Graduate School of Law

YOSHIMURA Masao

Books and Other Publications

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Papers

1.	権利確定主義はどこへ―─ 法人税法22 条の２創設は何を変えたのか？ 日税研論集 No.86,pp.191-204 2025.3
2.	判例解説 日産自動車CFC事件[最一小判令和6.7.18] 吉村 政穂 税務弘報 Vol.73,No.3,pp.57-64 2025.3
3.	国境を越えた現物出資をめぐる課税問題（再論） 法学研究 Vol.98,No.1,pp.249-268 2025.1
4.	交際費における業務関連性 : 交際費課税の二面性 吉村 政穂 税務事例研究 Vol.203,pp.1-12 2025.1
5.	企業価値の源泉としての無形資産と租税法の対応—「資産」課税の諸相と現代的課題 吉村 政穂 租税法研究 No.52,pp.61-82 2024.6
6.	みずほ銀行CFC事件最高裁判決(最判令和5年11月6日) : 国際課税ルールの複雑化と納税者による課税リスク回避 NBL No.1263,pp.4-11 2024.4
7.	国際課税の環境変化を踏まえた研究開発税制の再検討 具体化する国際課税改革の展望・提言 2024.3
8.	グループ内組織再編成に伴う借入れと同族会社の行為計算否認 : ユニバーサルミュージック事件[最高裁令和4.4.21第一小法廷判決] ジュリスト No.1593,pp.115-118 2024.2
9.	暗号資産の期末時価評価と令和5年度税制改正 吉村 政穂 税務事例研究 Vol.196号,pp.1-8 2023.11
10.	The Japanese Perspective on International Tax Law (Peer-reviewed) Masao Yoshimura The Oxford Handbook of International Tax Law pp.917-934 2023.10
11.	国際合意を踏まえたミニマム課税の法制化 ジュリスト No.1588,pp.58-64 2023.9
12.	EUにおける外国投資信託税制の潮流 : ドイツ2016年改正の紹介—金子宏先生追悼特集 吉村 政穂 横浜法学 Vol.32,No.1,pp.163-177 2023.9
13.	通商法と租税法の抵触 : デジタルサービス税をめぐる論点を素材として 吉村 政穂 フィナンシャル・レビュー Vol.2023,No.2,pp.87-98 2023.6
14.	グローバル・デジタル経済下で現況を踏まえ国際課税原則を改定 : 「最低税率の設定」は一歩前進も「課税権の配分」は視界不良 金融財政事情 Vol.74,No.17,pp.36-39 2023.5
15.	法人課税・国際課税（特集 令和5年度税制改正の評価と検討） 税研 No.229,pp.66-72 2023.5
16.	グループ通算制度導入と投資薄価修正 吉村 政穂 税務事例研究 / 日本税務研究センター 編 Vol.189,pp.1-13 2022.9
17.	第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか? : 適格国内ミニマムトップアップ税(Qualified Domestic Minimum Top-up Tax)がもたらす変容 吉村 政穂 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編 Vol.38,No.2,pp.20-27 2022.7
18.	QSBS Taxes YOSHIMURA Masao 一橋法学 Vol.21,No.2,pp.107-122 2022.7
19.	法人税の最低税率 : GloBEルールの概要および課題 (特集 国際課税の歴史的な合意 : デジタル課税と最低税率をめぐって) 吉村 政穂 ジュリスト = Monthly jurist No.1567,pp.29-34 2022.2
20.	新しい国際課税ルールの見直しの動きとその課題 月刊 税理 Vol.65,No.2 2022.1
21.	「法人税最低税率一五%」のインパクト : 国際課税のグローバルガバナンスをめぐって 吉村 政穂 外交 = Diplomacy Vol.70,pp.74-79 2021.11
22.	貸倒損失と債権放棄 : 興銀事件最高裁判決以降の展開 吉村 政穂 税務事例研究 Vol.183,pp.1-14 2021.9
23.	国際課税ルールの見直しによる市場国課税の導入 吉村 政穂 地方税 Vol.72,No.8,pp.2-7 2021.8
24.	東京高判平25.7.19訟月60･5･1089…公正処理基準――ビックカメラ事件 別冊ジュリスト253号・租税判例百選［第７版］ 2021.6
