Graduate School of Law
ISHIDA Takeshi

Books and Other Publications

1. Law Practice民法(第5版)Ⅱ債権編
千葉恵美子, 潮見佳男, 片山直也編 (Contributor)
商事法務 2022.10 (ISBN : 9784785729929)
2. Law Practice民法(第5版)Ⅰ総則・物権編 (Contributor)
商事法務 2022.10 (ISBN : 9784785729912)
3. Law Practice 民法Ⅲ親族・相続編(第2版)
棚村政行, 水野紀子, 潮見佳男編 (Contributor)
商事法務 2022.7 (ISBN : 9784785729783)
4. 民法Ⅱ物権(第4版)
石田剛, 武川幸嗣, 占部洋之, 田高寛貴, 秋山靖浩 (Joint author)
有斐閣 2022.3
5. Kommentar Law of Obligation 1
石田剛, 遠藤研一郎, 大澤慎太郎, 奥富晃, 桶舎典哲, 小野秀成, 片山直也, 北居功, 工藤祐巌, 倉部真由美, 齋藤由起, 下村信江, 白石友行, 高田晴仁, 千葉恵美子, 手嶋豊, 中村肇, 難波譲治, 野澤正充, 原田昌和, 平林美紀, 藤井徳展, 松本恒雄, 森永淑子, 山口敬介 (Contributor)
日本評論社 2021.10
6. Befrore/After民法改正2017年債権法改正(第2版)
潮見佳男, 北居功, 高須順一, 赫高規, 中込一洋, 松岡久和, 秋山靖浩, 安倍将規, 荒木理江, 飯島奈津子, 井砂貴雄, 石川裕一, 石田剛,他 (Contributor)
2021.10
7. 債権法改正と判例の行方
秋山靖浩, 石田剛, 伊藤栄寿, 水津太郎, 田中洋, 都築満雄, 中原太郎, 原恵美, 藤澤治奈, 松井和彦, 宮下修一 (Contributor)
日本評論社 2021.9
8. 民法Visual Materials 第3版
池田真朗, 石田 剛, 田高寛貴, 北居 功, 曽野裕夫, 笠井 修, 小池 泰, 本山 敦 (Contributor)
有斐閣 2021.3
9. 民法演習サブノート210問 (共著)
石田 剛 (Contributor)
弘文堂 2020.11
10. 改正債権法コンメンタール
松岡久和, 松本恒雄, 鹿野菜穂子, 中井康之編, 他執筆者多数 (Contributor)
法律文化社 2020.10 (ISBN : 9784589040930)
11. LEGAL QUEST 民法Ⅰ総則(第2版補訂版) (共著)
佐久間毅, 石田 剛, 山下純司, 原田昌和 (Joint author)
有斐閣 2020.3
12. 民法Ⅱ物権(第3版)
石田剛, 武川幸嗣, 占部洋之, 田高寛貴, 秋山靖浩 (Joint author)
有斐閣 2019.11
13. 論点体系判例民法5債権総論Ⅱ第3版 (共著)
能見善久, 加藤新太郎編, 石田剛, 小川秀樹, 北居功, 野澤正充 (Contributor)
第一法規 2019.8
14. 民法(相続関係)改正法の概要
潮見佳男, 石田剛, 窪田充見, 冷水登紀代, 下村信江, 白石大, 前田陽一, 増田勝久, 村田大樹, 吉永一行, 渡邉力 (Contributor)
きんざい 2019.6
15. プロセス講義民法Ⅱ物権 (共著)
石田 剛 (Sole author)
信山社 2019.4
16. 日本評論社ベーシック・シリーズ債権総論 (共著)
石田 剛, 荻野奈緒, 齋藤由起 (Joint author)
日本評論社 2018.10
17. Law Practice民法Ⅰ総則・物権編[第4版] (共著)
千葉恵美子, 潮見佳男, 片山直也編 (Contributor)
商事法務 2018.6
18. 詳解改正民法 (共著)
潮見佳男他編 (Contributor)
商事法務 2018.6 (ISBN : 9784785726324)
19. Law Practice 民法Ⅱ債権編[第4版] (共著)
千葉恵美子, 潮見佳男, 片山直也編 (Contributor)
商事法務 2018.6
20. 民法Ⅰ総則(第2版) (共著)
石田 剛 (Contributor)
有斐閣 2018.4
21. 不動産法論点大系
