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書籍等出版物
| 1. | 司法試験の問題と解説2024
柳 武史 （分担執筆） 日本評論社 2024年12月 （ISBN：9784535408562） |
|---|---|
| 2. | 司法試験の問題と解説2023
柳 武史 （分担執筆） 日本評論社 2023年12月 （ISBN：9784535408555） |
論文
| 1. | EU競争法におけるEuropean Champions理論の現在地 ―2024年ドラギ報告書を手がかりとして―
柳 武史 一橋法学 24巻2号537-578頁 2025年8月 
|
|---|---|
| 2. | 環境・サステナビリティと競争をめぐる英国・EU加盟国における政策プロセスの形成 ―競争当局による非公式ガイダンスの展開を中心に―
（査読有り）
柳 武史 日本経済法学会年報 46号30-43頁 2025年8月 |
| 3. | グリーンウォッシュと競争法 ―不当表示規制を中心として―
柳 武史 一橋法学 24巻1号197-210頁 2025年4月
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| 4. | 事業者団体による自主基準・自主規制と独占禁止法
柳 武史 公正取引 892号30-35頁 2025年2月 |
| 5. | 顧客獲得行動に対する物理的妨害：大阪高等裁判所平成26年10月31日判決〔神鉄タクシー事件〕
柳 武史 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト） 268号176-177頁 2024年8月 |
| 6. | 事業者団体と共同ボイコット：東京地方裁判所平成9年4月9日判決〔日本遊戯銃協同組合事件〕
柳 武史 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト） 268号94-95頁 2024年8月 |
| 7. | 環境と競争法―2024年改定グリーンガイドラインの比較法的検討―
柳 武史 Law & Technology 104号32-40頁 2024年7月 |
| 8. | SDGsと競争法の正当化、適用除外：日本法の問題
柳 武史 ジュリスト 1595号84-89頁 2024年4月 |
| 9. | 乗合バス事業者の独禁法特例法の運用動向
柳 武史 運輸と経済 84巻4号29-34頁 2024年4月 |
| 10. | 米国における1995年銀行合併ガイドラインの改正動向について
柳 武史 一橋法学 22巻3号1305-1333頁 2023年11月
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| 11. | 独占禁止法の特例法（令和2年法律第32号）についての初期の運用動向―乗合バス事業者の共同経営に関する独占禁止法の解釈及び道路運送法の適用除外規定との対比―
柳 武史 一橋法学 22巻2号593-622頁 2023年7月
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| 12. | EUにおける環境を巡る競争政策の動向
柳 武史 公正取引 872号16-20頁 2023年6月 |
| 13. | SDGs・脱炭素の観点を考慮して重層的な市場画定を行った企業結合事例：ENEOS（株）によるジャパン・リニューアブル・エナジー（株）の株式取得
柳 武史 ジュリスト 1584号116-119頁 2023年5月 |
| 14. | EU競争法と環境・サステナビリティ―オーストリア連邦競争庁、ギリシャ競争委員会及び欧州委員会の取組みを中心として―
柳 武史 EU法研究 13号15-37頁 2023年4月 |
| 15. | 脱炭素と独禁法緩和
柳 武史 ジュリスト 1581号33-38頁 2023年3月 |
| 16. | 独占禁止法の特例法（令和2年法律第32号）の位置付けについて―地域銀行の経営統合を中心として―
柳 武史 一橋法学 21巻3号923-959頁 2022年11月
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| 17. | 株式会社富士通ゼネラルによる排除措置命令等取消請求事件―令和4年3月3日東京地裁判決―
柳 武史 公正取引 864号61-66頁 2022年10月 |
| 18. | 競争法におけるサステナビリティの問題について―オランダ競争法の議論を手がかりとして―
（査読有り）
柳 武史 日本経済法学会年報 43号101-112頁 2022年8月 |
| 19. | 競争法の執行とグリーン成長との関係について―EU・米国の自動車排ガスに係るカルテル事件からの示唆―
