1. | 商法演習I 会社法
鳥山恭一, 福島洋尚編 (分担執筆) 成文堂 2020年3月 |
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2. | 会社法の規制緩和における司法の役割
玉井利幸 (単著) 中央経済社 2009年3月 |
1. | 「公正なM&Aの在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(4)
玉井利幸 一橋法学 23巻1号1-58頁 2024年4月 |
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2. | 「公正なM&A の在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(3)
玉井利幸 一橋法学 22巻2号243-273頁 2023年7月 |
3. | 買収防衛策としての新株予約権無償割当ての相当性
玉井 利幸 ジュリスト 1583号77-78頁 2023年4月 |
4. | 株式譲渡契約における表明保証違反と買主の主観的事情
玉井利幸 一橋法学 21巻3号617-634頁 2022年11月 |
5. | MBOに関する取締役の責任
玉井利幸 『会社法判例百選 第4版』別冊ジュリスト254号 254号108-109頁 2021年9月 |
6. | 「公正なM&Aの在り方に関する指針」とMBO
玉井利幸 一橋法学 20巻1号135-161頁 2021年3月 |
7. | 「公正なM&Aの在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(2)
玉井利幸 一橋法学 19巻3号65-117頁 2020年11月 |
8. | 「公正なM&Aの在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(1)
玉井利幸 一橋法学 19巻2号27-87頁 2020年7月 |
9. | M&A取引と差止め(3)
玉井利幸 一橋法学 18巻2号243-278頁 2019年7月 |
10. | 多数株主による二段階買収と会社法172条1項の株式取得価格 -ジュピターテレコム事件-
玉井利幸 金融・商事判例 1543号2-7頁 2018年6月 |
11. | M&A取引と差止め(2)
玉井利幸 一橋法学 16巻3号43-87頁 2017年11月 |
12. | 株式等売渡請求、キャッシュ・アウト、取締役の義務(3・完)
玉井利幸 南山法学 40巻3・4号353-424頁 2017年7月 |
13. | M&A取引と差止め(1)
玉井利幸 南山法学 40巻1号45-101頁 2016年9月 |
14. | MBOに関する取締役の責任
玉井利幸 『会社法判例百選 第3版』別冊ジュリスト229号 229号112-113頁 2016年9月 |
15. | MBOにおける取締役の会社に対する義務
玉井利幸 新・判例解説Watch 速報判例解説 17号127-130頁 2015年10月 |
16. | 「MBO完遂尽力義務」の検討
玉井利幸 南山法学 39巻1号71-131頁 2015年9月 |
17. | 新株発行に無効事由がある場合における当該新株に基づく議決権行使を禁止する仮処分の可否
玉井利幸 金融・商事判例 1469号2-7頁 2015年7月 |
18. | 準共有関係にある株式による議決権行使が不適法とされた事例
玉井利幸 判例セレクト2009-2013II 118頁 2015年3月 |
19. | 株主名簿の閲覧等請求の拒絶事由
玉井利幸 金融・商事判例 1461号110-113頁 2015年3月 |
20. | MBOに対する司法審査のあり方と取締役の義務 -公正価値移転義務とレブロン義務-
玉井利幸 南山法学 38巻1号101-133頁 2014年9月 |
21. | 株式等売渡請求、キャッシュ・アウト、取締役の義務(2)
玉井利幸 南山法学 37巻3・4号175-211頁 2014年6月 |
22. | 準共有関係にある株式による議決権行使が不適法とされた事例
玉井利幸 法学教室402号付録判例セレクト2013〔II〕 402号15頁 2014年3月 |
23. | 株式等売渡請求、キャッシュ・アウト、取締役の義務(1)
玉井利幸 南山法学 36巻3・4号237-266頁 2013年9月 |
24. | MBOにおける取締役の「株主の共同利益に配慮する義務」の検討
玉井利幸 南山法学 35巻3・4号147-173頁 2012年7月 |
25. | MBOにおける取締役の株主に対する義務
玉井利幸 ジュリスト 1440号96-97頁 2012年4月 |
26. | 全部取得条項付種類株式を用いた少数株主の締出の効力を争う訴訟 -公正な価格と株主平等の原則-
玉井利幸 南山法学 34巻3・4号87-124頁 2011年3月 |
27. | MBOにおける裁判所の役割
玉井利幸 南山法学 33巻3・4号311-343頁 2010年3月 |
28. | 少数株主に対する取締役と支配株主の義務と責任 -少数株主の締出を中心に-
玉井利幸 『会社法・金融法の新展開』 297-324頁 2009年3月 |
29. | M&A取引契約と取引保護条項
玉井利幸 私法 71号267-272頁 2009年 |
30. | デラウエア会社法におけるエクイティの役割
玉井利幸 商学討究 59巻1号95-114頁 2008年7月 |
31. | 会社法立法の日米比較(3・完) -行政主導モデルと司法依存モデル-
玉井利幸 商学討究 58巻4号139-176頁 2008年3月 |
32. | 会社法立法の日米比較(2) -行政主導モデルと司法依存モデル-
玉井利幸 商学討究 58巻2・3号161-182頁 2007年12月 |
33. | 会社法立法の日米比較(1) -行政主導モデルと司法依存モデル-
玉井利幸 商学討究 58巻1号59-89頁 2007年7月 |
34. | 会社法の柔軟化における法務省令の役割 -なぜ法務省令は変質したのか-
玉井利幸 商学討究 57巻1号115-133頁 2006年7月 |
35. | 合併契約の保護(2・完) -ディールプロテクションの有効性について-
玉井利幸 商学討究 56巻4号107-127頁 2006年3月 |
36. | 合併契約の保護(1) -ディールプロテクションの有効性について-
玉井利幸 商学討究 56巻2・3号191-211頁 2005年12月 |
37. | 会社法の自由化と事後的な制約 -デラウエア会社法を中心に-(3・完)
(査読有り)
玉井利幸 一橋法学 4巻1号125-188頁 2005年3月 |
38. | 会計帳簿等の閲覧謄写請求の可否
(査読有り)
玉井利幸 一橋論叢 133巻1号74-86頁 2005年1月 |
39. | 会社法の自由化と事後的な制約 -デラウエア会社法を中心に-(2)
(査読有り)
玉井利幸 一橋法学 3巻3号307-347頁 2004年11月 |
40. | アメリカにおける授権法思想の発生 -デラウエア会社法を中心に-
(査読有り)
玉井利幸 一橋論叢 132巻1号1-25頁 2004年7月 |
41. | 会社法の自由化と事後的な制約 -デラウエア会社法を中心に-(1)
(査読有り)
玉井利幸 一橋法学 3巻2号315-361頁 2004年6月 |
42. | アメリカにおける会社契約自由の原則 -ファイナンス的な観点から-
(査読有り)
玉井利幸 一橋論叢 131巻1号31-47頁 2004年1月 |