Graduate School of Law
TAMAI Toshiyuki

Books and Other Publications

1. 商法演習I 会社法
鳥山恭一, 福島洋尚編 (Contributor)
成文堂 2020.3
2. 会社法の規制緩和における司法の役割
玉井利幸 (Sole author)
中央経済社 2009.3

Papers

1. 「公正なM&Aの在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(5・完)
玉井利幸
一橋法学 Vol.23,No.2,pp.571-640 2024.8
2. 「公正なM&Aの在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(4)
玉井利幸
一橋法学 Vol.23,No.1,pp.1-58 2024.4
3. 「公正なM&A の在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(3)
玉井利幸
一橋法学 Vol.22,No.2,pp.243-273 2023.7
4. 買収防衛策としての新株予約権無償割当ての相当性
玉井 利幸
ジュリスト No.1583,pp.77-78 2023.4
5. 株式譲渡契約における表明保証違反と買主の主観的事情
玉井利幸
一橋法学 Vol.21,No.3,pp.617-634 2022.11
6. MBOに関する取締役の責任
玉井利幸
『会社法判例百選 第4版』別冊ジュリスト254号 No.254,pp.108-109 2021.9
7. 「公正なM&Aの在り方に関する指針」とMBO
玉井利幸
一橋法学 Vol.20,No.1,pp.135-161 2021.3
8. 「公正なM&Aの在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(2)
玉井利幸
一橋法学 Vol.19,No.3,pp.65-117 2020.11
9. 「公正なM&Aの在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(1)
玉井利幸
一橋法学 Vol.19,No.2,pp.27-87 2020.7
10. M&A取引と差止め(3)
玉井利幸
一橋法学 Vol.18,No.2,pp.243-278 2019.7
11. 多数株主による二段階買収と会社法172条1項の株式取得価格 -ジュピターテレコム事件-
玉井利幸
金融・商事判例 No.1543,pp.2-7 2018.6
12. M&A取引と差止め(2)
玉井利幸
一橋法学 Vol.16,No.3,pp.43-87 2017.11
13. 株式等売渡請求、キャッシュ・アウト、取締役の義務(3・完)
玉井利幸
南山法学 Vol.40,No.3・4,pp.353-424 2017.7
14. M&A取引と差止め(1)
玉井利幸
南山法学 Vol.40,No.1,pp.45-101 2016.9
15. MBOに関する取締役の責任
玉井利幸
『会社法判例百選 第3版』別冊ジュリスト229号 No.229,pp.112-113 2016.9
16. MBOにおける取締役の会社に対する義務
玉井利幸
新・判例解説Watch 速報判例解説 No.17,pp.127-130 2015.10
17. 「MBO完遂尽力義務」の検討
玉井利幸
南山法学 Vol.39,No.1,pp.71-131 2015.9
18. 新株発行に無効事由がある場合における当該新株に基づく議決権行使を禁止する仮処分の可否
玉井利幸
金融・商事判例 No.1469,pp.2-7 2015.7
19. 準共有関係にある株式による議決権行使が不適法とされた事例
玉井利幸
判例セレクト2009-2013II pp.118 2015.3
20. 株主名簿の閲覧等請求の拒絶事由
玉井利幸
金融・商事判例 No.1461,pp.110-113 2015.3
21. MBOに対する司法審査のあり方と取締役の義務 -公正価値移転義務とレブロン義務-
玉井利幸
南山法学 Vol.38,No.1,pp.101-133 2014.9
22. 株式等売渡請求、キャッシュ・アウト、取締役の義務(2)
玉井利幸
南山法学 Vol.37,No.3・4,pp.175-211 2014.6
23. 準共有関係にある株式による議決権行使が不適法とされた事例
玉井利幸
法学教室402号付録判例セレクト2013〔II〕 No.402,pp.15 2014.3
24. 株式等売渡請求、キャッシュ・アウト、取締役の義務(1)
玉井利幸
南山法学 Vol.36,No.3・4,pp.237-266 2013.9
25. MBOにおける取締役の「株主の共同利益に配慮する義務」の検討
玉井利幸
南山法学 Vol.35,No.3・4,pp.147-173 2012.7
26. MBOにおける取締役の株主に対する義務
玉井利幸
ジュリスト No.1440,pp.96-97 2012.4
27. 全部取得条項付種類株式を用いた少数株主の締出の効力を争う訴訟 -公正な価格と株主平等の原則-
玉井利幸
南山法学 Vol.34,No.3・4,pp.87-124 2011.3
28. MBOにおける裁判所の役割
玉井利幸
南山法学 Vol.33,No.3・4,pp.311-343 2010.3
29. 少数株主に対する取締役と支配株主の義務と責任 -少数株主の締出を中心に-
玉井利幸
『会社法・金融法の新展開』 pp.297-324 2009.3
30. M&A取引契約と取引保護条項
玉井利幸
私法 No.71,pp.267-272 2009
31. デラウエア会社法におけるエクイティの役割
玉井利幸
商学討究 Vol.59,No.1,pp.95-114 2008.7
32. 会社法立法の日米比較(3・完) -行政主導モデルと司法依存モデル-
玉井利幸
商学討究 Vol.58,No.4,pp.139-176 2008.3
33. 会社法立法の日米比較(2) -行政主導モデルと司法依存モデル-
玉井利幸
商学討究 Vol.58,No.2・3,pp.161-182 2007.12
34. 会社法立法の日米比較(1) -行政主導モデルと司法依存モデル-
玉井利幸
商学討究 Vol.58,No.1,pp.59-89 2007.7
35. 会社法の柔軟化における法務省令の役割 -なぜ法務省令は変質したのか-
玉井利幸
商学討究 Vol.57,No.1,pp.115-133 2006.7
36. 合併契約の保護(2・完) -ディールプロテクションの有効性について-
玉井利幸
商学討究 Vol.56,No.4,pp.107-127 2006.3
37. 合併契約の保護(1) -ディールプロテクションの有効性について-
玉井利幸
商学討究 Vol.56,No.2・3,pp.191-211 2005.12
38. 会社法の自由化と事後的な制約 -デラウエア会社法を中心に-(3・完) (Peer-reviewed)
玉井利幸
一橋法学 Vol.4,No.1,pp.125-188 2005.3
39. 会計帳簿等の閲覧謄写請求の可否 (Peer-reviewed)
玉井利幸
一橋論叢 Vol.133,No.1,pp.74-86 2005.1
40. 会社法の自由化と事後的な制約 -デラウエア会社法を中心に-(2) (Peer-reviewed)
玉井利幸
一橋法学 Vol.3,No.3,pp.307-347 2004.11
41. アメリカにおける授権法思想の発生 -デラウエア会社法を中心に- (Peer-reviewed)
玉井利幸
一橋論叢 Vol.132,No.1,pp.1-25 2004.7
42. 会社法の自由化と事後的な制約 -デラウエア会社法を中心に-(1) (Peer-reviewed)
玉井利幸
一橋法学 Vol.3,No.2,pp.315-361 2004.6
43. アメリカにおける会社契約自由の原則 -ファイナンス的な観点から- (Peer-reviewed)
玉井利幸
一橋論叢 Vol.131,No.1,pp.31-47 2004.1

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