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書籍等出版物
| 1. | デジタル化社会の進展と法のデザイン
千葉恵美子 商事法務 2023年10月 
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|---|---|
| 2. | デジタル・プラットフォームとルールメイキング
千葉恵美子 （共著） 日本評論社 2023年9月 （ISBN：9784535527485） |
| 3. | 消費者法の作り方 : 実効性のある法政策を求めて
丸山, 絵美子, 西内, 康人, 大屋, 雄裕, 吉政, 知広, 松田, 貴文, 得津, 晶, 牧, 佐智代, 横溝, 大, 高橋, 祐介, 森貞, 涼介, 福島, 成洋, 室岡, 健志 日本評論社 2022年2月 （ISBN：9784535526358） |
| 4. | 会社法（日評ベーシック・シリーズ）
伊藤, 雄司, 笠原, 武朗, 得津, 晶 日本評論社 2021年6月 （ISBN：9784535806863）
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| 5. | 論点体系会社法 6 組織再編II、外国会社 雑則、罰則 :「第803条-第979条」〔第2版〕
江頭, 憲治郎, 中村, 直人 （分担執筆） 第一法規 2021年5月 （ISBN：9784474059580） |
| 6. | スタートアップ投資契約：モデル契約と解説
宍戸善一 （分担執筆） 商事法務 2020年12月
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| 7. | Regulating FinTech in Asia—Global Context, Local Perspectives
Mark Fenwick, Steven Van Utysel, Bi Ying （分担執筆） Springer 2020年7月 （ISBN：9811558183）
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| 8. | German and East Asian perspectives on corporate and capital market law: investors versus companies
Fleischer, Holger, 神田, 秀樹, 김, 건식, Mülbert, Peter O. Mohr Siebeck 2019年12月 （ISBN：9783161591020）
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| 9. | 新版 法学の世界（南野森編）
得津晶 （分担執筆） 日本評論社 2019年3月 |
| 10. | 新・判例ハンドブック情報法（宍戸常寿編）
得津晶 （分担執筆） 日本評論社 2018年11月 |
| 11. | 江頭憲治郎先生古稀記念論文集『企業法の進路』
黒沼悦郎, 藤田友敬編 （分担執筆） 2017年1月 （ISBN：9784641137578）
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| 12. | （宍戸善一先生還暦記念）『コーポレート・ガバナンス改革の提言：企業価値向上・経済活性化への道筋』
宍戸善一, 後藤元編 商事法務 2016年12月 （ISBN：9784785724832） |
| 13. | 〔法学セミナー別冊〕新基本法コンメンタール・会社法２〔第2版〕
奥島孝康, 落合誠一, 浜田道代編 （共著） 日本評論社 2016年7月 （ISBN：9784535402706） |
| 14. | 論点体系会社法〈補巻〉
江頭憲治郎, 中村直人編 （分担執筆） 第一法規） 2015年7月 （ISBN：9784474103368） |
| 15. | 論点詳解 平成26年改正会社法
神田秀樹編著 商事法務 2015年6月 （ISBN：9784785723040） |
| 16. | Enterprise Law—Contracts, Markets, and Laws in the US and Japan
Zenichi Shishido ed （分担執筆） Edward Elgar 2014年10月 |
| 17. | 商事法の新しい礎石――落合誠一先生古稀記念論文集
飯田秀総, 小塚荘一郎, 榊素寛, 髙橋美加, 得津晶, 星明男編 （共編者(共編著者)） 有斐閣 2014年7月 （ISBN：9784641136618）
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| 18. | 会社法コンメンタール第2巻 設立(2)
山下友信編, 山下友信 （分担執筆） 商事法務 2014年3月 （ISBN：4785721677） |
| 19. | 会社・金融・法〔上巻〕
岩原紳作, 山下友信, 神田秀樹編集代表, 岩原 紳作, 山下 友信, 神田 秀樹 （分担執筆） 商事法務 2013年11月 （ISBN：4785721251） |
| 20. | 論点体系 会社法 6 組織再編Ⅱ、外国会社、雑則、罰則
江頭 憲治郎, 中村 直人 （分担執筆） 第一法規株式会社 2012年1月 （ISBN：4474102975） |
| 21. | 会社法 Visual Materials
落合 誠一, 中東 正文, 久保田 安彦, 田中 亘, 後藤 元, 得津 晶 （共著） 有斐閣 2011年10月 （ISBN：4641136068） |
| 22. | 「企業法」改革の論理―インセンティブ・システムの制度設計
宍戸 善一 （分担執筆） 日本経済新聞出版社 2011年10月 （ISBN：4532134145） |
| 23. | 新基本法コンメンタール会社法２ (別冊法学セミナー 基本法コンメンタール)
奥島 孝康, 落合 誠一, 浜田 道代 （分担執筆） 日本評論社 2010年9月 （ISBN：453540240X） |
| 24. | 会社法の争点 (ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ 5)
浜田 道代, 岩原 紳作 （分担執筆） 有斐閣 2009年11月 （ISBN：4641113211） |
論文
| 1. | 資本充実責任の保護法益の中日比較
温笑侗, 得津晶 国際商事法務 52巻1号24-27頁 2024年1月
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|---|---|
| 2. | 隐名合伙——出资合同的一般法化
得津晶, 夏静宜 中日民商法研究 20巻126-139頁 2023年10月 |
| 3. | 日本股份回购規制緩和的“表”与“里”
得津晶, 王万旭 中日民商法研究 19巻179-199頁 2023年10月 |
| 4. | 金融法の体系の中の「資金決済法」（銀行法学会Presents）
得津晶 金融法務事情 2216号36-46頁 2023年8月
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| 5. | 会社法の強行法規性2.0――DAOを「法の支配」下におくために（日本私法学会シンポジウム資料：デジタル社会の進展と民事法のデザイン）
得津晶 NBL 1248号50-59頁 2023年8月 |
| 6. | 保険金受取人の先死亡（【令和4年度日本保険学会大会】共通論題「生命保険契約における『対価関係』の考察」）
得津晶 保険学雑誌 661巻51-64頁 2023年6月 |
| 7. | 信託を用いたセキュリティ・トークンの権利の帰属と記録の一致
得津晶 久保野恵美子編著『信託の理論と活用』トラスト未来フォーラム研究叢書93巻 41-61頁 2023年5月
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| 8. | 船荷証券の電子化の文脈における物権証券性の意義
得津晶 海事法研究会誌 259巻2-11頁 2023年5月
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| 9. | 利益相反取引における推定を覆す本証と帰責事由不存在の抗弁 ─ 利益相反取引の条文の読み方・教え方・補論
得津晶 法学 86巻4・吉原和志名誉教授退職記念号号102(408)-126(432)頁 2023年3月
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| 10. | 企画趣旨―「民事法学の火薬庫」としての運送法（特集 運送法の現在と未来）
得津晶 法律時報 94巻12(1183)号4-5頁 2022年11月 |
| 11. | 民事法学が政治学を必要とする理由
得津晶 法律時報 94巻8(1179)号4-6頁 2022年7月 |
| 12. | 商法典を置く意義―商法は本当に必要なのか？
得津晶 民商法雑誌 158巻1号2-37頁 2022年4月 |
| 13. | 形式的意義の商法と商法の適用範囲
得津晶 法学教室 499号45-52頁 2022年4月 |
| 14. | 日本の自己株式取得規制の緩和の表側と裏側
得津晶 東北ローレビュー 10巻2-19頁 2022年3月
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| 15. | 保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律
得津晶 生命保険論集 218号103-130頁 2022年3月
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| 16. | 企業における行動学的転回（behavioral turn）と消費者取引規制の在り方
得津晶 丸山絵美子編著『消費者法の作り方――実効性のある法政策を求めて』（日本評論社） 109-126頁 2022年2月 |
| 17. | モニタリングボードと株主代表訴訟制度の将来
得津晶 民商法雑誌157巻5号953－973頁［2021年12月15日］ 157巻5号953-973頁 2021年12月 |
| 18. | 企画趣旨（特集 会社法バトルロイヤル : 会社法学に「論争」は起こるのか）
得津晶 法律時報 93巻9 (1167)号7-9頁 2021年8月 |
| 19. | 保険販売規制への行動経済学の取り込み・序：欧州の経験から
得津晶 生命保険論集 214号125-142頁 2021年3月
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| 20. | 傷害保険の外来性と疾病免責条項の要件事実―判例法理の内在的理解の整理をめざして
得津晶 生命保険論集 213号49-83頁 2020年12月
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| 21. | 権利付きトークンの私法上の地位―論点整理のために（下）
得津晶 NBL 1184号40-46頁 2020年12月 |
| 22. | 権利付きトークンの私法上の地位―論点整理のために（中）
得津晶 NBL 1183号23-31頁 2020年12月 |
| 23. | 裁判例の中の吸収説
得津晶 東北ローレビュー 8巻1号1-21頁 2020年11月
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| 24. | 権利付きトークンの私法上の地位―論点整理のために（上）
得津晶 NBL 1182号14-22頁 2020年11月 |
| 25. | The ‘Independence Day’ of Payments Law? Fintech’s Impact on Financial Regulation in Japan
Akira Tokutsu Mark Fenwick, Steven Van Utysel, and Bi Ying eds., Regulating FinTech in Asia—Global Context, Local Perspectives (Springer) 139-162頁 2020年7月 |
| 26. | 企業における行動学的転回（behavioral turn）と消費者取引規制の在り方
得津晶 法律時報 92巻8号116-121頁 2020年7月 |
| 27. | フィンテック・電子決済・暗号通貨
得津晶 法学セミナー 785号52-59頁 2020年6月 |
| 28. | カオナシの民法学：公共政策大学院で「民法」を学ぶ意義
得津 晶 東北ローレビュー 7号138-188頁 2020年3月
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| 29. | Shareholder Activism in Japan: Chick Sexing or Tautology?