25.	最判平16.12.24民集58･9･2637…貸倒れの意義――興銀事件 別冊ジュリスト, 租税判例百選 2021.6
26.	繰越欠損金の引継ぎと組織再編成に係る行為計算否認規定の適用 : 法人税 吉村 政穂 税務事例研究 日本税務研究センター 編 Vol.175,pp.1-15 2021.5
27.	判例解説 ユニバーサルミュージック事件控訴審判決 : 新しい問題領域の発見と今後の展望[東京地裁令和元.6.27] 吉村 政穂 税務弘報 Vol.69,No.1,pp.137-145 2021.1
28.	米国2017年税制改革による役員報酬損金算入制限の強化 吉村 政穂 論究ジュリスト No.35,pp.238-241 2020.11
29.	情報提供と非対価性の重要性 : ふるさと納税制度の二面性を踏まえて 吉村 政穂 月刊 税 Vol.75,No.9,pp.95-99 2020.9
30.	弁護士のための租税法務(第9回)BEPSプロジェクト 吉村 政穂 ジュリスト No.1549,pp.68-74 2020.9
31.	租税競争は手なずけられるのか? : OECDの挑戦 吉村 政穂 法律時報 Vol.92,No.9,pp.56-60 2020.8
32.	パートナーシップ持分の移転と適格現物出資における「国内にある資産」の意義 : 塩野義製薬事件[東京地裁令和2.3.11判決] 吉村 政穂 ジュリスト No.1547,pp.10-11 2020.7
33.	国際課税における新たな協調枠組の分析 : 税のグローバルガバナンスをめぐる議論 吉村 政穂 フィナンシャル・レビュー No.143,pp.66-75 2020.6
34.	最近の裁判例に見る租税回避否認規定の課題 吉村 政穂 租税研究 No.846,pp.169-195 2020.4
35.	技術革新と租税の立ち位置 吉村 政穂 月刊 税 Vol.75,No.2,pp.2-3 2020.2
36.	弁護士のための租税法務「連載にあたって : 租税法務へのお誘い」 （共著） 吉村 政穂, 錦織 康高 ジュリスト No.1540 2020.1
37.	書評『租税史回廊』 吉村 政穂 税務弘報 Vol.68,No.2,pp.167 2020.1
38.	消費税と情報 : 付加価値税の自己執行メカニズムを中心に 吉村 政穂 ジュリスト No.1539 2019.12
39.	国際デジタル課税の論点(下)細部巡る調整多く曲折も 吉村 政穂 日本経済新聞 2019.12
40.	平成21年改正前の外国子会社合算税制における課税対象留保金額の範囲 吉村 政穂 最新租税基本判例70 2019.11
41.	デジタル課税論議の動向と望ましい課税のあり方 吉村 政穂 税理 Vol.62,No.12,pp.2-8 2019.10
42.	減価償却資産をめぐるタイミングの問題 吉村 政穂 税務事例研究 No.171,pp.1-15 2019.9
43.	国際的情報交換・徴収共助をめぐる諸問題 吉村 政穂 租税法研究 No.47,pp.61-81 2019.7
44.	デジタル課税の議論がもたらす国際課税の変革 吉村 政穂 租税研究 No.836,pp.233-260 2019.6
45.	自己株対価TOBの実現と多段階型再編成への対応 : 平成30年度税制改正による企業買収への影響 吉村 政穂 税務事例研究 No.166,pp.1-12 2019.5
46.	座談会・変容する租税条約と国内法の重要論点 吉村 政穂 法の支配 No.193,pp.6-35 2019.4
47.	2018年度IFA年次総会(ソウル大会)報告会--議 題１「Seeking Anti-avoidance measures of general nature and scope-GAAR and other rules」 吉村 政穂 租税研究 No.833,pp.360-366 2019.3
48.	連結納税制度の現状と課題 吉村 政穂 税研 Vol.34,No.6,pp.47-52 2019.3
49.	消費税における「対価」の意義と購入型クラウドファンディング 吉村 政穂 金子宏・中里実編著『租税法と民法』 pp.408-420 2018.11
50.	企業構造・ビジネスモデルの変化と課税権の帰属 吉村 政穂 地方税 Vol.69,No.7,pp.2-8 2018.7
51.	Anti-avoidance measures of general nature and scope - GAAR and other rules (Japan Branch Report) 吉村政穂 cahiers de droit fiscal international No.103a 2018.6
52.	経済教室「観光立国から見える課題(下)」 吉村 政穂 日本経済新聞 2018.5
53.	平成29年度税制改正による組織再編成への影響 吉村 政穂 税務事例研究 No.160,pp.1-13 2018.5