石田 剛 (Contributor)
民事法研究会 2018.4
22. 民法Ⅱ物権(第2版) (共著)
石田 剛 (Joint author)
有斐閣 2017.12
23. Before/After民法改正 (共著)
石田 剛 (Contributor)
弘文堂 2017.9 (ISBN : 9784335357091)
24. Understanding civil law dicisions (jointly worked)
Mizuno Ken, Kozumi Kenzaburou, Ishida Takeshi (Joint author)
Yuuhikaku 2017.5
25. Law Practice 民法Ⅲ親族・相続編 (共著)
棚村政行, 水野紀子, 潮見佳男編 (Contributor)
商事法務 2015.10
26. 動産債権担保ー比較法のマトリクス (共著)
池田真朗, 中島弘雅, 森田修 (Joint author)
株式会社 商事法務 2015.8
27. 事案分析 要件事実ー主張整理の基礎 (共著)
高須順一, 木納敏和, 大中有信 (Joint author)
株式会社 弘文堂 2015.2
28. 判例講義民法Ⅰ総則・物権[第2版] (共著)
奥田昌道, 安永正昭, 池田真朗編 (Joint author)
株式会社 悠々社 2014.11
29. LawPractice民法Ⅰ総則・物権編[第2版] (共著)
千葉恵美子, 潮見佳男, 片山直也 (Joint author)
株式会社 商事法務 2014.4
30. 論点体系判例民法4債権総論[第2版] (共著)
能見善久, 加藤新太郎編 (Joint author)
第一法規株式会社 2013.12
31. Principles,Definitionsand Model Rules of European Private Law Draft Common Frame of Reference(DCFR) (Translation)
窪田充見, 潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和, 山本敬三, 吉永一行 (Joint author)
株式会社 法律文化社 2013.11
32. 司法研修所論集122 (共著)
石田 剛 (Joint author)
司法研修所 2013.3
33. Cotractual restriction against assignment
Takeshi ISHIDA (Sole author)
Shojihomu Co.,Ltd. 2013.3
34. 新版注釈民法(1)総則(1)[改定版・復刻版] (共著)
谷口知平, 石田喜久夫編 (Joint author)
株式会社 有斐閣 2010.10 (ISBN : 4641017441)
35. 民法Ⅰ総則[Legal Quest] (共著)
佐久間毅, 石田 剛, 山下純司, 原田昌和 (Joint author)
株式会社 有斐閣 2010.10
36. 専門訴訟講座5 不動産関係訴訟 (共著)
塩崎勤, 澤野順彦, 齋藤隆編 (Joint author)
民事法研究会 2010.7
37. 民法Ⅱ物権(Legal Quest) (共著)
石田 剛, 武川幸嗣, 占部洋之, 田高寛貴, 秋山靖浩 (Joint author)
株式会社 有斐閣 2010.5
38. 新版注釈民法(6)物権(1) (共著)
舟橋諄一, 徳本鎮 (Joint author)
株式会社 有斐閣 2009.9
39. コンビネーションで考える民法 (共著)
北居功, 花本広志, 武川幸嗣, 石田 剛, 田高寛貴 (Joint author)
株式会社 商事法務 2008.10
40. 民法Visual Materials (共著)
池田真朗, 石田剛, 田高寛貴, 北居功, 曽野裕夫, 笠井修, 小池泰, 本山敦 (Joint author)
株式会社 有斐閣 2008.7
41. 法学講義民法2物権 (共著)
奥田昌道, 鎌田薫編 (Joint author)
株式会社 悠々社 2005.10
42. 民法キーワード (共著)
池田真朗, 石田 剛, 岩志和一郎, 浦川道太郎, 岡孝, 副田隆重, 田高寛貴, 野澤正充, 山本 豊 (Joint author)
株式会社 有斐閣 2002.12

