法学研究科
石田 剛(イシダ タケシ)

書籍等出版物

1. 新基本法コンメンタール債権1
石田剛, 遠藤研一郎, 大澤慎太郎, 奥富晃, 桶舎典哲, 小野秀成, 片山直也, 北居功, 工藤祐巌, 倉部真由美, 齋藤由起, 下村信江, 白石友行, 高田晴仁, 千葉恵美子, 手嶋豊, 中村肇, 難波譲治, 野澤正充, 原田昌和, 平林美紀, 藤井徳展, 松本恒雄, 森永淑子, 山口敬介 (分担執筆)
日本評論社 2021年10月
2. Befrore/After民法改正2017年債権法改正(第2版)
潮見佳男, 北居功, 高須順一, 赫高規, 中込一洋, 松岡久和, 秋山靖浩, 安倍将規, 荒木理江, 飯島奈津子, 井砂貴雄, 石川裕一, 石田剛,他 (分担執筆)
2021年10月
3. 債権法改正と判例の行方
秋山靖浩, 石田剛, 伊藤栄寿, 水津太郎, 田中洋, 都築満雄, 中原太郎, 原恵美, 藤澤治奈, 松井和彦, 宮下修一 (分担執筆)
日本評論社 2021年9月
4. 民法Visual Materials 第3版
池田真朗, 石田 剛, 田高寛貴, 北居 功, 曽野裕夫, 笠井 修, 小池 泰, 本山 敦 (分担執筆)
有斐閣 2021年3月
5. 民法演習サブノート210問 (共著)
石田 剛 (分担執筆)
弘文堂 2020年11月
6. 改正債権法コンメンタール
松岡久和, 松本恒雄, 鹿野菜穂子, 中井康之編, 他執筆者多数 (分担執筆)
法律文化社 2020年10月 (ISBN:9784589040930)
7. LEGAL QUEST 民法Ⅰ総則(第2版補訂版) (共著)
佐久間毅, 石田 剛, 山下純司, 原田昌和 (共著)
有斐閣 2020年3月
8. 民法Ⅱ物権(第3版)
石田剛, 武川幸嗣, 占部洋之, 田高寛貴, 秋山靖浩 (共著)
有斐閣 2019年11月
9. 論点体系判例民法5債権総論Ⅱ第3版 (共著)
能見善久, 加藤新太郎編, 石田剛, 小川秀樹, 北居功, 野澤正充 (分担執筆)
第一法規 2019年8月
10. 民法(相続関係)改正法の概要
潮見佳男, 石田剛, 窪田充見, 冷水登紀代, 下村信江, 白石大, 前田陽一, 増田勝久, 村田大樹, 吉永一行, 渡邉力 (分担執筆)
きんざい 2019年6月
11. プロセス講義民法Ⅱ物権 (共著)
石田 剛 (単著)
信山社 2019年4月
12. 日本評論社ベーシック・シリーズ債権総論 (共著)
石田 剛, 荻野奈緒, 齋藤由起 (共著)
日本評論社 2018年10月
13. Law Practice民法Ⅰ総則・物権編[第4版] (共著)
千葉恵美子, 潮見佳男, 片山直也編 (分担執筆)
商事法務 2018年6月
14. 詳解改正民法 (共著)
潮見佳男他編 (分担執筆)
商事法務 2018年6月 (ISBN:9784785726324)
15. Law Practice 民法Ⅱ債権編[第4版] (共著)
千葉恵美子, 潮見佳男, 片山直也編 (分担執筆)
商事法務 2018年6月
16. 民法Ⅰ総則(第2版) (共著)
石田 剛 (分担執筆)
有斐閣 2018年4月
17. 不動産法論点大系
石田 剛 (分担執筆)
民事法研究会 2018年4月
18. 民法Ⅱ物権(第2版) (共著)
石田 剛 (共著)
有斐閣 2017年12月
19. Before/After民法改正 (共著)
石田 剛 (分担執筆)
弘文堂 2017年9月 (ISBN:9784335357091)
20. 〈判旨〉から読み解く民法 (共著)
水野謙, 古積健三郎, 石田 剛 (共著)
有斐閣 2017年5月
21. Law Practice 民法Ⅲ親族・相続編 (共著)