54.	税制改正大綱を評価する : 法人課税 吉村 政穂 税研 Vol.34,No.1,pp.48-52 2018.5
55.	影との戦い : プラットフォーム情報の獲得に向けた税務当局の取組 吉村 政穂 論究ジュリスト No.25,pp.204-207 2018.4
56.	移転価格税制の強化(無形資産の移転を中心に) 吉村 政穂 日税研論集 No.73 2018.3
57.	経済の電子化と租税制度――ヨーロッパの焦燥 吉村 政穂 ジュリスト No.1516,pp.38-43 2018.3
58.	「税の透明性」は企業に何を求めるのか?――税務戦略に対する市場の評価 吉村 政穂 民商法雑誌 Vol.153,No.5,pp.632-651 2017.12
59.	資本拠出者に対する課税――デットとエクイティの区分を中心に 吉村 政穂 中里実ほか編『現代租税法講座第3巻：企業・市場』 pp.51-70 2017.6
60.	資本再構成を濫用した利子控除の制限 : BEPSの動向を含めて 吉村 政穂 税務事例研究 No.154 2017.5
61.	税制の地域統合・国際的調和と租税法律主義 吉村政穂 フィナンシャル・レビュー 2017.3
62.	租税手続法の一環としての一般的否認規定？――国税通則法制定に関する答申をめぐる議論を振り返る 吉村政穂 日税研論集 2017.3
63.	英国における法人該当性判断をめぐる動揺――Anson事件最高裁判決 吉村政穂 トラスト６０研究叢書・金融取引と課税（４） 2016.8
64.	金融取引税をめぐるEUの議論状況と法的課題 吉村政穂 金融調査研究会報告書『金融セクターに対する課税のあり方』 2016.8
65.	国際的脱税・租税回避への対抗 吉村政穂 ジュリスト 2016.8
66.	貸倒れの意義――興銀事件（最二判平成16・12・24） 吉村政穂 租税判例百選〔第6版〕 2016.6
67.	公正処理基準――ビックカメラ事件（東京高判平成25・7・19） 吉村政穂 租税判例百選〔第6版〕 2016.6
68.	外国子会社合算税制と製造委託――米国サブパートF税制における展開を参考に 吉村政穂 論究ジュリスト 2016.2
69.	デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップの「法人」該当性 （最判平成27・7・17） 吉村政穂 税務弘報 2015.11
70.	BEPSとは何か 吉村政穂 ジュリスト No.1483号 2015.8
71.	英国における年金制度 吉村政穂 信託 No.263 2015.8
72.	地方企業課税――地方間の対立と調和 吉村政穂 租税法研究 No.43 2015.8
73.	BEPS行動5：有害税制への対抗～パテントボックスに関する基準の提示とルーリングに関する情報交換 吉村政穂 『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの討議文書の検討～』 2015.1
74.	組織再編支援の税制 吉村政穂 日税研論集 2015.1
75.	移転価格税制における比較可能性分析と課税上の優遇措置――東京地裁平成26年8月28日判決 吉村政穂 税務弘報 2014.1
76.	アメリカの「州法人税率」が意味するもの 吉村政穂 地方税 2014.1
77.	BEPS行動計画2：ハイブリッド・ミスマッチ取決めの効果否認について 吉村政穂 『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～国内法への帰属主義導入とBEPS（税源浸食と利益移転）問題を中心に～』 2014.1
78.	「不当に減少」とその判断基準としての経済合理性 吉村政穂 税務弘報 2014.1
79.	UCITS IVに対応した英国税制の動向 吉村政穂 『トラスト６０研究叢書・金融取引と課税（３）』 2014.1
80.	国際課税における金融口座情報の共有体制の確立 吉村政穂 『租税法と市場』 2014.1
81.	ロケーション・セービングまたは立地特殊優位性をめぐる議論動向 吉村政穂 『クロスボーダー取引課税のフロンティア』 2014.1
82.	リミテッド・パートナーシップの「法人」該当性（名古屋地判平成23・12・14） 吉村政穂 平成24年度重要判例解説（ジュリスト1453号） 2013.1
83.	アマゾン税をめぐる議論は州売上税の将来に何をもたらすのか？ 吉村政穂 論究ジュリスト 2013.1
84.	「マイナンバー制度」の概要と課題 吉村政穂 税研 2013.1
85.	双輝汽船事件最高裁判決――損失は合算の対象とされるか―― 吉村政穂 『タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア』 2013.1
86.	デット・エクイティの性質決定と第三者融資の可能性――ScottishPower事件を中心に 吉村政穂 論究ジュリスト 2013.1
