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書籍等出版物
| 1. | 行政法Visual Materials（第2版）
野口 貴公美 （共著） 有斐閣 2020年12月 |
|---|---|
| 2. | ストゥディア行政法（第2版）
野口 貴公美 （共著） 有斐閣 2020年3月 （ISBN：9784641150386） |
| 3. | 行政法判例50！
野口 貴公美 （共著） 有斐閣 2017年11月 |
| 4. | 論点体系判例行政法(1)
野口 貴公美 （分担執筆） 第一法規 2017年4月 |
| 5. | ストゥディア行政法
野口 貴公美 （共著） 有斐閣 2017年2月 （ISBN：9784641150386） |
| 6. | 判例ナビゲーション行政法
野口 貴公美 （分担執筆） 日本評論社 2014年2月 |
| 7. | 行政法辞典
野口 貴公美 （分担執筆） 法学書院 2013年3月 （ISBN：9784587040901） |
| 8. | 条解行政情報関連三法
野口 貴公美 （分担執筆） 弘文堂 2011年11月 |
| 9. | 安全・安心の行政法学
野口 貴公美 （共編者(共編著者)） ぎょうせい 2009年3月 |
| 10. | 行政立法手続の研究ー米国行政法からの示唆
野口 貴公美 （単著） 日本評論社 2008年6月 |
| 11. | 政策提言・公文書管理の法整備に向けて
野口 貴公美 （分担執筆） 商事法務 2007年2月 |
| 12. | 詳解改正行政事件訴訟法
野口 貴公美 （分担執筆） 第一法規 2004年11月 |
| 13. | 資料現代地方自治−充実した地方自治を求めて
野口 貴公美 （分担執筆） 勁草書房 2003年3月 |
論文
| 1. | 委任立法ーゆだねるものとゆだねられるもの
野口 貴公美 法学教室 492号16-20頁 2021年9月 |
|---|---|
| 2. | 行政判例と立法化
野口 貴公美 法律時報 93巻8号42-49頁 2021年7月 |
| 3. | 交通反則通知書の交付手続において警察官が提示すべき資料の範囲
野口 貴公美 法学教室 468号134頁 2019年9月 |
| 4. | 「時の経過」と利用決定
野口 貴公美 一橋法学 18巻2号39-57頁 2019年7月 
|
| 5. | 固定資産登録価格決定の前提にある市長の「道路判定」の性質（最高裁平成30年7月17日判決）
野口 貴公美 法学教室 459号151頁 2018年12月 |
| 6. | 古物営業法の行政法学的分析
野口 貴公美 警察学論集 第71巻10号62-83頁 2018年10月 |
| 7. | 公文書管理一考−現状から考えること
野口 貴公美 ジュリスト 1522号76-81頁 2018年8月 |
| 8. | 審査基準・処分基準と理由の提示−平成23年判決の再読
野口 貴公美 法律時報 1127号 2018年7月 |
| 9. | 「難民を認定する行為」の行政法学的分析
野口 貴公美 一橋法学 17巻2号67-83頁 2018年7月
|
| 10. | 内閣官房報償費不開示決定処分取消等請求事件（最高裁平成30年1月19日判決）
野口 貴公美 法学教室 453号138頁 2018年6月 |
| 11. | 選挙無効訴訟における主張制限（最高裁平成29年10月31日判決）
野口 貴公美 法学教室 450号139頁 2018年3月 |
| 12. | 行政法学における「公務員」−応援職員の派遣の問題を契機として
野口 貴公美 地方公務員月報 655号2-17頁 2018年2月 |
| 13. | 行政立法の課題
野口 貴公美 行政法研究 20号17-26頁 2017年11月 |
| 14. | 日米協定書開示請求事件（那覇地裁平成29年3月7日判決）
野口 貴公美 法学教室 444号155頁 2017年9月
|
| 15. | 安全安心まちづくり行政の実質化に向けて−警察行政の行政法的把握の試み
野口 貴公美 警察学論集 70巻7号88-107頁 2017年7月
|
| 16. | 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものであり、取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき、同法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例（最判平成28年3月10日）
野口 貴公美 判例時報 2330号153-158頁 2017年7月
