018年 単行本
ISBN 978-4-641-22754-5
14.企業構造・ビジネスモデルの変化と課税権の帰属
地方税 69巻7号2-8頁 2018年 学術雑誌
15.Anti-avoidance measures of general nature and scope - GAAR and other rules (Japan Branch Report)
cahiers de droit fiscal international 103a号 2018年 学術雑誌
16.平成29年度税制改正による組織再編成への影響
税務事例研究 160号1-13頁 2018年 学術雑誌
17.税制改正大綱を評価する : 法人課税
税研 34巻1号48-52頁 2018年 学術雑誌
18.影との戦い : プラットフォーム情報の獲得に向けた税務当局の取組
論究ジュリスト 25号204-207頁 2018年 学術雑誌
19.経済の電子化と租税制度――ヨーロッパの焦燥
ジュリスト 1516号38-43頁 2018年 学術雑誌
20.移転価格税制の強化(無形資産の移転を中心に)
日税研論集 73号 2018年 学術雑誌
21.「税の透明性」は企業に何を求めるのか?――税務戦略に対する市場の評価
民商法雑誌 153巻5号632-651頁 2017年 学術雑誌
22.資本拠出者に対する課税――デットとエクイティの区分を中心に
中里実ほか編『現代租税法講座第3巻:企業・市場』 51-70頁 2017年 単行本
23.資本再構成を濫用した利子控除の制限 : BEPSの動向を含めて
税務事例研究 154号 2017年 学術雑誌
24.税制の地域統合・国際的調和と租税法律主義
フィナンシャル・レビュー 2017年 学術雑誌
25.租税手続法の一環としての一般的否認規定?――国税通則法制定に関する答申をめぐる議論を振り返る
日税研論集 2017年 学術雑誌
26.英国における法人該当性判断をめぐる動揺――Anson事件最高裁判決
トラスト60研究叢書・金融取引と課税(4) 2016年 単行本
27.国際的脱税・租税回避への対抗
ジュリスト 2016年 学術雑誌
28.金融取引税をめぐるEUの議論状況と法的課題
金融調査研究会報告書『金融セクターに対する課税のあり方』 2016年 その他
29.公正処理基準――ビックカメラ事件(東京高判平成25・7・19)
租税判例百選〔第6版〕 2016年 単行本
30.貸倒れの意義――興銀事件(最二判平成16・12・24)
租税判例百選〔第6版〕 2016年 単行本
31.外国子会社合算税制と製造委託――米国サブパートF税制における展開を参考に
論究ジュリスト 2016年 学術雑誌
32.デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップの「法人」該当性 (最判平成27・7・17)
税務弘報 2015年 学術雑誌
33.英国における年金制度
信託 263号 2015年 学術雑誌
34.BEPSとは何か
ジュリスト 1483号号 2015年 その他
35.地方企業課税――地方間の対立と調和
租税法研究 43号 2015年 学術雑誌
36.組織再編支援の税制
日税研論集 2015年 学術雑誌
37.BEPS行動5:有害税制への対抗~パテントボックスに関する基準の提示とルーリングに関する情報交換
『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの討議文書の検討~』 2015年 単行本
38.アメリカの「州法人税率」が意味するもの
地方税 2014年 学術雑誌
39.移転価格税制における比較可能性分析と課税上の優遇措置――東京地裁平成26年8月28日判決
税務弘報 2014年 学術雑誌
40.ロケーション・セービングまたは立地特殊優位性をめぐる議論動向
『クロスボーダー取引課税のフロンティア』 2014年 単行本
41.国際課税における金融口座情報の共有体制の確立
『租税法と市場』 2014年 単行本
42.UCITS IVに対応した英国税制の動向
『トラスト60研究叢書・金融取引と課税(3)』 2014年 学術雑誌
43.「不当に減少」とその判断基準としての経済合理性
税務弘報 2014年 学術雑誌
44.BEPS行動計画2:ハイブリッド・ミスマッチ取決めの効果否認について
『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~国内法への帰属主義導入とBEPS(税源浸食と利益移転)問題を中心に~』 2014年 単行本
45.アマゾン税をめぐる議論は州売上税の将来に何をもたらすのか?
論究ジュリスト 2013年 学術雑誌
46.リミテッド・パートナーシップの「法人」該当性(名古屋地判平成23・12・14)
平成24年度重要判例解説(ジュリスト1453号) 2013年 学術雑誌
47.デット・エクイティの性質決定と第三者融資の可能性――ScottishPower事件を中心に
論究ジュリスト 2013年 学術雑誌
48.双輝汽船事件最高裁判決――損失は合算の対象とされるか――
『タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア』 2013年 単行本
49.「マイナンバー制度」の概要と課題
税研 2013年 学術雑誌
50.受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察
金融庁金融研究センター・ディスカッションペーパーDP2012-1 2012年 学術雑誌
51.節税・脱税・租税回避行為の違い
税務弘報 2012年 学術雑誌
52.海外展開と租税法――課税リスクの検討
ジュリスト 2012年 学術雑誌
53.The Debt-Equity Conundrum (Japan Branch Report)
