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書籍等出版物
| 1. | 企業法務とテクノロジー：リーガルテック・生成AI・ALSPが変える実務の構造
小林一郎 （単著） 商事法務 2025年9月 （ISBN：9784785731878） |
|---|---|
| 2. | 日本の契約実務と契約法： 日本的契約慣行の研究
小林一郎 （単著） 株式会社商事法務 2024年3月 （ISBN：9784785730888） |
| 3. | ザ・コントラクト 新しい契約実務の提案
奥村友宏, 小林一郎, 石田京子 （分担執筆） 株式会社商事法務 2023年5月 （ISBN：9784785730314） |
| 4. | 新・国際売買契約ハンドブック
住友商事株式会社法務部, 三井物産株式会社法務部, 三菱商事株式会社法務部 有斐閣 2021年12月 （ISBN：9784641046894） |
| 5. | 新・国際売買契約ハンドブック
住友商事株式会社法務部, 三井物産株式会社法務部, 三菱商事株式会社法務部 有斐閣 2018年1月 （ISBN：9784641046740） |
論文
| 1. | 制度的応答の偏在とその構造 ―司法アクセスの視点から見る日本のリーガルテックと生成 AI―
小林一郎 一橋法学 24巻2号267-308頁 2025年8月 |
|---|---|
| 2. | 制度は誰に応答するのか：生成AI と司法 アクセスをめぐる制度的沈黙の構造
（査読有り）
小林一郎 NBL 1293号11-21頁 2025年7月 |
| 3. | 企業法務におけるイノベーション：ALSP・生成AIによる企業法務実務の再構築
小林一郎 国際商事法務 53巻7号39-44頁 2025年7月 |
| 4. | テクノロジーによる法律専門職の構造変革 : リーガルテック・ALSP のビジネスモデルがもたらす法務DX の行方
小林 一郎 一橋法学 24巻1号1-35頁 2025年4月 
|
| 5. | 米国保険契約の理論と実務からみた日本の非マスリスク保険契約の実務課題
小林一郎 保険学会雑誌 668号105-136頁 2025年3月 |
| 6. | 日本のシステム開発契約実務の課題〜多段階契約方式の構造上の問題〜
小林一郎 国際商事法務 53巻2号162-167頁 2025年2月 |
| 7. | ウィーン国際売買条約(CISG)におけるサステナビリティ(下)CISGを基盤とする契約ガバナンスとグローバル・サプライチェーン・マネジメント
（査読有り）
小林 一郎 NBL 1280号56-61頁 2024年12月 
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| 8. | ウィーン国際売買条約(CISG)におけるサステナビリティ(上)CISGを基盤とする契約ガバナンスとグローバル・サプライチェーン・マネジメント
（査読有り）
小林 一郎 NBL 1279号4-14頁 2024年12月
|
| 9. | 企業法務の構造 : プリンシパル= エージェント関係を規律する契約ガバナンス
小林 一郎 一橋法学 23巻3号1-65頁 2024年12月
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| 10. | 企業法務と債権法改正：債権法改正が映し出す我が国企業の契約観
小林一郎 鎌田薫ほか編『債権法改正講座第1巻 総論・総則』 65-90頁 2024年10月 |
| 11. | Understanding Japanese Contract Law: Contract Formation and Interpretation without Offer and Acceptance Paradigm
Ichiro Kobayashi Journal of Japanese Law 57巻41-82頁 2024年7月 |
| 12. | 日本的契約慣行の研究 : 申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性
小林 一郎 日本私法学会私法 = Journal of private law 85号105-111頁 2024年
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| 13. | サプライチェーン・デュー・ディリジェンスと契約管理(下)ドイツ企業との比較から見える日本企業の課題
（査読有り）
小林 一郎 NBL 1256号15-24頁 2023年12月 |
| 14. | サプライチェーン・デュー・ディリジェンスと契約管理(上)ドイツ企業との比較から見える日本企業の課題
（査読有り）
小林 一郎 NBL 1255号10-19頁 2023年12月 |
| 15. | 日本的契約慣行の研究（3・完） : 申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性
小林 一郎 一橋法学 22巻3号213-275頁 2023年11月
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| 16. | 日本的契約慣行の研究（2） : 申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性
小林 一郎 一橋法学 22巻2号181-241頁 2023年7月
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| 17. | 米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX（下）統合型リーガルサービスへの希求と我が国企業法務への示唆
（査読有り）
小林一郎 NBL 1244号57-66頁 2023年6月 |
| 18. | 米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX（上）統合型リーガルサービスへの希求と我が国企業法務への示唆
（査読有り）
小林一郎 NBL 1243号55-62頁 2023年6月 |
| 19. | 日本的契約慣行の研究（1） : 申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性
小林 一郎 一橋法学 22巻1号1-66頁 2023年3月
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| 20. | 契約成立における申込みと承諾の役割(下)黙示の合意認定手法の比較法的考察
（査読有り）
小林一郎 NBL 1234号48-56頁 2023年1月 |
| 21. | 契約審査と企業統治・内部統制の融合 「新しい契約実務」に求められるリーガルテック—特集 リーガルテック2.0 : これからの5年・10年
小林 一郎 ビジネス法務 23巻1号84-87頁 2023年1月 |
| 22. | 契約成立における申込みと承諾の役割(上)黙示の合意認定手法の比較法的考察
（査読有り）
小林 一郎 NBL 1231号44-52頁 2022年12月 |
| 23. | 商社金融──我が国特有の金融手法の盛衰と動産担保手段が果たした役割
小林一郎 現代の担保法（有斐閣） 407-430頁 2022年10月 |
| 24. | 契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望(下)リーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容
