法学研究科
玉井 利幸(タマイ トシユキ)
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著書

1.商法演習I 会社法(分担執筆)
成文堂 2020年
ISBN 9784792327521
2.会社法の規制緩和における司法の役割
中央経済社 2009年

研究論文

1.「公正なM&Aの在り方に関する指針」とMBO
一橋法学 20巻1号135-161頁 2021年 学術雑誌
ISSN 13470388
2. 「公正なM&Aの在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(2)
一橋法学 19巻3号1169-1221頁 2020年 学術雑誌
ISSN 1347-0388
3.「公正なM&Aの在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(1)
一橋法学 19巻2号483-543頁 2020年 大学紀要
ISSN 13470388
4.M&A取引と差止め(3)
一橋法学 18巻2号243-278頁 2019年 学術雑誌
ISSN 1347-0388
5.多数株主による二段階買収と会社法172条1項の株式取得価格
金融・商事判例 1543号2-7頁 2018年 学術雑誌
6.M&A取引と差止め(2)
一橋法学 16巻3号575-619頁 2017年 大学紀要
7.株式等売渡請求、キャッシュ・アウト、取締役の義務(3・完)
南山法学 40巻3・4号353-424頁 2017年 大学紀要
8.M&A取引と差止め(1)
南山法学 40巻1号45-101頁 2016年 大学紀要
9.「MBO完遂尽力義務」の検討
南山法学 39巻1号71-131頁 2015年 大学紀要
10.MBOに対する司法審査のあり方と取締役の義務 -公正価値移転義務とレブロン義務-
南山法学 38巻1号101-133頁 2014年 大学紀要
11.株式等売渡請求、キャッシュ・アウト、取締役の義務(2)
南山法学 37巻3・4号175-211頁 2014年 大学紀要
12.株式等売渡請求、キャッシュ・アウト、取締役の義務(1)
南山法学 36巻3・4号237-266頁 2013年 大学紀要
13.MBOにおける取締役の「株主の共同利益に配慮する義務」の検討
南山法学 35巻3・4号147-173頁 2012年 大学紀要
14.全部取得条項付種類株式を用いた少数株主の締出の効力を争う訴訟 -公正な価格と株主平等の原則-
南山法学 34巻3・4号87-124頁 2011年 大学紀要
15.MBOにおける裁判所の役割
南山法学 33巻3・4号311-343頁 2010年 大学紀要
16.M&A取引契約と取引保護条項
私法 71号267-272頁 2009年 学術雑誌
17.少数株主に対する取締役と支配株主の義務と責任 -少数株主の締出を中心に-
布井千博=野田博=酒井太郎=川口幸美編著『会社法・金融法の新展開』(中央経済社) 297-325頁 2009年 単行本
18.デラウエア会社法におけるエクイティの役割
商学討究 59巻1号95-114頁 2008年 大学紀要
19.会社法立法の日米比較(3・完) -行政主導モデルと司法依存モデル-
商学討究 58巻4号139-176頁 2008年 大学紀要
20.会社法立法の日米比較(2) -行政主導モデルと司法依存モデル-
商学討究 58巻2・3号161-182頁 2007年 大学紀要
21.会社法立法の日米比較(1) -行政主導モデルと司法依存モデル-
商学討究 58巻1号59-89頁 2007年 大学紀要
22.会社法の柔軟化における法務省令の役割 -なぜ法務省令は変質したのか-
商学討究 57巻1号115-133頁 2006年 大学紀要
23.合併契約の保護(2・完) -ディールプロテクションの有効性について-
商学討究 56巻4号107-127頁 2006年 大学紀要
24.合併契約の保護(1) -ディールプロテクションの有効性について-
商学討究 56巻2・3号191-211頁 2005年 大学紀要
25.会社法の自由化と事後的な制約 -デラウエア会社法を中心に-(3・完)
一橋法学 4巻1号125-188頁 2005年 大学紀要
26.会社法の自由化と事後的な制約 -デラウエア会社法を中心に-(2)
一橋法学 3巻3号307-347頁 2004年 大学紀要
27.アメリカにおける授権法思想の発生 -デラウエア会社法を中心に-
一橋論叢 132巻1号1-25頁 2004年 大学紀要
28.会社法の自由化と事後的な制約 -デラウエア会社法を中心に-(1)
一橋法学 3巻2号315-361頁 2004年 大学紀要
29.アメリカにおける会社契約自由の原則 -ファイナンス的な観点から-
一橋論叢 131巻1号31-47頁 2004年 大学紀要

その他

1.MBOに関する取締役の責任
岩原紳作=神作裕之=藤田友敬編『会社法判例百選 第3版』別冊ジュリスト229号(有斐閣) 112-113頁 2016年 単行本
2.MBOにおける取締役の会社に対する義務
『新・判例解説Watch 速報判例解説17号』(日本評論社) 127-130頁 2015年 単行本
3.新株発行に無効事由がある場合における当該新株に基づく議決権行使を禁止する仮処分の可否
金融・商事判例 1469号2-7頁 2015年 学術雑誌
4.株主名簿の閲覧等請求の拒絶事由
鳥山恭一=福島洋尚編『平成26年会社法改正の分析と展望』金融・商事判例1461号(経済法令研究会) 110-113頁 2015年 学術雑誌
5.準共有関係にある株式による議決権行使が不適法とされた事例
『判例セレクト2009-2013 II』(有斐閣) 118頁 2015年 単行本
6.準共有関係にある株式による議決権行使が不適法とされた事例
判例セレクト2013〔II〕(法学教室402号付録) 15頁 2014年 学術雑誌
7.MBOにおける取締役の株主に対する義務
ジュリスト 1440号96-97頁 2012年 学術雑誌
8.会計帳簿等の閲覧謄写請求の可否
一橋論叢 133巻1号74-86頁 2005年 学術雑誌
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