Graduate School of Law
NOGUCHI Kikumi

Books and Other Publications

1. 教養としての法学・国際関係学
一橋法学, 国際関係学レクチャーシリーズ刊行委員会 (Contributor)
国際書院 2024.2 (ISBN : 9784877913274)
2. 行政の実効性確保法制の整備に向けて (Contributor)
民事法研究会 2023.3 (ISBN : 9784865565577)
3. 行政法[第3版](有斐閣ストゥディア)
野呂充, 野口貴公美, 飯島淳子, 湊二郎 (Joint author)
2023.3 (ISBN : 9784641151093)
4. 行政法Visual Materials(第2版)
野口 貴公美 (Joint author)
有斐閣 2020.12
5. ストゥディア行政法(第2版)
野口 貴公美 (Joint author)
有斐閣 2020.3 (ISBN : 9784641150386)
6. 行政法判例50!
野口 貴公美 (Joint author)
有斐閣 2017.11
7. 論点体系判例行政法(1)
野口 貴公美 (Contributor)
第一法規 2017.4
8. ストゥディア行政法
野口 貴公美 (Joint author)
有斐閣 2017.2 (ISBN : 9784641150386)
9. 判例ナビゲーション行政法
野口 貴公美 (Contributor)
日本評論社 2014.2
10. 行政法辞典
野口 貴公美 (Contributor)
法学書院 2013.3 (ISBN : 9784587040901)
11. 条解行政情報関連三法
野口 貴公美 (Contributor)
弘文堂 2011.11
12. 安全・安心の行政法学
野口 貴公美 (Joint editor)
ぎょうせい 2009.3
13. 行政立法手続の研究ー米国行政法からの示唆
野口 貴公美 (Sole author)
日本評論社 2008.6
14. 政策提言・公文書管理の法整備に向けて
野口 貴公美 (Contributor)
商事法務 2007.2
15. 詳解改正行政事件訴訟法
野口 貴公美 (Contributor)
第一法規 2004.11
16. 資料現代地方自治−充実した地方自治を求めて
野口 貴公美 (Contributor)
勁草書房 2003.3