（査読有り）
小林 一郎 NBL 1218号40-48頁 2022年5月 |
| 25. | 契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望(上)リーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容
（査読有り）
小林 一郎 NBL 1217号38-47頁 2022年5月 |
| 26. | ポスト関係的契約論 － バリューチェーン統治が生む契約実務の進化
小林一郎 国際取引の現代的課題と法(澤田壽夫先生追悼)所収 245-268頁 2018年4月 |
| 27. | 米国契約法における帰責性(fault)の役割
小林 一郎 NBL 1062号27-37頁 2015年11月
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| 28. | 民法改正が映し出す企業の契約観 (特集 民法改正の評価・影響・対応)
小林 一郎 ビジネスロージャーナル 8巻7号26-29頁 2015年7月
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| 29. | 民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」—わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較
小林 一郎 私法 2015巻77号296-295頁 2015年4月
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| 30. | 民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」—わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較
小林 一郎 私法 2015巻77号192-199頁 2015年4月
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| 31. | 約款組入規制と契約交渉 : 事業者間取引における約款実務の考察
小林 一郎 JCAジャーナル 61巻11号10-23頁 2014年11月
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| 32. | 民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」(下)わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較
小林 一郎 NBL 1007号61-68頁 2013年8月
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| 33. | 民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」(上) : わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較
小林 一郎 NBL 1006号32-39頁 2013年8月
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| 34. | 英米型契約との比較から見た日本の契約実務の特徴 (特集 国内契約における英米型条項の使い方)
小林 一郎 ビジネスロー・ジャーナル 6巻4号18-24頁 2013年4月
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| 35. | 米国における約款組入要件論の展開と日本法への示唆(下)Karl Llewellynの包括同意理論と制度的契約
小林 一郎 NBL 991号64-72頁 2012年12月
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| 36. | 米国における約款組入要件論の展開と日本法への示唆(上)Karl Llewellynの包括同意理論と制度的契約
小林 一郎 NBL 990号48-54頁 2012年12月
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| 37. | 経営責任判断原則の日米比較にみるコーポレート・ガバナンスの在り方 (特集 会社法改正の行方)
小林 一郎 金融法務事情 60巻9号21-30頁 2012年5月
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| 38. | 事情変更の原則と再交渉義務(下)なぜ実務と学説は意見が食い違うのか
小林 一郎 NBL 975号57-65頁 2012年4月
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| 39. | 事情変更の原則と再交渉義務(上)なぜ実務と学説は意見が食い違うのか
小林 一郎 NBL 974号46-52頁 2012年4月
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| 40. | Lawの論点 多重株主代表訴訟に対する日米の考え方の根本的乖離
小林 一郎 ビジネス法務 12巻4号120-125頁 2012年4月
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| 41. | 米国契約法理論におけるフォーマリズムの展開と日本の企業間取引契約
小林 一郎 私法 2012巻74号312-311頁 2012年
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| 42. | 国際取引におけるLex Mercatoriaと法の競争 : 契約関係維持の原則(Favor Contractus)を題材として
小林 一郎 国際商取引学会年報 14号164-174頁 2012年
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| 43. | デラウエア州判例が示す多重代表訴訟の実像と日本法への導入の限界
小林 一郎 旬刊商事法務 1943号37-46頁 2011年9月
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| 44. | ウィーン売買条約における書式の戦い(下)なぜCISGはラスト・ショット・ルールを採用したのか
小林 一郎 JCAジャーナル 58巻8号38-45頁 2011年8月
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| 45. | ウィーン売買条約における書式の戦い(中)なぜCISGはラスト・ショット・ルールを採用したのか
小林 一郎 JCAジャーナル 58巻7号42-49頁 2011年7月
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| 46. | ウィーン売買条約における書式の戦い(上)なぜCISGはラスト・ショット・ルールを採用したのか
小林 一郎 JCAジャーナル 58巻6号20-28頁 2011年6月