棚村政行, 水野紀子, 潮見佳男編 (分担執筆)
商事法務 2015年10月
22. 動産債権担保ー比較法のマトリクス (共著)
池田真朗, 中島弘雅, 森田修 (共著)
株式会社 商事法務 2015年8月
23. 事案分析 要件事実ー主張整理の基礎 (共著)
高須順一, 木納敏和, 大中有信 (共著)
株式会社 弘文堂 2015年2月
24. 判例講義民法Ⅰ総則・物権[第2版] (共著)
奥田昌道, 安永正昭, 池田真朗編 (共著)
株式会社 悠々社 2014年11月
25. LawPractice民法Ⅰ総則・物権編[第2版] (共著)
千葉恵美子, 潮見佳男, 片山直也 (共著)
株式会社 商事法務 2014年4月
26. 論点体系判例民法4債権総論[第2版] (共著)
能見善久, 加藤新太郎編 (共著)
第一法規株式会社 2013年12月
27. ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則 共通参照枠草案(DCFR) (共訳)
窪田充見, 潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和, 山本敬三, 吉永一行 (共著)
株式会社 法律文化社 2013年11月
28. 債権譲渡禁止特約の研究
石田 剛 (単著)
株式会社 商事法務 2013年3月
29. 司法研修所論集122 (共著)
石田 剛 (共著)
司法研修所 2013年3月
30. 民法Ⅰ総則[Legal Quest] (共著)
佐久間毅, 石田 剛, 山下純司, 原田昌和 (共著)
株式会社 有斐閣 2010年10月
31. 新版注釈民法(1)総則(1)[改定版・復刻版] (共著)
谷口知平, 石田喜久夫編 (共著)
株式会社 有斐閣 2010年10月 (ISBN:4641017441)
32. 専門訴訟講座5 不動産関係訴訟 (共著)
塩崎勤, 澤野順彦, 齋藤隆編 (共著)
民事法研究会 2010年7月
33. 民法Ⅱ物権(Legal Quest) (共著)
石田 剛, 武川幸嗣, 占部洋之, 田高寛貴, 秋山靖浩 (共著)
株式会社 有斐閣 2010年5月
34. 新版注釈民法(6)物権(1) (共著)
舟橋諄一, 徳本鎮 (共著)
株式会社 有斐閣 2009年9月
35. コンビネーションで考える民法 (共著)
北居功, 花本広志, 武川幸嗣, 石田 剛, 田高寛貴 (共著)
株式会社 商事法務 2008年10月
36. 民法Visual Materials (共著)
池田真朗, 石田剛, 田高寛貴, 北居功, 曽野裕夫, 笠井修, 小池泰, 本山敦 (共著)
株式会社 有斐閣 2008年7月
37. 法学講義民法2物権 (共著)
奥田昌道, 鎌田薫編 (共著)
株式会社 悠々社 2005年10月
38. 民法キーワード (共著)
池田真朗, 石田 剛, 岩志和一郎, 浦川道太郎, 岡孝, 副田隆重, 田高寛貴, 野澤正充, 山本 豊 (共著)
株式会社 有斐閣 2002年12月

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論文

1. 民法判例の動き
石田剛
法学教室 495号139-140頁 2021年12月
2. 夫婦同氏関連規定の合憲性
石田剛
法学教室 493号127頁 2021年10月
3. 金融判例概観Ⅱ貸付・管理・回収
石田剛
金融法務事情 2169号15-17頁 2021年9月
4. 別個の請負契約に基づく違約金債権と報酬債権との相殺における合理的期待
石田 剛
法学教室 484号127頁 2021年1月
5. 民法判例の動き
石田 剛
法学教室 483号151-152頁 2020年12月