|
| 17. | 刑事政策と地方自治体ー「犯罪＝リスク」アプローチ・試論
野口 貴公美 「罪と罰」 54巻3号5-20頁 2017年6月
|
| 18. | 大臣の是正の指示に対する不作為の違法確認請求事件：辺野古訴訟最高裁判決（最高裁平成28年12月20日判決）
野口 貴公美 法学教室 439号123頁 2017年4月 |
| 19. | 公文書管理制度の「行政法的な見方」について
野口 貴公美 法学新報 123巻11/12号389-406頁 2017年3月
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| 20. | 「処分基準の存在と狭義の訴えの利益」最三判平成２７・３・３民集６９８・２・１４３）
野口 貴公美 自治研究 93巻2号135-145頁 2017年2月
|
| 21. | 鳴門競艇従事員共済会への補助金支出の違法性（最高裁平成28年7月15日判決）
野口 貴公美 法学教室 436号139頁 2017年1月
|
| 22. | 「公文書等の管理に関する法律」
野口 貴公美 日本法の舞台裏 2016年10月 |
| 23. | 「学界展望行政法」 （共著）
野口 貴公美 公法研究 2016年10月 |
| 24. | 拘置所内の被勾留者に対する国の安全配慮義務の存否(最判平成28・4・21)
野口 貴公美 法学教室 431号 2016年5月 |
| 25. | 退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任した規定の合憲性(最判平成27・12・14)
野口 貴公美 法学教室 430号 2016年4月 |
| 26. | 「警察活動を取り巻く環境の変化−社会変化に対応する警察活動−行政法の立場から」
野口 貴公美 警察政策 2016年1月 |
| 27. | 行政立法の違法を争う確認訴訟−『行政過程の特色を反映した要件論』の試み
野口 貴公美 行政法研究 2015年11月 |
| 28. | 「一部医薬品のインターネット販売を禁止する省令の適法性（東京高判平成２４・４・２６）」
野口 貴公美 法学教室判例セレクト２００９－１０１３［II］４ 2015年3月 |
| 29. | 演習行政法（１２）
野口 貴公美 法学教室 414号 2015年3月 |
| 30. | 演習行政法（１１）
野口 貴公美 法学教室 413号 2015年2月 |
| 31. | 演習行政法（１０）
野口 貴公美 法学教室 412号 2015年1月 |
| 32. | 演習行政法（９）
野口 貴公美 法学教室 411号 2014年12月 |
| 33. | 演習行政法（８）
野口 貴公美 法学教室 410号 2014年11月 |
| 34. | 入管法における難民認定制度−行政法学の視点から
野口 貴公美 法律時報 86巻11号16-21頁 2014年10月
|
| 35. | 演習行政法（７）
野口 貴公美 法学教室 409号 2014年10月 |
| 36. | 演習行政法（６）
野口 貴公美 法学教室 408号 2014年9月 |
| 37. | 行政過程における住民参加
野口 貴公美 行政法の争点 2014年9月 |
| 38. | 演習行政法（５）
野口 貴公美 法学教室 407号 2014年8月 |
| 39. | 演習行政法（４）
野口 貴公美 法学教室 406号 2014年7月 |
| 40. | 演習行政法（３）
野口 貴公美 法学教室 405号 2014年6月 |
| 41. | 演習行政法（２）
野口 貴公美 法学教室 404号 2014年5月 |
| 42. | 演習行政法（１）
野口 貴公美 法学教室 403号 2014年4月 |
| 43. | 警察・検察・防衛・外交関係の情報公開
野口 貴公美 『現代行政法講座第４巻』 2014年1月 |
| 44. | 「医薬品ネット販売の権利の権利確認等請求事件（最二判平成２５・１・１１）」
野口 貴公美 法学教室３９４号 2013年7月 |
| 45. | 「『当該職員』の意義・範囲（２）」
野口 貴公美 ジュリスト地方自治判例百選（第４版） 2013年6月 |
| 46. | 「自治体争訟の特質と動向」
野口 貴公美 自治体政策法務講座第３巻 2013年1月 |
| 47. | 「『在留特別許可に係るガイドライン』の裁判上の位置づけについて」
野口 貴公美 法学新報 119巻7号365-398頁 2013年1月
|
| 48. | 「研究者の目：東日本大震災後の災害対策法制：災害対策基本法改正案と教訓の伝承」
野口 貴公美 警察政策 15巻60-64頁 2013年1月
