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No.
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社会活動
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活動期間
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| 1. |
新聞コメント「経済安保 企業連携後押し：独禁法上の判断例示す：経産省・公取委 半導体や鉱物など（日本経済新聞2025年6月12日付朝刊5面）」 |
2025年6月 |
| 2. |
一橋大学オープンキャンパス司会「法学部学生によるパネル討論」 |
2024年8月 |
| 3. |
新聞コメント「EU、「集合的便益」あれば独禁法適用免除も：GX連携後押し（日経GX 2023年7月12日付電子版）」 |
2023年7月 |
| 4. |
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）講義「競争法・経済法の新潮流：競争法グリーン化の諸論点」 |
2023年6月 |
| 5. |
新聞コメント「公取委、脱炭素で独禁法の新指針：カルテル規制は緩めず（日本経済新聞2023年3月26日付朝刊6面）」 |
2023年3月 |
| 6. |
高知学芸高等学校模擬講義「法学ガイダンス（オンライン）」 |
2022年10月 |
| 7. |
新聞紹介記事「脱炭素促す競争どう構築（日本経済新聞2022年4月15日付朝刊27面）」 |
2022年4月 |
| 8. |
新聞紹介記事「脱炭素、競争政策で促す：海外事例を共有（日本経済新聞2022年3月26日付朝刊5面）」 |
2022年3月 |
| 9. |
新聞コメント「独禁法運用、オランダが指針案：SDGs、カルテル適用外か（日本経済新聞2021年10月22日付朝刊2面）」 |
2021年10月 |
| 10. |
高知学芸高等学校模擬講義「法学ガイダンス（オンライン）」 |
2021年10月 |
| 11. |
新宿高等学校模擬講義「独占禁止法の役割と法学部での学びの意義」 |
2019年10月 |
| 12. |
一橋大学オープンキャンパス模擬講義「人口減少社会における独占禁止法の役割」 |
2019年7月 |