6. 動産及び債権の担保と公示制度の進化
石田 剛
法律時報 92巻11号21-28頁 2020年10月
7. 外国語会話教室の受講契約の解約と特定商取引法49条
石田 剛
別冊ジュリスト「消費者法判例百選[第2版]」 249号134-135頁 2020年9月
8. 日本における不動産登記手続法の概要
石田 剛
民法研究第2集東アジア編 9号33-46頁 2020年8月
9. 相続による権利承継の対抗要件
石田 剛
法学教室 478号6-12頁 2020年7月
10. 改正民法が民事裁判実務に及ぼす影響(11・完)債務者の責任財産の保全等に関する見直し
石田 剛
判例時報 2442号125-138頁 2020年6月
11. 集合動産を目的とする所有権留保と譲渡担保との関係
石田 剛
判例秘書ジャーナル(電子ジャーナル) HJ1000XX号1-15頁 2020年5月
12. 家賃保証業者が委託に基づき賃借人の賃貸人に対する賃料債務等 を保証する契約中の諸条項と消費者契約法8条1項3号、10条、 12条3項の適用
石田 剛
民事判例 20号2-5頁 2020年3月
13. 債権差押えによる請求債権の消滅時効の中断
石田 剛
法学教室 472号135頁 2020年1月
14. 共同不法行為者間における求償権の成立要件
石田 剛
法律時報 91巻11号121-125頁 2019年10月
15. 債権譲渡の要件ー譲渡制限特約の効力を中心に
石田 剛
民法研究第2集東アジア編 7号9-20頁 2019年8月
16. 親権者の代理権濫用 (査読有り)
石田 剛
実務精選120離婚・親子・相続事件判例解説 128-129頁 2019年6月
17. 共同相続における権利の承継と対抗要件(改正899条の2) (査読有り)
石田 剛
実務精選120離婚・親子・相続事件判例解説 2019年6月
18. 自動車割賦販売において留保所有権を代位取得した保証人が別除権を行使する際の登録名義
石田 剛
別冊ジュリスト平成30年度重要判例解説 2019年4月
19. 改正民法468条1項に基づく抗弁の放棄
石田 剛
法律時報 90巻11号100-104頁 2018年10月
20. 「相続登記の欠缺を主張する正当の利益」に関する覚書
石田 剛
21世紀民事法学の挑戦(加藤雅信先生古稀記念)上巻 485-511頁 2018年3月
21. 価額賠償ー目的財産の各個につき許される (査読有り)
石田 剛
別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅲ(第2版)』 239号200-201頁 2018年3月
22. テナントビルの一部の無断転貸人が共用部分の管理について負うべき義務
石田 剛
私法判例リマークス 56号45-48頁 2018年2月
23. 債権譲渡の対抗要件の構造 (査読有り)
石田 剛
別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅱ[第8版]』 238号60-61頁 2018年2月
24. 民法177条の第三者の範囲(1) (査読有り)
石田 剛
別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅰ[第8版]』 237号122-123頁 2018年2月
25. 最新民事裁判例の動向(2017年前期)取引裁判例の動向
石田 剛
民事判例 15号2-14頁 2017年10月
26. 相殺における「相互性」「合理的期待」「牽連性」
石田 剛
法律時報 89巻11号114-119頁 2017年10月
27. みなし到達条項と債権譲渡通知
石田 剛
金融法務事情 2073号22-25頁 2017年9月