87.	受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察 吉村政穂 金融庁金融研究センター・ディスカッションペーパーDP2012-1 2012.4
88.	海外展開と租税法――課税リスクの検討 吉村政穂 ジュリスト 2012.1
89.	節税・脱税・租税回避行為の違い 吉村政穂 税務弘報 2012.1
90.	The Debt-Equity Conundrum (Japan Branch Report) 吉村政穂 cahiers de droit fiscal international 2012.1
91.	『自己の便益』のための支出と『寄附金』との境界についての覚書き―福岡高裁平成19年12月19日判決を素材として― 吉村政穂 『トラスト６０研究叢書・金融取引と課税（１）』 2011.1
92.	貸倒れの意義――興銀事件（最二判平成16・12・24） 吉村政穂 租税判例百選〔第5版〕 2011.1
93.	確定決算主義（福岡高判平成19・6・19） 吉村政穂 租税判例百選〔第5版〕 2011.1
94.	ニューヨーク州財産税 吉村政穂 海外住宅・不動産税制研究会編著『主要先進国における住宅・不動産保有税制の研究』 2011.1
95.	コンプライアンス確保に向けた租税行政手法の共通化 吉村政穂 ソフトロー研究 2011.1
96.	諸外国における法人税改革の状況と評価 吉村政穂 税研 2011.1
97.	予算審議過程における租税移転（Tax Transfers）把握の試み―租税歳出予算の新たな枠組み― 吉村政穂 フィナンシャル・レビュー 2011.1
98.	国際会計基準と法人税法の整合性 吉村政穂 ビジネス法務 2010.1
99.	行政内部における租税情報の共有と制限―アメリカにおける納税者番号（TINs）をめぐる議論を中心に― 吉村政穂 税大ジャーナル 2010.1
100.	金融所得課税の一体化をめぐる論点 吉村政穂 税研 2010.1
101.	租税法における情報の意義――質問検査権行使により取得した情報の流用を素材に 吉村政穂 金子宏編『租税法の発展』 2010.1
102.	海外の信託税制(5)：カナダ信託税制 吉村政穂 信託 2010.1
103.	神奈川県臨時特例企業税条例事件（横浜地判平成20・3・19） 吉村政穂 自治研究 2010.1
104.	給付付き税額控除導入に伴う執行上の問題―給付のタイミングを中心に 吉村政穂 ジュリスト 2010.1
105.	英国相続税 吉村政穂 海外住宅・不動産税制研究会編『相続・贈与税制再編の新たな潮流～イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、日本～』 2010.1
106.	カナダにおける相続時課税 吉村政穂 海外住宅・不動産税制研究会編『相続・贈与税制再編の新たな潮流～イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、日本～』 2010.1
107.	不良債権に係る貸倒損失の損金算入時期―日本興行銀行事件（最二判平成16・12・24） 吉村政穂 税研 2009.1
108.	英国土地印紙税 吉村政穂 海外住宅・不動産税制研究会編『欧米４か国における住宅・不動産関連流通税制の現状と評価』 2009.1
109.	徴収共助の許容性に関する法的視点―レベニュールールの分析を素材として 吉村政穂 フィナンシャル・レビュー 2009.1
110.	レポ取引のレポ差額について所税161条6号の「利子」該当性を否定した事例（東京高判平成20・3・12） 吉村政穂 税研 2008.1
111.	休眠的州際通商条項による地域環境規制の規律―統一市場の枠組みと地方の自律性 吉村政穂 日本エネルギー法研究所報告書 2008.1
112.	国際的組織再編をめぐる課税問題―日米比較を中心に 吉村政穂 租税法研究 2008.1
113.	特定財源―受益と負担の牽連性は必要か 吉村政穂 ジュリスト 2008.1
114.	タックス・シェルターと市場の失敗 吉村政穂 税研 2007.1
115.	特別人的控除の今後のあり方 吉村政穂 税研 2007.1
116.	金融所得課税の一体化 吉村政穂 金子宏編『租税法の基本問題』 2007.1
117.	地方団体の課税権と統一市場 吉村政穂 金子宏編『租税法の基本問題』 2007.1
118.	法人税統合の国際的側面――アメリカにおける2003年配当減税を素材に 吉村政穂 税務弘報 2007.1
119.	外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法69条の定める外国税額控除の対象とすることが許されないとされた事例（最二判平成17・12・19） 吉村政穂 判例評論 2006.1
120.	ストックオプション課税―給与所得か一時所得か（最三判平成17・1・25） 吉村政穂 租税判例百選 2005.1
121.	パス・スルー課税と2つの帳簿価額 吉村政穂 ジュリスト 2005.1
