Graduate School of Law
NOGUCHI Kikumi

Books and Other Publications

1. 行政法Visual Materials(第2版)
野口 貴公美 (Joint author)
有斐閣 2020.12
2. ストゥディア行政法(第2版)
野口 貴公美 (Joint author)
有斐閣 2020.3 (ISBN : 9784641150386)
3. 行政法判例50!
野口 貴公美 (Joint author)
有斐閣 2017.11
4. 論点体系判例行政法(1)
野口 貴公美 (Contributor)
第一法規 2017.4
5. ストゥディア行政法
野口 貴公美 (Joint author)
有斐閣 2017.2 (ISBN : 9784641150386)
6. 判例ナビゲーション行政法
野口 貴公美 (Contributor)
日本評論社 2014.2
7. 行政法辞典
野口 貴公美 (Contributor)
法学書院 2013.3 (ISBN : 9784587040901)
8. 条解行政情報関連三法
野口 貴公美 (Contributor)
弘文堂 2011.11
9. 安全・安心の行政法学
野口 貴公美 (Joint editor)
ぎょうせい 2009.3
10. 行政立法手続の研究ー米国行政法からの示唆
野口 貴公美 (Sole author)
日本評論社 2008.6
11. 政策提言・公文書管理の法整備に向けて
野口 貴公美 (Contributor)
商事法務 2007.2
12. 詳解改正行政事件訴訟法
野口 貴公美 (Contributor)
第一法規 2004.11
13. 資料現代地方自治−充実した地方自治を求めて
野口 貴公美 (Contributor)
勁草書房 2003.3