cahiers de droit fiscal international 2012年 学術雑誌
54.諸外国における法人税改革の状況と評価
税研 2011年 学術雑誌
55.確定決算主義(福岡高判平成19・6・19)
租税判例百選〔第5版〕 2011年 学術雑誌
56.貸倒れの意義――興銀事件(最二判平成16・12・24)
租税判例百選〔第5版〕 2011年 学術雑誌
57.コンプライアンス確保に向けた租税行政手法の共通化
ソフトロー研究 2011年 学術雑誌
58.ニューヨーク州財産税
海外住宅・不動産税制研究会編著『主要先進国における住宅・不動産保有税制の研究』 2011年 単行本
59.『自己の便益』のための支出と『寄附金』との境界についての覚書き―福岡高裁平成19年12月19日判決を素材として―
『トラスト60研究叢書・金融取引と課税(1)』 2011年 単行本
60.予算審議過程における租税移転(Tax Transfers)把握の試み―租税歳出予算の新たな枠組み―
フィナンシャル・レビュー 2011年 学術雑誌
61.国際会計基準と法人税法の整合性
ビジネス法務 2010年 学術雑誌
62.神奈川県臨時特例企業税条例事件(横浜地判平成20・3・19)
自治研究 2010年 学術雑誌
63.海外の信託税制(5):カナダ信託税制
信託 2010年 学術雑誌
64.租税法における情報の意義――質問検査権行使により取得した情報の流用を素材に
金子宏編『租税法の発展』 2010年 単行本
65.金融所得課税の一体化をめぐる論点
税研 2010年 学術雑誌
66.行政内部における租税情報の共有と制限―アメリカにおける納税者番号(TINs)をめぐる議論を中心に―
税大ジャーナル 2010年 学術雑誌
67.カナダにおける相続時課税
海外住宅・不動産税制研究会編『相続・贈与税制再編の新たな潮流~イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、日本~』 2010年 学術雑誌
68.英国相続税
海外住宅・不動産税制研究会編『相続・贈与税制再編の新たな潮流~イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、日本~』 2010年 単行本
69.給付付き税額控除導入に伴う執行上の問題―給付のタイミングを中心に
ジュリスト 2010年 学術雑誌
70.英国土地印紙税
海外住宅・不動産税制研究会編『欧米4か国における住宅・不動産関連流通税制の現状と評価』 2009年 単行本
71.不良債権に係る貸倒損失の損金算入時期―日本興行銀行事件(最二判平成16・12・24)
税研 2009年 学術雑誌
72.徴収共助の許容性に関する法的視点―レベニュールールの分析を素材として
フィナンシャル・レビュー 2009年 学術雑誌
73.休眠的州際通商条項による地域環境規制の規律―統一市場の枠組みと地方の自律性
日本エネルギー法研究所報告書 2008年 学術雑誌
74.レポ取引のレポ差額について所税161条6号の「利子」該当性を否定した事例(東京高判平成20・3・12)
税研 2008年 学術雑誌
75.特定財源―受益と負担の牽連性は必要か
ジュリスト 2008年 学術雑誌
76.国際的組織再編をめぐる課税問題―日米比較を中心に
租税法研究 2008年 学術雑誌
77.法人税統合の国際的側面――アメリカにおける2003年配当減税を素材に
税務弘報 2007年 学術雑誌
78.地方団体の課税権と統一市場
金子宏編『租税法の基本問題』 2007年 単行本
79.金融所得課税の一体化
金子宏編『租税法の基本問題』 2007年 単行本
80.特別人的控除の今後のあり方
税研 2007年 学術雑誌
81.タックス・シェルターと市場の失敗
税研 2007年 学術雑誌
82.外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法69条の定める外国税額控除の対象とすることが許されないとされた事例(最二判平成17・12・19)
判例評論 2006年 学術雑誌
83.パス・スルー課税と2つの帳簿価額
ジュリスト 2005年 学術雑誌
84.ストックオプション課税―給与所得か一時所得か(最三判平成17・1・25)
租税判例百選 2005年 学術雑誌
85.アメリカにおけるタックス・リーエン売却手法の多様化
横浜国際経済法学 12巻3号 2004年 学術雑誌
86.金融所得課税をめぐるいくつかの問題
租税研究 2004年 学術雑誌
87.タックス・シェルターと2つの会計制度
ファイナンス 2004年 学術雑誌
88.所得計上時期の選択に関する覚書
ジュリスト 2004年 学術雑誌
89.出資者課税――『法人税』という課税方式(1)
法学協会雑誌 120巻1号1-61頁 2003年 学術雑誌
90.東京都のいわゆる銀行税条例が違法とされた事例(東京高判平成15・1・30)
自治研究 2003年 学術雑誌
91.冠婚葬祭互助会における長期中断払込済掛金の計上時期(神戸地判平成14・6・13)
ジュリスト 2003年 学術雑誌
92.事業税の沿革・再考
横浜国際経済法学 11巻2号69-100頁 2003年 学術雑誌
93.出資者課税――『法人税』という課税方式(4・完)
法学協会雑誌 120巻7号1339-1377頁 2003年 学術雑誌
94.出資者課税――『法人税』という課税方式(3)
法学協会雑誌 120巻5号877-920頁 2003年 学術雑誌
95.出資者課税――『法人税』という課税方式(2)
法学協会雑誌 120巻3号508-562頁 2003年 学術雑誌
96.所得税法157条の適用にあたり全体としての税負担を考慮することの要否(東京高判平成10・6・23)
ジュリスト 2001年 学術雑誌

