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書籍等出版物
| 1. | 宇賀克也先生古稀記念 行政法の理論と実務
斎藤誠, 山本隆司 （分担執筆） 有斐閣 2025年7月 （ISBN：9784641228788） |
|---|---|
| 2. | 精読行政法判例
海道俊明, 須田守, 巽智彦, 土井翼, 西上治, 堀澤明生 弘文堂 2023年12月 （ISBN：9784335359491） 
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| 3. | 地方自治判例百選〔第5版〕
小幡純子, 斎藤誠, 飯島淳子 （分担執筆） 有斐閣 2023年11月 （ISBN：9784641115668） |
| 4. | 氣候變遷下環境法與能源法的新發展
下山憲治, 李惠宗 （共著） 元照出版公司 2023年7月 （ISBN：9786263690417） |
| 5. | 災害法
大橋洋一 （共著） 有斐閣 2022年11月 （ISBN：9784641228733） |
| 6. | 行政判例百選Ⅱ〔第8版〕
斎藤誠, 山本隆司 （分担執筆） 有斐閣 2022年11月 （ISBN：9784641115613） |
| 7. | 新冠肺炎流行期間的法制對策
下山憲治, 李惠宗 （共著） 元照出版公司 2022年4月 （ISBN：9789575117177） |
| 8. | 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法，序論的考察
土井翼 （単著） 有斐閣 2021年12月 （ISBN：9784641228177） |
論文
| 1. | 提出書類等の閲覧等・教示の過誤・処分の形式及び様式ーー令和5年度答申第52号
土井翼 有斐閣Onlineロージャーナル L2501023号 2025年3月
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|---|---|
| 2. | 人と物の「はざま」ーー物の法の基底性と行政法体系の「残り半分」（下）
土井翼 法律時報 97巻3号129-134頁 2025年2月 |
| 3. | 人と物の「はざま」ーー物の法の基底性と行政法体系の「残り半分」（上）
土井翼 法律時報 97巻2号107-112頁 2025年1月 |
| 4. | 1つの総裁位、2人の総裁ーー2つの組織法観
土井翼 一橋法学 23巻2号107-130頁 2024年8月 
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| 5. | Santi Romano in Giappone (in Italian)
（査読有り）
Tsubasa Doi Quaderni fiorentini per la storia del pensiero giuridico moderno 53号676-708頁 2024年8月
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| 6. | 自動決定・IT裁判・AI判決――イタリアにおけるデジタル行政裁判
土井翼 一橋法学 23巻1号107-140頁 2024年4月
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| 7. | 公物時効取得論の展開図を見取図に描きなおす
土井翼 一橋法学 22巻3号329-360頁 2023年11月
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| 8. | SNSとパブリック・フォーラム論 ――パブリック・フォーラム論の機能条件
土井翼 情報通信政策研究 7巻1号IB-15-IB-39頁 2023年4月
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| 9. | An Interim Report on "Subjectivization" and "Objectivization" of Administrative Law: Book Review of Luis MEDINA ALCOZ, Libertad y autoridad en el Derecho administrativo. Derecho subjetivo e interés legítimo: una revisión, Madrid, Marcial Pons, 2016
Tsubasa Doi P.A. Persona e Amministrazione 11巻864-894頁 2023年4月
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| 10. | 行政調査の内容や報告に関する情報の検査事務情報該当性を判断するために事実審裁判所が踏まえるべき観点〔最判令和4年5月17日判批〕
土井翼 判例秘書ジャーナル HJ100148号1-13頁 2022年9月 |
| 11. | 傍聴人による議事の撮影を許可制とする県議会規則及び映画製作会社による撮影許可申請につき個別事情を考慮せずにした不許可処分が合憲かつ適法とされた事例〔那覇地判令和2年8月5日判批〕
土井翼 自治研究 98巻7号138-153頁 2022年7月 |
| 12. | 自由使用の非権利性という神話
土井翼 一橋法学 21巻2号201-217頁 2022年7月 |
| 13. | 収支報告書に使途基準に適合しない支出が計上された場合における政務活動費の返還義務〔最判令和3年12月21日判批〕
土井翼 判例秘書ジャーナル HJ100138号1-11頁 2022年5月 |