Akira Tokutsu Holger Fleischer, Hideki Kanda, Kon Sik Kim and Peter Mülbert eds., German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law: Investors versus Companies, (Mohr Siebeck) 35-44頁 2019年12月 |
| 30. | Do Corporate Law Reforms Increase Profitability?: the Japanese Context
得津晶 Zeitschrift für Japanisches Recht 24巻48号111-126頁 2019年11月
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| 31. | 監督型董事会和股東代表訴訟的将来（訳：段磊〔中国語〕）（モニタリングボードと株主代表訴訟制度の将来）
得津晶 中日民商法研究 18巻297-322頁 2019年8月 |
| 32. | 会社分割と詐害行為取消権・再訪（会社法判例――より深く学ぶ， 考える）最判平成 24・10・12民集66巻10号3311頁
得津晶 法学教室 463号98-104頁 2019年4月
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| 33. | 仮想通貨の消費者被害と法的問題
得津晶 現代消費者法 42号19-31頁 2019年3月
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| 34. | 利益相反取引の条文の読み方・教え方
得津晶 東北ローレビュー 6号1-23頁 2019年3月
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| 35. | 「おひとりさま」社会における生命保険の可能性
得津晶 生命保険論集 206号23-51頁 2019年3月
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| 36. | ガバナンスをめぐるパラドクシカルな状況〔法律時評〕
得津晶 法律時報 90巻13(1132)号1-3頁 2018年12月
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| 37. | 商法典應規定什麼内容？（訳：劉恵明〔中国語〕）（商法典（総則・商行為総則を中心に）に何を規定すべきか？ ）
得津晶 中日民商法研究（渠涛・主編） 17巻229-246頁 2018年9月 |
| 38. | 株主アクティビズムをめぐる法的問題
得津晶 企業会計 2018巻5号33-39頁 2018年5月
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| 39. | 保険販売における2つのコンバージェンス：IDDと保険業法改正
得津晶 生命保険論集 202号129-154頁 2018年3月
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| 40. | 事業譲渡契約論《序説》―典型契約としての事業譲渡契約
得津晶 大塚龍児先生古稀記念論文集刊行委員会編『民商法の課題と展望—大塚龍児先生古稀記念』（信山社） 29-49頁 2018年3月 |
| 41. | 日本虚擬貨幣若干法律問題：金銭、所有権、“海怪”（訳：劉恵明〔中国語〕）（日本法における仮想通貨の法的諸問題：金銭・所有権・リヴァイアサン）
得津晶 中日民商法研究（渠涛・主編） 16号182-201頁 2017年9月 |
| 42. | 種類株式（特集「コーポレート・ファイナンスと会社法」）
得津晶 法学教室 444号17-23頁 2017年9月
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| 43. | 仮想通貨の法的諸問題：金銭・所有権・リヴァイアサン
得津晶 法学 81巻2号149-171頁 2017年6月
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| 44. | 日本法におけるキャッシュアウトの公正な対価の認定手法――最高裁平成28年7月1日決定の紹介
得津晶 Sogang Journal of Law and Business（西江法学研究所〔The Institute for Legal Studies Sogang University〕） 7巻2号163-185頁 2017年4月
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| 45. | 生命保険契約における任意法規の意義：消費者契約法10条と無催告失効条項・免責条項
得津晶 生命保険論集 198号67-96頁 2017年3月
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| 46. | 法人格否認の法理の原構成
得津晶 江頭憲治郎先生古稀記念論文集『企業法の進路』（有斐閣） 3-34頁 2017年1月
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| 47. | 大株主の情報開示：大量保有報告書の第三の目標の可能性
得津晶 宍戸善一＝後藤元編（宍戸善一先生還暦記念）『コーポレート・ガバナンス改革の提言：企業価値向上・経済活性化への道筋』（商事法務） 103-133頁 2016年12月
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| 48. | 上場会社における種類株式の新たな利用形態
得津晶 日本台湾法律家協会雑誌 13号56-73頁 2016年11月
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| 49. | 会社法上の監査概念について――三種類の監査機関の妥当性監査権限
（査読有り）
得津晶 法学 80巻4号405-453頁 2016年10月
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| 50. | 指名委員会等設置会社への変更状況及び実効性の分析
（査読有り）
得津晶 信託フォーラム 6巻6号96-105頁 2016年9月
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| 51. | 会社分割等における債権者の保護
得津晶 神田秀樹編著『論点詳解 平成26年改正会社法』（商事法務） 237-293頁 2015年6月
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| 52. | 会社分割等における債権者の保護
得津晶 旬刊商事法務 2065号15-27頁 2015年4月
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| 53. | Regulation of Bank Shareholding: A Functional and Historical Analysis
（査読有り）
得津晶 Zenichi Shishido ed. Enterprise Law—Contracts, Markets, and Laws in the US and Japan, Edward Elgar 205-221頁 2014年10月
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| 54. | 自己株式の取得・子会社による親会社株式の取得
（査読有り）
得津晶 法学教室 409号4-10頁 2014年10月
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| 55. | 契約による私的利益の規制と株式持ち合いへの応用可能性
得津晶 飯田秀総＝小塚荘一郎＝榊素寛＝髙橋美加＝得津晶＝星明男編『商事法の新しい礎石――落合誠一先生古稀記念論文集』（有斐閣） 67-99頁 2014年7月
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| 56. | 会社法学のプロムナード(第4回)会社法のインデックス化に未来はあるか?
得津 晶 ビジネス法務 14巻4号126-131頁 2014年4月 |
| 57. | 持ち合い株と資本市場の健全な発展 : 株式所有構造の多様化とコミットメント (特集 解消進む株式持ち合い)
得津 晶 月刊金融ジャーナル 55巻2号22-25頁 2014年2月 |
| 58. | 株主総会議題の抱合せによる経営者の保身の実態
得津晶 アメリカ法. 2012巻1号143-148頁 2012年12月
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| 59. | 取締役法令遵守義務違反責任の帰責構造--最高裁判決、会社法、そして債権法改正
得津 晶 北大法学論集 61巻6号1945-1982頁 2011年 |
| 60. | 民事保全法出でて会社法亡ぶ?--会社法に明文なき組織再編差止制度の可能性 (特集 会社法制の再構築--実効的な法の実現)
得津 晶 法律時報 82巻12号28-36頁 2010年11月 |
| 61. | 多元分散型統御の基礎理論を目指して 民商の壁--一商法学者からみた法解釈方法論争
得津 晶 新世代法政策学研究 2巻0号233-276頁 2009年7月 |
| 62. | 法の経済分析研究会(1)負け犬の遠吠え--多元的法政策学の必要性またはその不要性
得津 晶 新世代法政策学研究 1巻0号341-373頁 2009年3月 |
| 63. | 過失責任というドグマーティク--主観的帰責事由論は虚構か(企画趣旨説明に代えて)
得津 晶 北大法学論集 60巻4号1082-1071頁 2009年 |
| 64. | 持合株式の法的地位(5・完)株主たる地位と他の法的地位の併存
得津 晶 法学協会雑誌 126巻10号2027-2075頁 2009年 |
| 65. | 持合株式の法的地位(4)株主たる地位と他の法的地位の併存
得津 晶 法学協会雑誌 126巻9号1836-1895頁 2009年 |
| 66. | 持合株式の法的地位
得津 晶 私法 0巻71号312-310頁 2009年 
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| 67. | 持合株式の法的地位(1)株主たる地位と他の法的地位の併存
得津 晶 法学協会雑誌 125巻3号455-540頁 2008年 |
| 68. | 持合株式の法的地位(3)株主たる地位と他の法的地位の併存
得津 晶 法学協会雑誌 125巻9号2061-2122頁 2008年 |
| 69. | 持合株式の法的地位(2)株主たる地位と他の法的地位の併存
得津 晶 法学協会雑誌 125巻8号1753-1801頁 2008年 |
MISC
| 1. | 2023年中国会社法改正第三次草案三題―種類株式・監査委員会設置会社・取締役の対第三者責任―
得津晶 researchmap 資料公開 2024年1月
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|---|---|
| 2. | 米国会計基準違反における取締役・執行役の対会社責任（東京地判令和5・3・28判決・資料版商事法務473号87頁〔判例セレクト〕）
得津晶 法学教室 519号133頁 2023年12月 |
| 3. | アンチ・アクティビスト・ピルの栄枯盛衰：議決権行使への抑圧の脅威論の拒絶
ジェフェリー・ゴードン, 抄訳・得津晶 商事法務 2343号32-43頁 2023年11月 |
| 4. | 日本とアメリカのポイズン・ピルの現在
得津晶 商事法務 2342号4-12頁 2023年11月 |
| 5. | 资本充实责任的保护法益
得津晶, 温笑侗 21世纪商法论坛 第二十一届国际学术研讨会论文集「公司资本制度的守成与创新」 59-61頁 2023年10月
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| 6. | （第64回）出世は辛いよ？
得津晶 Web日本評論「私の心に残る裁判例」 2023年9月
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| 7. | 不当な取引制限による会社への課徴金の対会社責任を通じた取締役への転嫁（東京高判令和5・1・26D1-Law 28310987）（独禁法事例速報）
得津晶 ジュリスト 1587巻6-7頁 2023年8月 |
