法学研究科
小林 一郎(コバヤシ イチロウ)

書籍等出版物

1. 新・国際売買契約ハンドブック
住友商事株式会社法務部, 三井物産株式会社法務部, 三菱商事株式会社法務部
有斐閣 2021年12月 (ISBN:9784641046894)
2. 新・国際売買契約ハンドブック
住友商事株式会社法務部, 三井物産株式会社法務部, 三菱商事株式会社法務部
有斐閣 2018年1月 (ISBN:9784641046740)

論文

1. 契約成立における申込みと承諾の役割(下)黙示の合意認定手法の比較法的考察
小林一郎
NBL 1234号48-56頁 2023年1月
2. 契約審査と企業統治・内部統制の融合 「新しい契約実務」に求められるリーガルテック—特集 リーガルテック2.0 : これからの5年・10年
小林 一郎
ビジネス法務 23巻1号84-87頁 2023年1月
3. 契約成立における申込みと承諾の役割(上)黙示の合意認定手法の比較法的考察
小林 一郎
NBL 1231号44-52頁 2022年12月
4. 商社金融──我が国特有の金融手法の盛衰と動産担保手段が果たした役割
小林一郎
現代の担保法(有斐閣) 407-430頁 2022年10月
5. 契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望(下)リーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容
小林 一郎
NBL 1218号40-48頁 2022年5月
6. 契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望(上)リーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容
小林 一郎
NBL 1217号38-47頁 2022年5月
7. ポスト関係的契約論 - バリューチェーン統治が生む契約実務の進化
小林一郎
国際取引の現代的課題と法(澤田壽夫先生追悼)所収 245-268頁 2018年4月
8. 米国契約法における帰責性(fault)の役割
小林 一郎
NBL 1062号27-37頁 2015年11月
その他のサイト
9. 民法改正が映し出す企業の契約観 (特集 民法改正の評価・影響・対応)
小林 一郎
ビジネスロージャーナル 8巻7号26-29頁 2015年7月
その他のサイト
10. 民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」—わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較
小林 一郎
私法 2015巻77号296-295頁 2015年4月
doi
11. 民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」—わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較
小林 一郎
私法 2015巻77号192-199頁 2015年4月
doi その他のサイト
12. 約款組入規制と契約交渉 : 事業者間取引における約款実務の考察
小林 一郎
JCAジャーナル 61巻11号10-23頁 2014年11月
その他のサイト
13. 民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」(下)わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較
小林 一郎
NBL 1007号61-68頁 2013年8月
その他のサイト
14. 民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」(上) : わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較
小林 一郎
NBL 1006号32-39頁 2013年8月
その他のサイト
15. 英米型契約との比較から見た日本の契約実務の特徴 (特集 国内契約における英米型条項の使い方)
小林 一郎
ビジネスロー・ジャーナル 6巻4号18-24頁 2013年4月
その他のサイト
16. 米国における約款組入要件論の展開と日本法への示唆(下)Karl Llewellynの包括同意理論と制度的契約
小林 一郎
NBL 991号64-72頁 2012年12月
その他のサイト
17. 米国における約款組入要件論の展開と日本法への示唆(上)Karl Llewellynの包括同意理論と制度的契約
小林 一郎
NBL 990号48-54頁 2012年12月
その他のサイト
18. 経営責任判断原則の日米比較にみるコーポレート・ガバナンスの在り方 (特集 会社法改正の行方)
小林 一郎
金融法務事情 60巻9号21-30頁 2012年5月
その他のサイト
19. 事情変更の原則と再交渉義務(下)なぜ実務と学説は意見が食い違うのか
小林 一郎
NBL 975号57-65頁 2012年4月
その他のサイト
20. 事情変更の原則と再交渉義務(上)なぜ実務と学説は意見が食い違うのか
小林 一郎
NBL 974号46-52頁 2012年4月
その他のサイト
21. Lawの論点 多重株主代表訴訟に対する日米の考え方の根本的乖離
小林 一郎
ビジネス法務 12巻4号120-125頁 2012年4月
その他のサイト
22. 米国契約法理論におけるフォーマリズムの展開と日本の企業間取引契約
小林 一郎
私法 2012巻74号312-311頁 2012年
doi その他のサイト
23. 国際取引におけるLex Mercatoriaと法の競争 : 契約関係維持の原則(Favor Contractus)を題材として
小林 一郎
国際商取引学会年報 14号164-174頁 2012年
その他のサイト
24. デラウエア州判例が示す多重代表訴訟の実像と日本法への導入の限界
小林 一郎
旬刊商事法務 1943号37-46頁 2011年9月
その他のサイト
25. ウィーン売買条約における書式の戦い(下)なぜCISGはラスト・ショット・ルールを採用したのか
小林 一郎
JCAジャーナル 58巻8号38-45頁 2011年8月
その他のサイト
26. ウィーン売買条約における書式の戦い(中)なぜCISGはラスト・ショット・ルールを採用したのか
小林 一郎
JCAジャーナル 58巻7号42-49頁 2011年7月
その他のサイト
27. ウィーン売買条約における書式の戦い(上)なぜCISGはラスト・ショット・ルールを採用したのか
小林 一郎
JCAジャーナル 58巻6号20-28頁 2011年6月
その他のサイト
28. 再交渉義務をめぐる判例法理の分析
小林 一郎
金融・商事判例 1363号2-8頁 2011年4月
その他のサイト
29. 日本の契約実務と契約法(6・完)関係的契約とドラフティング・コストの考察から
小林 一郎
NBL 935号96-103頁 2010年8月
その他のサイト
30. 日本の契約実務と契約法(5)関係的契約とドラフティング・コストの考察から
小林 一郎
NBL 934号49-55頁 2010年8月
その他のサイト
31. 日本の契約実務と契約法(4)関係的契約とドラフティング・コストの考察から
小林 一郎
NBL 933号81-89頁 2010年7月
その他のサイト
32. 日本の契約実務と契約法(3)関係的契約とドラフティング・コストの考察から
小林 一郎
NBL 932号76-83頁 2010年7月
その他のサイト
33. 日本の契約実務と契約法(2)関係的契約とドラフティング・コストの考察から
小林 一郎
NBL 931号70-76頁 2010年6月
その他のサイト
34. 日本の契約実務と契約法(1)関係的契約とドラフティング・コストの考察から
小林 一郎
NBL 930号11-17頁 2010年6月
その他のサイト
35. Private Contracting and Business Models of Electronic Commerce
Ichiro Kobayashi
University of Miami Business Law Review 13巻2号161-216頁 2005年
36. The Interaction between Japanese Corporate Governance and Relational Contract Practice
Ichiro Kobayashi
New York University Journal of Law & Business 2巻1号269-322頁 2005年

