法学研究科
得津 晶(トクツ アキラ)

書籍等出版物

1. 会社法(日評ベーシック・シリーズ)
伊藤, 雄司, 笠原, 武朗, 得津, 晶
日本評論社 2021年6月 (ISBN:9784535806863)
2. 組織再編II、外国会社 雑則、罰則 :「第803条-第979条」〔第2版〕
江頭, 憲治郎, 中村, 直人 (分担執筆)
第一法規 2021年5月 (ISBN:9784474059580)
3. スタートアップ投資契約:モデル契約と解説
宍戸善一 (分担執筆)
商事法務 2020年12月
その他のサイト
4. Regulating FinTech in Asia—Global Context, Local Perspectives
Mark Fenwick, Steven Van Utysel, Bi Ying (分担執筆)
Springer 2020年7月 (ISBN:9811558183)
その他のサイト
5. German and East Asian perspectives on corporate and capital market law: investors versus companies
Fleischer, Holger, 神田, 秀樹, 김, 건식, Mülbert, Peter O.
Mohr Siebeck 2019年12月 (ISBN:9783161591020)
6. 新版 法学の世界(南野森編)
得津晶 (分担執筆)
日本評論社 2019年3月
7. 新・判例ハンドブック情報法(宍戸常寿編)
得津晶 (分担執筆)
日本評論社 2018年11月
8. 江頭憲治郎先生古稀記念論文集『企業法の進路』
黒沼悦郎, 藤田友敬編 (分担執筆)
2017年1月 (ISBN:9784641137578)
9. (宍戸善一先生還暦記念)『コーポレート・ガバナンス改革の提言:企業価値向上・経済活性化への道筋』
宍戸善一, 後藤元編
商事法務 2016年12月 (ISBN:9784785724832)
10. 〔法学セミナー別冊〕新基本法コンメンタール・会社法2〔第2版〕
奥島孝康, 落合誠一, 浜田道代編 (共著)
日本評論社 2016年7月 (ISBN:9784535402706)
11. 論点体系会社法〈補巻〉
江頭憲治郎, 中村直人編 (分担執筆)
第一法規) 2015年7月 (ISBN:9784474103368)
12. 論点詳解 平成26年改正会社法
神田秀樹編著
商事法務 2015年6月 (ISBN:9784785723040)
13. Enterprise Law—Contracts, Markets, and Laws in the US and Japan
Zenichi Shishido ed (分担執筆)
Edward Elgar 2014年10月
14. 商事法の新しい礎石――落合誠一先生古稀記念論文集
飯田秀総, 小塚荘一郎, 榊素寛, 髙橋美加, 得津晶, 星明男編 (共編者(共編著者))
有斐閣 2014年7月 (ISBN:9784641136618)
15. 会社法コンメンタール第2巻 設立(2)
山下友信編, 山下友信 (分担執筆)
商事法務 2014年3月 (ISBN:4785721677)
16. 会社・金融・法〔上巻〕
岩原紳作, 山下友信, 神田秀樹編集代表, 岩原 紳作, 山下 友信, 神田 秀樹 (分担執筆)
商事法務 2013年11月 (ISBN:4785721251)
17. 論点体系 会社法 6 組織再編Ⅱ、外国会社、雑則、罰則
江頭 憲治郎, 中村 直人 (分担執筆)
第一法規株式会社 2012年1月 (ISBN:4474102975)
18. 会社法 Visual Materials
落合 誠一, 中東 正文, 久保田 安彦, 田中 亘, 後藤 元, 得津 晶 (共著)
有斐閣 2011年10月 (ISBN:4641136068)
19. 「企業法」改革の論理―インセンティブ・システムの制度設計
宍戸 善一 (分担執筆)
日本経済新聞出版社 2011年10月 (ISBN:4532134145)
20. 新基本法コンメンタール会社法2 (別冊法学セミナー 基本法コンメンタール)
奥島 孝康, 落合 誠一, 浜田 道代 (分担執筆)
日本評論社 2010年9月 (ISBN:453540240X)
21. 会社法の争点 (ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ 5)
浜田 道代, 岩原 紳作 (分担執筆)
有斐閣 2009年11月 (ISBN:4641113211)