| 8. | 頭数要件による株主総会定足数を定める定款規定の有効性（東京高判令和4・10・31金融商事判例1664号28頁）判例セレクト
法学教室 515巻119頁 2023年8月 |
| 9. | パネルディスカッション（【令和4年度日本保険学会大会】共通論題「生命保険契約における『対価関係』の考察」）
得津晶 保険学雑誌 661巻106-110-118-119頁 2023年6月 |
| 10. | 報告３ 金融法の体系の中の「資金決済法」
得津晶 金融法研究 39号50-58頁 2023年6月
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| 11. | 質疑応答（シンポジウム・資金決済法制の現状と将来）
金融法研究 39号77-99頁 2023年6月
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| 12. | 組立保険における自己負担額の算定上の「1回の事故」（東京地裁令和3・2・17 2021WLJCPCA02178011）〈損害保険判例研究〉
得津晶 損害保険研究 85巻1号187-210頁 2023年5月 |
| 13. | シンポジウム株式会社法における区分と規律・討論
得津晶 私法 84号74頁 2023年4月 |
| 14. | 地面師詐欺被害への取締役の対会社責任（大阪高裁令和4・12・8判決LEX/DB25594273）
得津晶 法学教室 511巻136頁 2023年4月
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| 15. | ビジネスとリーガルの両輪で「攻めの法務」を実現
得津晶 一橋大学広報誌「HQ」 2023巻38-39頁 2023年4月
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| 16. | 法科大学院の教室における２つの法的三段論法
得津晶 東北ローレビュー 11巻2-29頁 2023年3月
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| 17. | 傷害保険契約における傷害事故の偶然性と消費者契約法違反（福岡高判令和元年6月26日自保ジャーナル 2054号135頁）
得津晶 落合誠一・山下典孝編『金融・商事判例増刊1661号 保険判例の分析と展開Ⅲ（平成29年～令和3年）』 104-109頁 2023年3月
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| 18. | 第1章 アメリカ法
得津晶 法務省委託調査・主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査研究報告書（公益社団法人商事法務研究会） 1-44頁 2023年3月
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| 19. | 無権利者たる株主名簿名義人を株主とする株主総会決議に基づく新株発行の効力（東京地判令和3・12・20金融商事判例1645号49頁）
得津晶 法学教室 507号142頁 2022年12月 |
| 20. | ビジネスとリーガルの両輪で「攻めの法務」を実現
得津晶 一橋大学HQ 2022年10月
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| 21. | 座談会・スタートアップ投資をめぐる法的諸問題
宍戸善一, 植波剣吾, 得津晶, 水島淳 ジュリスト1576号 1576巻14-34頁 2022年10月 |
| 22. | 取締役会決議による退任慰労金支給額の減額（宮崎地判令和3・11・10 LEX/DB文献番号2559148）
得津晶 ジュリスト 1576巻142-145頁 2022年10月 |
| 23. | 役員報酬の未払部分の有価証券報告書上の開示（東京地判令和4・3・3資料版商事法務458号123頁）
得津晶 法学教室 505巻139頁 2022年10月 |
| 24. | 世紀東急工業株主代表訴訟事件の検討（東京地判令和4・3・28資料版商事法務459号131頁）
得津晶 資料版商事法務 460号146-155頁 2022年7月
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| 25. | 日本私法学会第八四回大会 シンポジウム「『機関設計』に関する規律の再検討」討論
私法 83巻126, 136-頁 2022年4月 |
| 26. | 新株予約権の行使に応じてする新株発行差止めの仮処分（名古屋地裁一宮支部令和2年12月24日決定金判1616号30頁資料版商事法務446号102頁）
得津晶 令和3年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1570号） 82-83頁 2022年4月 |
| 27. | 事前委任状送付株主による誤解に基づく総会当日の棄権の議決権行使（大阪高裁令和3・12・7判決資料版商事法務454号115頁）
得津晶 法学教室 499号103頁 2022年4月 |
| 28. | 孤独な自習室：法科大学院における勉強会と社会関係資本
得津晶 東北ローレビュー 10巻3-64頁 2022年3月
|
| 29. | ベトナムの大学生のための日本の会社法入門
得津晶, ヴ・ティ・リン・チ 東北ローレビュー 10巻65-79頁 2022年3月
|
| 30. | 旧帝大教授の本分
得津晶 外尾健一さんを偲んで 64-66頁 2022年3月 |
| 31. | 匿名組合契約――出資契約の一般法化
得津晶 中日民商法研究会第19届（2022年）日本語論文集 131-141頁 2022年3月 |
| 32. | 株式譲渡契約における前提条件とその充足の有無（東京地判令和2・3・19金融法務事情2157号68頁）
ジュリスト 1565号115-118頁 2021年12月 |
| 33. | 事業活動の期待できない株式会社の解散事由（東京地判令和2・6・22LEX/DB25585177）
法学教室 495号152頁 2021年12月 |
| 34. | 討論（ドイツ売買論の現在：「異なる物の給付保持」と「追完請求権の範囲」）
田中宏治, 林誠司, 曽野裕夫, 吉田邦彦, 林耕平, 根本尚徳, 得津晶 北大法学論集 72巻4号1254(296)[55]-1252(294)[57]頁 2021年11月
|
| 35. | 株式併合後に株式買取請求権を行使している旧株主による株主名簿閲覧謄写請求（最判令和3・7・5裁時1771号5頁）〔判例セレクト〕
得津晶 法学教室 494号137頁 2021年11月 |
| 36. | プラットフォームビジネス規制の制度設計（下）（デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線 ６）
デジタル・プラットフォームビジネス研究会, 千葉惠美子 法律時報 93巻11 (1169)号94-95頁 2021年10月
|
| 37. | 法の移植か法の革新か？：米国JOBS法第3編にならった台湾のエクイティ・クラウドファンディング規制（下）
蔡昌憲, 得津晶 法学 85巻2号81(159)-105(183)頁 2021年9月
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| 38. | 議決権阻止工作と利益供与（最判平成18年4月10日民集60巻4号1273頁）
得津晶 神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編・会社法判例百選〔第4版〕 28-30頁 2021年9月 |
| 39. | ［座談会］令和時代の消費者法改正動向を論じる――「消費者法の作り方」総括
福島成洋, 室岡健志, 吉政知広, 西内康人, 得津晶, 丸山絵美子 法律時報 93巻10 (1168)号64-84頁 2021年9月 |
| 40. | 公開買付を前置しないキャッシュアウトのための二回目の株式併合（東京地判令和3・1・13金判1614号36頁）〔判例セレクト〕
得津晶 法学教室 491号155頁 2021年8月 |
| 41. | 法の移植か法の革新か？：米国JOBS法第3編にならった台湾のエクイティ・クラウドファンディング規制（中）
蔡昌憲, 訳:得津晶 法学 85巻1号59-76頁 2021年6月
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| 42. | 有価証券届出書の財務情報虚偽記載における引受証券会社の責任（最判令和2年12月22日）〔判例セレクト〕
得津晶 法学教室 487号155頁 2021年4月 |
| 43. | Shareholder Activism and the Role of Independent Directors in Japan: Edited Transcript
Jeffrey N. Gordon, Zenichi Shishido, Wataru Tanaka, Akitsugu Era, Gen Goto, Tsuyoshi Maruki, Hirohiko Nakahara, Yasunori Nakagami, Sadakazu Osaki, Junji Ota, Hiroki Sampei, Akira Tokutsu, Masao Yoshimura 2021年2月
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| 44. | ECサイトのアカウント停止時のギフト券未使用残高の帰趨（東京地裁平成30・3・9判決判例タイムズ1466号198頁）
得津晶 ジュリスト 1553号107-110頁 2020年12月 |
| 45. | 第三者からの不正アクセスにおける暗号資産交換業者の事業者顧客に対する責任〔判例セレクト〕（東京地裁令和2年3月2日判決金判1598号42頁）
得津晶 法学教室 483号165頁 2020年12月 |
| 46. | コロナ禍での勉強会の試み―オンラインでの法科大学院における学生同士の学び合う環境・雰囲気づくりを目指して
赤石圭裕, 都築直哉, 松村幸亮, 丸崎潤也, 得津晶 東北ローレビュー 8号106-131頁 2020年10月
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| 47. | ハードフォークによる新コインに対する契約上の移転請求権〔判例セレクト〕（東京地判令和元・12・20金融商事判例1590号41頁）
得津晶 法学教室 480号116頁 2020年9月 |
| 48. | 議決権拘束契約の効力（東京地裁令和元年5月17日判決金融商事判例1569号33頁）
得津晶 私法判例リマークス61号（2020〔下〕令和元年度判例評釈） 61号78-81頁 2020年8月 |
| 49. | 非公開会社の株式の譲渡価格の所得税法上の評価 〔判例セレクト〕（最高裁令和2年3月24日第三小法廷判決 平成30年（行ヒ）第422号）
得津晶 法学教室 479号143頁 2020年8月 |
| 50. | 中国における株主総会決議の瑕疵を争う訴訟の論点（国際取引法研究の最前線）
龍鉄, 得津晶 国際商事法務 48巻6号826-828頁 2020年6月
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| 51. | 法の移植か法の革新か？：米国JOBS法第3編にならった台湾のエクイティ・クラウドファンディング規制（上）
蔡昌憲, 訳・得津晶 法学 84巻1号137-167頁 2020年6月 |
| 52. | ペンは菌よりも強し：ハノイ法科大学での遠隔講義の経験
日本法教育センター・コンソーシアムニュースレター（名古屋大学法政国際教育協力研究センター内日本法教育研究センター・コンソーシアム事務局） 6号7-8頁 2020年4月 |
| 53. | 合資会社の損失超過時における無限責任社員退社に伴う対会社責任〔判例セレクト〕（最判令和元年12月24日裁判所ホームページ）
得津晶 法学教室 475号130頁 2020年4月 |
| 54. | 第1部 アメリカ法
得津晶 法務省委託調査『グループガバナンスの在り方に関する調査研究業務報告書』（公益社団法人商事法務研究会） 1-18頁 2020年3月 |
| 55. | 〈39〉賠償責任保険の故意免責約款の故意の対象と傷害保険の闘争行為免責（神戸地裁平成30年5月10日判決金融商事判例1556号32頁）
得津晶 損害保険研究 81巻3号235-258頁 2019年11月
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| 56. | Is Duty of Best Interest Fiduciary Duty in Civil Law?