| 14. | 日本におけるCOVID-19対策と感染症法制
土井翼 行政法研究 44号63-97頁 2022年3月 |
| 15. | 情報公開訴訟におけるインカメラ審理〔最決平成21年1月15日判批〕
土井 翼 行政法研究 40号93-103頁 2021年7月
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| 16. | 地方議会に関する司法審査の方法
土井 翼 論究ジュリスト 36号143-149頁 2021年5月
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| 17. | 名張市議会厳重注意・公表事件〔最判平成31年2月14日判批〕
土井 翼 行政法研究 35号205-229頁 2020年8月
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| 18. | 行政機関による公表に関する法的規律の批判的再検討
土井 翼 一橋法学 19巻2号119-188頁 2020年7月
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| 19. | 収支報告書に架空支出が計上された場合における政務調査費および政務活動費の返還義務〔最判平成30年11月16日判批〕
土井 翼 令和元年度重要判例解説 50-51頁 2020年4月
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| 20. | 土地改良区が河川法23 条の許可に基づいて取水した水が流れる水路への第三者の排水により当該水路の流水についての当該土地改良区の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断に違法があるとされた事例〔最判令和元年7月18日判批〕
土井 翼 一橋法学 19巻1号417-443頁 2020年3月
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| 21. | 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法，序論的考察（6・完）
土井 翼 国家学会雑誌 132巻9=10号1-40頁 2019年10月
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| 22. | O-157集団食中毒原因公表事件（東京高判平成15・5・21）
土井 翼 法学教室 469号10-14頁 2019年8月 |
| 23. | 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法，序論的考察（5）
土井 翼 国家学会雑誌 132巻7=8号1-53頁 2019年8月 |
| 24. | 許可制度の法学的再構成
土井 翼 一橋法学 18巻2号23-37頁 2019年7月
|
| 25. | 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法，序論的考察（4）
土井翼 国家学会雑誌 132巻5=6号1-57頁 2019年6月 |
| 26. | 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法，序論的考察（3）
土井翼 国家学会雑誌 132巻3=4号1-55頁 2019年4月 |
| 27. | 地縁団体の役員交代を求め，従わない場合は公共事業を停止する旨の行政指導が，行政手続条例の禁止する「不利益な取扱い」を課すものではなく，適法と判断された事例〔広島高判平成29年2月2日判批〕
土井翼 自治研究 95巻4号126-139頁 2019年4月 |
| 28. | 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法，序論的考察（2）
土井翼 国家学会雑誌 132巻1=2号1-49頁 2019年2月 |
| 29. | 郷土の偉人を顕彰する記念館を廃止する条例制定行為の処分性
（査読有り）
土井翼 地方財務判例質疑応答集（2018年追補） 5291-5312頁 2018年12月 |
| 30. | 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法，序論的考察（1）
土井翼 国家学会雑誌 131巻9=10号1-50頁 2018年10月 |
| 31. | 郷土の偉人を顕彰する市立記念館を廃止する条例の処分性〔仙台高判平成29年6月23日判批〕
（査読有り）
土井翼 地方財務 764号195-210頁 2018年2月 |
| 32. | 普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性〔最判平成25年3月21日判批〕
土井翼 法学協会雑誌 133巻1号131-155頁 2016年1月 |
| 33. | 地方公共団体の長の債務負担行為にかかる地方自治法179条1項に基づく専決処分の適法性が否定された事例
土井翼 自治研究 91巻10号130-141頁 2015年10月 |
| 34. | 公共用物上の不法占拠者の排除――公物管理権の法的性質試論
（査読有り）
土井 翼 東京大学法科大学院ローレビュー 9巻88-119頁 2014年10月
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MISC
| 1. | 〈座談会〉土井翼『名宛人なき行政行為の法的構造』をめぐって（3・完）
土井翼, 池田悠太, 小島慎司, 巽智彦 有斐閣Onlineロージャーナル L2505008号 2025年8月