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Papers

1. 委任立法ーゆだねるものとゆだねられるもの
野口 貴公美
法学教室 No.492,pp.16-20 2021.9
2. 行政判例と立法化
野口 貴公美
法律時報 Vol.93,No.8,pp.42-49 2021.7
3. 交通反則通知書の交付手続において警察官が提示すべき資料の範囲
野口 貴公美
法学教室 No.468,pp.134 2019.9
4. 「時の経過」と利用決定
野口 貴公美
一橋法学 Vol.18,No.2,pp.39-57 2019.7
Link
5. 固定資産登録価格決定の前提にある市長の「道路判定」の性質(最高裁平成30年7月17日判決)
野口 貴公美
法学教室 No.459,pp.151 2018.12
6. 古物営業法の行政法学的分析
野口 貴公美
警察学論集 Vol.第71,No.10,pp.62-83 2018.10
7. 公文書管理一考−現状から考えること
野口 貴公美
ジュリスト No.1522,pp.76-81 2018.8
8. 審査基準・処分基準と理由の提示−平成23年判決の再読
野口 貴公美
法律時報 No.1127 2018.7
9. 「難民を認定する行為」の行政法学的分析
野口 貴公美
一橋法学 Vol.17,No.2,pp.67-83 2018.7
Link
10. 内閣官房報償費不開示決定処分取消等請求事件(最高裁平成30年1月19日判決)
野口 貴公美
法学教室 No.453,pp.138 2018.6
11. 選挙無効訴訟における主張制限(最高裁平成29年10月31日判決)
野口 貴公美
法学教室 No.450,pp.139 2018.3
12. 行政法学における「公務員」−応援職員の派遣の問題を契機として
野口 貴公美
地方公務員月報 No.655,pp.2-17 2018.2
13. 行政立法の課題
野口 貴公美
行政法研究 No.20,pp.17-26 2017.11
14. 日米協定書開示請求事件(那覇地裁平成29年3月7日判決)
野口 貴公美
法学教室 No.444,pp.155 2017.9
Link
15. What should we think for the Promotion of the Creation of Safe and Reassuring Communities?
野口 貴公美
警察学論集 Vol.70,No.7,pp.88-107 2017.7
Link
16. 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものであり、取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき、同法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例(最判平成28年3月10日)
野口 貴公美
判例時報 No.2330,pp.153-158 2017.7
Link
17. 刑事政策と地方自治体ー「犯罪=リスク」アプローチ・試論
野口 貴公美
「罪と罰」 Vol.54,No.3,pp.5-20 2017.6
Link
18. 大臣の是正の指示に対する不作為の違法確認請求事件:辺野古訴訟最高裁判決(最高裁平成28年12月20日判決)
野口 貴公美
法学教室 No.439,pp.123 2017.4
19. The Administrative Law Consideration regarding the Public Records and Archives Management Act
野口 貴公美
法学新報 Vol.123,No.11/12,pp.389-406 2017.3
Link
20. 「処分基準の存在と狭義の訴えの利益」最三判平成27・3・3民集698・2・143)
野口 貴公美
自治研究 Vol.93,No.2,pp.135-145 2017.2
Link
21. 鳴門競艇従事員共済会への補助金支出の違法性(最高裁平成28年7月15日判決)
野口 貴公美
法学教室 No.436,pp.139 2017.1
Link
22. 「公文書等の管理に関する法律」
野口 貴公美
日本法の舞台裏 2016.10
23. 「学界展望行政法」 (共著)
野口 貴公美
公法研究 2016.10
24. 拘置所内の被勾留者に対する国の安全配慮義務の存否(最判平成28・4・21)
野口 貴公美
法学教室 No.431 2016.5
25. 退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任した規定の合憲性(最判平成27・12・14)
野口 貴公美
法学教室 No.430 2016.4
26. 「警察活動を取り巻く環境の変化−社会変化に対応する警察活動−行政法の立場から」
野口 貴公美
警察政策 2016.1
27. 行政立法の違法を争う確認訴訟−『行政過程の特色を反映した要件論』の試み
野口 貴公美
行政法研究 2015.11
28. 「一部医薬品のインターネット販売を禁止する省令の適法性(東京高判平成24・4・26)」
野口 貴公美
法学教室判例セレクト2009-1013[II]4 2015.3
29. 演習行政法(12)
野口 貴公美
法学教室 No.414 2015.3
30. 演習行政法(11)
野口 貴公美
法学教室 No.413 2015.2
31. 演習行政法(10)
野口 貴公美
法学教室 No.412 2015.1
32. 演習行政法(9)
野口 貴公美
法学教室 No.411 2014.12
33. 演習行政法(8)
野口 貴公美
法学教室 No.410 2014.11
34. 入管法における難民認定制度−行政法学の視点から
野口 貴公美
法律時報 Vol.86,No.11,pp.16-21 2014.10
Link
35. 演習行政法(7)
野口 貴公美
法学教室 No.409 2014.10
36. 演習行政法(6)
野口 貴公美
法学教室 No.408 2014.9
37. 行政過程における住民参加
野口 貴公美
行政法の争点 2014.9
38. 演習行政法(5)
野口 貴公美
法学教室 No.407 2014.8
39. 演習行政法(4)
野口 貴公美
法学教室 No.406 2014.7
40. 演習行政法(3)
野口 貴公美
法学教室 No.405 2014.6
41. 演習行政法(2)
野口 貴公美
法学教室 No.404 2014.5
42. 演習行政法(1)
野口 貴公美
法学教室 No.403 2014.4
43. 警察・検察・防衛・外交関係の情報公開
野口 貴公美
『現代行政法講座第4巻』 2014.1
44. 「医薬品ネット販売の権利の権利確認等請求事件(最二判平成25・1・11)」
野口 貴公美
法学教室394号 2013.7
45. 「『当該職員』の意義・範囲(2)」
野口 貴公美
ジュリスト地方自治判例百選(第4版) 2013.6
46. 「自治体争訟の特質と動向」
野口 貴公美
自治体政策法務講座第3巻 2013.1
47. Judicial Review and "Guidelines on Special Permission to Stay in Japan" (ESSAYS IN COMMEMORATION OF THE SEVENTIETH BIRTHDAY OF PROFESSOR NAKANISHI YUZO)