122.	タックス・シェルターと２つの会計制度 吉村政穂 ファイナンス 2004.1
123.	金融所得課税をめぐるいくつかの問題 吉村政穂 租税研究 2004.1
124.	アメリカにおけるタックス・リーエン売却手法の多様化 吉村政穂 横浜国際経済法学 Vol.12,No.3 2004.1
125.	所得計上時期の選択に関する覚書 吉村政穂 ジュリスト 2004.1
126.	事業税の沿革・再考 吉村政穂 横浜国際経済法学 Vol.11,No.2,pp.69-100 2003.1
127.	冠婚葬祭互助会における長期中断払込済掛金の計上時期（神戸地判平成14・6・13） 吉村政穂 ジュリスト 2003.1
128.	東京都のいわゆる銀行税条例が違法とされた事例（東京高判平成15・1・30） 吉村政穂 自治研究 2003.1
129.	出資者課税――『法人税』という課税方式(1) 吉村政穂 法学協会雑誌 Vol.120,No.1,pp.1-61 2003.1
130.	出資者課税――『法人税』という課税方式(２) 吉村政穂 法学協会雑誌 Vol.120,No.3,pp.508-562 2003.1
131.	出資者課税――『法人税』という課税方式(３) 吉村政穂 法学協会雑誌 Vol.120,No.5,pp.877-920 2003.1
132.	出資者課税――『法人税』という課税方式(４・完） 吉村政穂 法学協会雑誌 Vol.120,No.7,pp.1339-1377 2003.1
133.	所得税法157条の適用にあたり全体としての税負担を考慮することの要否（東京高判平成10・6・23） 吉村政穂 ジュリスト 2001.1

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Misc.

1.	国際ルールの整合性が日本に迫る法的課題 租税研究 No.895,pp.236-252 2024.5
2.	M&Aの現状とグローバルの潮流－株式交付制度導入の意義と税制上の措置等の影響（上）・（下） 国税速報 No.6684・6685 2021.11
3.	IFA日本支部 : 第5回ウェブセミナーの報告 移転価格を巡る動向と課題 山川 博樹, 平川 雄士, 本田 光宏, 松原 有里, 吉村 政穂 租税研究 No.863,pp.236-274 2021.9
4.	国際最低税率、米議会が難関 転機迎えた法人減税競争（下） 2021.6
5.	法人税の最低税率 毎日新聞＜論点＞ 2021.5
6.	Comment 吉村 政穂 租税法研究 = Japan tax law review No.45,pp.40-42 2017.7
7.	座談会 企業のBEPS対応を語りつくす(後) 山川 博樹, 吉村 政穂, 岩品 信明 税務弘報 = Taxation business review Vol.64,No.12,pp.121-134 2016.11
8.	座談会 企業のBEPS対応を語りつくす(中) 山川 博樹, 吉村 政穂, 岩品 信明 税務弘報 = Taxation business review Vol.64,No.10,pp.121-142 2016.10
9.	座談会 企業のBEPS対応を語りつくす(前) 山川 博樹, 吉村 政穂, 岩品 信明 税務弘報 = Taxation business review Vol.64,No.9,pp.105-133 2016.9
10.	法人税 みなし配当の適用に関するいくつかの問題 (Vol.148 2015/11) 吉村 政穂 税務事例研究 日本税務研究センター 編 Vol.145,pp.1-13 2016.5
11.	租税判例速報 相続により取得した株式に係る残余財産分配金の非課税所得該当性[大阪地裁平成27.4.14判決] 吉村 政穂 ジュリスト = Monthly jurist No.1493,pp.10-11 2016.5
12.	国際課税 移転価格税制と無形資産 : BEPS最終報告書の公表を受けて 吉村 政穂 租税研究 No.797,pp.471-493 2016.3
13.	法人税 事後的な取引価額の修正(価格調整金等の支出)と寄附金規定 (Vol.142 2014/11) 吉村 政穂 税務事例研究 日本税務研究センター 編 Vol.139,pp.1-25 2015.5
14.	「不当に減少」とその判断基準としての経済合理性[東京地裁平成26.3.18判決] (特集 包括的租税回避防止規定の法解釈をひもとく! ヤフー・IDCF事件大解剖) -- (キーワード解説 判決を論点ごとに検証! 法人税法132条の2の射程) 吉村 政穂 税務弘報 Vol.62,No.7,pp.58-64 2014.7
15.	国際課税 ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントによる外国税の納税義務と所得の分離 : Foreign Tax Credit Splitter Regulationsによる米国の対応 吉村 政穂 租税研究 No.767,pp.340-362 2013.9
