法学研究科
玉井 利幸(タマイ トシユキ)

書籍等出版物

1. 商法演習I 会社法
鳥山恭一, 福島洋尚編 (分担執筆)
成文堂 2020年3月
2. 会社法の規制緩和における司法の役割
玉井利幸 (単著)
中央経済社 2009年3月

論文

1. 「公正なM&A の在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(3)
一橋法学 22巻2号243-273頁 2023年7月
2. 買収防衛策としての新株予約権無償割当ての相当性
玉井 利幸
ジュリスト 1583号77-78頁 2023年4月
3. 株式譲渡契約における表明保証違反と買主の主観的事情
玉井利幸
一橋法学 21巻3号617-634頁 2022年11月
4. MBOに関する取締役の責任
玉井利幸
『会社法判例百選 第4版』別冊ジュリスト254号 254号108-109頁 2021年9月
5. 「公正なM&Aの在り方に関する指針」とMBO
玉井利幸
一橋法学 20巻1号135-161頁 2021年3月
6. 「公正なM&Aの在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(2)
玉井利幸
一橋法学 19巻3号65-117頁 2020年11月
7. 玉井利幸「公正なM&Aの在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(1)
玉井利幸
一橋法学 19巻2号27-87頁 2020年7月
8. M&A取引と差止め(3)
玉井利幸
一橋法学 18巻2号243-278頁 2019年7月
9. 多数株主による二段階買収と会社法172条1項の株式取得価格 -ジュピターテレコム事件-
玉井利幸
金融・商事判例 1543号2-7頁 2018年6月
10. M&A取引と差止め(2)
玉井利幸
一橋法学 16巻3号43-87頁 2017年11月
11. 株式等売渡請求、キャッシュ・アウト、取締役の義務(3・完)
玉井利幸
南山法学 40巻3・4号353-424頁 2017年7月
12. M&A取引と差止め(1)
玉井利幸
南山法学 40巻1号45-101頁 2016年9月
13. MBOに関する取締役の責任
玉井利幸
『会社法判例百選 第3版』別冊ジュリスト229号 229号112-113頁 2016年9月
14. MBOにおける取締役の会社に対する義務
玉井利幸
新・判例解説Watch 速報判例解説 17号127-130頁 2015年10月
15. 「MBO完遂尽力義務」の検討
玉井利幸
南山法学 39巻1号71-131頁 2015年9月
16. 新株発行に無効事由がある場合における当該新株に基づく議決権行使を禁止する仮処分の可否
玉井利幸
金融・商事判例 1469号2-7頁 2015年7月
17. 準共有関係にある株式による議決権行使が不適法とされた事例
玉井利幸
判例セレクト2009-2013II 118頁 2015年3月
18. 株主名簿の閲覧等請求の拒絶事由
玉井利幸
金融・商事判例 1461号110-113頁 2015年3月
19. MBOに対する司法審査のあり方と取締役の義務 -公正価値移転義務とレブロン義務-
玉井利幸
南山法学 38巻1号101-133頁 2014年9月
20. 株式等売渡請求、キャッシュ・アウト、取締役の義務(2)
玉井利幸
南山法学 37巻3・4号175-211頁 2014年6月
21. 準共有関係にある株式による議決権行使が不適法とされた事例
玉井利幸
法学教室402号付録判例セレクト2013〔II〕 402号15頁 2014年3月
22. 株式等売渡請求、キャッシュ・アウト、取締役の義務(1)
玉井利幸
南山法学 36巻3・4号237-266頁 2013年9月
23. MBOにおける取締役の「株主の共同利益に配慮する義務」の検討
玉井利幸
南山法学 35巻3・4号147-173頁 2012年7月
24. MBOにおける取締役の株主に対する義務
玉井利幸
ジュリスト 1440号96-97頁 2012年4月
25. 全部取得条項付種類株式を用いた少数株主の締出の効力を争う訴訟 -公正な価格と株主平等の原則-
玉井利幸
南山法学 34巻3・4号87-124頁 2011年3月
26. MBOにおける裁判所の役割
玉井利幸
南山法学 33巻3・4号311-343頁 2010年3月
27. 少数株主に対する取締役と支配株主の義務と責任 -少数株主の締出を中心に-
玉井利幸
『会社法・金融法の新展開』 297-324頁 2009年3月
28. M&A取引契約と取引保護条項
玉井利幸
私法 71号267-272頁 2009年
29. デラウエア会社法におけるエクイティの役割
玉井利幸
商学討究 59巻1号95-114頁 2008年7月
30. 会社法立法の日米比較(3・完) -行政主導モデルと司法依存モデル-
玉井利幸
商学討究 58巻4号139-176頁 2008年3月
31. 会社法立法の日米比較(2) -行政主導モデルと司法依存モデル-
玉井利幸
商学討究 58巻2・3号161-182頁 2007年12月
32. 会社法立法の日米比較(1) -行政主導モデルと司法依存モデル-
玉井利幸
商学討究 58巻1号59-89頁 2007年7月
33. 会社法の柔軟化における法務省令の役割 -なぜ法務省令は変質したのか-
玉井利幸
商学討究 57巻1号115-133頁 2006年7月
34. 合併契約の保護(2・完) -ディールプロテクションの有効性について-
玉井利幸
商学討究 56巻4号107-127頁 2006年3月
35. 合併契約の保護(1) -ディールプロテクションの有効性について-
玉井利幸
商学討究 56巻2・3号191-211頁 2005年12月
36. 会社法の自由化と事後的な制約 -デラウエア会社法を中心に-(3・完) (査読有り)
玉井利幸
一橋法学 4巻1号125-188頁 2005年3月
37. 会計帳簿等の閲覧謄写請求の可否 (査読有り)
玉井利幸
一橋論叢 133巻1号74-86頁 2005年1月
38. 会社法の自由化と事後的な制約 -デラウエア会社法を中心に-(2) (査読有り)
玉井利幸
一橋法学 3巻3号307-347頁 2004年11月
39. アメリカにおける授権法思想の発生 -デラウエア会社法を中心に- (査読有り)
玉井利幸
一橋論叢 132巻1号1-25頁 2004年7月
40. 会社法の自由化と事後的な制約 -デラウエア会社法を中心に-(1) (査読有り)
玉井利幸
一橋法学 3巻2号315-361頁 2004年6月
41. アメリカにおける会社契約自由の原則 -ファイナンス的な観点から- (査読有り)
玉井利幸
一橋論叢 131巻1号31-47頁 2004年1月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目(提供機関・制度) 研究期間
1. 「公正なM&Aの在り方に関する指針」とM&A法制
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2021年4月 ~ 2024年3月
2. M&A契約の研究
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2017年4月 ~ 2020年3月
3. M&A取引における株主救済法理の再構築
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2012年4月 ~ 2015年3月
4. コーポレートガバナンスにおけるアクティビストファンドの役割と上場企業法制の再検討
若手研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2009年 ~ 2011年
5. コーポレートガバナンスとM&A取引における投資ファンドの役割
若手研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2007年 ~ 2008年