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Papers

1. 民法判例の動き(2022年)
石田剛
法学教室 No.507,pp.129-130 2022.12
2. 給水停止による損害賠償責任を免責する条項
石田剛
法学教室 No.506,pp.145 2022.11
3. 携帯電話基地局とするために屋上を賃貸する契約の決議要件
山野目章夫, 佐久間毅, 熊谷則一編,石田剛
マンション判例百選(別冊ジュリスト) No.259,pp.98-99 2022.8
4. 取引裁判例の動向
石田剛
民事判例 2021年後期 No.24,pp.3-16 2022.7
5. 民法判例の動き
石田剛
法学教室 No.495,pp.139-140 2021.12
6. 夫婦同氏関連規定の合憲性
石田剛
法学教室 No.493,pp.127 2021.10
7. 金融判例概観Ⅱ貸付・管理・回収
石田剛
金融法務事情 No.2169,pp.15-17 2021.9
8. 別個の請負契約に基づく違約金債権と報酬債権との相殺における合理的期待
石田 剛
法学教室 No.484,pp.127 2021.1
9. 民法判例の動き
石田 剛
法学教室 No.483,pp.151-152 2020.12
10. 動産及び債権の担保と公示制度の進化
石田 剛
法律時報 Vol.92,No.11,pp.21-28 2020.10
11. 外国語会話教室の受講契約の解約と特定商取引法49条
石田 剛
別冊ジュリスト「消費者法判例百選[第2版]」 No.249,pp.134-135 2020.9
12. 日本における不動産登記手続法の概要
石田 剛
民法研究第2集東アジア編 No.9,pp.33-46 2020.8
13. 相続による権利承継の対抗要件
石田 剛
法学教室 No.478,pp.6-12 2020.7
14. 改正民法が民事裁判実務に及ぼす影響(11・完)債務者の責任財産の保全等に関する見直し
石田 剛
判例時報 No.2442,pp.125-138 2020.6
15. 集合動産を目的とする所有権留保と譲渡担保との関係
石田 剛
判例秘書ジャーナル(電子ジャーナル) No.HJ1000XX,pp.1-15 2020.5
16. 家賃保証業者が委託に基づき賃借人の賃貸人に対する賃料債務等 を保証する契約中の諸条項と消費者契約法8条1項3号、10条、 12条3項の適用
石田 剛
民事判例 No.20,pp.2-5 2020.3
17. 債権差押えによる請求債権の消滅時効の中断
石田 剛
法学教室 No.472,pp.135 2020.1
18. 共同不法行為者間における求償権の成立要件
石田 剛
法律時報 Vol.91,No.11,pp.121-125 2019.10
19. 債権譲渡の要件ー譲渡制限特約の効力を中心に
石田 剛
民法研究第2集東アジア編 No.7,pp.9-20 2019.8
20. 親権者の代理権濫用 (Peer-reviewed)
石田 剛
実務精選120離婚・親子・相続事件判例解説 pp.128-129 2019.6
21. 共同相続における権利の承継と対抗要件(改正899条の2) (Peer-reviewed)
石田 剛
実務精選120離婚・親子・相続事件判例解説 2019.6
22. 自動車割賦販売において留保所有権を代位取得した保証人が別除権を行使する際の登録名義
石田 剛
別冊ジュリスト平成30年度重要判例解説 2019.4
23. 改正民法468条1項に基づく抗弁の放棄
石田 剛
法律時報 Vol.90,No.11,pp.100-104 2018.10
24. 「相続登記の欠缺を主張する正当の利益」に関する覚書
石田 剛
21世紀民事法学の挑戦(加藤雅信先生古稀記念)上巻 pp.485-511 2018.3
25. 価額賠償ー目的財産の各個につき許される (Peer-reviewed)
石田 剛
別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅲ(第2版)』 No.239,pp.200-201 2018.3
26. テナントビルの一部の無断転貸人が共用部分の管理について負うべき義務
石田 剛
私法判例リマークス No.56,pp.45-48 2018.2
27. 債権譲渡の対抗要件の構造 (Peer-reviewed)
石田 剛
別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅱ[第8版]』 No.238,pp.60-61 2018.2
28. 民法177条の第三者の範囲(1) (Peer-reviewed)
石田 剛
別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅰ[第8版]』 No.237,pp.122-123 2018.2
29. 最新民事裁判例の動向(2017年前期)取引裁判例の動向
石田 剛
民事判例 No.15,pp.2-14 2017.10
30. 相殺における「相互性」「合理的期待」「牽連性」
石田 剛
法律時報 Vol.89,No.11,pp.114-119 2017.10
31. みなし到達条項と債権譲渡通知
石田 剛
金融法務事情 No.2073,pp.22-25 2017.9
32. 継続的取引における基本契約と個別契約との関係 (共著)
石田 剛
債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生 pp.128-146 2017.9
33. 有料老人ホーム契約における入居金返還等に係る事業者の顛末報告義務と不法行為責任
石田 剛
判例評論 No.689,pp.16-22 2016.7
34. 破産管財人からの買受人・転得者と背信的悪意者排除論
石田 剛
現代民事判例研究会編『民事判例Ⅶ2015年後期』 pp.86-89 2016.4
35. 売買契約に基づく占有の移転と所有の意思
石田 剛