柳 武史 一橋法学 21巻2号247-271頁 2022年7月
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| 20. | 独占禁止法の特例法（令和2年法律第32号）をめぐる解釈・運用上の課題について
柳 武史 現代経済法の課題と理論：金井貴嗣先生古稀祝賀論文集 481-497頁 2022年1月 |
| 21. | オランダ消費者・市場庁による新しいガイドラインの立案について―競争法における持続可能性の合意に関する機会―
柳 武史 一橋法学 20巻3号1311-1351頁 2021年11月
|
| 22. | 八尾空港での機上渡し給油による航空燃料販売分野における排除型私的独占：公正取引委員会令和2年7月7日排除措置命令〔マイナミ空港サービス事件〕
柳 武史 令和2年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 1557号198-199頁 2021年4月 |
| 23. | オランダにおける「持続可能性イニシアチブの可能性に関する法律案」の法的構造
柳 武史 一橋法学 20巻1号183-209頁 2021年3月
|
| 24. | オランダ競争法における「将来の消費者利益」論について
柳 武史 一橋法学 19巻2号545-573頁 2020年7月
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| 25. | 株式会社天川組による審決取消請求事件判決について：東京高等裁判所平成30年4月27日判決〔山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件〕
柳 武史 公正取引 816号73-78頁 2018年10月 |
| 26. | カナダ競争法における効率性の抗弁の根拠—消費者の利益による歴史的変容—
柳 武史 立正法学論集 52巻1号155-189頁 2018年9月 |
| 27. | 事業者団体と共同ボイコット：東京地方裁判所平成9年4月9日判決〔日本遊戯銃協同組合事件〕
柳 武史 経済法判例・審決百選〔第2版〕（別冊ジュリスト） 234号88-89頁 2017年10月 |
| 28. | 価格カルテルと行政指導：東京高等裁判所平成28年9月2日判決〔新潟タクシー事件〕
柳 武史 平成28年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 1505号264-265頁 2017年4月 |
| 29. | Justification under International Economic Law: from the perspective of the SPS Agreement
Takeshi Yanagi Rissho Law Review 50巻2号1-46頁 2017年3月 |
| 30. | 独占禁止法上の不当廉売規制における正当化事由－「意図・目的」という考慮要素の意義－
柳 武史 立正法学論集 50巻1号163-191頁 2016年9月 |
| 31. | 米国反トラスト法において反競争的効果の存在を前提としてこれを埋め合わせることから競争促進的正当化事由が認められた事例：County of Tuolumne v. Sonora Community Hospital, 236 F.3d 1148 (9th Cir. 2001)
柳 武史 立正法学論集 49巻1号175-188頁 2015年9月 |
| 32. | 私的独占の「排除」の解釈における排除効果の位置付け：東京高等裁判所平成25年11月1日判決〔JASRAC事件〕
柳 武史 速報判例解説vol.15 新・判例解説Watch 15号259-262頁 2014年9月 |
| 33. | EU競争法における反競争的行為の正当化
（査読有り）
柳 武史 一橋法学 11巻1号137-177頁 2012年3月
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| 34. | 米国反トラスト法における反競争的行為の正当化
（査読有り）
柳 武史 一橋法学 10巻2号553-630頁 2011年7月
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| 35. | 再販売価格の拘束における正当化事由：公正取引委員会平成22年6月9日審決〔ハマナカ事件〕
柳 武史 ジュリスト 1418号120-123頁 2011年3月 |
| 36. | 単独企業による市場支配的地位を背景とした競争者の排除 : 公正取引委員会平成17年4月13日勧告審決〔インテル事件〕
柳 武史 一橋研究 30巻3号13-26頁 2005年10月