|
| 49. | 「記録管理の制度と実務：公文書管理法施行1年を経て（基調講演）」
野口 貴公美 レコードマネジメント 63号 2012年12月 |
| 50. | 「国立大学における単位授与と司法審査」
野口 貴公美 ジュリスト行政判例百選II（第６版） 2012年11月 |
| 51. | 「医薬品のネット販売をすることができる権利の確認請求（東京高判平成２４・４・２６）」
野口 貴公美 法学セミナー５７巻１０号 57巻10号139頁 2012年10月
|
| 52. | 「労働委員会等の各委員に月額制の報酬支給を定める県条例の違法性（最一判平成２３・１２・１５）」
野口 貴公美 法学セミナー５７巻4号 57巻4号157頁 2012年4月
|
| 53. | 「『行政立法の機能論』の可能性」
野口 貴公美 行政法学の未来に向けて−阿部泰隆先生古稀記念 2012年1月 |
| 54. | 「日の出町事件—廃棄物処分場資料閲覧謄写請求事件控訴審判決」
野口 貴公美 ジュリスト環境法判例百選（第２版） 2011年10月 |
| 55. | 「建築士免許取消処分と行政手続法１４条1項の理由提示（最三判平成２３・６・７）」
野口 貴公美 法学セミナー５６巻１０号 56巻10号129頁 2011年10月
|
| 56. | 「海難審判における航法の適用関係（最三判平成２２・１１・３０）」
野口 貴公美 民商法雑誌１４４巻２号 2011年5月 |
| 57. | 「医薬品のネット販売をすることができる権利の確認請求（東京地判平成２２・３・３０）」
野口 貴公美 法学セミナー５６巻3号 56巻3号119頁 2011年3月
|
| 58. | 「公文書管理に関する各国の取り組み−アメリカ合衆国」
野口 貴公美 情報公開を進めるための公文書管理法解説 2011年1月 |
| 59. | 「自治体執行法務と審査基準・処分基準」
野口 貴公美 自治体政策法務 2011年1月 |
| 60. | 「秩序違反行為の『行政手法による取締り』−軽犯罪法を契機として」
野口 貴公美 警察政策 12巻107-130頁 2010年12月
|
| 61. | 「地方議会の裁量と市議会議員費用弁償条例の適法性（最三判平成２２・３・３０）」
野口 貴公美 法学セミナー５５巻９号 55巻9号119頁 2010年9月
|
| 62. | 「当事者訴訟の利用の可能性−確認の訴えをめぐって（つまずきのもと行政法）」
野口 貴公美 法学教室 360号31-35頁 2010年9月
|
| 63. | 「入札談合により市に生じた損害に係る市長の賠償請求権不行使の『違法な怠る事実』」該当性」
野口 貴公美 ジュリスト平成２１年度重要判例解説 2010年4月 |
| 64. | 「場外車券発売施設の設置許可処分取消訴訟と医療施設等開設者らの原告適格（最一判平成２１・１０・１５）」
野口 貴公美 法学セミナー５５巻3号 55巻3号119頁 2010年3月
|
| 65. | 「『確認の利益』に関する一分析」
野口 貴公美 法学新報 2010年1月 |
| 66. | 「『ホームルール』に関する一考察」
野口 貴公美 自治総研 2008年10月 |
| 67. | 「行政立法—裁判規範性に関する一分析」
野口 貴公美 行政法の新構想第２巻 2008年1月 |
| 68. | 「英国警察行政法と犯罪予防」
野口 貴公美 犯罪予防の法理 2008年1月 |
| 69. | 自治体と訴訟（１２）
野口 貴公美 自治フォーラム 570号 2007年3月 |
| 70. | 自治体と訴訟（１１）
野口 貴公美 自治フォーラム 569号 2007年2月 |
| 71. | 自治体と訴訟（１０）
野口 貴公美 自治フォーラム 568号51-56頁 2007年1月
|
| 72. | 特集地方自治法一部改正のポイントと自治体実務（３）
野口 貴公美 自治体法務Navi 14号 2006年12月 |
| 73. | 自治体と訴訟（９）
野口 貴公美 自治フォーラム 567号 2006年12月 |
| 74. | 自治体と訴訟（８）
野口 貴公美 自治フォーラム 566号 2006年11月 |
| 75. | 特集地方自治法一部改正のポイントと自治体実務（２）
野口 貴公美 自治体法務Navi 13号 2006年10月 |
| 76. | 自治体と訴訟（７）
野口 貴公美 自治フォーラム 565号49-55頁 2006年10月
|
| 77. | 自治体と訴訟（６）
野口 貴公美 自治フォーラム 564号50-54頁 2006年9月
|
| 78. | 特集地方自治法一部改正のポイントと自治体実務（１）