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論文

1. 企画趣旨―「民事法学の火薬庫」としての運送法(特集 運送法の現在と未来)
得津晶
法律時報 94巻12(1183)号4-5頁 2022年11月
2. 民事法学が政治学を必要とする理由
得津晶
法律時報 94巻8(1179)号4-6頁 2022年7月
3. 商法典を置く意義―商法は本当に必要なのか?
得津晶
民商法雑誌 158巻1号2-37頁 2022年4月
4. 形式的意義の商法と商法の適用範囲
得津晶
法学教室 499号45-52頁 2022年4月
5. 日本の自己株式取得規制の緩和の表側と裏側
得津晶
東北ローレビュー 10巻2-19頁 2022年3月
その他のサイト その他のサイト
6. 保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律
得津晶
生命保険論集 218号103-130頁 2022年3月
その他のサイト
7. 企業における行動学的転回(behavioral turn)と消費者取引規制の在り方
得津晶
丸山絵美子編著『消費者法の作り方――実効性のある法政策を求めて』(日本評論社) 109-126頁 2022年2月
8. モニタリングボードと株主代表訴訟制度の将来
得津晶
民商法雑誌157巻5号953-973頁[2021年12月15日] 157巻5号953-973頁 2021年12月
9. 企画趣旨(特集 会社法バトルロイヤル : 会社法学に「論争」は起こるのか)
得津晶
法律時報 93巻9 (1167)号7-9頁 2021年8月
10. 保険販売規制への行動経済学の取り込み・序:欧州の経験から
得津晶
生命保険論集 214号125-142頁 2021年3月
その他のサイト
11. 傷害保険の外来性と疾病免責条項の要件事実―判例法理の内在的理解の整理をめざして
得津晶
生命保険論集 213号49-83頁 2020年12月
その他のサイト その他のサイト
12. 権利付きトークンの私法上の地位―論点整理のために(下)
得津晶
NBL 1184号40-46頁 2020年12月
13. 権利付きトークンの私法上の地位―論点整理のために(中)
得津晶
NBL 1183号23-31頁 2020年12月
14. 裁判例の中の吸収説
得津晶
東北ローレビュー 8巻1号1-21頁 2020年11月
その他のサイト その他のサイト
15. 権利付きトークンの私法上の地位―論点整理のために(上)
得津晶
NBL 1182号14-22頁 2020年11月
16. The ‘Independence Day’ of Payments Law? Fintech’s Impact on Financial Regulation in Japan
Akira Tokutsu
Mark Fenwick, Steven Van Utysel, and Bi Ying eds., Regulating FinTech in Asia—Global Context, Local Perspectives (Springer) 139-162頁 2020年7月
17. 企業における行動学的転回(behavioral turn)と消費者取引規制の在り方
得津晶
法律時報 92巻8号116-121頁 2020年7月
18. フィンテック・電子決済・暗号通貨
得津晶
法学セミナー 785号52-59頁 2020年6月
19. カオナシの民法学:公共政策大学院で「民法」を学ぶ意義
得津 晶
東北ローレビュー 7号138-188頁 2020年3月
その他のサイト その他のサイト
20. Shareholder Activism in Japan: Chick Sexing or Tautology?
Akira Tokutsu
Holger Fleischer, Hideki Kanda, Kon Sik Kim and Peter Mülbert eds., German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law: Investors versus Companies, (Mohr Siebeck) 35-44頁 2019年12月
21. Do Corporate Law Reforms Increase Profitability?: the Japanese Context
得津晶
Zeitschrift für Japanisches Recht 24巻48号111-126頁 2019年11月
22. 監督型董事会和股東代表訴訟的将来(訳:段磊〔中国語〕)(モニタリングボードと株主代表訴訟制度の将来)
得津晶
中日民商法研究 18巻297-322頁 2019年8月
23. 会社分割と詐害行為取消権・再訪(会社法判例――より深く学ぶ, 考える)最判平成 24・10・12民集66巻10号3311頁
得津晶
法学教室 463号98-104頁 2019年4月
その他のサイト
24. 仮想通貨の消費者被害と法的問題
得津晶
現代消費者法 42号19-31頁 2019年3月
その他のサイト
25. 利益相反取引の条文の読み方・教え方
得津晶
東北ローレビュー 6号1-23頁 2019年3月
その他のサイト
26. 「おひとりさま」社会における生命保険の可能性
得津晶
生命保険論集 206号23-51頁 2019年3月
その他のサイト
27. ガバナンスをめぐるパラドクシカルな状況〔法律時評〕
得津晶
法律時報 90巻13(1132)号1-3頁 2018年12月
その他のサイト
28. 商法典應規定什麼内容?(訳:劉恵明〔中国語〕)(商法典(総則・商行為総則を中心に)に何を規定すべきか? )
得津晶
中日民商法研究(渠涛・主編) 17巻229-246頁 2018年9月
29. 株主アクティビズムをめぐる法的問題
得津晶
企業会計 2018巻5号33-39頁 2018年5月
その他のサイト
30. 保険販売における2つのコンバージェンス:IDDと保険業法改正
得津晶
生命保険論集 202号129-154頁 2018年3月
その他のサイト
31. 事業譲渡契約論《序説》―典型契約としての事業譲渡契約
得津晶
大塚龍児先生古稀記念論文集刊行委員会編『民商法の課題と展望—大塚龍児先生古稀記念』(信山社) 29-49頁 2018年3月
32. 日本虚擬貨幣若干法律問題:金銭、所有権、“海怪”(訳:劉恵明〔中国語〕)(日本法における仮想通貨の法的諸問題:金銭・所有権・リヴァイアサン)
得津晶
中日民商法研究(渠涛・主編) 16号182-201頁 2017年9月
33. 種類株式(特集「コーポレート・ファイナンスと会社法」)
得津晶
法学教室 444号17-23頁 2017年9月
その他のサイト
34. 仮想通貨の法的諸問題:金銭・所有権・リヴァイアサン
得津晶
法学 81巻2号149-171頁 2017年6月
その他のサイト
35. 日本法におけるキャッシュアウトの公正な対価の認定手法――最高裁平成28年7月1日決定の紹介
得津晶
Sogang Journal of Law and Business(西江法学研究所〔The Institute for Legal Studies Sogang University〕) 7巻2号163-185頁 2017年4月
その他のサイト
36. 生命保険契約における任意法規の意義:消費者契約法10条と無催告失効条項・免責条項
得津晶
生命保険論集 198号67-96頁 2017年3月
その他のサイト その他のサイト
37. 法人格否認の法理の原構成
得津晶
江頭憲治郎先生古稀記念論文集『企業法の進路』(有斐閣) 3-34頁 2017年1月
その他のサイト
38. 大株主の情報開示:大量保有報告書の第三の目標の可能性
得津晶
宍戸善一=後藤元編(宍戸善一先生還暦記念)『コーポレート・ガバナンス改革の提言:企業価値向上・経済活性化への道筋』(商事法務) 103-133頁 2016年12月
その他のサイト
39. 上場会社における種類株式の新たな利用形態
得津晶
日本台湾法律家協会雑誌 13号56-73頁 2016年11月
その他のサイト
40. 会社法上の監査概念について――三種類の監査機関の妥当性監査権限 (査読有り)
得津晶
法学 80巻4号405-453頁 2016年10月
その他のサイト
41. 指名委員会等設置会社への変更状況及び実効性の分析 (査読有り)
得津晶
信託フォーラム 6巻6号96-105頁 2016年9月
その他のサイト
42. 会社分割等における債権者の保護
得津晶
神田秀樹編著『論点詳解 平成26年改正会社法』(商事法務) 237-293頁 2015年6月
その他のサイト
43. 会社分割等における債権者の保護
得津晶
旬刊商事法務 2065号15-27頁 2015年4月
その他のサイト
44. Regulation of Bank Shareholding: A Functional and Historical Analysis (査読有り)
得津晶
Zenichi Shishido ed. Enterprise Law—Contracts, Markets, and Laws in the US and Japan, Edward Elgar 205-221頁 2014年10月
その他のサイト
45. 自己株式の取得・子会社による親会社株式の取得 (査読有り)
得津晶
法学教室 409号4-10頁 2014年10月
その他のサイト
46. 契約による私的利益の規制と株式持ち合いへの応用可能性
得津晶
飯田秀総=小塚荘一郎=榊素寛=髙橋美加=得津晶=星明男編『商事法の新しい礎石――落合誠一先生古稀記念論文集』(有斐閣) 67-99頁 2014年7月
その他のサイト
47. 会社法学のプロムナード(第4回)会社法のインデックス化に未来はあるか?
得津 晶
ビジネス法務 14巻4号126-131頁 2014年4月
48. 持ち合い株と資本市場の健全な発展 : 株式所有構造の多様化とコミットメント (特集 解消進む株式持ち合い)
得津 晶
月刊金融ジャーナル 55巻2号22-25頁 2014年2月
49. 株主総会議題の抱合せによる経営者の保身の実態
得津晶
アメリカ法. 2012巻1号143-148頁 2012年12月
その他のサイト
50. 取締役法令遵守義務違反責任の帰責構造--最高裁判決、会社法、そして債権法改正
得津 晶
北大法学論集 61巻6号1945-1982頁 2011年
51. 民事保全法出でて会社法亡ぶ?--会社法に明文なき組織再編差止制度の可能性 (特集 会社法制の再構築--実効的な法の実現)
得津 晶
法律時報 82巻12号28-36頁 2010年11月
52. 多元分散型統御の基礎理論を目指して 民商の壁--一商法学者からみた法解釈方法論争
得津 晶
新世代法政策学研究 2巻0号233-276頁 2009年7月
53. 法の経済分析研究会(1)負け犬の遠吠え--多元的法政策学の必要性またはその不要性
得津 晶
新世代法政策学研究 1巻0号341-373頁 2009年3月
54. 過失責任というドグマーティク--主観的帰責事由論は虚構か(企画趣旨説明に代えて)
得津 晶
北大法学論集 60巻4号1082-1071頁 2009年
55. 持合株式の法的地位(5・完)株主たる地位と他の法的地位の併存
得津 晶
法学協会雑誌 126巻10号2027-2075頁 2009年
56. 持合株式の法的地位(4)株主たる地位と他の法的地位の併存
得津 晶
法学協会雑誌 126巻9号1836-1895頁 2009年
57. 持合株式の法的地位
得津 晶
私法 0巻71号312-310頁 2009年
doi その他のサイト
58. 持合株式の法的地位(1)株主たる地位と他の法的地位の併存
得津 晶
法学協会雑誌 125巻3号455-540頁 2008年
59. 持合株式の法的地位(3)株主たる地位と他の法的地位の併存
得津 晶
法学協会雑誌 125巻9号2061-2122頁 2008年
60. 持合株式の法的地位(2)株主たる地位と他の法的地位の併存
得津 晶
法学協会雑誌 125巻8号1753-1801頁 2008年

