Graduate School of Law
DOI Tsubasa

Books and Other Publications

1. 新冠肺炎流行期間的法制對策
土井翼 (Contributor)
元照出版公司 2022.4 (ISBN : 9789575117177)
2. 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法,序論的考察
土井 翼 (Sole author)
有斐閣 2021.12 (ISBN : 9784641228177)

Papers

1. 日本におけるCOVID-19対策と感染症法制
土井翼
行政法研究 No.34,pp.63-97 2022.3
2. 情報公開訴訟におけるインカメラ審理〔最決平成21年1月15日判批〕
土井 翼
行政法研究 No.40,pp.93-103 2021.7
Link
3. 地方議会に関する司法審査の方法
土井 翼
論究ジュリスト No.36,pp.143-149 2021.5
Link
4. 名張市議会厳重注意・公表事件〔最判平成31年2月14日判批〕
土井 翼
行政法研究 No.35,pp.205-229 2020.8
Link
5. 行政機関による公表に関する法的規律の批判的再検討
土井 翼
一橋法学 Vol.19,No.2,pp.119-188 2020.7
doi Link
6. 収支報告書に架空支出が計上された場合における政務調査費および政務活動費の返還義務〔最判平成30年11月16日判批〕
土井 翼
令和元年度重要判例解説 pp.50-51 2020.4
Link
7. Case Note: Isai Land Improvement District v. Mrs. A (2019)
土井 翼
一橋法学 Vol.19,No.1,pp.417-443 2020.3
doi Link
8. 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法,序論的考察(6・完)
土井 翼
国家学会雑誌 Vol.132,No.9=10,pp.1-40 2019.10
Link
9. O-157集団食中毒原因公表事件(東京高判平成15・5・21)
土井 翼
法学教室 No.469,pp.10-14 2019.8
10. 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法,序論的考察(5)
土井 翼
国家学会雑誌 Vol.132,No.7=8,pp.1-53 2019.8
11. 許可制度の法学的再構成
土井 翼
一橋法学 Vol.18,No.2,pp.23-37 2019.7
doi Link
12. 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法,序論的考察(4)
土井 翼
国家学会雑誌 Vol.132,No.5=6,pp.1-57 2019.6
13. 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法,序論的考察(3)
土井 翼
国家学会雑誌 Vol.132,No.3=4,pp.1-55 2019.4
14. 地縁団体の役員交代を求め,従わない場合は公共事業を停止する旨の行政指導が,行政手続条例の禁止する「不利益な取扱い」を課すものではなく,適法と判断された事例
土井 翼
自治研究 Vol.95,No.4,pp.126-139 2019.4
15. 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法,序論的考察(2)
土井 翼
国家学会雑誌 Vol.132,No.1=2,pp.1-49 2019.2
16. 郷土の偉人を顕彰する記念館を廃止する条例制定行為の処分性 (Peer-reviewed)
土井 翼
地方財務判例質疑応答集(2018年追補) pp.5291-5312 2018.12
17. 名宛人なき行政行為の法的構造――行政法と物の法,序論的考察(1)
土井 翼
国家学会雑誌 Vol.131,No.9=10,pp.1-50 2018.10
18. 郷土の偉人を顕彰する市立記念館を廃止する条例の処分性 (Peer-reviewed)
土井 翼
地方財務 No.764,pp.195-210 2018.2
19. 普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性
土井 翼
法学協会雑誌 Vol.133,No.1,pp.131-155 2016.1
20. 地方公共団体の長の債務負担行為にかかる地方自治法179条1項に基づく専決処分の適法性が否定された事例
土井 翼
自治研究 Vol.91,No.10,pp.130-141 2015.10
21. 公共用物上の不法占拠者の排除――公物管理権の法的性質試論 (Peer-reviewed)
土井 翼
東京大学法科大学院ローレビュー No.9,pp.88-119 2014.10
Link Link

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Misc.