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Papers

1. 「当該職員」の意義・範囲[最高裁昭和62.4.10第二小法廷判決]
野口貴公美
別冊ジュリスト(地方自治判例百選第5版) Vol.59,No.5 2023.11
2. マイナンバー法とその改正:Society5.0時代の行政法の可能性について
野口貴公美
ジュリスト No.1589,pp.21-26 2023.10
3. 法の執行における「基準」の活用可能性についてーストーカー規制法を素材として
野口貴公美
法学新報 Vol.129,No.6・7,pp.413-439 2023.3
4. 行政の実効性確保法制における「公表・その他手法」について
野口貴公美
行政法理論の基層と先端ー稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念 2022.5
5. 委任立法ーゆだねるものとゆだねられるもの
野口 貴公美
法学教室 No.492,pp.16-20 2021.9
6. 行政判例と立法化
野口 貴公美
法律時報 Vol.93,No.8,pp.42-49 2021.7
7. 「時の経過」と利用決定
野口 貴公美
一橋法学 Vol.18,No.2,pp.39-57 2019.7
Link
8. 古物営業法の行政法学的分析
野口 貴公美
警察学論集 Vol.第71,No.10,pp.62-83 2018.10
9. 公文書管理一考−現状から考えること
野口 貴公美
ジュリスト No.1522,pp.76-81 2018.8
10. 審査基準・処分基準と理由の提示−平成23年判決の再読
野口 貴公美
法律時報 No.1127 2018.7
11. 「難民を認定する行為」の行政法学的分析
野口 貴公美
一橋法学 Vol.17,No.2,pp.67-83 2018.7
Link
12. 行政法学における「公務員」−応援職員の派遣の問題を契機として
野口 貴公美
地方公務員月報 No.655,pp.2-17 2018.2
13. 行政立法の課題
野口 貴公美
行政法研究 No.20,pp.17-26 2017.11
14. What should we think for the Promotion of the Creation of Safe and Reassuring Communities?
野口 貴公美
警察学論集 Vol.70,No.7,pp.88-107 2017.7
Link
15. 刑事政策と地方自治体ー「犯罪=リスク」アプローチ・試論
野口 貴公美
「罪と罰」 Vol.54,No.3,pp.5-20 2017.6
Link
16. The Administrative Law Consideration regarding the Public Records and Archives Management Act
野口 貴公美
法学新報 Vol.123,No.11/12,pp.389-406 2017.3
Link
17. 「公文書等の管理に関する法律」
野口 貴公美
日本法の舞台裏 2016.10
18. 「警察活動を取り巻く環境の変化−社会変化に対応する警察活動−行政法の立場から」
野口 貴公美
警察政策 2016.1
19. 行政立法の違法を争う確認訴訟−『行政過程の特色を反映した要件論』の試み
野口 貴公美
行政法研究 2015.11
20. 演習行政法(12)
野口 貴公美
法学教室 No.414 2015.3
21. 演習行政法(11)
野口 貴公美
法学教室 No.413 2015.2
22. 演習行政法(10)
野口 貴公美
法学教室 No.412 2015.1
23. 演習行政法(9)
野口 貴公美
法学教室 No.411 2014.12
24. 演習行政法(8)
野口 貴公美
法学教室 No.410 2014.11
25. 入管法における難民認定制度−行政法学の視点から
野口 貴公美
法律時報 Vol.86,No.11,pp.16-21 2014.10
Link
26. 演習行政法(7)
野口 貴公美
法学教室 No.409 2014.10
27. 行政過程における住民参加
野口 貴公美
行政法の争点 2014.9
28. 演習行政法(6)
野口 貴公美
法学教室 No.408 2014.9
29. 演習行政法(5)
野口 貴公美
法学教室 No.407 2014.8
30. 演習行政法(4)
野口 貴公美
法学教室 No.406 2014.7
31. 演習行政法(3)
野口 貴公美
法学教室 No.405 2014.6
32. 演習行政法(2)
野口 貴公美
法学教室 No.404 2014.5
33. 演習行政法(1)
野口 貴公美
法学教室 No.403 2014.4
34. 警察・検察・防衛・外交関係の情報公開
野口 貴公美
『現代行政法講座第4巻』 2014.1
35. 「自治体争訟の特質と動向」
野口 貴公美
自治体政策法務講座第3巻 2013.1
36. Judicial Review and "Guidelines on Special Permission to Stay in Japan" (ESSAYS IN COMMEMORATION OF THE SEVENTIETH BIRTHDAY OF PROFESSOR NAKANISHI YUZO)
Noguchi Kikumi
The Chuo law review Vol.119,No.7,pp.365-398 2013.1
Link
37. 「研究者の目:東日本大震災後の災害対策法制:災害対策基本法改正案と教訓の伝承」
野口 貴公美
警察政策 Vol.15,pp.60-64 2013.1
Link
38. 「記録管理の制度と実務:公文書管理法施行1年を経て(基調講演)」
野口 貴公美
レコードマネジメント No.63 2012.12
39. 「『行政立法の機能論』の可能性」
野口 貴公美
行政法学の未来に向けて−阿部泰隆先生古稀記念 2012.1
40. 「公文書管理に関する各国の取り組み−アメリカ合衆国」
野口 貴公美
情報公開を進めるための公文書管理法解説 2011.1
41. 「自治体執行法務と審査基準・処分基準」
野口 貴公美
自治体政策法務 2011.1
42. Possibility of administrative control over disorder acts: thinking from minor offenses law
野口 貴公美
Security science review Vol.12,pp.107-130 2010.12
Link
43. 「当事者訴訟の利用の可能性−確認の訴えをめぐって(つまずきのもと行政法)」
野口 貴公美
法学教室 No.360,pp.31-35 2010.9
Link
44. 「『確認の利益』に関する一分析」
野口 貴公美
法学新報 2010.1
45. 「『ホームルール』に関する一考察」
野口 貴公美
自治総研 2008.10
46. 「行政立法—裁判規範性に関する一分析」
野口 貴公美
行政法の新構想第2巻 2008.1
47. 「英国警察行政法と犯罪予防」
野口 貴公美
犯罪予防の法理 2008.1
48. 自治体と訴訟(12)
野口 貴公美
自治フォーラム No.570 2007.3
49. 自治体と訴訟(11)
野口 貴公美
自治フォーラム No.569 2007.2
50. 自治体と訴訟(10)
野口 貴公美
自治フォーラム No.568,pp.51-56 2007.1
Link
51. 特集地方自治法一部改正のポイントと自治体実務(3)
野口 貴公美
自治体法務Navi No.14 2006.12
52. 自治体と訴訟(9)
野口 貴公美
自治フォーラム No.567 2006.12
53. 自治体と訴訟(8)
野口 貴公美
自治フォーラム No.566 2006.11
54. 特集地方自治法一部改正のポイントと自治体実務(2)
野口 貴公美
自治体法務Navi No.13 2006.10
55. 自治体と訴訟(7)
野口 貴公美
自治フォーラム No.565,pp.49-55 2006.10
Link
56. 自治体と訴訟(6)
野口 貴公美
自治フォーラム No.564,pp.50-54 2006.9
Link
57. 特集地方自治法一部改正のポイントと自治体実務(1)
野口 貴公美
自治体法務Navi No.12 2006.8
58. 自治体と訴訟(5)
野口 貴公美
自治フォーラム No.563,pp.66-71 2006.8
Link
59. 外国の公文書管理法制—アメリカ(特集2公文書管理のための法整備)
野口 貴公美
ジュリスト 2006.7
60. 自治体と訴訟(4)
野口 貴公美
自治フォーラム No.562 2006.7
61. 自治体と訴訟(3)
野口 貴公美
自治フォーラム No.561 2006.6
62. 自治体と訴訟(2)
野口 貴公美
自治フォーラム No.560,pp.52-57 2006.5
Link
63. 自治体と訴訟(1)
野口 貴公美
自治フォーラム No.559 2006.2
64. 「行政立法—伝統的二分論に立ち戻って」
野口 貴公美
公法研究 No.67,pp.223-236 2005.1
Link
65. 「出入国管理行政における行政事件訴訟法25条の諸問題−『退去強制に対する仮救済の問題点』を契機として」
野口 貴公美
法治国家と行政訴訟−原田尚彦先生古稀記念 2004.1
66. 「APAにおける規則制定手続の再検討(4)」
野口 貴公美
自治研究 Vol.77,No.2,pp.93-108 2001.2
Link
67. 「APAにおける規則制定手続の再検討(3)」
野口 貴公美
自治研究 Vol.76,No.8,pp.79-95 2000.8
Link
68. 「APAにおける規則制定手続の再検討(2)」
野口 貴公美
自治研究 Vol.76,No.4,pp.78-95 2000.4
Link
69. 「APAにおける規則制定手続の再検討(1)」
野口 貴公美
自治研究 Vol.75,No.12,pp.111-119 1999.12
Link
70. 「公益企業料金策定手続にみる適正手続理念の展開(下)」
野口 貴公美
自治研究 Vol.75,No.1,pp.79-100 1999.1
Link
71. 公益企業料金策定手続にみる適正手続理念の展開(上)
野口 貴公美
自治研究 Vol.74,No.12,pp.79-99 1998.12
Link