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MISC

1. 無権利者たる株主名簿名義人を株主とする株主総会決議に基づく新株発行の効力(東京地判令和3・12・20金融商事判例1645号49頁)
得津晶
法学教室 507号142頁 2022年12月
2. ビジネスとリーガルの両輪で「攻めの法務」を実現
得津晶
一橋大学HQ 2022年10月
その他のサイト
3. 座談会・スタートアップ投資をめぐる法的諸問題
宍戸善一, 植波剣吾, 得津晶, 水島淳
ジュリスト1576号 1576巻14-34頁 2022年10月
4. 取締役会決議による退任慰労金支給額の減額(宮崎地判令和3・11・10 LEX/DB文献番号2559148)
得津晶
ジュリスト 1576巻142-145頁 2022年10月
5. 世紀東急工業株主代表訴訟事件の検討(東京地判令和4・3・28資料版商事法務459号131頁)
得津晶
資料版商事法務 460号146-155頁 2022年7月
その他のサイト
6. 新株予約権の行使に応じてする新株発行差止めの仮処分(名古屋地裁一宮支部令和2年12月24日決定金判1616号30頁資料版商事法務446号102頁)
得津晶
令和3年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1570号) 82-83頁 2022年4月
7. 事前委任状送付株主による誤解に基づく総会当日の棄権の議決権行使(大阪高裁令和3・12・7判決資料版商事法務454号115頁)
得津晶
法学教室 499号103頁 2022年4月
8. 孤独な自習室:法科大学院における勉強会と社会関係資本
得津晶
東北ローレビュー 10巻3-64頁 2022年3月
その他のサイト その他のサイト
9. ベトナムの大学生のための日本の会社法入門
得津晶, ヴ・ティ・リン・チ
東北ローレビュー 10巻65-79頁 2022年3月
その他のサイト その他のサイト
10. 旧帝大教授の本分
得津晶
外尾健一さんを偲んで 64-66頁 2022年3月
11. 匿名組合契約――出資契約の一般法化
得津晶
中日民商法研究会第19届(2022年)日本語論文集 131-141頁 2022年3月
12. 株式譲渡契約における前提条件とその充足の有無(東京地判令和2・3・19金融法務事情2157号68頁)
ジュリスト 1565号115-118頁 2021年12月
13. 事業活動の期待できない株式会社の解散事由(東京地判令和2・6・22LEX/DB25585177)
法学教室 495号152頁 2021年12月
14. 討論(ドイツ売買論の現在:「異なる物の給付保持」と「追完請求権の範囲」)
田中宏治, 林誠司, 曽野裕夫, 吉田邦彦, 林耕平, 根本尚徳, 得津晶
北大法学論集 72巻4号1254(296)[55]-1252(294)[57]頁 2021年11月
その他のサイト その他のサイト
15. 株式併合後に株式買取請求権を行使している旧株主による株主名簿閲覧謄写請求(最判令和3・7・5裁時1771号5頁)〔判例セレクト〕
得津晶
法学教室 494号137頁 2021年11月
16. プラットフォームビジネス規制の制度設計(下)(デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線 6)
デジタル・プラットフォームビジネス研究会, 千葉惠美子
法律時報 93巻11 (1169)号94-95頁 2021年10月
その他のサイト
17. 法の移植か法の革新か?:米国JOBS法第3編にならった台湾のエクイティ・クラウドファンディング規制(下)
蔡昌憲, 得津晶
法学 85巻2号81(159)-105(183)頁 2021年9月
その他のサイト
18. 議決権阻止工作と利益供与(最判平成18年4月10日民集60巻4号1273頁)
得津晶
神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編・会社法判例百選〔第4版〕 28-30頁 2021年9月
19. [座談会]令和時代の消費者法改正動向を論じる――「消費者法の作り方」総括
福島成洋, 室岡健志, 吉政知広, 西内康人, 得津晶, 丸山絵美子
法律時報 93巻10 (1168)号64-84頁 2021年9月
20. 公開買付を前置しないキャッシュアウトのための二回目の株式併合(東京地判令和3・1・13金判1614号36頁)〔判例セレクト〕
得津晶
法学教室 491号155頁 2021年8月
21. 法の移植か法の革新か?:米国JOBS法第3編にならった台湾のエクイティ・クラウドファンディング規制(中)
蔡昌憲, 訳:得津晶
法学 85巻1号59-76頁 2021年6月
その他のサイト
22. 有価証券届出書の財務情報虚偽記載における引受証券会社の責任(最判令和2年12月22日)〔判例セレクト〕
得津晶
法学教室 487号155頁 2021年4月
23. Shareholder Activism and the Role of Independent Directors in Japan: Edited Transcript
Jeffrey N. Gordon, Zenichi Shishido, Wataru Tanaka, Akitsugu Era, Gen Goto, Tsuyoshi Maruki, Hirohiko Nakahara, Yasunori Nakagami, Sadakazu Osaki, Junji Ota, Hiroki Sampei, Akira Tokutsu, Masao Yoshimura
2021年2月
その他のサイト
24. ECサイトのアカウント停止時のギフト券未使用残高の帰趨(東京地裁平成30・3・9判決判例タイムズ1466号198頁)
得津晶
ジュリスト 1553号107-110頁 2020年12月
25. 第三者からの不正アクセスにおける暗号資産交換業者の事業者顧客に対する責任〔判例セレクト〕(東京地裁令和2年3月2日判決金判1598号42頁)
得津晶
法学教室 483号165頁 2020年12月
26. コロナ禍での勉強会の試み―オンラインでの法科大学院における学生同士の学び合う環境・雰囲気づくりを目指して
赤石圭裕, 都築直哉, 松村幸亮, 丸崎潤也, 得津晶
東北ローレビュー 8号106-131頁 2020年10月
その他のサイト その他のサイト
27. ハードフォークによる新コインに対する契約上の移転請求権〔判例セレクト〕(東京地判令和元・12・20金融商事判例1590号41頁)
得津晶
法学教室 480号116頁 2020年9月
28. 議決権拘束契約の効力(東京地裁令和元年5月17日判決金融商事判例1569号33頁)
得津晶
私法判例リマークス61号(2020〔下〕令和元年度判例評釈) 61号78-81頁 2020年8月
29. 非公開会社の株式の譲渡価格の所得税法上の評価 〔判例セレクト〕(最高裁令和2年3月24日第三小法廷判決 平成30年(行ヒ)第422号)
得津晶
法学教室 479号143頁 2020年8月
30. 中国における株主総会決議の瑕疵を争う訴訟の論点(国際取引法研究の最前線)
龍鉄, 得津晶
国際商事法務 48巻6号826-828頁 2020年6月
31. 法の移植か法の革新か?:米国JOBS法第3編にならった台湾のエクイティ・クラウドファンディング規制(上)
蔡昌憲, 訳・得津晶
法学 84巻1号137-167頁 2020年6月
32. ペンは菌よりも強し:ハノイ法科大学での遠隔講義の経験
日本法教育センター・コンソーシアムニュースレター(名古屋大学法政国際教育協力研究センター内日本法教育研究センター・コンソーシアム事務局) 6号7-8頁 2020年4月
33. 合資会社の損失超過時における無限責任社員退社に伴う対会社責任〔判例セレクト〕(最判令和元年12月24日裁判所ホームページ)
得津晶
法学教室 475号130頁 2020年4月
34. 第1部 アメリカ法
得津晶
法務省委託調査『グループガバナンスの在り方に関する調査研究業務報告書』(公益社団法人商事法務研究会) 1-18頁 2020年3月
35. 〈39〉賠償責任保険の故意免責約款の故意の対象と傷害保険の闘争行為免責(神戸地裁平成30年5月10日判決金融商事判例1556号32頁)
得津晶
損害保険研究 81巻3号235-258頁 2019年11月
その他のサイト その他のサイト
36. Is Duty of Best Interest Fiduciary Duty in Civil Law?
得津晶
The 19th International Conference of 21st Century Commercial Law Forum, “The Up-to-date Development of the Fiduciary Duty” 46-51頁 2019年10月
37. 金融商品取引法19条 2 項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法248条の類推適用(最判平成30・10・11民集72巻5号477頁)
得津晶