16.	租税判例速報 劣後受益権に係る収益配当金についての会計処理が問題となった事例[東京地判平成24.11.2] 吉村 政穂 ジュリスト = Monthly jurist No.1451,pp.8-9 2013.3
17.	Tax Court of Canada Shaves Benefits of Hybrid Entity Financing Structure Boidman Nathan, Kandev Michael, 吉村 政穂 租税研究 No.760,pp.218-227 2013.2
18.	国際課税 ハイブリッド事業体・取引を利用したスキームをめぐる課税上の問題 : LPSの『法人』該当性に関する裁判例を手掛かりに 吉村 政穂 租税研究 No.755,pp.242-258 2012.9
19.	Structured Finance and Trusts 吉村 政穂 信託法研究 No.37,pp.49-60 2012
20.	座談会 増税シミュレーションと制度・実務上の問題点 (特集 10%増税は?復興財源は?[平成]23年度改正は? どうなる!?消費税) 鈴木 凖, 藤曲 武美, 吉村 政穂 税務弘報 Vol.59,No.9,pp.10-39 2011.9
21.	書評 金子宏・著「所得税・法人税の理論と課題」及び「租税法理論の形成と解明」 吉村 政穂 租税研究 No.736,pp.298-301 2011.2
22.	租税判例速報 法定外税の限界[東京高裁平成22.2.25判決] 吉村 政穂 ジュリスト No.1404,pp.74-75 2010.7
23.	収益認識基準見直しの方向性と法人税法上の論点 吉村 政穂 租税研究 No.727,pp.29-42 2010.5
24.	収益認識基準の見直しと税務会計との関係--租税立法における会計基準の受容 吉村 政穂 租税研究 No.718,pp.104-109 2009.8
25.	リスク要因としての税--米国FIN48の背景,CSRとの関係 吉村 政穂 租税研究 No.705,pp.176-189 2008.7
26.	会社法現代化と法人税の変容 吉村 政穂 租税研究 No.667,pp.48-59 2005.5
27.	書評 三輪芳朗/J・マーク・ラムザイヤー著『産業政策論の誤解』 吉村 政穂 ジュリスト No.1264,pp.5 2004.3
28.	東京都のいわゆる銀行税条例が違法とされた事例(平成15.1.30東京高裁判決) (行政判例研究(482)) 吉村 政穂 自治研究 Vol.79,No.12,pp.132-142 2003.12
29.	判例回顧 所得税法157条適用にあたっての全体の税負担の考慮(東京高判平成10.6.23) 吉村 政穂 租税法研究 No.29,pp.167-169 2001.10

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Presentations

Research Projects

No.	Research subject	Research item(Awarding organization, System name)	Year
1.	デジタル世界の発展と法人税制の再検討	基盤研究(C) ( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 基盤研究(C) )	2023.4 - 2026.3
2.	デジタル世界の発展と法人税制の再検討	( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 基盤研究(C) )	2023.4 - 2026.3
3.	税務行政における多様化・柔軟化に対する法的統制に関する研究	基盤研究(C) ( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )	2018.4 - 2023.3
4.	Country-by-country comparison study about compact city policy and local government management in super-old society	Grant-in-Aid for Scientific Research (C) ( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )	2018.4 - 2021.3
5.	Studies on taxation of cross-border reorganization.	Young Scientists (B) ( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )	2008.4 - 2011.3