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Presentations

No. Name of subject/Conference Name Year Site
1. 共生時代の出入国管理ー入管法の過去・現在・未来(如水会・関西支部・関西<知と業>のフロンティア)
Holding date :
Presentation date : 2023.2.24
2. 国の行政不服審査会からの報告(第7回行政不服審査交流会)
Holding date :
Presentation date : 2022.12.12
3. 令和4年度行政基礎研究会・行政実務研究会(司法研修所・令和4年度行政基礎研究会・行政実務研究会)
Holding date :
Presentation date : 2022.9.28
4. 「最三小平成27年3月3日営業停止処分取消請求事件(北海道)」(行政判例研究会)
Holding date :
Presentation date : 2016.4
5. 「社会変化に対応する警察活動−行政法の立場から」(警察政策学会シンポジウム)
Holding date :
Presentation date : 2015.7
6. 「研究者の目:東日本大震災後の災害対策法制」(警察政策学会シンポジウム)
Holding date :
Presentation date : 2012.7
7. 「行政立法」(日本公法学会)
Holding date :
Presentation date : 2004.10

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Research Projects

No. Research subject Research item(Awarding organization, System name) Year
1. Reserch for improving methods of administrative management in the era of complex activities.
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )
2022.4 - 2025.3
2. 行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究:統一法典案策定の試み
基盤研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 基盤研究(B) )
2019.4 - 2022.3
3. 日本における「秩序違反行為法」構想ー社会安全リスクの管理法制のあり方
挑戦的萌芽研究
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2013.4 - 2016.3
4. 日本国憲法に内在する憲法原理に基づく地方自治の制度と理論の総合的研究
基盤研究(C)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2004.4 - 2005.3
5. 情報化時代における「行政組織」と「情報」−電子政府・電子自治体構築の法的諸問題
若手研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2002.4 - 2004.3