金融法務事情(金融法学会編集・金融判例研究29号) 2121号59-62頁 2019年9月
38. 仮想通貨取引所運営会社破産時における顧客の取引所口座債権(東京地裁平成30年1月31日判決判例時報2387号108頁) (査読有り)
得津晶
ジュリスト 1535号108-111頁 2019年8月
その他のサイト
39. 日本の自己株式取得規制の緩和の表側と裏側
得津晶
中日民商法研究会第十八届(2019)大会論文集 18号115-132頁 2019年8月
40. 中日民商法研究会第十七届(2018年(大会討論会記録(中国語)))
得津晶
中日民商法研究(渠涛・主編)(発言:471-478、482-483、489頁) 18巻436-495頁 2019年8月
41. シンガポールにおけるフィンテックの法と実務(シリーズ=実地調査にみる海外フィンテック事情)
小出篤, 得津晶
金融法務事情 2118号52-56頁 2019年7月
42. 航空便の到着の遅延と運送人の責任〔89号事件〕(東京高判平成22・3・25平成21(ネ) 2761/D1登載)
得津晶
商法判例百選(別冊ジュリスト) 243号180-182頁 2019年6月
その他のサイト
43. 韓国におけるフィンテックの法と実務(シリーズ=実地調査にみる海外フィンテック事情)
慶紋瑄, 李正玟, 金桂廷, 以上, 金, 張法律事務所, 得津晶
金融法務事情 2116号36-43頁 2019年6月
44. 保険金受取人変更の意思表示と対抗要件(最高裁平成29年11月7日決定(平29(オ)1185号、同(受)1469号)、福岡高裁宮崎支部平成29年6月7日判決(平(ネ)202号)宮崎地裁平成28年8月29日判決、(平27(ワ)111号、同475号))
得津晶
保険事例研レポート 323号6-25頁 2019年6月
その他のサイト その他のサイト
45. 刑法と商法の対話:協働作業をはじめるまえに
得津晶
松中法学(特集号『境界を超えた結合の社会科学的含意―合併、戦略的提携、そして婚姻』) 1巻1号19-32頁 2019年3月
46. Much Ado About Fintech: Does Fintech Require Innovation or Recrystallization of Traditional Legal Framework?
得津晶
The Sixth International Forum on Corporate and Financial Law, “The Symposium on the Financial Legal System from the Perspective of Civil and Commercial Law” proceedings (I) (第六届公司与金融法制国際会議 民商法視野下的金融法制 論文集・上) 124-140頁 2018年11月
47. Duty of Obedience to Law: From Compliance Age to Innovation Age
得津晶
The 18th International Conference of 21st Century Commercial Law Forum, “A Decade of Corporate Governance in the Era of Post-crisis: Review and Prospect” 469-475頁 2018年10月
48. 中日民商法研究会第十六届(2017年(大会討論会記録(中国語))
得津晶
中日民商法研究(渠涛・主編)(発言:448、450、451、451-452、453-454、456、459、461頁) 17巻387-467頁 2018年9月
49. モニタリングボードと株主代表訴訟制度の将来
得津晶
中日民商法研究会第17期(2018年)大会論文集 17号193-215頁 2018年9月
50. 2017年日本私法学会シンポジウム「日本取引慣行」の実態と変容・討論
得津晶
私法 80号80-81頁 2018年7月
51. 複数子会社をまたいだ従業員間のセクハラにおける親会社の責任(最判平成30年2月15日裁判所時報1694号1頁平成27(ネ)812事)
得津晶
法学 82巻2号187-206頁 2018年6月
その他のサイト
52. 連帯保証と利益供与(東京高判平成29年1月31日金融商事判例1515号16頁)
得津晶
ジュリスト臨時増刊 平成29年度重要判例解説 1518号96-97頁 2018年4月
その他のサイト
53. ワークショップ『債務契約における会計情報の役割』の模様」
金融研究 37巻2号1-22頁 2018年4月
その他のサイト
54. 保険判例保険料不払いによる失効と復活拒否が問題となった事案(東京地判平成27年3月26日判タ1421号246頁)
得津晶
落合誠一・山下典孝編 金融・商事判例増刊1536号 保険法判例の分析と展開II(平成24年~平成28年) 1536号68-73頁 2018年3月
55. 人的分割における分割対価の配当に対する否認権行使(東京地判平成28・5・26金判1495号41頁)
得津晶
ジュリスト 1516号102-105頁 2018年3月
56. ホテル内のマッサージ店による後遺障害に対する会社法9条類推適用(大阪高判平成28・10・13金判1512号8頁・神戸地裁姫路支判平成28・2・10判時2318号142頁)
得津晶
ジュリスト 1515号112-115頁 2018年2月
57. ワークショップ『債務契約における会計情報の役割』の模様
得津晶
日本銀行金融研究所Discussion Paper No. 2018-J-1 2018-J-1号3-6頁 2018年1月
その他のサイト
58. 続・ブロックチェーンの可能性と課題—法と技術の対話—
ブロックチェーンに関する法と技術研究会
金融法務事情 2082号26-36頁 2018年1月
59. Class-Stock in Japanese Listed Companies
得津晶
21世紀商法第十七届国際学術研討会 融資創新与監管 17号373-383頁 2017年10月
60. ブロックチェーンの可能性と課題—法と技術の対話—
ブロックチェーンに関する法と技術研究会
金融法務事情 2076号6-16頁 2017年10月
61. 中日民商法研究会第十五届大会討論会記録(中国語)
得津晶
中日民商法研究(渠涛・主編) 16巻297-373頁 2017年9月
62. 商法典(総則・商行為総則を中心に)に何を規定すべきか?
得津晶
中日民商法研究会第16期(2017年)大会2017年9月9~10日于成都論文集(日本語編) 100-123頁 2017年9月
63. ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴訟(最判平成28年3月4日民集70巻4号827頁)
得津晶
民商法雑誌 153巻3号431-444頁 2017年8月
64. 判例批評 議案を否決する株主総会決議の取消し[最高裁第二小法廷平成28.3.4判決]
得津 晶
民商法雑誌 153巻3号431-444頁 2017年8月
その他のサイト
65. 2016年日本私法学会シンポジウム変化するコーポレート・ガバナンス
得津晶
私法 79号72頁 2017年4月
66. 中国における株式投資型クラウドファンディング事情
得津晶, 康佳慧
金融法務事情 2061号8-9頁 2017年3月
その他のサイト
67. フィンテック中国現地調査レポート
得津晶
三菱UFJ信託研究助成成果報告書 2017年3月
68. 風俗営業店での未成年家族によるクレジットカードの不正利用(京都地判平成25年5月23日判時2199号52頁)
得津晶
ジュリスト(2016年12月号) 1500号144-147頁 2016年12月
その他のサイト
69. 議決権阻止工作と利益供与(最判平成18年4月10日民集60巻4号1273頁)
得津晶
会社法判例百選〔第3版〕 32-33頁 2016年9月
その他のサイト
70. 日本法における仮想通貨の法的諸問題:金銭・所有権・リヴァイアサン
得津晶
中日民商法研究会第十五期(2016)大会論文集 123-148頁 2016年9月
71. 2015年日本私法学会シンポジウム会社法・金商法における株式市場価格の意義と機能の探求
得津晶
私法 78号60-61頁 2016年4月
72. 監査役の任務懈怠責任における重大な過失(大阪高判平成27年5月21日金判1469号16頁)
得津晶
ジュリスト(2016年3月号)] 1490号119-122頁 2016年3月
その他のサイト
73. 会社法上の監査概念について――監査等委員会の監査について
得津晶
日本取締役協会BOARD ROOM REVIEW 117号47-50頁 2016年3月
74. MBO と取締役の善管注意義務(神戸地判平成26・10・16判時2245号98頁)
得津晶
法学教室426号(2016年3月号)別冊付録判例セレクト2015[II](商法No.5) 426号20頁 2016年2月
その他のサイト
75. 〔座談会〕シカゴ・ローエコ滞在記――シカゴ大学ロー・エコサマースクールについて
金山直樹, 得津晶, 藤森裕美
東北ローレビュー 3巻3号79-112頁 2016年2月