得津晶 The 19th International Conference of 21st Century Commercial Law Forum, “The Up-to-date Development of the Fiduciary Duty” 46-51頁 2019年10月 |
| 57. | 金融商品取引法19条 2 項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法248条の類推適用（最判平成30・10・11民集72巻5号477頁）
得津晶 金融法務事情（金融法学会編集・金融判例研究29号） 2121号59-62頁 2019年9月 |
| 58. | 仮想通貨取引所運営会社破産時における顧客の取引所口座債権（東京地裁平成30年1月31日判決判例時報2387号108頁）
（査読有り）
得津晶 ジュリスト 1535号108-111頁 2019年8月
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| 59. | 日本の自己株式取得規制の緩和の表側と裏側
得津晶 中日民商法研究会第十八届（2019）大会論文集 18号115-132頁 2019年8月 |
| 60. | 中日民商法研究会第十七届（2018年（大会討論会記録（中国語）））
得津晶 中日民商法研究（渠涛・主編）（発言：471－478、482－483、489頁） 18巻436-495頁 2019年8月 |
| 61. | シンガポールにおけるフィンテックの法と実務（シリーズ＝実地調査にみる海外フィンテック事情）
小出篤, 得津晶 金融法務事情 2118号52-56頁 2019年7月 |
| 62. | 航空便の到着の遅延と運送人の責任〔89号事件〕(東京高判平成22・3・25平成21(ネ) 2761/D1登載）
得津晶 商法判例百選(別冊ジュリスト） 243号180-182頁 2019年6月
|
| 63. | 韓国におけるフィンテックの法と実務（シリーズ＝実地調査にみる海外フィンテック事情）
慶紋瑄, 李正玟, 金桂廷, 以上, 金, 張法律事務所, 得津晶 金融法務事情 2116号36-43頁 2019年6月 |
| 64. | 保険金受取人変更の意思表示と対抗要件（最高裁平成29年11月7日決定（平29(オ）1185号、同（受）1469号）、福岡高裁宮崎支部平成29年6月7日判決（平(ネ）202号）宮崎地裁平成28年８月29日判決、（平27(ワ)111号、同475号））
得津晶 保険事例研レポート 323号6-25頁 2019年6月
|
| 65. | 刑法と商法の対話：協働作業をはじめるまえに
得津晶 松中法学（特集号『境界を超えた結合の社会科学的含意―合併、戦略的提携、そして婚姻』） 1巻1号19-32頁 2019年3月 |
| 66. | Much Ado About Fintech: Does Fintech Require Innovation or Recrystallization of Traditional Legal Framework?
得津晶 The Sixth International Forum on Corporate and Financial Law, “The Symposium on the Financial Legal System from the Perspective of Civil and Commercial Law” proceedings (I) （第六届公司与金融法制国際会議 民商法視野下的金融法制 論文集・上） 124-140頁 2018年11月 |
| 67. | Duty of Obedience to Law: From Compliance Age to Innovation Age
得津晶 The 18th International Conference of 21st Century Commercial Law Forum, “A Decade of Corporate Governance in the Era of Post-crisis: Review and Prospect” 469-475頁 2018年10月 |
| 68. | 中日民商法研究会第十六届（2017年（大会討論会記録（中国語））
得津晶 中日民商法研究（渠涛・主編）（発言：448、450、451、451－452、453－454、456、459、461頁） 17巻387-467頁 2018年9月 |
| 69. | モニタリングボードと株主代表訴訟制度の将来
得津晶 中日民商法研究会第17期（2018年）大会論文集 17号193-215頁 2018年9月 |
| 70. | 2017年日本私法学会シンポジウム「日本取引慣行」の実態と変容・討論
得津晶 私法 80号80-81頁 2018年7月 |
| 71. | 複数子会社をまたいだ従業員間のセクハラにおける親会社の責任（最判平成30年2月15日裁判所時報1694号1頁平成27(ネ)812事）
得津晶 法学 82巻2号187-206頁 2018年6月
|
| 72. | 連帯保証と利益供与（東京高判平成29年1月31日金融商事判例1515号16頁）
得津晶 ジュリスト臨時増刊 平成29年度重要判例解説 1518号96-97頁 2018年4月
|
| 73. | ワークショップ『債務契約における会計情報の役割』の模様」
金融研究 37巻2号1-22頁 2018年4月
|
| 74. | 保険判例保険料不払いによる失効と復活拒否が問題となった事案（東京地判平成27年3月26日判タ1421号246頁）
得津晶 落合誠一・山下典孝編 金融・商事判例増刊1536号 保険法判例の分析と展開II（平成24年～平成28年） 1536号68-73頁 2018年3月 |
| 75. | 人的分割における分割対価の配当に対する否認権行使（東京地判平成28・5・26金判1495号41頁）
得津晶 ジュリスト 1516号102-105頁 2018年3月 |
| 76. | ホテル内のマッサージ店による後遺障害に対する会社法9条類推適用（大阪高判平成28・10・13金判1512号8頁・神戸地裁姫路支判平成28・2・10判時2318号142頁）
得津晶 ジュリスト 1515号112-115頁 2018年2月 |
| 77. | ワークショップ『債務契約における会計情報の役割』の模様
得津晶 日本銀行金融研究所Discussion Paper No. 2018-J-1 2018-J-1号3-6頁 2018年1月
|
| 78. | 続・ブロックチェーンの可能性と課題—法と技術の対話—
ブロックチェーンに関する法と技術研究会 金融法務事情 2082号26-36頁 2018年1月 |
| 79. | Class-Stock in Japanese Listed Companies
得津晶 21世紀商法第十七届国際学術研討会 融資創新与監管 17号373-383頁 2017年10月 |
| 80. | ブロックチェーンの可能性と課題—法と技術の対話—
ブロックチェーンに関する法と技術研究会 金融法務事情 2076号6-16頁 2017年10月 |
| 81. | 中日民商法研究会第十五届大会討論会記録（中国語）
得津晶 中日民商法研究（渠涛・主編） 16巻297-373頁 2017年9月 |
| 82. | 商法典（総則・商行為総則を中心に）に何を規定すべきか？
得津晶 中日民商法研究会第16期（2017年）大会2017年9月9～10日于成都論文集（日本語編） 100-123頁 2017年9月 |
| 83. | ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴訟（最判平成28年3月4日民集70巻4号827頁）
得津晶 民商法雑誌 153巻3号431-444頁 2017年8月 |
| 84. | 判例批評 議案を否決する株主総会決議の取消し[最高裁第二小法廷平成28.3.4判決]
得津 晶 民商法雑誌 153巻3号431-444頁 2017年8月
|
| 85. | 2016年日本私法学会シンポジウム変化するコーポレート・ガバナンス
得津晶 私法 79号72頁 2017年4月 |
| 86. | 中国における株式投資型クラウドファンディング事情
得津晶, 康佳慧 金融法務事情 2061号8-9頁 2017年3月
|
| 87. | フィンテック中国現地調査レポート
得津晶 三菱UFJ信託研究助成成果報告書 2017年3月 |
| 88. | 風俗営業店での未成年家族によるクレジットカードの不正利用（京都地判平成25年5月23日判時2199号52頁）
得津晶 ジュリスト（2016年12月号） 1500号144-147頁 2016年12月
|
| 89. | 議決権阻止工作と利益供与（最判平成18年4月10日民集60巻4号1273頁）
得津晶 会社法判例百選〔第3版〕 32-33頁 2016年9月
|
| 90. | 日本法における仮想通貨の法的諸問題：金銭・所有権・リヴァイアサン
得津晶 中日民商法研究会第十五期（2016）大会論文集 123-148頁 2016年9月 |
| 91. | 2015年日本私法学会シンポジウム会社法・金商法における株式市場価格の意義と機能の探求
得津晶 私法 78号60-61頁 2016年4月 |
| 92. | 監査役の任務懈怠責任における重大な過失（大阪高判平成27年5月21日金判1469号16頁）
得津晶 ジュリスト（2016年3月号）］ 1490号119-122頁 2016年3月
|
| 93. | 会社法上の監査概念について――監査等委員会の監査について
得津晶 日本取締役協会BOARD ROOM REVIEW 117号47-50頁 2016年3月 |
| 94. | MBO と取締役の善管注意義務（神戸地判平成26・10・16判時2245号98頁）
得津晶 法学教室426号（2016年3月号）別冊付録判例セレクト2015［II］（商法No.5） 426号20頁 2016年2月
|
| 95. | 〔座談会〕シカゴ・ローエコ滞在記――シカゴ大学ロー・エコサマースクールについて
金山直樹, 得津晶, 藤森裕美 東北ローレビュー 3巻3号79-112頁 2016年2月
|
| 96. | 会社法上の監査概念について――監査等委員会の監査について
得津晶 日本取締役会協会ウェブサイト 2016年2月
|
| 97. | 〈鼎談〉シカゴ・ローエコ見聞録――シカゴ大学夏期セミナーについて（下）
金山直樹, 得津晶, 藤森裕美 書斎の窓 643号11-17頁 2016年1月
|
| 98. | 平成17年改正前商法266条1項5号の責任と法定利率・履行遅滞時期（最判平成26年1月30日判時2213号123頁）
得津晶 法学 79巻5号474-493頁 2015年12月
|
| 99. | 〈鼎談〉シカゴ・ローエコ見聞録――シカゴ大学夏期セミナーについて（上）
金山直樹, 得津晶, 藤森裕美 書斎の窓 642号4-13頁 2015年11月
|
| 100. | 書評：橋本円『社債法』
得津晶 NBL 1060号82-83頁 2015年10月
|
| 101. | 書評：企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言2015年度版
得津晶 証券アナリストジャーナル 53巻8号95-97頁 2015年8月
|
| 102. | 株式譲渡制限会社における株主総会の特別決議を欠く新株発行の効力（大阪高判平成25年4月12日金判1454号47頁）
得津晶 私法判例リマークス51号（2015下・平成26年度判例評論） 51号104-107頁 2015年7月
|
| 103. | 失効後に復活した生命保険契約の免責期間内の自殺東京高判平成24年7月11日金判1399号8頁・東京地判平成23年8月18日金判1399号16頁）
得津晶 保険事例研レポート 287号5-12頁 2015年6月
|
| 104. | 目的物が盗難車である売買契約と商法526条（東京地判平成25年6月6日判時2207号50頁）
得津晶 ジュリスト増刊平成26年度重要判例解説（ジュリスト1479号） 1479号119-120頁 2015年4月
|
| 105. | 「シンポジウム新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題」
得津晶 私法 77号102, 122-123頁 2015年4月
|
| 106. | 機能主義的法解釈論と概念法学との架橋
得津晶 私法 77号143-145頁 2015年4月
|
| 107. | 株主総会決議による任期10年の取締役解任の「正当な理由」（横浜地判平成24年7月20日判時2165号141頁）
得津晶 ジュリスト 1477号99-102頁 2015年3月
|
| 108. | 手形金請求訴訟の提起と原因債権の消滅時効の中断（最判昭和62年10月16日第二小法廷判決・民集41巻7号1497頁）
得津晶 神田秀樹＝神作裕之編・手形小切手判例百選〔第7版〕 158-159頁 2014年11月
|
| 109. | Enterprise Law Conference of 2014: Edited Transcript