野口 貴公美 自治体法務Navi 12号 2006年8月 |
| 79. | 自治体と訴訟（５）
野口 貴公美 自治フォーラム 563号66-71頁 2006年8月
|
| 80. | 外国の公文書管理法制—アメリカ（特集２公文書管理のための法整備）
野口 貴公美 ジュリスト 2006年7月 |
| 81. | 自治体と訴訟（４）
野口 貴公美 自治フォーラム 562号 2006年7月 |
| 82. | 自治体と訴訟（３）
野口 貴公美 自治フォーラム 561号 2006年6月 |
| 83. | 自治体と訴訟（２）
野口 貴公美 自治フォーラム 560号52-57頁 2006年5月
|
| 84. | 自治体と訴訟（１）
野口 貴公美 自治フォーラム 559号 2006年2月 |
| 85. | 「行政立法—伝統的二分論に立ち戻って」
野口 貴公美 公法研究 67号223-236頁 2005年1月
|
| 86. | 「出入国管理行政における行政事件訴訟法２５条の諸問題−『退去強制に対する仮救済の問題点』を契機として」
野口 貴公美 法治国家と行政訴訟−原田尚彦先生古稀記念 2004年1月 |
| 87. | 「APAにおける規則制定手続の再検討（４）」
野口 貴公美 自治研究 77巻2号93-108頁 2001年2月
|
| 88. | 「APAにおける規則制定手続の再検討（３）」
野口 貴公美 自治研究 76巻8号79-95頁 2000年8月
|
| 89. | 「APAにおける規則制定手続の再検討（２）」
野口 貴公美 自治研究 76巻4号78-95頁 2000年4月
|
| 90. | 「APAにおける規則制定手続の再検討（１）」
野口 貴公美 自治研究 75巻12号111-119頁 1999年12月
|
| 91. | 「公益企業料金策定手続にみる適正手続理念の展開（下）」
野口 貴公美 自治研究 75巻1号79-100頁 1999年1月
|
| 92. | 公益企業料金策定手続にみる適正手続理念の展開（上）
野口 貴公美 自治研究 74巻12号79-99頁 1998年12月
|
講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | 「最三小平成２７年３月３日営業停止処分取消請求事件（北海道）」（行政判例研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年04月 |
|
| 2. | 「社会変化に対応する警察活動−行政法の立場から」（警察政策学会シンポジウム） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年07月 |
|
| 3. | 「研究者の目：東日本大震災後の災害対策法制」（警察政策学会シンポジウム） |
開催年月日：
発表年月日： 2012年07月 |
|
| 4. | 「行政立法」（日本公法学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2004年10月 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | 行政手法の機能的融合状況における行政運営改善の提言-行政運営の「修復」と「継続」
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(C) ） |
2022年4月 ～ 2025年3月 |
| 2. | 行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究:統一法典案策定の試み
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(B) ） |
2019年4月 ～ 2022年3月 |
| 3. | 日本における「秩序違反行為法」構想ー社会安全リスクの管理法制のあり方
|
挑戦的萌芽研究
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2013年4月 ～ 2016年3月 |
| 4. | 日本国憲法に内在する憲法原理に基づく地方自治の制度と理論の総合的研究
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2004年4月 ～ 2005年3月 |
| 5. | 情報化時代における「行政組織」と「情報」−電子政府・電子自治体構築の法的諸問題
|
若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2002年4月 ～ 2004年3月 |