その他のサイト
76. 会社法上の監査概念について――監査等委員会の監査について
得津晶
日本取締役会協会ウェブサイト 2016年2月
その他のサイト
77. 〈鼎談〉シカゴ・ローエコ見聞録――シカゴ大学夏期セミナーについて(下)
金山直樹, 得津晶, 藤森裕美
書斎の窓 643号11-17頁 2016年1月
その他のサイト
78. 平成17年改正前商法266条1項5号の責任と法定利率・履行遅滞時期(最判平成26年1月30日判時2213号123頁)
得津晶
法学 79巻5号474-493頁 2015年12月
その他のサイト
79. 〈鼎談〉シカゴ・ローエコ見聞録――シカゴ大学夏期セミナーについて(上)
金山直樹, 得津晶, 藤森裕美
書斎の窓 642号4-13頁 2015年11月
その他のサイト
80. 書評:橋本円『社債法』
得津晶
NBL 1060号82-83頁 2015年10月
その他のサイト
81. 書評:企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言2015年度版
得津晶
証券アナリストジャーナル 53巻8号95-97頁 2015年8月
その他のサイト
82. 株式譲渡制限会社における株主総会の特別決議を欠く新株発行の効力(大阪高判平成25年4月12日金判1454号47頁)
得津晶
私法判例リマークス51号(2015下・平成26年度判例評論) 51号104-107頁 2015年7月
その他のサイト
83. 失効後に復活した生命保険契約の免責期間内の自殺東京高判平成24年7月11日金判1399号8頁・東京地判平成23年8月18日金判1399号16頁)
得津晶
保険事例研レポート 287号5-12頁 2015年6月
その他のサイト その他のサイト
84. 「シンポジウム新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題」
得津晶
私法 77号102, 122-123頁 2015年4月
その他のサイト
85. 機能主義的法解釈論と概念法学との架橋
得津晶
私法 77号143-145頁 2015年4月
その他のサイト
86. 目的物が盗難車である売買契約と商法526条(東京地判平成25年6月6日判時2207号50頁)
得津晶
ジュリスト増刊平成26年度重要判例解説(ジュリスト1479号) 1479号119-120頁 2015年4月
その他のサイト
87. 株主総会決議による任期10年の取締役解任の「正当な理由」(横浜地判平成24年7月20日判時2165号141頁)
得津晶
ジュリスト 1477号99-102頁 2015年3月
その他のサイト
88. 手形金請求訴訟の提起と原因債権の消滅時効の中断(最判昭和62年10月16日第二小法廷判決・民集41巻7号1497頁)
得津晶
神田秀樹=神作裕之編・手形小切手判例百選〔第7版〕 158-159頁 2014年11月
その他のサイト
89. “Enterprise Law Conference of 2014: Edited Transcript,” Bruce Aronson et al,
得津晶
2014年9月
その他のサイト
90. 「シンポジウム株式保有構造と経営機構」
得津晶
私法 76号86-87, 88, 116-117頁 2014年4月
その他のサイト
91. 民事判例研究 生命保険約款上の無催告失効条項と消費者契約法10条 : 保険料の払込みがなされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の、消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性[最高裁第二小法廷平成24.3.16判決]
得津 晶
北大法学論集 64巻5号1750-1720頁 2014年1月
92. 「シンポジウム企業会計法の諸相」
得津晶
私法 75号125, 128, 139, 140-141頁 2013年4月
その他のサイト
93. 活動報告
得津晶
新世代法政策学研究 20号473-475頁 2013年3月
94. 論文紹介 株主総会議題の抱合せによる経営者の保身の実態
得津晶
アメリカ法 2012巻1号143-148頁 2012年12月
95. 谷沢の夢
得津晶
高等法政教育研究センターニュース j-mail 36号4頁 2011年
その他のサイト
96. 討論(特集・山岸俊男「集団内協力と評判心理」)
得津晶
新世代法政策学研究 10号154-158頁 2011年
その他のサイト
97. 商事判例研究(平成20年度 18)株主総会へのカメラ,マイク等の持込みの可否[東京地裁平成20.6.25決定]
得津 晶
ジュリスト 0巻1408号172-175頁 2010年10月
98. 民事判例研究(2) : デート商法におけるクレジット契約の失効
得津 晶
北大法学論集 = The Hokkaido Law Review 61巻2号148125-127146頁 2010年7月
99. 北海道大学法学会記事 Empty Votingに関する近時の議論状況--cash-flowとcontrol rightの乖離の観点から
得津 晶
北大法学論集 61巻1号200-203頁 2010年5月
100. 商事判例研究(平成19年度 17)持合合意に基づく株式取得と有価証券報告書の虚偽記載[東京地判平成19.9.26]
得津 晶
ジュリスト 0巻1397号103-106頁 2010年4月
101. はがねのつるぎをつかった…(全学教育・科目責任者からひとこと)
得津晶
センターニュース(北海道大学高等教育機能開発総合センターNewsletter) 82号12頁 2010年3月
その他のサイト
102. 3-3-1.主題別科目『思索と言語』『歴史の視座』『芸術と文学』『社会の認識』
細田典明, 得津晶, 西部忠
北海道高等教育機能開発総合センター・平成18年度新教育課程の実施状況中間評価報告書 37-43頁 2010年3月
その他のサイト
103. 研究会・法人処罰と過失犯論(司会)
得津晶
新世代法政策学研究 5巻5号315-404頁 2010年3月
その他のサイト
104. 討論(法と行動経済学の出会い―投資行動における消費者の合理性)
得津晶
新世代法政策学研究 5巻5号266-269頁 2010年3月
その他のサイト
105. からっぽ
得津晶
高等法政教育研究センターニュース j-mail 31号3頁 2010年1月
その他のサイト
106. 民事判例研究--デート商法におけるクレジット契約の失効[名古屋高裁平成21.2.19民事第一部判決]
得津 晶
北大法学論集 61巻2号692-671頁 2010年
107. 民事判例研究--公正なる会計慣行の認定手法--特に民事判決(東京地判平成17.5.19判時一九〇〇号三頁)との対比から[東京高判平成17.6.21]
得津 晶
北大法学論集 61巻2号647-670頁 2010年
108. 質疑討論 (シンポジウム 奥田民法学と信仰)
吉田 邦彦, 奥田 昌道, 得津 晶
北大法学論集 60巻3号891-915頁 2009年11月
109. 商事判例研究(平成20年度 4)呉服次々販売における販売業者と信販会社の責任[大阪地裁平成20.4.23判決]
得津 晶
ジュリスト 0巻1379号126-129頁 2009年6月
110. 商事判例研究(平成17年度 31)「公正なる会計慣行」と通達等の改正--旧長銀違法配当事件[東京地裁平成17.5.19判決]
得津 晶
ジュリスト 0巻1369号114-117頁 2008年12月
111. 淡路法学の特質―質疑・討論
得津晶
北大法学論集 59巻4号1924頁 2008年11月
その他のサイト
112. NBL-Square NBL-Times 会社法22条1項類推適用は詐害譲渡法理か?--会社分割の場合(最三判平成20.6.10)
得津 晶
エヌ・ビー・エル 888号4-6頁 2008年9月
113. 討論(制度的契約論の構想)
得津晶
北大法学論集 59巻1号381-379頁 2008年5月
その他のサイト
114. 1クールのレギュラーより法学部研究室の伝説
得津晶
江頭憲治郎先生東京大學ご退職・還暦記念文集 133-134頁 2007年
115. 商事判例研究 平成16年度(2)既知事項質問に対する取締役の説明義務と議長の議事運営--東京スタイル決議取消訴訟事件--東京地判平成16.5.13
得津 晶
ジュリスト 0巻1312号164-167頁 2006年6月
116. 商事判例研究 平成15年度(3)株式譲渡制限会社の株式の時効取得--東京地判平成15.12.1
得津 晶
ジュリスト 0巻1295号221-224頁 2005年8月
117. 商事判例研究 平成14年度(29)相互会社の政治献金による取締役の責任--住友生命事件--大阪高判平成14.4.11
得津 晶
ジュリスト 0巻1292号172-175頁 2005年6月
118. 日本文献目録(平成15年度)
得津晶
海法会誌 復刊第49号(通巻第78号)号109-127頁 2005年
119. 日本文献目録(平成14年度)
得津晶
海法会誌 復刊第48号(通巻第77号)号161-177頁 2004年