1. 利益衡量の標準化の影響下でのフランス行政法における比例性による統制
ドミニク・キュストス
ICCLP Publications No.15,pp.83-89 2020.5
2. Case Note: Isai Land Improvement District v. Mrs. A (2019)
土井 翼
一橋法学 Vol.19,No.1,pp.417-443 2020.3
doi Link
3. 地縁団体の役員交代を求め,従わない場合は公共事業を停止する旨の行政指導が,行政手続条例の禁止する「不利益な取扱い」を課すものではなく,適法と判断された事例
土井 翼
自治研究 Vol.95,No.4,pp.126-139 2019.4
4. 郷土の偉人を顕彰する市立記念館を廃止する条例の処分性 (Peer-reviewed)
土井 翼
地方財務 No.764,pp.195-210 2018.2
5. 〈学界展望 行政法〉Anne-Laure Girard, La formation historique de la theorie de l'acte administratif unilateral
土井 翼
国家学会雑誌 Vol.130,No.1=2,pp.69-72 2017.2
6. 普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性
土井 翼
法学協会雑誌 Vol.133,No.1,pp.131-155 2016.1
7. 地方公共団体の長の債務負担行為にかかる地方自治法179条1項に基づく専決処分の適法性が否定された事例
土井 翼
自治研究 Vol.91,No.10,pp.130-141 2015.10

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Presentations

No. Name of subject/Conference Name Year Site
1. 日本におけるCOVID-19対策と感染症法制(神戸大学公法研究会)
Holding date :
Presentation date : 2021.12.28
2. 傍聴人による議事の撮影を許可制とする県議会規則及び報道機関による撮影許可申請につき個別事情を考慮せずにした不許可処分が合憲かつ適法とされた事例(行政判例研究会)
Holding date :
Presentation date : 2021.11.6
3. 日本におけるCOVID-19対策と感染症法制(2021年台日食品法暨健康法國際論壇――新冠肺炎流行期間的法制對策)
Holding date :
Presentation date : 2021.9.17
オンライン
4. 公物法から共物法へ?――イタリアからの誘い(フランス行政法研究会)
Holding date :
Presentation date : 2020.9.19
オンライン
5. 評者へのリプライ(東京大学公法研究会)
Holding date :
Presentation date : 2020.6.12
東京大学
6. AIによる行政決定と公法学の課題(一橋祭四学部合同公開講義)
Holding date :
Presentation date : 2019.11.24
一橋大学
7. 地縁による団体の役員交代を求め,それに従わない場合は公共事業の実施を停止する旨の行政指導が,行政手続条例の禁止する「不利益な取扱い」を課すものではなく,適法と判断された事例(行政判例研究会)
Holding date :
Presentation date : 2018.9.21
8. 名宛人なき行政行為の法的構造(関西行政法研究会)
Holding date :
Presentation date : 2017.11.26
大阪学院大学
9. 郷土の偉人を顕彰する市立記念館を廃止する条例の処分性(財政法研究会)
Holding date :
Presentation date : 2017.11.3
日本大学
10. 名宛人なき行政行為の法的構造(フランス行政法研究会)
Holding date :
Presentation date : 2017.9.16
青山学院大学
11. Essay on the theory of "dinglicher Verwaltungsakt"(Doktorandenseminar Universität Tokyo: Zugänge zum Öffentlichen Recht in Deutschland)
Holding date :
Presentation date : 2016.3.26
東京大学
12. 普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性(東京大学公法判例研究会)
Holding date :
Presentation date : 2014.12.19
東京大学
13. 地方公共団体の長の債務負担行為にかかる地方自治法179条1項に基づく専決処分の適法性が否定された事例(行政判例研究会)
Holding date :
Presentation date : 2014.11.15

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Awards

No. Award name Year
1. オンライン授業等におけるグッドプラクティス総長表彰 2021.3

Research Projects

No. Research subject Research item(Awarding organization, System name) Year
1. 公共用物自由使用論の再構成
「基盤研究(C)」及び「若手研究」における独立基盤形成支援(試行)
( System name: 科学研究費助成事業 )
2021.7 - 2022.3
2. 公共用物自由使用論の再構成
基盤研究(C)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2021.4 - 2025.3
3. 行政行為における「物の層」
若手研究
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2018.4 - 2021.3