Noguchi Kikumi
The Chuo law review Vol.119,No.7,pp.365-398 2013.1
Link
48. 「研究者の目:東日本大震災後の災害対策法制:災害対策基本法改正案と教訓の伝承」
野口 貴公美
警察政策 Vol.15,pp.60-64 2013.1
Link
49. 「記録管理の制度と実務:公文書管理法施行1年を経て(基調講演)」
野口 貴公美
レコードマネジメント No.63 2012.12
50. 「国立大学における単位授与と司法審査」
野口 貴公美
ジュリスト行政判例百選II(第6版) 2012.11
51. 「医薬品のネット販売をすることができる権利の確認請求(東京高判平成24・4・26)」
野口 貴公美
法学セミナー57巻10号 Vol.57,No.10,pp.139 2012.10
Link
52. 「労働委員会等の各委員に月額制の報酬支給を定める県条例の違法性(最一判平成23・12・15)」
野口 貴公美
法学セミナー57巻4号 Vol.57,No.4,pp.157 2012.4
Link
53. 「『行政立法の機能論』の可能性」
野口 貴公美
行政法学の未来に向けて−阿部泰隆先生古稀記念 2012.1
54. 「日の出町事件—廃棄物処分場資料閲覧謄写請求事件控訴審判決」
野口 貴公美
ジュリスト環境法判例百選(第2版) 2011.10
55. 「建築士免許取消処分と行政手続法14条1項の理由提示(最三判平成23・6・7)」
野口 貴公美
法学セミナー56巻10号 Vol.56,No.10,pp.129 2011.10
Link
56. 「海難審判における航法の適用関係(最三判平成22・11・30)」
野口 貴公美
民商法雑誌144巻2号 2011.5
57. 「医薬品のネット販売をすることができる権利の確認請求(東京地判平成22・3・30)」
野口 貴公美
法学セミナー56巻3号 Vol.56,No.3,pp.119 2011.3
Link
58. 「公文書管理に関する各国の取り組み−アメリカ合衆国」
野口 貴公美
情報公開を進めるための公文書管理法解説 2011.1
59. 「自治体執行法務と審査基準・処分基準」
野口 貴公美
自治体政策法務 2011.1
60. Possibility of administrative control over disorder acts: thinking from minor offenses law
野口 貴公美
Security science review Vol.12,pp.107-130 2010.12
Link
61. 「地方議会の裁量と市議会議員費用弁償条例の適法性(最三判平成22・3・30)」
野口 貴公美
法学セミナー55巻9号 Vol.55,No.9,pp.119 2010.9
Link
62. 「当事者訴訟の利用の可能性−確認の訴えをめぐって(つまずきのもと行政法)」
野口 貴公美
法学教室 No.360,pp.31-35 2010.9
Link
63. 「入札談合により市に生じた損害に係る市長の賠償請求権不行使の『違法な怠る事実』」該当性」
野口 貴公美
ジュリスト平成21年度重要判例解説 2010.4
64. 「場外車券発売施設の設置許可処分取消訴訟と医療施設等開設者らの原告適格(最一判平成21・10・15)」
野口 貴公美
法学セミナー55巻3号 Vol.55,No.3,pp.119 2010.3
Link
65. 「『確認の利益』に関する一分析」
野口 貴公美
法学新報 2010.1
66. 「『ホームルール』に関する一考察」
野口 貴公美
自治総研 2008.10
67. 「行政立法—裁判規範性に関する一分析」
野口 貴公美
行政法の新構想第2巻 2008.1
68. 「英国警察行政法と犯罪予防」
野口 貴公美
犯罪予防の法理 2008.1
69. 自治体と訴訟(12)
野口 貴公美
自治フォーラム No.570 2007.3
70. 自治体と訴訟(11)
野口 貴公美
自治フォーラム No.569 2007.2
71. 自治体と訴訟(10)
野口 貴公美
自治フォーラム No.568,pp.51-56 2007.1
Link
72. 特集地方自治法一部改正のポイントと自治体実務(3)
野口 貴公美
自治体法務Navi No.14 2006.12
73. 自治体と訴訟(9)
野口 貴公美
自治フォーラム No.567 2006.12
74. 自治体と訴訟(8)
野口 貴公美
自治フォーラム No.566 2006.11
75. 特集地方自治法一部改正のポイントと自治体実務(2)
野口 貴公美
自治体法務Navi No.13 2006.10
76. 自治体と訴訟(7)
野口 貴公美
自治フォーラム No.565,pp.49-55 2006.10
Link
77. 自治体と訴訟(6)
野口 貴公美
自治フォーラム No.564,pp.50-54 2006.9
Link
78. 特集地方自治法一部改正のポイントと自治体実務(1)
野口 貴公美
自治体法務Navi No.12 2006.8
79. 自治体と訴訟(5)
野口 貴公美
自治フォーラム No.563,pp.66-71 2006.8
Link
80. 外国の公文書管理法制—アメリカ(特集2公文書管理のための法整備)
野口 貴公美
ジュリスト 2006.7
81. 自治体と訴訟(4)
野口 貴公美
自治フォーラム No.562 2006.7
82. 自治体と訴訟(3)
野口 貴公美
自治フォーラム No.561 2006.6
83. 自治体と訴訟(2)
野口 貴公美
自治フォーラム No.560,pp.52-57 2006.5
Link
84. 自治体と訴訟(1)
野口 貴公美
自治フォーラム No.559 2006.2
85. 「行政立法—伝統的二分論に立ち戻って」
野口 貴公美
公法研究 No.67,pp.223-236 2005.1
Link
86. 「出入国管理行政における行政事件訴訟法25条の諸問題−『退去強制に対する仮救済の問題点』を契機として」
野口 貴公美
法治国家と行政訴訟−原田尚彦先生古稀記念 2004.1
87. 「APAにおける規則制定手続の再検討(4)」
野口 貴公美
自治研究 Vol.77,No.2,pp.93-108 2001.2
Link
88. 「APAにおける規則制定手続の再検討(3)」
野口 貴公美
自治研究 Vol.76,No.8,pp.79-95 2000.8
Link
89. 「APAにおける規則制定手続の再検討(2)」
野口 貴公美
自治研究 Vol.76,No.4,pp.78-95 2000.4
Link
90. 「APAにおける規則制定手続の再検討(1)」
野口 貴公美
自治研究 Vol.75,No.12,pp.111-119 1999.12
Link
91. 「公益企業料金策定手続にみる適正手続理念の展開(下)」
野口 貴公美
自治研究 Vol.75,No.1,pp.79-100 1999.1
Link
92. 公益企業料金策定手続にみる適正手続理念の展開(上)
野口 貴公美
自治研究 Vol.74,No.12,pp.79-99 1998.12
Link