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講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. Comments on “Expert Directors”–from Japanese Perspective(企業法研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2023年01月30日
2. 組立保険における自己負担額の算定上の「1回の事故」(損害保険判例研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2023年01月28日
3. The Interaction between Tokenization and Financial Law’s Framework in Japan(International Conference on Cryptocurrency and Central Bank Digital Currency: Opportunities, Risks, and Regulation)
開催年月日: 2022年12月2日 ~ 2022年12月3日
発表年月日: 2022年12月03日
The Chinese University of Hong Kong
4. がんじがらめの金融法?(第53回一橋祭講演会)
その他のサイト
開催年月日:
発表年月日: 2022年11月20日
一橋大学(東京都・国立市)
5. 日産自動車役員報酬事件(第二東京弁護士会金融商品取引法研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2022年11月14日
6. 保険金受取人の先死亡(共通論題「生命保険契約における『対価関係』の考察」)(日本保険学会令和4年度大会)
その他のサイト
開催年月日: 2022年11月5日 ~ 2022年11月6日
発表年月日: 2022年11月06日
早稲田大学・国際会議場(東京都・新宿区)
7. Revisiting Shareholder Primacy vs Stakeholder Primacy in Japan: Discordance between Hard Law and Soft Law(21st Century Commercial Law Forum 20th International Symposium, “Future of Corporate Governance under the Context of the Revised Company Law”)
開催年月日:
発表年月日: 2022年10月29日
清華大学(北京市)
8. 金融法の体系の中の『資金決済法』〈シンポジウム〉資金決済法制の現状と将来(金融法学会第39回大会)
その他のサイト
開催年月日:
発表年月日: 2022年10月15日
東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室
9. コメント:法学研究者以外のキャリアのための博士課程教育(先端ビジネスローシンポジウム「法学主導の学際的研究教育の可能性」)
その他のサイト
開催年月日:
発表年月日: 2022年06月02日
10. 匿名組合契約――出資契約の一般法化(中日民商法研究会第19届(2022年)大会 (2022年3月20日オンライン))
開催年月日: 2022年3月19日 ~ 2022年3月20日
発表年月日: 2022年03月20日
11. 権利付きトークンの法的地位:デジタル資産の捉え方(日本銀行金融研究所セミナー)
開催年月日:
発表年月日: 2021年11月25日
12. 中年商法学者の悩み(東京大学社会科学研究所全所的プロジェクト「社会科学のメソドロジー~事象や価値をどのように測るか~」・「法学の方法」研究会第3回)
その他のサイト
開催年月日:
発表年月日: 2021年09月07日
13. シンポジウム1「消費者法の作り方」(司会)(法と経済学会2020年度(第18回)全国大会)
その他のサイト
開催年月日:
発表年月日: 2020年10月03日
14. Is the Duty of Best Interest the Fiduciary Duty in Civil Law?(The 19th International Conference of 21st Century Commercial Law Forum, “The Up-to-date Development of the Fiduciary Duty”)
開催年月日:
発表年月日: 2019年10月26日
清華大学(中華人民共和国・北京市)
15. 日本の自己株式取得規制の緩和の表側と裏側(中日民商法研究会第十八届(2019)大会)
開催年月日:
発表年月日: 2019年09月14日
雲南大学〔中華人民共和国・雲南省昆明市〕
16. Law and Political Science: Monitoring board and independent directors in corporate governance(Tohoku Experimental Political Science Workshop)
開催年月日:
発表年月日: 2019年07月15日
Tohoku University, Sendai, JAPAN
17. コメント(仮想通貨(ビットコイン)をめぐる法的諸問題――技術、法理論、法実務の観点から〔加毛明報告〕)(東京大学民法懇話会)
開催年月日:
発表年月日: 2019年06月07日
東京大学(東京都文京区)
18. Do Corporate Law Reforms Increase Profitability?: the Japanese Context(Symposium „Japan: Responsibility and Liability of Digital Platforms, Corporate Law Reform and Profitability, Mediation in internationalen Kindschaftskonflikten“)
開催年月日:
発表年月日: 2019年03月25日
マックス=プランク比較法・国際私法研究所(ドイツ・ハンブルク市)
19. Session 2: Indian and Japanese Perspectives on New Financial Technologies(9th ICRIER-PRI Workshop, Global Economic Trends and India-Japan Economic Partnership)
開催年月日:
発表年月日: 2019年03月08日
India, New Delhi
20. Does Law Make “Good Guys”? Does Corporate Law Make “Good Corporations”?(Guest Lecture)
開催年月日:
発表年月日: 2019年02月15日
リヨン第三大学(フランス・リヨン市)
21. Much Ado About Fintech: Does Fintech Require Innovation or Recrystallization of Traditional Legal Framework?(The Sixth International Forum on Corporate and Financial Law, “The Symposium on the Financial Legal System from the Perspective of Civil and Commercial Law”)
開催年月日:
発表年月日: 2018年11月17日
西南政法大学民商法学院(中華人民共和国・重慶市)
22. Duty of Obedience to Law: From Compliance Age to Innovation Age(The 18th International Conference of 21st Century Commercial Law Forum, “A Decade of Corporate Governance in the Era of Post-crisis: Review and Prospect”)
開催年月日:
発表年月日: 2018年10月27日
清華大学(中華人民共和国・北京市)
23. 『損害賠償法の理論』と金商法21条の2(第二東京弁護士会金融商品取引法研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2018年09月12日
アンダーソン・毛利・友常法律事務所(大手町パークビルディング20階会議室)(東京都千代田区)
24. モニタリングボードと株主代表訴訟制度の将来(中日民商法研究会第17期(2018年)大会)
開催年月日:
発表年月日: 2018年09月08日
福州大学〔中華人民共和国・福州〕
25. Much Ado About Fintech: Does Fintech Require Innovation or Recrystallization of Traditional Legal Framework?(UNCITRAL Emergence Conference, Asian Perspectives on the Future of the Harmonisation and Convergence of Business Laws)
開催年月日:
発表年月日: 2018年07月25日
Supreme Court Auditorium, Singapore
26. 『おひとりさま』社会における生命保険の可能性(平成30年7月度保険学セミナー)
開催年月日:
発表年月日: 2018年07月21日
生命保険協会(東京都千代田区)
27. 仮想通貨の消費者被害と法的問題(第29回日弁連夏期消費者セミナー「仮想通貨と消費者」)
開催年月日:
発表年月日: 2018年07月14日
仙台弁護士会館大会議室(宮城県仙台市青葉区)
28. Fintech or Legaltech? 技術のイノベーションは法のイノベーションを要求するか?(金融庁勉強会)
開催年月日:
発表年月日: 2018年01月30日
金融庁(東京都千代田区)
29. コメント(日本の株主代表訴訟について)(中外商法论坛第二期“利益平衡下股东诉讼何去何从)
開催年月日:
発表年月日: 2017年12月02日
上海財経大学(中華人民共和国、上海市)
30. Class-Stock in Japanese Listed Companies(The 21st Century Commercial Law Forum-17th International Symposium 2017 Financing Innovation and Regulation (21世紀商法第十七届国際学術研討会 融資創新与監管))
開催年月日:
発表年月日: 2017年10月28日
Tsinghua University, China Beijing、清華大学・中国・北京
31. 商法典(総則・商行為総則を中心に)に何を規定すべきか?(中日民商法研究会第16期(2017年)大会)