Bruce E. Aronson, Kenneth Ayotte, Takaaki Eguchi, David Gamage, Mark P. Gergen, Gen Goto, Benjamin E. Hermalin, Yohsuke Higashi, Akio Hoshi, Hidefusa Iida, Hideshi Itoh, Hideshi Itoh, Takahito Kato, Nobuo Matsuki, Manabu Matsunaka, Manabu Matsunaka, Curtis J. Milhaup, Hiroshi Mitoma, Hideaki Miyajima, Sadakazu Osaki, J. Mark Ramseyer, Shruti Rana, Roberta Romano, Takuji Saito, Kenichi Sekiguchi, Masakazu Shirai, Zenichi Shishido, Shinjiro Takagi, Wataru Tanaka, Takashi Toichi, Hideaki Umetsu, J. H. Verkerke, Tetsuya Watanabe, Noriyuki Yanagawa, Akira Tokutsu 2014年9月
|
| 110. | 「シンポジウム株式保有構造と経営機構」
得津晶 私法 76号86-87, 88, 116-117頁 2014年4月
|
| 111. | 民事判例研究 生命保険約款上の無催告失効条項と消費者契約法10条 : 保険料の払込みがなされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の、消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性[最高裁第二小法廷平成24.3.16判決]
得津 晶 北大法学論集 64巻5号1750-1720頁 2014年1月 |
| 112. | 「シンポジウム企業会計法の諸相」
得津晶 私法 75号125, 128, 139, 140-141頁 2013年4月
|
| 113. | 活動報告
得津晶 新世代法政策学研究 20号473-475頁 2013年3月 |
| 114. | 論文紹介 株主総会議題の抱合せによる経営者の保身の実態
得津晶 アメリカ法 2012巻1号143-148頁 2012年12月 |
| 115. | 谷沢の夢
得津晶 高等法政教育研究センターニュース j-mail 36号4頁 2011年
|
| 116. | 討論（特集・山岸俊男「集団内協力と評判心理」）
得津晶 新世代法政策学研究 10号154-158頁 2011年
|
| 117. | 商事判例研究(平成20年度 18)株主総会へのカメラ,マイク等の持込みの可否[東京地裁平成20.6.25決定]
得津 晶 ジュリスト 0巻1408号172-175頁 2010年10月 |
| 118. | 民事判例研究（2） : デート商法におけるクレジット契約の失効
得津 晶 北大法学論集 = The Hokkaido Law Review 61巻2号148125-127146頁 2010年7月 |
| 119. | 北海道大学法学会記事 Empty Votingに関する近時の議論状況--cash-flowとcontrol rightの乖離の観点から
得津 晶 北大法学論集 61巻1号200-203頁 2010年5月 |
| 120. | 商事判例研究(平成19年度 17)持合合意に基づく株式取得と有価証券報告書の虚偽記載[東京地判平成19.9.26]
得津 晶 ジュリスト 0巻1397号103-106頁 2010年4月 |
| 121. | はがねのつるぎをつかった…（全学教育・科目責任者からひとこと）
得津晶 センターニュース（北海道大学高等教育機能開発総合センターNewsletter） 82号12頁 2010年3月
|
| 122. | 3-3-1.主題別科目『思索と言語』『歴史の視座』『芸術と文学』『社会の認識』
細田典明, 得津晶, 西部忠 北海道高等教育機能開発総合センター・平成１８年度新教育課程の実施状況中間評価報告書 37-43頁 2010年3月
|
| 123. | 研究会・法人処罰と過失犯論（司会）
得津晶 新世代法政策学研究 5巻5号315-404頁 2010年3月
|
| 124. | 討論（法と行動経済学の出会い―投資行動における消費者の合理性）
得津晶 新世代法政策学研究 5巻5号266-269頁 2010年3月
|
| 125. | からっぽ
得津晶 高等法政教育研究センターニュース j-mail 31号3頁 2010年1月
|
| 126. | 民事判例研究--デート商法におけるクレジット契約の失効[名古屋高裁平成21.2.19民事第一部判決]
得津 晶 北大法学論集 61巻2号692-671頁 2010年 |
| 127. | 民事判例研究--公正なる会計慣行の認定手法--特に民事判決(東京地判平成17.5.19判時一九〇〇号三頁)との対比から[東京高判平成17.6.21]
得津 晶 北大法学論集 61巻2号647-670頁 2010年 |
| 128. | 質疑討論 (シンポジウム 奥田民法学と信仰)
吉田 邦彦, 奥田 昌道, 得津 晶 北大法学論集 60巻3号891-915頁 2009年11月 |
| 129. | 商事判例研究(平成20年度 4)呉服次々販売における販売業者と信販会社の責任[大阪地裁平成20.4.23判決]
得津 晶 ジュリスト 0巻1379号126-129頁 2009年6月 |
| 130. | 商事判例研究(平成17年度 31)「公正なる会計慣行」と通達等の改正--旧長銀違法配当事件[東京地裁平成17.5.19判決]
得津 晶 ジュリスト 0巻1369号114-117頁 2008年12月 |
| 131. | 淡路法学の特質―質疑・討論
得津晶 北大法学論集 59巻4号1924頁 2008年11月
|
| 132. | NBL-Square NBL-Times 会社法22条1項類推適用は詐害譲渡法理か?--会社分割の場合(最三判平成20.6.10)
得津 晶 エヌ・ビー・エル 888号4-6頁 2008年9月 |
| 133. | 討論（制度的契約論の構想）
得津晶 北大法学論集 59巻1号381-379頁 2008年5月
|
| 134. | 1クールのレギュラーより法学部研究室の伝説
得津晶 江頭憲治郎先生東京大學ご退職・還暦記念文集 133-134頁 2007年 |
| 135. | 商事判例研究 平成16年度(2)既知事項質問に対する取締役の説明義務と議長の議事運営--東京スタイル決議取消訴訟事件--東京地判平成16.5.13
得津 晶 ジュリスト 0巻1312号164-167頁 2006年6月 |
| 136. | 商事判例研究 平成15年度(3)株式譲渡制限会社の株式の時効取得--東京地判平成15.12.1
得津 晶 ジュリスト 0巻1295号221-224頁 2005年8月 |
| 137. | 商事判例研究 平成14年度(29)相互会社の政治献金による取締役の責任--住友生命事件--大阪高判平成14.4.11
得津 晶 ジュリスト 0巻1292号172-175頁 2005年6月 |
| 138. | 日本文献目録（平成15年度）
得津晶 海法会誌 復刊第49号(通巻第78号)号109-127頁 2005年 |
| 139. | 日本文献目録（平成14年度）
得津晶 海法会誌 復刊第48号(通巻第77号)号161-177頁 2004年 |
講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | 会計帳簿等閲覧謄写請求の理由の具体性（東京地判令和4・11・9金法2226号60頁）（東京大学商法研究会・商事判例研究） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年04月22日 |
|
| 2. | 取締役の法令遵守義務違反責任における賠償責任金額の「合理化」（競争法フォーラム）
|
開催年月日：
発表年月日： 2024年03月22日 |
ＡＰ東京丸の内 Ａ＋Ｂ＋Ｃルーム （千代田区丸の内1-1-3日本生命丸の内ガーデンタワー 3F） |
| 3. | 効用最大化基準の徹底と法学の役割（東京大学社会科学研究所全所的プロジェクト研究 「法学の方法」研究会 コンファレンス） |
開催年月日：
2024年1月30日
～ 2024年1月31日 発表年月日： 2024年01月30日 |
|
| 4. | 日米の買収防衛策の現状と賛否の考え方（みずほ証券機関投資家様向けセミナー） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年01月16日 |
|
| 5. | これまでの手形法・小切手法の話をしよう（手形法・小切手法の授業についての意見交換会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年12月21日 |
|
| 6. | 保険学セミナー新幹事就任あいさつ（保険学セミナー（東京）） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年12月09日 |
|
| 7. | パネルディスカッション（第54回一橋祭ビジネスロー専攻講演会「山口真由の挫折からのキャリア論」）
|
開催年月日：
発表年月日： 2023年11月26日 |
一橋大学（東京都・国立市） |
| 8. | 取締役会におけるサステナビリティ事項の取り扱い（コーポレートガバナンス実務者研究会（第4期）） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年11月24日 |
三菱UFJ信託銀行 |
| 9. | 会社法の強行法規性2.0：DAOを「法の支配」下におくために（公益財団法人トラスト未来フォーラム委託研究「信託等におけるデジタル技術、AI、スマートコントラクトの利用の課題」研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年10月30日 |
|
| 10. | 资本充实责任保护的法益（資本充実責任の保護法益）（21世纪商法论坛第二十一届国际学术会议・公司资本制度的守成与创新） |
開催年月日：
2023年10月28日
～ 2023年10月29日 発表年月日： 2023年10月28日 |
清華大学（北京市） |
| 11. | トークンと倒産隔離（横浜国大暗号資産研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年10月13日 |
明治大学グローバルフロント403H |
| 12. | 会社法の強行法規性2.0：DAOを「法の支配」下におくために（日本私法学会第86回大会シンポジウム）
|
開催年月日：
2023年10月7日
～ 2023年10月8日 発表年月日： 2023年10月08日 |
慶應義塾大学三田キャンパス（東京都港区） |
| 13. | 種類株式（2022年中国会社法改正第二次草案三題）（中日民商法研究会第20回研究大会） |
開催年月日：
2023年9月9日
～ 2023年9月10日 発表年月日： 2023年09月10日 |
清華大学（北京市） |
| 14. | 知的財産政策学の旅路のPath Dependence（研究打ち合わせ） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年09月05日 |
明治大学知的財産法政策研究所 |
| 15. | 会社法の強行法規性 2.0：DAO を「法の支配」下におくために（法の経済分析ワークショップ） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年09月04日 |
オンライン |
| 16. | ワンオペ・ハイブリッド授業について（2023年度一橋大学ビジネスロー専攻授業担当教員懇談会）
|
開催年月日：
発表年月日： 2023年09月01日 |
一橋大学千代田キャンパス第1講義室（602） |
| 17. | トークンの一般法理は手形法理論の二の舞を演じることになるか？（横浜国大暗号資産研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年08月22日 |
横浜市中区 |
| 18. | 株式会社は公益の擁護者たりうるか？（第５回 イノベーションガバナンスと法理論研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年08月19日 |
慶應義塾大学（東京都港区） |
| 19. | 会社法の強行法規性2.0：DAOを「法の支配」下におくために（シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」）
|
開催年月日：
発表年月日： 2023年07月30日 |
大阪大学中之島センター 10階 佐治敬三メモリアルホール |