その他

1.パートナーシップ持分の移転と適格現物出資における「国内にある資産」の意義 : 塩野義製薬事件[東京地裁令和2.3.11判決]
ジュリスト 1547号10-11頁 2020年 学術雑誌
ISSN 0448-0791
2.最近の裁判例に見る租税回避否認規定の課題
租税研究 846号169-195頁 2020年 学術雑誌
ISSN 0288-0768
3.技術革新と租税の立ち位置
月刊 税 75巻2号2-3頁 2020年 学術雑誌
4.書評『租税史回廊』
税務弘報 68巻2号167頁 2020年 学術雑誌
5.弁護士のための租税法務「連載にあたって : 租税法務へのお誘い」(共著)
ジュリスト 1540号 2020年 学術雑誌
6.国際デジタル課税の論点(下)細部巡る調整多く曲折も
日本経済新聞 2019年 その他
7.デジタル課税の議論がもたらす国際課税の変革
租税研究 836号233-260頁 2019年 学術雑誌
8.自己株対価TOBの実現と多段階型再編成への対応 : 平成30年度税制改正による企業買収への影響
税務事例研究 166号1-12頁 2019年 学術雑誌
9.座談会・変容する租税条約と国内法の重要論点
法の支配 193号6-35頁 2019年 学術雑誌
10.2018年度IFA年次総会(ソウル大会)報告会--議 題1「Seeking Anti-avoidance measures of general nature and scope-GAAR and other rules」
租税研究 833号360-366頁 2019年 学術雑誌
11.経済教室「観光立国から見える課題(下)」
日本経済新聞 2018年 その他

学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1.Subject 1: Seeking Anti-avoidance measures of general nature and scope-GAAR and other rules(The 72nd Congress of the International Fiscal Association)
2018年09月
2.Workshop A: Interest Deductions and Earnings-Stripping Rules: Impact on Debt-push-down Strategy and Interactions of Actions 2 & 7 and 4 & 9(IFA Asia Pacific Regional meeting (3rd))
2017年04月
3.Seminar B: Implementation of BEPS: South East/North East Asia(IFA Asia Pacific Regional meeting (2nd))
2016年05月
4.Seminar E: Profit methods and the arm's length principle(The 67th Congress of the International Fiscal Association)
2013年08月

科学研究費研究成果

NO研究題目研究種目研究期間
1.国際的組織再編に対応した税制の構築-日本企業の海外事業再編を軸に
その他のサイト
若手研究(B)2008年度~2010年度
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