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MISC
| 1. | 【時代の論点】SDGsと経済法
柳 武史 HQウェブマガジン 2024号1頁 2024年10月
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|---|---|
| 2. | リサーチペーパー執筆のすゝめ―一橋大学法科大学院の履修科目「法学研究」をめぐって―
柳 武史 一橋ローレビュー 6号178-185頁 2024年3月
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| 3. | 教員メッセージ：直観を大切に「答えのない問題」にも取り組める指導的な法律家へ
柳 武史 一橋大学法科大学院パンフレット 2023号3頁 2023年7月
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| 4. | 一橋の授業【法学部】経済法／柳武史ゼミ
柳 武史 HQ 2021巻April号24-25頁 2021年4月
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| 5. | 献辞（山部俊文先生名誉教授称号授与記念）
柳 武史 一橋法学 20巻1号9-10頁 2021年3月
|
| 6. | カナダ競争局の2011年企業結合ガイドラインにおける効率性の考慮（翻訳）
柳 武史 立正法学論集 51巻1号149-171頁 2017年9月 |
| 7. | 競争法96条に基づく効率性の抗弁を初めて是認したカナダ連邦最高裁判所判決（Tervita事件） （翻訳）
柳 武史 立正大学法制研究所研究年報 21号99-113頁 2016年3月 |
| 8. | Efficiency Defense in Antitrust Law
柳 武史 USJP Occasional Paper 2014号1-40頁 2014年5月 |
| 9. | Justification of Anti-Competitive Activities : A Comparative Analysis
柳 武史 USJP Occasional Paper 2013号1-40頁 2013年5月 |
講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | 環境・サステナビリティと競争をめぐる英国・EU加盟国における政策プロセスの形成 ―競争当局による非公式ガイダンスの展開を中心に―（日本経済法学会報告）
|
開催年月日：
2025年10月25日 発表年月日： 2025年10月25日 |
岡山大学 |
| 2. | 独占禁止法における社会公共目的の現代的地平（日本経済法学会シンポジウム（パネリスト））
|
開催年月日：
2025年10月25日 発表年月日： 2025年10月25日 |
岡山大学 |
| 3. | 環境・サステナビリティと競争をめぐる英国・EU加盟国における政策プロセスの形成 ―競争当局による非公式ガイダンスの展開を中心に―（東京経済法研究会） |
開催年月日：
2025年8月23日 発表年月日： 2025年08月23日 |
オンライン |
| 4. | SDGsと経済法に関する提言（令和7年度独占禁止政策協力委員意見聴取会）
|
開催年月日：
2025年6月20日 発表年月日： 2025年06月20日 |
公正取引委員会 |
| 5. | 環境・サステナビリティと競争をめぐる英国・EU加盟国における政策プロセスの形成 －競争当局による非公式ガイダンスの展開を中心に－（経済産業研究所（RIETI）研究会）
|
開催年月日：
2025年5月28日 発表年月日： 2025年05月28日 |
経済産業省 |
| 6. | 環境と独占禁止法―2024年改定グリーンガイドラインの比較法的検討―（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク第330回講演会）
|
開催年月日：
2024年6月10日 発表年月日： 2024年06月10日 |
オンライン |
| 7. | SDGsと競争法の正当化、適用除外（日本法の問題）（東京経済法研究会） |
開催年月日：
2023年11月25日 発表年月日： 2023年11月25日 |
立教大学 |
| 8. | カーボンニュートラルの潮流と最近の海外競争当局の動向（一般社団法人日本電気協会講演） |
開催年月日：
2023年6月15日 発表年月日： 2023年06月15日 |
有楽町電気ビルヂング |
| 9. | SDGs・グリーン社会の実現における競争法―日米欧競争当局の動向と日本企業・業界団体が留意すべき事項―（一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）講演） |
