法学研究科

柳　武史（ヤナギ　タケシ）

論文

1.	脱炭素と独禁法緩和 柳 武史 ジュリスト 1581号33-38頁 2023年3月
2.	独占禁止法の特例法（令和2年法律第32号）の位置付けについて―地域銀行の経営統合を中心として― 柳 武史 一橋法学 21巻3号923-959頁 2022年11月
3.	株式会社富士通ゼネラルによる排除措置命令等取消請求事件―令和4年3月3日東京地裁判決― 柳 武史 公正取引 864号61-66頁 2022年10月
4.	競争法におけるサステナビリティの問題について―オランダ競争法の議論を手がかりとして― 柳 武史 日本経済法学会年報 43号101-112頁 2022年8月
5.	競争法の執行とグリーン成長との関係について―EU・米国の自動車排ガスに係るカルテル事件からの示唆― 柳 武史 一橋法学 21巻2号247-271頁 2022年7月
6.	独占禁止法の特例法（令和2年法律第32号）をめぐる解釈・運用上の課題について 柳 武史 現代経済法の課題と理論：金井貴嗣先生古稀祝賀論文集 481-497頁 2022年1月
7.	オランダ消費者・市場庁による新しいガイドラインの立案について―競争法における持続可能性の合意に関する機会― 柳 武史 一橋法学 20巻3号1311-1351頁 2021年11月
8.	八尾空港での機上渡し給油による航空燃料販売分野における排除型私的独占：公正取引委員会令和2年7月7日排除措置命令〔マイナミ空港サービス事件〕 柳 武史 令和2年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 1557号198-199頁 2021年4月
9.	オランダにおける「持続可能性イニシアチブの可能性に関する法律案」の法的構造 柳 武史 一橋法学 20巻1号183-209頁 2021年3月
10.	オランダ競争法における「将来の消費者利益」論について 柳 武史 一橋法学 19巻2号545-573頁 2020年7月
11.	株式会社天川組による審決取消請求事件判決について：東京高等裁判所平成30年4月27日判決〔山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件〕 柳 武史 公正取引 816号73-78頁 2018年10月
12.	カナダ競争法における効率性の抗弁の根拠—消費者の利益による歴史的変容— 柳 武史 立正法学論集 52巻1号155-189頁 2018年9月
13.	事業者団体と共同ボイコット：東京地方裁判所平成9年4月9日判決〔日本遊戯銃協同組合事件〕 柳 武史 経済法判例・審決百選〔第2版〕（別冊ジュリスト） 234号88-89頁 2017年10月
14.	価格カルテルと行政指導：東京高等裁判所平成28年9月2日判決〔新潟タクシー事件〕 柳 武史 平成28年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 1505号264-265頁 2017年4月
15.	Justification under International Economic Law: from the perspective of the SPS Agreement Takeshi Yanagi Rissho Law Review 50巻2号1-46頁 2017年3月
16.	独占禁止法上の不当廉売規制における正当化事由－「意図・目的」という考慮要素の意義－ 柳 武史 立正法学論集 50巻1号163-191頁 2016年9月
17.	米国反トラスト法において反競争的効果の存在を前提としてこれを埋め合わせることから競争促進的正当化事由が認められた事例：County of Tuolumne v. Sonora Community Hospital, 236 F.3d 1148 (9th Cir. 2001) 柳 武史 立正法学論集 49巻1号175-188頁 2015年9月
18.	私的独占の「排除」の解釈における排除効果の位置付け：東京高等裁判所平成25年11月1日判決〔JASRAC事件〕 柳 武史 速報判例解説vol.15 新・判例解説Watch 15号259-262頁 2014年9月
19.	EU競争法における反競争的行為の正当化 （査読有り） 柳 武史 一橋法学 11巻1号137-177頁 2012年3月
20.	米国反トラスト法における反競争的行為の正当化 （査読有り） 柳 武史 一橋法学 10巻2号553-630頁 2011年7月
21.	再販売価格の拘束における正当化事由：公正取引委員会平成22年6月9日審決〔ハマナカ事件〕 柳 武史 ジュリスト 1418号120-123頁 2011年3月
22.	単独企業による市場支配的地位を背景とした競争者の排除 : 公正取引委員会平成17年4月13日勧告審決〔インテル事件〕 柳 武史 一橋研究 30巻3号13-26頁 2005年10月