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Presentations

No. Name of subject/Conference Name Year Site
1. 「最三小平成27年3月3日営業停止処分取消請求事件(北海道)」(行政判例研究会)
Holding date :
Presentation date : 2016.4
2. 「社会変化に対応する警察活動−行政法の立場から」(警察政策学会シンポジウム)
Holding date :
Presentation date : 2015.7
3. 「研究者の目:東日本大震災後の災害対策法制」(警察政策学会シンポジウム)
Holding date :
Presentation date : 2012.7
4. 「行政立法」(日本公法学会)
Holding date :
Presentation date : 2004.10

Research Projects

No. Research subject Research item(Awarding organization, System name) Year
1. 行政手法の機能的融合状況における行政運営改善の提言-行政運営の「修復」と「継続」
基盤研究(C)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 基盤研究(C) )
2022.4 - 2025.3
2. 行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究:統一法典案策定の試み
基盤研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 基盤研究(B) )
2019.4 - 2022.3
3. 日本における「秩序違反行為法」構想ー社会安全リスクの管理法制のあり方
挑戦的萌芽研究
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2013.4 - 2016.3
4. 日本国憲法に内在する憲法原理に基づく地方自治の制度と理論の総合的研究
基盤研究(C)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2004.4 - 2005.3
5. 情報化時代における「行政組織」と「情報」−電子政府・電子自治体構築の法的諸問題
若手研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2002.4 - 2004.3