開催年月日: 2017年9月8日 ~ 2017年9月11日
発表年月日: 2017年09月09日
四川大学〔中華人民共和国・成都〕
32. 討論者「著作権法におけるルール対スタンダード:フェアユースの法と経済学」(絹川真哉報告)(第15回(2017年度)法と経済学会(東洋大学〔東京都文京区〕))
開催年月日:
発表年月日: 2017年07月08日
33. 『おひとりさま』社会における生命保険の可能性(北海道大学社会法研究会(北海道大学(北海道札幌市北区)))
開催年月日:
発表年月日: 2017年06月03日
34. 判例評釈:最判平成28年3月4日民集70巻4号827頁(ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴訟)(北海道大学民事法研究会(北海道大学(北海道札幌市北区)))
開催年月日:
発表年月日: 2017年06月02日
35. 判例評釈:大阪高判平成28・10・13金判1512号8頁・神戸地裁姫路支判平成28・2・10判時2318号142頁(ホテル内のマッサージ店による後遺障害に対する会社法9条類推適用)(東京大学商事判例研究(東京大学(東京都文京区)))
開催年月日:
発表年月日: 2017年05月01日
36. 法人格否認の法理の原構成:判例分析の方法論に代えて(第82回六本木研究会(岩橋総合法律事務所(東京都港区)))
開催年月日:
発表年月日: 2017年03月26日
37. 指定討論者①(会計WS「債務契約における会計情報の役割」(日本銀行))
開催年月日:
発表年月日: 2017年03月21日
38. “Shareholders Activism in Japan”(2017 Seoul Conference German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law: Investors versus Companies, Seoul National University, School of Law (Woochun Building, Room 203))
開催年月日:
発表年月日: 2017年03月16日
39. 中国に対する質問:クラウドファンディングについて(日中FinTech研究交流会、上智大学)
開催年月日:
発表年月日: 2017年01月19日
40. いわゆるソブリン債の訴訟担当――最高裁平成 28 年6月2日判決の検討――(北海道大学民事法研究会、北海道大学)
開催年月日:
発表年月日: 2016年12月02日
41. 日本企業のモニタリング・モデルに向けた法制度とその限界(日本企業監控模式之法律規範及其界限)(市場變革與日本公司證券法制的影響、中興大学(台湾・台中市))
開催年月日:
発表年月日: 2016年11月24日
42. キャッシュアウトの公正な対価の認定手法――最高裁平成28年7月1日決定の紹介(日本實務上對於現金逐出之公平對價認定方式)(市場變革與日本公司證券法制的影響、台灣大學法律學院(台湾・台北市))
開催年月日:
発表年月日: 2016年11月23日
43. 人的分割における分割対価の配当に対する否認権行使:判例評釈(東京地判平成28・5・26金判1495号41頁)(東京大学商法研究会・商事判例研究、東京大学)
開催年月日:
発表年月日: 2016年09月26日
44. “Reconceptualizing Japanese Corporate Board”(国際シンポジウムLaw and Behavioral Economics with Contract, Corporate Law (契約法・会社法と行動経済学)、青山学院大学)
開催年月日:
発表年月日: 2016年09月16日
45. 日本法における仮想通貨の法的諸問題:金銭・所有権・リヴァイアサン(第15期中日民商法研究会(北京理工大学珠海学院民商法学院〔中華人民共和国〕))
開催年月日:
発表年月日: 2016年09月10日
46. 株式所有構造と法制度の関係(日本銀行セミナー、日本銀行)
開催年月日:
発表年月日: 2016年07月15日
47. 仮想通貨の法的諸問題――私法的側面を中心として(科研費基盤研究B「フィンテック時代における金融法の課題と展望」研究会、上智大学)
開催年月日:
発表年月日: 2016年06月10日
48. 法人格否認の法理の原構成(北海道大学民事法研究会、北海道大学)
開催年月日:
発表年月日: 2016年05月13日
49. 法人格否認の法理の原構成(東北大学商法研究会、東北大学)
開催年月日:
発表年月日: 2016年04月30日
50. 会社法上の監査概念について―監査等委員会の監査について(法の経済分析研究会、同志社大学)
開催年月日:
発表年月日: 2016年03月07日
51. 上場会社における種類株式の新たな利用形態(日本台湾法律家協会2015年度(第20回)学術研究総会(青山学院大学〔東京都渋谷区〕))
開催年月日:
発表年月日: 2015年11月28日
52. 監査等委員会の監査について(日本取締役協会第6回監査等委員会設置会社ワーキンググループ、日本取締役協会ボードルーム)
開催年月日:
発表年月日: 2015年11月13日
53. 主要株主の情報開示をめぐる議論(企業法研究会、一橋大学国際企業戦略科ICS)
開催年月日:
発表年月日: 2015年10月05日
54. 主要株主の情報開示をめぐる議論(日本証券業協会客員研究員会合、日本証券業協会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年09月30日
55. 「監査役の任務懈怠責任における重大な過失」判例評釈(大阪高判平成27・5・21金判1469号16頁)(東京大学商法研究会・商事判例研究)
開催年月日:
発表年月日: 2015年09月14日
56. 「失効後に復活した生命保険契約の免責期間内の自殺」判例評釈(東京高判平成24・7・11金商1399号8頁、東京地判平成23・8・18金商1399号16頁)(保険事例研究会(生命保険文化センター)、日本交通協会大会議室)
開催年月日:
発表年月日: 2015年05月13日
57. 濫用的会社分割に対する直接履行請求権制度の諸論点:『害すること』の解釈を中心に(東北大学商法研究会、東北大学)
開催年月日:
発表年月日: 2015年05月09日
58. 仮想通貨の法的諸問題(東北大学民法研究会、東北大学)
開催年月日:
発表年月日: 2014年12月18日
59. 『損害賠償法の理論』と金商法21条の2(日本証券業協会客員研究員会合、日本証券業協会)
開催年月日:
発表年月日: 2014年11月28日
60. 利益相反取引の条文の読み方(北海道大学民事法研究会、北海道大学)
開催年月日:
発表年月日: 2014年11月21日
61. 「未成年家族によるクレジットカードの不正利用」判例評釈(京都地判平成25年5月23日判時2199号52頁)(東京大学商法研究会・商事判例研究)
開催年月日:
発表年月日: 2014年10月20日
62. ワークショップ「機能主義的法解釈論と概念法学との架橋」報告、主催(第76回(2014年度)日本私法学会(中央大学〔東京都八王子市〕))
開催年月日:
発表年月日: 2014年10月11日
63. 荷送人・荷受人の地位等 ・ 海上運送に特有の規律(「運送法制研究会報告書」勉強会)
開催年月日:
発表年月日: 2014年08月01日
北海道・札幌市
64. 利益相反取引の範囲(東北大学商法研究会、東北大学)
開催年月日:
発表年月日: 2014年07月19日
65. 新世代法政策学の私法学的位置づけ:所有権を中心に(科研基盤(A)「非営利型移転」研究会(行財政再分配チーム)、京都大学)
開催年月日:
発表年月日: 2014年07月17日
66. Empty Votingの議論の盛衰(日本証券業協会客員研究員会合、日本証券業協会(東京都中央区))
開催年月日:
発表年月日: 2014年05月22日
67. 平成17年改正前商法266条1項5号の責任と法定利率(東北大学民法研究会、東北大学)
開催年月日:
発表年月日: 2014年02月20日
68. 定款による代理人資格制限と成年後見人・任意後見人(第9回成年後見法研究会、北海道大学)
開催年月日:
発表年月日: 2014年01月24日
69. Chair of “Panel 5: The Role of Creditors : Discontinuity between Corporate Law Regime and Bankruptcy Law Regime,”(Enterprise Law Conference AGL & ICS)
開催年月日:
発表年月日: 2014年01月11日
70. Panelist on “Panel 2: Managerial Incentives : Shareholding and Tax Law,”(Enterprise Law Conference AGL & ICS January 10, 2014, 学士会館)
開催年月日:
発表年月日: 2014年01月10日
71. 「株主総会決議による任期10年の取締役解任の『正当な理由』」判例評釈(横浜地判平成24年7月20日判時2165号141頁)(東京大学商法研究会・商事判例研究)
開催年月日:
発表年月日: 2013年06月17日
72. 民法・商法における慣習(北海道大学民事法研究会、北海道大学)
開催年月日:
発表年月日: 2013年06月14日
73. 民法・商法における慣習(法の経済分析WS、学習院大学)
開催年月日:
発表年月日: 2013年05月19日
74. 「多元分散型統御を目指す新世代所有権法学は存在するのか?」ミニ・シンポジウム企画関連シンポジウムII「所有権の構造・意味・機能」(2013年度日本法社会学会学術大会(於:青山学院大学〔東京都渋谷区〕))
開催年月日:
発表年月日: 2013年05月12日
75. 「生命保険約款上の無催告失効条項と消費者契約法10条」判例評釈(最判平成24年3月16日民集66巻5号2216頁)」(北海道大学民事法研究会、北海道大学)
開催年月日:
発表年月日: 2013年04月19日
76. Private Benefit & Residual Claimants(神戸大学エコノ・リーガル・スタディーズ(ELS)ワークショップ、神戸大学)
開催年月日:
発表年月日: 2013年03月11日
77. 討論者(胥鵬報告「株式所有構造と議決権行使比率」)(法政大学比較経済研究所国際コンファレンス『株主総会と企業統治―国際比較へ向けて』)
開催年月日:
発表年月日: 2013年02月22日
78. 所有権法の関心(日本法社会学会準備会、早稲田大学、東京都新宿区)
開催年月日:
発表年月日: 2013年02月10日
79. 会社法に明文なき組織再編差止制度の可能性(法の経済分析ワークショップ、学習院大学)
開催年月日:
発表年月日: 2012年12月08日
80. 「従業員持株会支援会への第三者割当てと不公正発行」判例評釈(東京地決平成24年7月9日金判1400号45頁)(東京大学商法研究会・商事判例研究)
開催年月日:
発表年月日: 2012年11月05日
81. 個別報告「持合株式の法的地位」(第72回(2008年度)日本私法学会(於:名古屋大学〔愛知県名古屋市〕))
開催年月日:
発表年月日: 2008年10月12日