一橋法学 Vol.14,No.3,pp.41-67 2015.11
36. 河川災害復旧工事用地として買収された土地について被相続人の占有が他主占有であっても、相続人の自主占有による時効取得が認められた事例
石田 剛
判例評論(判例時報) No.679,pp.6-11 2015.9
37. 異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が、譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合 (Peer-reviewed)
石田 剛
民商法雑誌 Vol.152,No.4・5,pp.54-76 2015.8
38. 遺産共有持分と他の共有持分が併存する共有を解消するために裁判上採るべき共有物分割の方法
石田 剛
ジュリスト No.1479,pp.71-72 2015.4
39. 価額賠償―目的財産の各個につき許される (共著)
河上正二, 水野紀子編
別冊ジュリスト「民法判例百選Ⅲ親族相続」 No.225,pp.198-199 2015.2
40. 他人名義の登記と借地権の対抗力
石田 剛
法学教室 No.413,pp.114-121 2015.2
Link
41. 民法177条の第三者の範囲(1)-背信的悪意者
潮見佳男, 道垣内弘人編
別冊ジュリスト「民法判例百選Ⅰ総則・物権[第7版]」 No.223,pp.116-117 2015.1
42. 債権譲渡の対抗要件の構造 (共著)
中田裕康, 窪田充見
別冊ジュリスト「民法判例百選Ⅱ債権[第7版]」 No.224,pp.64-65 2015.1
43. 共同抵当の目的不動産の売却が詐害行為に当たる場合
石田 剛
法学教室 No.410,pp.148-156 2014.11
Link
44. 法律行為の取消しと登記 (共著)
奥田昌道, 安永正昭, 池田真朗編
判例講義民法Ⅰ総則・物権[第2版] pp.127-128 2014.11
45. 登記を要する物権変動の範囲 (共著)
奥田昌道, 安永正昭, 池田真朗編
判例講義民法Ⅰ総則・物権[第2版] pp.124-126 2014.11
46. 抵当不動産から分離搬出された動産への抵当権の追及効
石田 剛
法学教室 No.407,pp.118-125 2014.8
Link
47. 親権者による子の代理と利益相反行為・代理権濫用
石田 剛
法学教室 No.404,pp.106-114 2014.5
Link
48. 民法(債権関係)の改正に関する中間試案の債権譲渡法制ー債務者の関与可能性の極小化―
石田 剛
阪大法学 No.288,pp.51-86 2014.5
49. 一 将来債権の譲渡後に締結された譲渡禁止特約と四六六条二項ただし書の適用 二 譲渡禁止特約付債権を差し押さえた債権者による譲渡無効の主張の可否
石田 剛
私法判例リマークス No.48,pp.26-29 2014.2
50. 建物建築工事請負契約が中途解除された場合の出来形部分の所有権の帰属
石田 剛
法学教室 No.401,pp.104-112 2014.2
Link
51. 即時取得に必要な占有の態様ー「一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有」とは?
石田 剛
法学教室 No.398,pp.121-129 2013.11
Link
52. 背信的悪意者からの転得者―「背信的悪意」の認定方法と判決の射程について
石田 剛
法学教室 No.395,pp.102-110 2013.8
Link
53. 建物の登記名義人に対する土地所有者の建物収去土地明渡請求―建物の所有名義と敷地占有との特別な(?)関係
石田 剛
法学教室 No.392,pp.117-124 2013.5
Link
54. 民法466条2項ただし書の解釈における「重過失」要件の意義と判断構造
石田 剛
阪大法学 No.281,pp.37-94 2013.3
55. 不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて登記を了した場合における、再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長
石田 剛
私法判例リマークス No.46,pp.18-21 2013.2
56. 将来債権の包括的譲渡後に締結された譲渡禁止特約の効力―民法(債権法)改正作業を契機とする一試論―
石田 剛
阪大法学 Vol.62,No.279・280,pp.157-191 2012.11
doi Link
57. 債権法改正と担保法制―譲渡禁止特約の効力規制の将来像―債権観の揺らぎ・担保権者の利益という視点から
石田 剛
法律時報 Vol.84,No.8,pp.31-37 2012.7
58. 最新民事裁判例の動向(2011年後期)取引裁判例の動向 (共著)
現代民事判例研究会編
民事判例Ⅳ2011年後期 pp.18-32 2012.4
59. 抵当権設定登記後に賃借権の時効取得期間不動産を占有した者が時効取得を買受人に対抗することの可否
石田 剛
私法判例リマークス No.44,pp.18-21 2012.2
60. 共同抵当における物上保証人の法的地位 (共著)
大塚直, 大村敦志, 野澤正充
社会の発展と権利の創造ー民法・環境法学の最前線 pp.61-94 2012.2
61. 土地の無断転貸につき背信行為と認めるに足りない特段の事情が存在するとされた事例 (共著)
現代民事判例研究会編
民事判例Ⅰ2010年前記 pp.160-163 2010.10
62. 財貨獲得をめぐる競争過程の規律に関する序論的考察―背信的悪意者排除論を手がかりに―(下)
石田 剛
民事研修 No.636,pp.15-35 2010.4
Link
63. 時効完成後に国有財産特別措置法五条一項五号に基づき土地の一括譲与を受けた地方公共団体による登記欠缺の主張が信義則に違反する場合
石田 剛
私法判例リマークス No.40,pp.14-17 2010.2