| 20. | Does Shareholder Activism Change the Complementarity between Poison Pill and Directors' Duty?（The Poison Pill: Still Relevant After All These Years（日本とアメリカのポイズン・ピルの現在））
|
開催年月日：
発表年月日： 2023年07月08日 |
一橋講堂（東京都千代田区） |
| 21. | 法学研究のトレンド：解釈論・立法論からルールメイキングへ（情報法・高井＝得津合同ゼミ） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年06月21日 |
一橋大学千代田キャンパス第5・第6講義室 |
| 22. | 法律文献リサーチ法—大学院の研究室から（Nozomi One-point Webinar #149） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年04月14日 |
オンライン |
| 23. | 効用最大化基準の徹底と法学の役割（第16回ワークショップ：「法学に方法はあるか？：Are there any methods in jurisprudence?」）
|
開催年月日：
発表年月日： 2023年03月28日 |
東京大学 |
| 24. | Local Regulation vs Global New Finance（Panel IV: Regulatory Challenges Through New Forms of Finance for Business (Initial Coin Offerings), Digitization and Artificial Intelligence in Corporate and Capital Markets Law: German and East Asian Perspectives） |
開催年月日：
2023年3月23日
～ 2023年3月24日 発表年月日： 2023年03月24日 |
House of Finance, Campus Westend, Goethe University, Frankfurt am Main |
| 25. | 法律学習における「勉強会」の意味ー荒川英央「民法学習の方法としての討論会：明治中期『討論筆記』の社会史」を受けて（「法的判断における『良い議論』とは何か」研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年03月15日 |
一橋大学千代田キャンパス第1講義室（602） |
| 26. | 日本とウズベキスタンの会社法（日本法教育研究センターセミナー） |
開催年月日：
2023年3月3日
～ 2023年3月6日 発表年月日： 2023年03月 |
タシケント国立法科大学 |
| 27. | 金融法の体系の中の『資金決済法』（プラットフォームビジネス研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年02月18日 |
オンライン |
| 28. | Comments on “Expert Directors”–from Japanese Perspective（企業法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年01月30日 |
オンライン |
| 29. | 組立保険における自己負担額の算定上の「1回の事故」（損害保険判例研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年01月28日 |
オンライン |
| 30. | The Interaction between Tokenization and Financial Law’s Framework in Japan（International Conference on Cryptocurrency and Central Bank Digital Currency: Opportunities, Risks, and Regulation）
|
開催年月日：
2022年12月2日
～ 2022年12月3日 発表年月日： 2022年12月03日 |
The Chinese University of Hong Kong |
| 31. | がんじがらめの金融法？（第53回一橋祭講演会）
|
開催年月日：
発表年月日： 2022年11月20日 |
一橋大学（東京都・国立市） |
| 32. | 日産自動車役員報酬事件（第二東京弁護士会金融商品取引法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年11月14日 |
オンライン |
| 33. | 保険金受取人の先死亡（共通論題「生命保険契約における『対価関係』の考察」）（日本保険学会令和4年度大会）
|
開催年月日：
2022年11月5日
～ 2022年11月6日 発表年月日： 2022年11月06日 |
早稲田大学・国際会議場（東京都・新宿区） |
| 34. | Revisiting Shareholder Primacy vs Stakeholder Primacy in Japan: Discordance between Hard Law and Soft Law（21st Century Commercial Law Forum 20th International Symposium, “Future of Corporate Governance under the Context of the Revised Company Law”） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年10月29日 |
清華大学（北京市） |
| 35. | 匿名組合―出資契約の一般法化（商法総則・商行為法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年10月17日 |
|
| 36. | 金融法の体系の中の『資金決済法』〈シンポジウム〉資金決済法制の現状と将来（金融法学会第39回大会）
|
開催年月日：
発表年月日： 2022年10月15日 |
東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室 |
| 37. | 社会人大学院で法学を学ぶ理由（一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻オンラインオープンキャンパス模擬講義）
|
開催年月日：
発表年月日： 2022年09月10日 |
|
| 38. | コメント：法学研究者以外のキャリアのための博士課程教育（先端ビジネスローシンポジウム「法学主導の学際的研究教育の可能性」）
|
開催年月日：
発表年月日： 2022年06月02日 |
オンライン |
| 39. | 匿名組合契約――出資契約の一般法化（中日民商法研究会第19届（2022年）大会） |
開催年月日：
2022年3月19日
～ 2022年3月20日 発表年月日： 2022年03月20日 |
オンライン |
| 40. | 権利付きトークンの法的地位：デジタル資産の捉え方（日本銀行金融研究所セミナー） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年11月25日 |
オンライン |
| 41. | 中年商法学者の悩み（東京大学社会科学研究所全所的プロジェクト「社会科学のメソドロジー～事象や価値をどのように測るか～」・「法学の方法」研究会第3回）
|
開催年月日：
発表年月日： 2021年09月07日 |
オンライン |
| 42. | 取締役の法令遵守義務――法の変革における私人の役割？（企業法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2021年01月14日 |
オンライン |
| 43. | シンポジウム1「消費者法の作り方」（司会）（法と経済学会2020年度（第18回）全国大会）
|
開催年月日：
発表年月日： 2020年10月03日 |
オンライン |
| 44. | ベトナムの大学生に向けた日本の会社法入門（ハノイ法科大学ゲスト講義） |
開催年月日：
発表年月日： 2020年03月12日 |
|
| 45. | Is the Duty of Best Interest the Fiduciary Duty in Civil Law?（The 19th International Conference of 21st Century Commercial Law Forum, “The Up-to-date Development of the Fiduciary Duty”） |
開催年月日：
発表年月日： 2019年10月26日 |
清華大学（中華人民共和国・北京市） |
| 46. | 日本の自己株式取得規制の緩和の表側と裏側（中日民商法研究会第十八届（2019）大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2019年09月14日 |
雲南大学〔中華人民共和国・雲南省昆明市〕 |
| 47. | Law and Political Science: Monitoring board and independent directors in corporate governance（Tohoku Experimental Political Science Workshop） |
開催年月日：
発表年月日： 2019年07月15日 |
Tohoku University, Sendai, JAPAN |
| 48. | コメント（仮想通貨（ビットコイン）をめぐる法的諸問題――技術、法理論、法実務の観点から〔加毛明報告〕）（東京大学民法懇話会） |
開催年月日：
発表年月日： 2019年06月07日 |
東京大学（東京都文京区） |
| 49. | Do Corporate Law Reforms Increase Profitability?: the Japanese Context（Symposium „Japan: Responsibility and Liability of Digital Platforms, Corporate Law Reform and Profitability, Mediation in internationalen Kindschaftskonflikten“） |
開催年月日：
発表年月日： 2019年03月25日 |
マックス＝プランク比較法・国際私法研究所（ドイツ・ハンブルク市） |
| 50. | Session 2: Indian and Japanese Perspectives on New Financial Technologies（9th ICRIER-PRI Workshop, Global Economic Trends and India-Japan Economic Partnership） |
開催年月日：
発表年月日： 2019年03月08日 |
India, New Delhi |
| 51. | Does Law Make “Good Guys”? Does Corporate Law Make “Good Corporations”?（Guest Lecture） |
開催年月日：
発表年月日： 2019年02月15日 |
リヨン第三大学（フランス・リヨン市） |
| 52. | Much Ado About Fintech: Does Fintech Require Innovation or Recrystallization of Traditional Legal Framework?（The Sixth International Forum on Corporate and Financial Law, “The Symposium on the Financial Legal System from the Perspective of Civil and Commercial Law”） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年11月17日 |
西南政法大学民商法学院（中華人民共和国・重慶市） |
| 53. | Duty of Obedience to Law: From Compliance Age to Innovation Age（The 18th International Conference of 21st Century Commercial Law Forum, “A Decade of Corporate Governance in the Era of Post-crisis: Review and Prospect”） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年10月27日 |
清華大学（中華人民共和国・北京市） |