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受賞

No. 賞名 受賞年月
1. 優秀論文賞 2017年9月

共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目(提供機関・制度) 研究期間
1. 取締役の法令遵守義務の帰責原理:コンプライアンスの時代からイノベーションの時代へ

( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費補助金(基盤研究C) )
2019年4月 ~ 2023年3月
2. 保険販売規制への行動経済学の取り込み:欧州の経験から

( 提供機関: 公益財団法人生命保険文化センター 制度: 生命保険に関する研究助成 )
2019年4月 ~ 2020年3月
3. 高齢者の財産管理制度の分析と構築
その他のサイト

( 制度: 科学研究費補助金(基盤研究A) )
2018年4月 ~ 2022年3月
4. 消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―
その他のサイト

( 制度: 科学研究費補助金(基盤研究B) )
2018年4月 ~ 2022年3月
5. 『おひとりさま』社会における生命保険の可能性
その他のサイト

( 提供機関: 公益財団法人生命保険文化センター 制度: 平成29年度生命保険に関する研究助成 )
2017年4月 ~ 2018年3月
6. フィンテック時代における金融法の課題と展望
その他のサイト

( 制度: 平成28-30年度科学研究費補助金(基盤研究B) )
2016年4月 ~ 2019年3月
7. 起業文化と法制度の循環的プロセスの解明
その他のサイト

( 制度: 平成28-29年度科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究) )
2016年4月 ~ 2018年3月
8. 保険販売における2つのコンバージェンス:IDDと保険業法改正
その他のサイト

( 提供機関: 公益財団法人生命保険文化センター 制度: 平成28年度生命保険に関する研究助成 )
2016年 ~ 2017年3月
9. シンポジウム『会社法・法と経済学・行動経済学』

( 提供機関: 公益財団法人社会科学国際交流江草基金 制度: 平成28年度国際研究集会開催助成 )
2016年
10. 生命保険契約における任意法規の意義:消費者契約法10条と無催告失効条項・復活条項
その他のサイト

( 提供機関: 公益財団法人生命保険文化センター 制度: 平成27年度生命保険に関する研究助成 )
2015年 ~ 2016年3月
11. 取締役の法令遵守義務の原理的構造―株主利益最大化原則との関係
その他のサイト
基盤研究(C)
( 提供機関: 文部科学省 制度: 科学研究費補助金(基盤研究(C)) )
2012年
12. 株式所有構造と私的利益の法規制の関係

( 提供機関: 野村研究財団 制度: 平成22年度野村財団・国際交流助成 )
2010年8月 ~ 2011年7月
13. 金融機関の株式保有規制―private benefit論の応用と発展
その他のサイト
若手研究(B)
( 提供機関: 文部科学省 制度: 科学研究費補助金(若手研究(B)) )
2010年 ~ 2011年
14. 多元分散型統御を目指す新世代法政策学
その他のサイト

( 制度: グローバルCOE )
2008年 ~ 2013年3月
15. 株式所有構造と法制度-private benefitの観点から
その他のサイト
若手研究(B)
( 提供機関: 文部科学省 制度: 科学研究費補助金(若手研究(B)) )
2008年 ~ 2009年

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