28. 継続的取引における基本契約と個別契約との関係 (共著)
石田 剛
債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生 128-146頁 2017年9月
29. 有料老人ホーム契約における入居金返還等に係る事業者の顛末報告義務と不法行為責任
石田 剛
判例評論 689号16-22頁 2016年7月
30. 破産管財人からの買受人・転得者と背信的悪意者排除論
石田 剛
現代民事判例研究会編『民事判例Ⅶ2015年後期』 86-89頁 2016年4月
31. 売買契約に基づく占有の移転と所有の意思
石田 剛
一橋法学 14巻3号41-67頁 2015年11月
32. 河川災害復旧工事用地として買収された土地について被相続人の占有が他主占有であっても、相続人の自主占有による時効取得が認められた事例
石田 剛
判例評論(判例時報) 679号6-11頁 2015年9月
33. 異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が、譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合 (査読有り)
石田 剛
民商法雑誌 152巻4・5号54-76頁 2015年8月
34. 遺産共有持分と他の共有持分が併存する共有を解消するために裁判上採るべき共有物分割の方法
石田 剛
ジュリスト 1479号71-72頁 2015年4月
35. 価額賠償―目的財産の各個につき許される (共著)
河上正二, 水野紀子編
別冊ジュリスト「民法判例百選Ⅲ親族相続」 225号198-199頁 2015年2月
36. 他人名義の登記と借地権の対抗力
石田 剛
法学教室 413号114-121頁 2015年2月
37. 民法177条の第三者の範囲(1)-背信的悪意者
潮見佳男, 道垣内弘人編
別冊ジュリスト「民法判例百選Ⅰ総則・物権[第7版]」 223号116-117頁 2015年1月
38. 債権譲渡の対抗要件の構造 (共著)
中田裕康, 窪田充見
別冊ジュリスト「民法判例百選Ⅱ債権[第7版]」 224号64-65頁 2015年1月
39. 共同抵当の目的不動産の売却が詐害行為に当たる場合
石田 剛
法学教室 410号148-156頁 2014年11月
40. 法律行為の取消しと登記 (共著)
奥田昌道, 安永正昭, 池田真朗編
判例講義民法Ⅰ総則・物権[第2版] 127-128頁 2014年11月
41. 登記を要する物権変動の範囲 (共著)
奥田昌道, 安永正昭, 池田真朗編
判例講義民法Ⅰ総則・物権[第2版] 124-126頁 2014年11月
42. 抵当不動産から分離搬出された動産への抵当権の追及効
石田 剛
法学教室 407号118-125頁 2014年8月
43. 親権者による子の代理と利益相反行為・代理権濫用
石田 剛
法学教室 404号106-114頁 2014年5月
44. 民法(債権関係)の改正に関する中間試案の債権譲渡法制ー債務者の関与可能性の極小化―
石田 剛
阪大法学 288号51-86頁 2014年5月
45. 一 将来債権の譲渡後に締結された譲渡禁止特約と四六六条二項ただし書の適用 二 譲渡禁止特約付債権を差し押さえた債権者による譲渡無効の主張の可否
石田 剛
私法判例リマークス 48号26-29頁 2014年2月
46. 建物建築工事請負契約が中途解除された場合の出来形部分の所有権の帰属
石田 剛
法学教室 401号104-112頁 2014年2月
47. 即時取得に必要な占有の態様ー「一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有」とは?