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|---|---|
| 2. | 〈座談会〉土井翼『名宛人なき行政行為の法的構造』をめぐって（2）
土井翼, 池田悠太, 小島慎司, 巽智彦 有斐閣Onlineロージャーナル L2505007号 2025年8月
|
| 3. | 〈座談会〉土井翼『名宛人なき行政行為の法的構造』をめぐって（1）
土井翼, 池田悠太, 小島慎司, 巽智彦 有斐閣Onlineロージャーナル L2505005号 2025年7月
|
| 4. | 〈エッセイ〉花の都の日々のこと
土井翼 一橋ローレビュー 7号107-116頁 2025年3月
|
| 5. | 〈日本語原稿〉日本における気候変動訴訟
土井翼 一橋法学 22巻2号667-681頁 2023年7月
|
| 6. | 〈翻訳〉政治的権力の法的権威と法の2つの層について
モーリス・オーリウ, 土井翼(訳) 一橋法学 22巻1号255-274頁 2023年3月
|
| 7. | 〈翻訳〉利益衡量の標準化の影響下でのフランス行政法における比例性による統制
ドミニク・キュストス, 土井翼(訳) ICCLP Publications 15号83-89頁 2020年5月 |
| 8. | 〈学界展望 行政法〉Anne-Laure Girard, La formation historique de la théorie de l'acte administratif unilatéral
土井翼 国家学会雑誌 130巻1=2号69-72頁 2017年2月 |
講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | 水道民営化と水への権利（持続可能な社会の実現と環境法政策） |
開催年月日：
発表年月日： 2025年08月06日 |
台中市 |
| 2. | フランス行政法の主観化（フランス行政法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2025年06月21日 |
國學院大学 |
| 3. | 〈シンポジウム：出入国管理法制の国際比較〉イタリアの出入国管理法制（比較法学会第88回総会） |
開催年月日：
2025年6月7日
～ 2025年6月8日 発表年月日： 2025年06月08日 |
日本大学 |
| 4. | 培養肉ビジネスと法規制――事業者が規制を求める逆説（2025年日中韓食品安全法制大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2025年05月24日 |
北京市 |
| 5. | 警察署の保護室内の記録映像に係る文書提出命令の申立てにつき、当該監督官庁による民事訴訟法223条4項2号に基づく意見に相当の理由があると認めるに足りず、同法220条4号ロの要件も充足されないとして、提出命令が示された事例〔東京高決令和5年12月12日判批〕（行政判例研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2025年04月26日 |
|
| 6. | 自動決定・IT訴訟・AI判決ーーイタリアにおけるデジタル行政裁判（デジタル時代の「公共」をめぐる法と政治の相互作用に関する研究・行政過程におけるデジタル情報技術の使用と行政法総論の双方向的考察 研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2025年03月07日 |
|
| 7. | 気候変動訴訟における裁判所による事実認定の認識論的基礎（科技發展與環境保護法制） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年09月03日 |
台中市 |
| 8. | Epistemological Foundation of Fact-finding by Judiciary in Climate Change Litigation（The 2024 ICON•S Annual Conference: The Future of Public Law: Resilience, Sustainability, and Artificial Intelligence） |
開催年月日：
2024年7月8日
～ 2024年7月10日 発表年月日： 2024年07月09日 |
Madrid |
| 9. | 行政法学者のイタリア留学21ヶ月目（憲法秩序と「ヨーロッパ法化」研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年05月25日 |
オンライン |
| 10. | Santi Romano in Giappone（Rileggere i classici） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年11月27日 |
トリノ市 |
| 11. | ヨーロッパにおける気候変動法制（氣候變遷與淨零排放之法建構） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年08月10日 |
台中市 |
| 12. | SNSとパブリック・フォーラム論――パブリック・フォーラム論の機能条件（情報通信法学研究会 メディア法分科会）
|
開催年月日：
発表年月日： 2023年03月03日 |
オンライン |
| 13. | 行政法学者のイタリア留学5ヶ月目（国内法秩序形成科研費研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年01月24日 |
|
| 14. | 日本における気候変動訴訟（2022年臺日健康與環境法國際論壇） |
開催年月日：
2022年8月12日 発表年月日： 2022年08月12日 |