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Misc.

1. 遺産分割における共同相続人間の価値的平等(高木多喜男『遺産分割の法理』(有斐閣、1992年)
石田剛
法律時報 Vol.94,No.12,pp.116-121 2022.11
2. デジタル社会と登記(日本登記法学会第6回研究大会午後の部(不動産登記)質疑応答の概要
石田剛
法律時報 Vol.94,No.9,pp.79-83 2022.8

Presentations

No. Name of subject/Conference Name Year Site
1. 遺産分割と第三者(日本家族〈社会と法〉学会)
Holding date : 2022.11.6
Presentation date : 2022.11.6
2. 不動産登記手続きについて(第9回東アジア民事法学術シンポジウム「東アジアの物権変動法制」)
Holding date :
Presentation date : 2019.10.25
成均館大学校法学館国際学術会議室
3. 契約法における合意の意義~売主の担保責任と金銭消費貸借を中心に~(シンポジウム「債権法改正と不動産取引ー売買と担保を中心にー)
Holding date :
Presentation date : 2018.3.24
日司連ホール
4. 「債権や契約上の地位の移転」第1セッション「債権譲渡の要件」(第7回東アジア民事法学国際シンポジウム)
Holding date :
Presentation date : 2017.12.16
京都大学法学研究科法経本館・法経第4番教室
5. 不動産登記の多様な役割と民法理論~相続と登記をめぐる立法論と解釈論~(日本登記法研究会 設立記念研究大会)
Holding date :
Presentation date : 2017.3.11
日司連ホール(東京都新宿区)
6. パネルディスカッション「債権法改正によって資金調達は容易となるか。」(債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生)
Holding date :
Presentation date : 2016.5.28
ホテルルポール麹町[東京都・千代田区]
7. パネルディスカッション「差押え・債権譲渡・倒産と相殺」(相殺をめぐる民法改正と倒産手続)
Holding date :
Presentation date : 2015.12.4
大阪弁護士会館[大阪府・大阪市]
8. 基調講演~民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案について(民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案について)
Holding date :
Presentation date : 2014.12.13
大阪司法書士会館[大阪府・大阪市]
9. 歴史的課題を穿つ―債権譲渡・相殺・弁済・売買・請負・準委任(第2回債権法改正研修会)
Holding date :
Presentation date : 2013.7.25
大阪弁護士会会館

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Research Projects

No. Research subject Research item(Awarding organization, System name) Year
1. 相続不動産をめぐる取引の安全と特定相続人の利用利益保護
基盤研究(C)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2016.4 - 2020.3
2. 非占有担保の収益担保化がもたらす諸課題と対抗要件・公示制度の将来
Link
基盤研究(C)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2012.4 - 2015.3
3. Study on the Rules for the Transfer of Movables and the Assignment of Receivables
Link
Scientific Research (B)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )
2007.4 - 2009.3
4. 登記制度の機能・手続と実体法理論に関する理論的・実証的研究
Link
奨励研究(A)
( System name: 科学研究費助成事業 )
2000.4 - 2002.3