| 54. | 『損害賠償法の理論』と金商法21条の2（第二東京弁護士会金融商品取引法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年09月12日 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所（大手町パークビルディング20階会議室）（東京都千代田区） |
| 55. | モニタリングボードと株主代表訴訟制度の将来（中日民商法研究会第17期（2018年）大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年09月08日 |
福州大学〔中華人民共和国・福州〕 |
| 56. | Much Ado About Fintech: Does Fintech Require Innovation or Recrystallization of Traditional Legal Framework?（UNCITRAL Emergence Conference, Asian Perspectives on the Future of the Harmonisation and Convergence of Business Laws） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年07月25日 |
Supreme Court Auditorium, Singapore |
| 57. | 『おひとりさま』社会における生命保険の可能性（平成30年7月度保険学セミナー） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年07月21日 |
生命保険協会（東京都千代田区） |
| 58. | 仮想通貨の消費者被害と法的問題（第29回日弁連夏期消費者セミナー「仮想通貨と消費者」） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年07月14日 |
仙台弁護士会館大会議室（宮城県仙台市青葉区） |
| 59. | Fintech or Legaltech? 技術のイノベーションは法のイノベーションを要求するか？（金融庁勉強会） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年01月30日 |
金融庁（東京都千代田区） |
| 60. | コメント（日本の株主代表訴訟について）（中外商法论坛第二期“利益平衡下股东诉讼何去何从） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年12月02日 |
上海財経大学（中華人民共和国、上海市） |
| 61. | Class-Stock in Japanese Listed Companies（The 21st Century Commercial Law Forum-17th International Symposium 2017 Financing Innovation and Regulation (21世紀商法第十七届国際学術研討会 融資創新与監管)） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年10月28日 |
Tsinghua University, China Beijing、清華大学・中国・北京 |
| 62. | 商法典（総則・商行為総則を中心に）に何を規定すべきか？（中日民商法研究会第16期（2017年）大会） |
開催年月日：
2017年9月8日
～ 2017年9月11日 発表年月日： 2017年09月09日 |
四川大学〔中華人民共和国・成都〕 |
| 63. | 討論者「著作権法におけるルール対スタンダード：フェアユースの法と経済学」（絹川真哉報告）（第15回（2017年度）法と経済学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年07月08日 |
東洋大学（東京都文京区） |
| 64. | 『おひとりさま』社会における生命保険の可能性（北海道大学社会法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年06月03日 |
北海道大学（北海道札幌市北区） |
| 65. | 判例評釈：最判平成28年3月4日民集70巻4号827頁（ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴訟）（北海道大学民事法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年06月02日 |
北海道大学（北海道札幌市北区） |
| 66. | 判例評釈：大阪高判平成28・10・13金判1512号8頁・神戸地裁姫路支判平成28・2・10判時2318号142頁（ホテル内のマッサージ店による後遺障害に対する会社法9条類推適用）（東京大学商事判例研究） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年05月01日 |
東京大学（東京都文京区） |
| 67. | 法人格否認の法理の原構成：判例分析の方法論に代えて（第82回六本木研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年03月26日 |
岩橋総合法律事務所（東京都港区） |
| 68. | 指定討論者①（会計WS「債務契約における会計情報の役割」） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年03月21日 |
日本銀行（東京都中央区） |
| 69. | “Shareholders Activism in Japan”（2017 Seoul Conference German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law: Investors versus Companies, Seoul National University, School of Law (Woochun Building, Room 203)） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年03月16日 |
|
| 70. | 中国に対する質問：クラウドファンディングについて（日中FinTech研究交流会） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年01月19日 |
上智大学 |
| 71. | いわゆるソブリン債の訴訟担当――最高裁平成 28 年6月2日判決の検討――（北海道大学民事法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年12月02日 |
北海道大学（北海道札幌市北区） |
| 72. | 日本企業のモニタリング・モデルに向けた法制度とその限界（日本企業監控模式之法律規範及其界限）（市場變革與日本公司證券法制的影響） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年11月24日 |
中興大学（台湾・台中市） |
| 73. | キャッシュアウトの公正な対価の認定手法――最高裁平成28年7月1日決定の紹介（日本實務上對於現金逐出之公平對價認定方式）（市場變革與日本公司證券法制的影響） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年11月23日 |
台灣大學法律學院（台湾・台北市） |
| 74. | 人的分割における分割対価の配当に対する否認権行使：判例評釈（東京地判平成28・5・26金判1495号41頁）（東京大学商法研究会・商事判例研究） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年09月26日 |
東京大学（東京都文京区） |
| 75. | “Reconceptualizing Japanese Corporate Board”（国際シンポジウムLaw and Behavioral Economics with Contract, Corporate Law （契約法・会社法と行動経済学）） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年09月16日 |
青山学院大学（東京都渋谷区） |
| 76. | 日本法における仮想通貨の法的諸問題：金銭・所有権・リヴァイアサン（第15期中日民商法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年09月10日 |
北京理工大学珠海学院民商法学院（中華人民共和国・珠海市） |
| 77. | 株式所有構造と法制度の関係（日本銀行セミナー） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年07月15日 |
日本銀行（東京都中央区） |
| 78. | 仮想通貨の法的諸問題――私法的側面を中心として（科研費基盤研究B「フィンテック時代における金融法の課題と展望」研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年06月10日 |
上智大学（東京都千代田区） |
| 79. | 法人格否認の法理の原構成（北海道大学民事法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年05月13日 |
北海道大学（北海道札幌市北区） |
| 80. | 法人格否認の法理の原構成（東北大学商法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年04月30日 |
東北大学（宮城県仙台市青葉区） |
| 81. | 会社法上の監査概念について―監査等委員会の監査について（法の経済分析研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年03月07日 |
同志社大学（京都市上京区） |
| 82. | 上場会社における種類株式の新たな利用形態（日本台湾法律家協会2015年度（第20回）学術研究総会） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年11月28日 |
青山学院大学（東京都渋谷区） |
| 83. | 監査等委員会の監査について（日本取締役協会第6回監査等委員会設置会社ワーキンググループ） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年11月13日 |
日本取締役協会ボードルーム（東京都港区） |
| 84. | 主要株主の情報開示をめぐる議論（企業法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年10月05日 |
一橋大学国際企業戦略科ICS（東京都千代田区） |
| 85. | 主要株主の情報開示をめぐる議論（日本証券業協会客員研究員会合） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年09月30日 |
日本証券業協会（東京都中央区） |
| 86. | 「監査役の任務懈怠責任における重大な過失」判例評釈（大阪高判平成27・5・21金判1469号16頁）（東京大学商法研究会・商事判例研究） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年09月14日 |
東京大学（東京都文京区） |
| 87. | 「失効後に復活した生命保険契約の免責期間内の自殺」判例評釈（東京高判平成24・7・11金商1399号8頁、東京地判平成23・8・18金商1399号16頁）（保険事例研究会（生命保険文化センター）） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年05月13日 |
日本交通協会大会議室（東京都千代田区） |
| 88. | 濫用的会社分割に対する直接履行請求権制度の諸論点：『害すること』の解釈を中心に（東北大学商法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年05月09日 |
東北大学 |
| 89. | 仮想通貨の法的諸問題（東北大学民法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年12月18日 |
東北大学（宮城県仙台市青葉区） |
| 90. | 『損害賠償法の理論』と金商法21条の2（日本証券業協会客員研究員会合） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年11月28日 |
日本証券業協会（東京都中央区） |
| 91. | 利益相反取引の条文の読み方（北海道大学民事法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年11月21日 |
北海道大学（北海道札幌市北区） |