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| 47. | 再交渉義務をめぐる判例法理の分析
小林 一郎 金融・商事判例 1363号2-8頁 2011年4月
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| 48. | 日本の契約実務と契約法(6・完)関係的契約とドラフティング・コストの考察から
小林 一郎 NBL 935号96-103頁 2010年8月
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| 49. | 日本の契約実務と契約法(5)関係的契約とドラフティング・コストの考察から
小林 一郎 NBL 934号49-55頁 2010年8月
|
| 50. | 日本の契約実務と契約法(4)関係的契約とドラフティング・コストの考察から
小林 一郎 NBL 933号81-89頁 2010年7月
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| 51. | 日本の契約実務と契約法(3)関係的契約とドラフティング・コストの考察から
小林 一郎 NBL 932号76-83頁 2010年7月
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| 52. | 日本の契約実務と契約法(2)関係的契約とドラフティング・コストの考察から
小林 一郎 NBL 931号70-76頁 2010年6月
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| 53. | 日本の契約実務と契約法(1)関係的契約とドラフティング・コストの考察から
小林 一郎 NBL 930号11-17頁 2010年6月
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| 54. | Private Contracting and Business Models of Electronic Commerce
Ichiro Kobayashi University of Miami Business Law Review 13巻2号161-216頁 2005年 |
| 55. | The Interaction between Japanese Corporate Governance and Relational Contract Practice
Ichiro Kobayashi New York University Journal of Law & Business 2巻1号269-322頁 2005年 |
MISC
| 1. | 個人・小規模事業者の法的ニーズに応える担い手として──司法書士とテクノロジーの接点
小林一郎 月刊登記情報 65巻8号 2025年8月 |
|---|---|
| 2. | [共通論題]「非マスリスクに対するグローバルな保険契約の理論と課題」パネルディスカッションQ&A
中出哲, 星野明雄, 村山知生, 榊素寛, 小林一郎, 野村美明 保険学会雑誌 668号163-193頁 2025年3月 |
| 3. | 契約の視座で考えるサプライチェーン管理
小林一郎 企業会計 2025年巻2月号号4-8頁 2025年1月 |
| 4. | 企業法務の学び方（４）ー リーガル・オペレーションズと契約ガバナンス
小林一郎 契約ウォッチ 2024年8月 |
| 5. | 企業法務の学び方（３）ー 内部統制
小林一郎 契約ウォッチ 2024年7月 |
| 6. | 企業法務の学び方（２）–– コンプライアンス
小林一郎 契約ウォッチ 2024年6月 |
| 7. | クロスボーダーM&Aを成功に導くPMI ––––グローバルなオペレーション統合に向けた課題
小林一郎 MARR Online 357号 2024年5月 |
| 8. | 企業法務の学び方（１）–– 総論
小林一郎 契約ウォッチ 2024年5月 |
| 9. | 第1分科会 内部通報制度の構築・運用と監査役等の関わり方 (第89回 監査役全国会議 企業不祥事防止に向けた監査役等の役割 : 高まる期待に応えるために) -- (シンポジウム分科会)
小林 一郎, 富樫 洋一郎, 五味 祐子 月刊監査役 = Journal for audit & supervisory board members 706号3-67頁 2020年2月
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講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | Institutional Silence in Japan: Structural Limits in the Governance of AI and LegalTech（The 8th Tsinghua World Forum on the Rule of Law 2025 & The 30th Anniversary of the Establishment of Tsinghua Law School） |
開催年月日：
2025年11月22日
～ 2025年11月23日 発表年月日： 2025年11月22日 |
|
| 2. | 企業法務の実装段階におけるリーガルテック の導入実態─司法アクセス との関係性を探る（ミニシンポジウム「DX時代のリーガルサービスとリーガルプロフェッションー企業調査の結果報告からの知見」（日本法社会学会） |
開催年月日：
2025年5月17日
～ 2025年5月18日 発表年月日： 2025年05月18日 |
|
| 3. | Alternative Legal Service Provider (ALSP)の現状と今後の展望（日経リーガルサミット2025） |
開催年月日：
2025年2月13日 発表年月日： 2025年02月13日 |
|
| 4. | 3. Practical Challenges of Non-Mass Risk Insurance Contracts in Japan: Insights from Theories and Practices of U.S. Insurance Contracts（1st Japan–Taiwan;Insurance Law Forum (Taiwan)） |
開催年月日：
2024年12月21日 発表年月日： 2024年12月21日 |
|
| 5. | 契約ガバナンスによる社会規範の実現：法務DX時代における日本の企業法務の課題（法と経済学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年11月30日 |
|
| 6. | Challenges Facing Japanese Global Companies: Comparison of Supply Chain Due Diligence between Japan and Germany（symposium From Challenges to Opportunities: Sustainability in Global Management, co-hosted by the Taiwan Institute of Ethical Business and the Japanese Association of International Business Law） |
開催年月日：
2024年11月26日 発表年月日： 2024年11月26日 |