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MISC

1.	一橋の授業【法学部】経済法／柳武史ゼミ 柳 武史 HQ 2021巻April号24-25頁 2021年4月
2.	献辞（山部俊文先生名誉教授称号授与記念） 柳 武史 一橋法学 20巻1号9-10頁 2021年3月
3.	カナダ競争局の2011年企業結合ガイドラインにおける効率性の考慮（翻訳） 柳 武史 立正法学論集 51巻1号149-171頁 2017年9月
4.	競争法96条に基づく効率性の抗弁を初めて是認したカナダ連邦最高裁判所判決（Tervita事件） （翻訳） 柳 武史 立正大学法制研究所研究年報 21号99-113頁 2016年3月
5.	Efficiency Defense in Antitrust Law 柳 武史 USJP Occasional Paper 2014号1-40頁 2014年5月
6.	Justification of Anti-Competitive Activities : A Comparative Analysis 柳 武史 USJP Occasional Paper 2013号1-40頁 2013年5月

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講演・口頭発表等

No.	会議名	開催・発表年月日	開催地
1.	SDGs・グリーン社会の実現における競争法―日米欧競争当局の動向と日本企業・業界団体が留意すべき事項―（一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）講演）	開催年月日： 2023年2月17日 発表年月日： 2023年02月17日	オンライン
2.	SDGs・グリーン社会の実現における競争法―日米欧競争当局の動向と弁護士業務において留意すべき事項―（大阪弁護士会独占禁止法実務研究会）	開催年月日： 2023年2月16日 発表年月日： 2023年02月16日	オンライン
3.	EU排ガス浄化技術競争抑制合意事件（独禁法研究会）	開催年月日： 2023年2月4日 発表年月日： 2023年02月04日	オンライン
4.	SDGs・脱炭素の観点を考慮して重層的な市場画定を行った企業結合事例：ENEOS（株）によるジャパン・リニューアブル・エナジー（株）の株式取得（経済法判例研究会）	開催年月日： 2023年1月21日 発表年月日： 2023年01月21日	オンライン
5.	グリーン経済への転換と競争法・競争政策（競争法フォーラム2022年度年次大会（パネリスト））	開催年月日： 2022年11月18日 発表年月日： 2022年11月18日	日比谷コンベンションホール
6.	グリーン経済への転換と競争法・競争政策―オランダ・オーストリア・ギリシャ競争当局と欧州委員会の取組みを中心として―（競争法フォーラム2022年度年次大会講演）	開催年月日： 2022年11月18日 発表年月日： 2022年11月18日	日比谷コンベンションホール
7.	EU競争法と環境―オランダ・オーストリア・ギリシャ競争当局と欧州委員会の取組みを中心として―（一橋EU法研究会）	開催年月日： 2022年8月27日 発表年月日： 2022年08月27日	オンライン
8.	グリーン成長と競争政策（公正取引委員会競争政策研究センター第20回国際シンポジウム（パネリスト））	開催年月日： 2022年3月25日 発表年月日： 2022年03月25日	公正取引委員会
9.	グリーン政策と競争政策に係るEUや欧州各国の最近の動向について（自由民主党政務調査会競争政策調査会講演）	開催年月日： 2022年3月16日 発表年月日： 2022年03月16日	自由民主党本部
10.	EU排ガス浄化技術競争抑制合意事件（東京経済法研究会）	開催年月日： 2022年2月19日 発表年月日： 2022年02月19日	オンライン
11.	競争法における持続可能性の問題について－オランダ競争法の議論を手がかりとして－（日本経済法学会個別報告）	開催年月日： 2021年10月9日 発表年月日： 2021年10月09日	オンライン
12.	競争法における持続可能性の問題について－オランダ競争法の議論を手がかりとして－（東京経済法研究会）	開催年月日： 2021年9月18日 発表年月日： 2021年09月18日	オンライン
13.	正当化事由について（東京経済法研究会）	開催年月日： 2019年1月26日 発表年月日： 2019年01月26日	立教大学

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受賞

お問い合わせは一橋大学研究支援課　res-db(アットマーク）ad.hit-u.ac.jp （アットマークを＠に変換してください）までご連絡下さい。