開催年月日：
2023年2月17日 発表年月日： 2023年02月17日 |
オンライン |
| 10. | SDGs・グリーン社会の実現における競争法―日米欧競争当局の動向と弁護士業務において留意すべき事項―（大阪弁護士会独占禁止法実務研究会） |
開催年月日：
2023年2月16日 発表年月日： 2023年02月16日 |
オンライン |
| 11. | EU排ガス浄化技術競争抑制合意事件（独禁法研究会） |
開催年月日：
2023年2月4日 発表年月日： 2023年02月04日 |
オンライン |
| 12. | SDGs・脱炭素の観点を考慮して重層的な市場画定を行った企業結合事例：ENEOS（株）によるジャパン・リニューアブル・エナジー（株）の株式取得（経済法判例研究会） |
開催年月日：
2023年1月21日 発表年月日： 2023年01月21日 |
オンライン |
| 13. | グリーン経済への転換と競争法・競争政策（競争法フォーラム2022年度年次大会（パネリスト）） |
開催年月日：
2022年11月18日 発表年月日： 2022年11月18日 |
日比谷コンベンションホール |
| 14. | グリーン経済への転換と競争法・競争政策―オランダ・オーストリア・ギリシャ競争当局と欧州委員会の取組みを中心として―（競争法フォーラム2022年度年次大会講演） |
開催年月日：
2022年11月18日 発表年月日： 2022年11月18日 |
日比谷コンベンションホール |
| 15. | EU競争法と環境―オランダ・オーストリア・ギリシャ競争当局と欧州委員会の取組みを中心として―（一橋EU法研究会） |
開催年月日：
2022年8月27日 発表年月日： 2022年08月27日 |
オンライン |
| 16. | グリーン成長と競争政策（公正取引委員会競争政策研究センター第20回国際シンポジウム（パネリスト））
|
開催年月日：
2022年3月25日 発表年月日： 2022年03月25日 |
公正取引委員会 |
| 17. | グリーン政策と競争政策に係るEUや欧州各国の最近の動向について（自由民主党政務調査会競争政策調査会講演）
|
開催年月日：
2022年3月16日 発表年月日： 2022年03月16日 |
自由民主党本部 |
| 18. | EU排ガス浄化技術競争抑制合意事件（東京経済法研究会） |
開催年月日：
2022年2月19日 発表年月日： 2022年02月19日 |
オンライン |
| 19. | 競争法における持続可能性の問題について－オランダ競争法の議論を手がかりとして－（日本経済法学会個別報告）
|
開催年月日：
2021年10月9日 発表年月日： 2021年10月09日 |
オンライン |
| 20. | 競争法における持続可能性の問題について－オランダ競争法の議論を手がかりとして－（東京経済法研究会） |
開催年月日：
2021年9月18日 発表年月日： 2021年09月18日 |
オンライン |
| 21. | 正当化事由について（東京経済法研究会） |
開催年月日：
2019年1月26日 発表年月日： 2019年01月26日 |
立教大学 |
受賞
| No. | 賞名 | 受賞年月 |
|---|---|---|
| 1. | 第39回横田正俊記念賞 | 2024年3月 |
| 2. | 日本経済法学会リーゼ賞 | 2023年10月 |
| 3. | 一橋大学法科大学院修了生総代（修了式にて謝辞朗読） | 2006年3月 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | SDGsと経済法 ―脱炭素・人権DD・人口減少・経済安全保障を中心として―
|
基盤研究（C）
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2025年4月 ～ 2029年3月 |
| 2. | 独占禁止法上の「効率性の抗弁」の根拠及び判断基準をめぐる比較法学と経済学の協働
|
若手研究（B）
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2014年4月 ～ 2018年3月 |
| 3. | 反競争的行為の正当化に関する総合的研究 －司法・立法・行政及び経済学の観点から－
|
特別研究員奨励費
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2012年4月 ～ 2014年3月 |
| 4. | 経済法分野において競争制限的行為が正当化される場合に関する総合的研究
|
特別研究員奨励費
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2010年4月 ～ 2012年3月 |