| 92. | 「未成年家族によるクレジットカードの不正利用」判例評釈（京都地判平成25年5月23日判時2199号52頁）（東京大学商法研究会・商事判例研究） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年10月20日 |
東京大学（東京都文京区） |
| 93. | ワークショップ「機能主義的法解釈論と概念法学との架橋」報告、主催（第76回（2014年度）日本私法学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年10月11日 |
中央大学（東京都八王子市） |
| 94. | 荷送人・荷受人の地位等 ・ 海上運送に特有の規律（「運送法制研究会報告書」勉強会） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年08月01日 |
北海道・札幌市 |
| 95. | 利益相反取引の範囲（東北大学商法研究会）
|
開催年月日：
発表年月日： 2014年07月19日 |
東北大学（宮城県仙台市青葉区） |
| 96. | 新世代法政策学の私法学的位置づけ：所有権を中心に（科研基盤（Ａ）「非営利型移転」研究会（行財政再分配チーム）、京都大学） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年07月17日 |
京都大学（京都市） |
| 97. | Empty Votingの議論の盛衰（日本証券業協会客員研究員会合） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年05月22日 |
日本証券業協会（東京都中央区） |
| 98. | 平成17年改正前商法266条1項5号の責任と法定利率（東北大学民法研究会）
|
開催年月日：
発表年月日： 2014年02月20日 |
東北大学（仙台市青葉区） |
| 99. | 定款による代理人資格制限と成年後見人・任意後見人（第9回成年後見法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年01月24日 |
北海道大学（北海道札幌市北区） |
| 100. | Chair of “Panel 5: The Role of Creditors : Discontinuity between Corporate Law Regime and Bankruptcy Law Regime,”（Enterprise Law Conference AGL & ICS） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年01月11日 |
Hitotsubashi University, Chiyoda Campus |
| 101. | Panelist on “Panel 2: Managerial Incentives : Shareholding and Tax Law,”（Enterprise Law Conference AGL & ICS January 10, 2014, 学士会館） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年01月10日 |
学士会館（東京都千代田区） |
| 102. | 「株主総会決議による任期10年の取締役解任の『正当な理由』」判例評釈（横浜地判平成24年7月20日判時2165号141頁）（東京大学商法研究会・商事判例研究） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年06月17日 |
東京大学（東京都文京区） |
| 103. | 民法・商法における慣習（北海道大学民事法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年06月14日 |
北海道大学（札幌市北区） |
| 104. | 民法・商法における慣習（法の経済分析WS） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年05月19日 |
学習院大学（東京都豊島区） |
| 105. | 「多元分散型統御を目指す新世代所有権法学は存在するのか？」ミニ・シンポジウム企画関連シンポジウムII「所有権の構造・意味・機能」（2013年度日本法社会学会学術大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年05月12日 |
青山学院大学（東京都渋谷区） |
| 106. | 「生命保険約款上の無催告失効条項と消費者契約法10条」判例評釈（最判平成24年3月16日民集66巻5号2216頁）」（北海道大学民事法研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年04月19日 |
北海道大学（北海道札幌市北区） |
| 107. | Private Benefit & Residual Claimants（神戸大学エコノ･リーガル・スタディーズ（ELS）ワークショップ） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年03月11日 |
神戸大学（神戸市灘区） |
| 108. | 討論者（胥鵬報告「株式所有構造と議決権行使比率」）（法政大学比較経済研究所国際コンファレンス『株主総会と企業統治―国際比較へ向けて』） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年02月22日 |
法政大学（東京都千代田区） |
| 109. | 所有権法の関心（日本法社会学会準備会） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年02月10日 |
早稲田大学（東京都新宿区） |
| 110. | 会社法に明文なき組織再編差止制度の可能性（法の経済分析ワークショップ） |
開催年月日：
発表年月日： 2012年12月08日 |
学習院大学（東京都豊島区） |
| 111. | 「従業員持株会支援会への第三者割当てと不公正発行」判例評釈（東京地決平成24年7月9日金判1400号45頁）（東京大学商法研究会・商事判例研究） |
開催年月日：
発表年月日： 2012年11月05日 |
東京大学（東京都文京区） |
| 112. | 個別報告「持合株式の法的地位」（第72回（2008年度）日本私法学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2008年10月12日 |
名古屋大学（愛知県名古屋市） |
受賞
| No. | 賞名 | 受賞年月 |
|---|---|---|
| 1. | 優秀論文賞 | 2017年9月 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | コーポレートガバナンス改革の舞台裏：立法者のインセンティブ
|
挑戦的研究(萌芽)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2023年6月 ～ 2025年3月 |
| 2. | 信託等におけるデジタル技術、AI、スマートコントラクトの利用の課題に関する調査
|
（ 提供機関： 公益財団法人トラスト未来フォーラム 制度： 委託研究 ） |
2022年6月 ～ 2024年5月 |
| 3. | プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン
|
基盤研究(A)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(A) ） |
2022年4月 ～ 2027年3月 |
| 4. | イノベーションガバナンスにおける法理論の再構築－消費者・競争・情報政策の交錯
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(B) ） |
2022年4月 ～ 2025年3月 |
| 5. | 法的判断における「良い議論」とは何か―法学と議論学の協働による接近
|
挑戦的研究(萌芽)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) ） |
2020年7月 ～ 2023年3月 |
| 6. | 取締役の法令遵守義務の帰責原理：コンプライアンスの時代からイノベーションの時代へ
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費補助金（基盤研究C） ） |
2019年4月 ～ 2023年3月 |
| 7. | 保険販売規制への行動経済学の取り込み：欧州の経験から
|
（ 提供機関： 公益財団法人生命保険文化センター 制度： 生命保険に関する研究助成 ） |
2019年4月 ～ 2020年3月 |
| 8. | 信託の理論と現代的課題に関する研究
|
（ 提供機関： トラスト未来フォーラム 制度： 自主研究 ） |
2018年10月 ～ 2021年9月 |
| 9. | 消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費補助金（基盤研究B） ） |
2018年4月 ～ 2022年3月 |
| 10. | 高齢者の財産管理制度の分析と構築
|
基盤研究(A)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費補助金（基盤研究A） ） |
2018年4月 ～ 2022年3月 |
| 11. | 『おひとりさま』社会における生命保険の可能性
|
（ 提供機関： 公益財団法人生命保険文化センター 制度： 平成29年度生命保険に関する研究助成 ） |
2017年4月 ～ 2018年3月 |
| 12. | フィンテック時代における金融法の課題と展望
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 平成28－30年度科学研究費補助金（基盤研究B） ） |
2016年4月 ～ 2019年3月 |
| 13. | 起業文化と法制度の循環的プロセスの解明
|
挑戦的萌芽研究
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 平成28－29年度科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究） ） |
2016年4月 ～ 2018年3月 |
| 14. | 保険販売における2つのコンバージェンス：IDDと保険業法改正
|
（ 提供機関： 公益財団法人生命保険文化センター 制度： 平成28年度生命保険に関する研究助成 ） |
2016年 ～ 2017年3月 |
| 15. | シンポジウム『会社法・法と経済学・行動経済学』
|
（ 提供機関： 公益財団法人社会科学国際交流江草基金 制度： 平成28年度国際研究集会開催助成 ） |
2016年 |
| 16. | 会計基準の会社法における実体法的意義――IFRS導入を視野に
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(C) ） |
2015年4月 ～ 2019年3月 |
| 17. | 生命保険契約における任意法規の意義：消費者契約法10条と無催告失効条項・復活条項
|
（ 提供機関： 公益財団法人生命保険文化センター 制度： 平成27年度生命保険に関する研究助成 ） |
2015年 ～ 2016年3月 |
| 18. | 企業結合と役員の義務
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(B) ） |
2014年4月 ～ 2018年3月 |
| 19. | 取締役の法令遵守義務の原理的構造―株主利益最大化原則との関係
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 文部科学省 制度： 科学研究費補助金(基盤研究(C)) ） |
2012年 |
| 20. | 株式所有構造と私的利益の法規制の関係
|
（ 提供機関： 野村研究財団 制度： 平成22年度野村財団・国際交流助成 ） |
2010年8月 ～ 2011年7月 |
| 21. | 会社法の検証
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(B) ） |
2010年4月 ～ 2014年3月 |
| 22. | 金融機関の株式保有規制―private benefit論の応用と発展
|
若手研究(B)
（ 提供機関： 文部科学省 制度： 科学研究費補助金(若手研究(B)) ） |
2010年 ～ 2011年 |
| 23. | 多元分散型統御を目指す新世代法政策学
|
（ 制度： グローバルCOE ） |
2008年 ～ 2013年3月 |
| 24. | 株式所有構造と法制度-private benefitの観点から
|
若手研究(B)
（ 提供機関： 文部科学省 制度： 科学研究費補助金(若手研究(B)) ） |
2008年 ～ 2009年 |