石田 剛
法学教室 398号121-129頁 2013年11月
48. 背信的悪意者からの転得者―「背信的悪意」の認定方法と判決の射程について
石田 剛
法学教室 395号102-110頁 2013年8月
49. 建物の登記名義人に対する土地所有者の建物収去土地明渡請求―建物の所有名義と敷地占有との特別な(?)関係
石田 剛
法学教室 392号117-124頁 2013年5月
50. 民法466条2項ただし書の解釈における「重過失」要件の意義と判断構造
石田 剛
阪大法学 281号37-94頁 2013年3月
51. 不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて登記を了した場合における、再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長
石田 剛
私法判例リマークス 46号18-21頁 2013年2月
52. 将来債権の包括的譲渡後に締結された譲渡禁止特約の効力―民法(債権法)改正作業を契機とする一試論―
石田 剛
阪大法学 279・280号157-191頁 2012年11月
53. 債権法改正と担保法制―譲渡禁止特約の効力規制の将来像―債権観の揺らぎ・担保権者の利益という視点から
石田 剛
法律時報 84巻8号31-37頁 2012年7月
54. 最新民事裁判例の動向(2011年後期)取引裁判例の動向 (共著)
現代民事判例研究会編
民事判例Ⅳ2011年後期 18-32頁 2012年4月
55. 抵当権設定登記後に賃借権の時効取得期間不動産を占有した者が時効取得を買受人に対抗することの可否
石田 剛
私法判例リマークス 44号18-21頁 2012年2月
56. 共同抵当における物上保証人の法的地位 (共著)
大塚直, 大村敦志, 野澤正充
社会の発展と権利の創造ー民法・環境法学の最前線 61-94頁 2012年2月
57. 土地の無断転貸につき背信行為と認めるに足りない特段の事情が存在するとされた事例 (共著)
現代民事判例研究会編
民事判例Ⅰ2010年前記 160-163頁 2010年10月
58. 財貨獲得をめぐる競争過程の規律に関する序論的考察―背信的悪意者排除論を手がかりに―(下)
石田 剛
民事研修 636号15-35頁 2010年4月
59. 時効完成後に国有財産特別措置法五条一項五号に基づき土地の一括譲与を受けた地方公共団体による登記欠缺の主張が信義則に違反する場合
石田 剛
私法判例リマークス 40号14-17頁 2010年2月

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講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. 不動産登記手続きについて(第9回東アジア民事法学術シンポジウム「東アジアの物権変動法制」)
開催年月日:
発表年月日: 2019年10月25日
成均館大学校法学館国際学術会議室
2. 契約法における合意の意義~売主の担保責任と金銭消費貸借を中心に~(シンポジウム「債権法改正と不動産取引ー売買と担保を中心にー)
開催年月日:
発表年月日: 2018年03月24日
日司連ホール
3. 不動産登記の多様な役割と民法理論~相続と登記をめぐる立法論と解釈論~(日本登記法研究会 設立記念研究大会)
開催年月日:
発表年月日: 2017年03月11日
日司連ホール(東京都新宿区)
4. 基調講演~民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案について(民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案について)
開催年月日:
発表年月日: 2014年12月13日
大阪司法書士会館[大阪府・大阪市]
5. 「債権や契約上の地位の移転」第1セッション「債権譲渡の要件」(第7回東アジア民事法学国際シンポジウム)
開催年月日:
発表年月日: 2017年12月16日
京都大学法学研究科法経本館・法経第4番教室
6. パネルディスカッション「差押え・債権譲渡・倒産と相殺」(相殺をめぐる民法改正と倒産手続)
開催年月日:
発表年月日: 2015年12月04日
大阪弁護士会館[大阪府・大阪市]
7. パネルディスカッション「債権法改正によって資金調達は容易となるか。」(債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生)
開催年月日:
発表年月日: 2016年05月28日
ホテルルポール麹町[東京都・千代田区]
8. 歴史的課題を穿つ―債権譲渡・相殺・弁済・売買・請負・準委任(第2回債権法改正研修会)
開催年月日:
発表年月日: 2013年07月25日
大阪弁護士会会館

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共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目(提供機関・制度) 研究期間
1. 相続不動産をめぐる取引の安全と特定相続人の利用利益保護
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2016年4月 ~ 2020年3月
2. 非占有担保の収益担保化がもたらす諸課題と対抗要件・公示制度の将来
その他のサイト
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2012年4月 ~ 2015年3月
3. 動産取引及び債権の流動化における第三者保護法理の横断的・総合的検討
その他のサイト
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2007年4月 ~ 2009年3月
4. 登記制度の機能・手続と実体法理論に関する理論的・実証的研究
その他のサイト
奨励研究(A)
( 制度: 科学研究費助成事業 )
2000年4月 ~ 2002年3月