オンライン |
| 15. | 名宛人なき行政行為の法的構造ーー行政法と物の法、序論的考察（北陸公法判例研究会） |
開催年月日：
2022年5月28日 発表年月日： 2022年05月28日 |
|
| 16. | 日本におけるCOVID-19対策と感染症法制（神戸大学公法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年12月28日 |
|
| 17. | 傍聴人による議事の撮影を許可制とする県議会規則及び報道機関による撮影許可申請につき個別事情を考慮せずにした不許可処分が合憲かつ適法とされた事例（行政判例研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年11月06日 |
|
| 18. | 日本におけるCOVID-19対策と感染症法制（2021年台日食品法暨健康法國際論壇――新冠肺炎流行期間的法制對策） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年09月17日 |
オンライン |
| 19. | 公物法から共物法へ？――イタリアからの誘い（フランス行政法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2020年09月19日 |
オンライン |
| 20. | 評者へのリプライ（東京大学公法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2020年06月12日 |
東京大学 |
| 21. | AIによる行政決定と公法学の課題（一橋祭四学部合同公開講義） |
開催年月日：
発表年月日： 2019年11月24日 |
一橋大学 |
| 22. | 地縁による団体の役員交代を求め，それに従わない場合は公共事業の実施を停止する旨の行政指導が，行政手続条例の禁止する「不利益な取扱い」を課すものではなく，適法と判断された事例（行政判例研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年09月21日 |
|
| 23. | 名宛人なき行政行為の法的構造（関西行政法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年11月26日 |
大阪学院大学 |
| 24. | 郷土の偉人を顕彰する市立記念館を廃止する条例の処分性（財政法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年11月03日 |
日本大学 |
| 25. | 名宛人なき行政行為の法的構造（フランス行政法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年09月16日 |
青山学院大学 |
| 26. | Essay on the theory of "dinglicher Verwaltungsakt"（Doktorandenseminar Universität Tokyo: Zugänge zum Öffentlichen Recht in Deutschland） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年03月26日 |
東京大学 |
| 27. | 普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性（東京大学公法判例研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年12月19日 |
東京大学 |
| 28. | 地方公共団体の長の債務負担行為にかかる地方自治法179条1項に基づく専決処分の適法性が否定された事例（行政判例研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年11月15日 |
受賞
| No. | 賞名 | 受賞年月 |
|---|---|---|
| 1. | オンライン授業等におけるグッドプラクティス総長表彰 | 2021年3月 |
| 2. | 成績優秀者表彰 特別成績優秀者 | 2014年3月 |
| 3. | 優秀リサーチペイパー賞 | 2013年3月 |
| 4. | 成績優秀者表彰 卓越 | 2012年3月 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | 主観公法の伝統的体系を客観公法により覆す：行政法学と訴訟法学の協働
|
挑戦的研究（萌芽）
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2025年7月 ～ 2028年3月 |
| 2. | 大陸法圏における行政訴訟制度の変容と法律上の利益概念
|
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2024年3月 ～ 2026年3月 |
| 3. | 公共用物自由使用論の再構成
|
「基盤研究（Ｃ）」及び「若手研究」における独立基盤形成支援（試行）
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2021年7月 ～ 2025年3月 |
| 4. | 公共用物自由使用論の再構成
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2021年4月 ～ 2025年3月 |
| 5. | 行政行為における「物の層」
|
若手研究
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2018年4月 ～ 2021年3月 |