|
| 7. | 非マスリスクに対するグローバルな保険契約の理論と課題（日本保険学会全国大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年10月27日 |
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| 8. | パネルディスカッション「戦略法務推進によって追求する無形資産経営」（日経サステナブルフォーラム・第2回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム） |
開催年月日：
2024年10月8日 発表年月日： 2024年10月08日 |
|
| 9. | LegalTech and Regulation in Japan: Needs and Challenges Found from the Corporate Survey（International Legal Ethics Conference） |
開催年月日：
2024年7月17日
～ 2024年7月19日 発表年月日： 2024年07月18日 |
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| 10. | ウィーン国際売買条約（CISG）におけるサステナビリティ：CISGを基礎とする契約ガバナンスとグローバル・サプライチェーン・マネジメント（国際取引法学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年03月17日 |
|
| 11. | Understanding Japanese Contract Law: Exploring Uniqueness in Contract Formation and Interpretation（Max Planck Institute, Current developments in Japanese law Lectures and discussion in German and English） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年03月13日 |
|
| 12. | 企業法務の将来展望：法務部門の新たな役割と法務DX（日経リーガルサミット） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年02月15日 |
|
| 13. | 進化する企業法務：ビジネスをつくり企業を強める挑戦（日経リーガルサミット パネルディスカッション） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年02月15日 |
|
| 14. | 宇宙ビジネス法：宇宙商業活動を円滑に進めるためのルール形成（第54回一橋祭 三学部合同公開講義） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年11月25日 |
|
| 15. | リーガルテック最前線、生成AIで進化する法務（NIKKEI LIVE） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年11月15日 |
|
| 16. | システム開発契約の研究― 最適な契約デザインの実現 に向けた我が国の課題（法と経済学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年10月29日 |
|
| 17. | 日本的契約慣行研究─ 申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性（日本私法学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年10月08日 |
|
| 18. | 日本的契約慣行の研究 ― 申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性（国際取引法フォーラム） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年04月15日 |
|
| 19. | 契約解釈における申込みと承諾の役割 ― 契約解釈の特殊性が生み出す日本的契約慣行の考察（法と経済学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年11月12日 |
|
| 20. | 企業法務における新しい契約実務の展望と法務DXに求められる課題について（JDPress/JDIR主催「第３回 法務・知財DXフォーラム」基調講演） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年10月25日 |
|
| 21. | 企業法務とテクノロジーシンポジウム 〜リーガルテックは奪わない、支える〜
|
開催年月日：
発表年月日： 2022年08月02日 |
|
| 22. | 【特別対談】リーガルテックで創造する「新たな法務実務」
|
開催年月日：
発表年月日： 2022年06月03日 |
|
| 23. | 商社金融の役割 − 動産売買先取特権を活用した我が国特有の金融手法の盛衰（国際取引法フォーラム） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年03月05日 |
|
| 24. | データの活用による法務の進化とリーガル・リスク・マネジメント（NO&T・MNTSQ共催セミナー） |
開催年月日：
2022年1月26日 発表年月日： 2022年01月26日 |
|
| 25. | 内部通報制度の構築・運用と監査役等の関わり方（第89回 監査役全国会議 企業不祥事防止に向けた監査役等の役割－高まる期待に応えるために－） |
開催年月日：
2019年10月2日
～ 2019年10月4日 発表年月日： |
|
| 26. | 会社法のあり方：米・仏の実地調査を踏まえて（経団連21世紀研究所第86回シンポジウム） |
開催年月日：
2012年2月7日 発表年月日： |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | システム開発契約の研究 ― 最適な契約デザインの実現に向けた課題
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2024年4月 ～ 2028年3月 |
| 2. | DX時代のリーガルサービスとプロフェッション―その法的基盤・専門職倫理・養成
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2023年4月 ～ 2027年3月 |
| 3. | DX時代のリーガルサービスとプロフェッション―その法的基盤・専門職倫理・養成
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2023年4月 ～ 2027年3月 |
| 4. | 非マスリスクを担保する保険契約の合理的規律の探求
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2023年4月 ～ 2026年3月 |
| 5. | 非マスリスクを担保する保険契約の合理的規律の探求
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2023年4月 ～ 2026年3月 |