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MISC

1. 第1分科会 内部通報制度の構築・運用と監査役等の関わり方 (第89回 監査役全国会議 企業不祥事防止に向けた監査役等の役割 : 高まる期待に応えるために) -- (シンポジウム分科会)
小林 一郎, 富樫 洋一郎, 五味 祐子
月刊監査役 = Journal for audit & supervisory board members 706号3-67頁 2020年2月
その他のサイト

講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. 契約解釈における申込みと承諾の役割 ― 契約解釈の特殊性が生み出す日本的契約慣行の考察(法と経済学会)
開催年月日:
発表年月日: 2022年11月12日
2. 企業法務とテクノロジーシンポジウム 〜リーガルテックは奪わない、支える〜
開催年月日:
発表年月日: 2022年08月02日
3. 【特別対談】リーガルテックで創造する「新たな法務実務」
開催年月日:
発表年月日: 2022年06月03日
4. データの活用による法務の進化とリーガル・リスク・マネジメント(NO&T・MNTSQ共催セミナー)
開催年月日: 2022年1月26日
発表年月日: 2022年01月26日
5. 内部通報制度の構築・運用と監査役等の関わり方(第89回 監査役全国会議 企業不祥事防止に向けた監査役等の役割-高まる期待に応えるために-)
開催年月日: 2019年10月2日 ~ 2019年10月4日
発表年月日:
6. 会社法のあり方:米・仏の実地調査を踏まえて(経団連21世紀研究所第86回シンポジウム)
開催年月日: 2012年2月7日
発表年月日:

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