1.	先端技術と規制の公法学寺田, 麻佑勁草書房 2020年1月（ISBN：9784326403738）
2.	The I·CONnect-Clough Center 2018 Global Review of Constitutional Law. ISBN: 978-0-692-15916-3. Published by the Clough Center for the Study of Constitutional Democracy (2019) 寺田麻佑（共著） Clough Center for the Study of Constitutional Democracy 2019年10月（ISBN：9780692159163）
3.	法学入門稲, 正樹, 寺田, 麻佑, 松田, 浩道, 吉良, 貴之, 成原, 慧, 山田, 哲史, 松尾, 剛行北樹出版 2019年4月（ISBN：9784779305894）
4.	『法学入門』稲正樹, 寺田麻佑, 松田浩道, 成原慧, 松尾剛行, 吉良貴之ほか（共著）北樹出版 2019年4月
5.	『都市経営研究叢書２都市行政の最先端法学と政治学からの展望』久末弥生編（共著）日本評論社 2019年2月
6.	EUとドイツの情報通信法制 : 技術発展に即応した規制と制度の展開寺田, 麻佑勁草書房 2017年1月（ISBN：9784326403301）
7.	EUとドイツの情報通信法制の研究－技術発展に即応した規制と制度の展開寺田麻佑（単著）勁草書房 2017年1月
8.	行政法visual materials 高橋, 滋, 野口, 貴公美, 磯部, 哲, 薄井, 一成, 大橋, 真由美, 織, 朱実, 岡森, 識晃, 小舟, 賢, 服部, 麻理子, 寺田, 麻佑, 周, 蒨（共著）有斐閣 2014年12月（ISBN：9784641131712）
9.	北東アジアの歴史と記憶 Kim, Mikyoung, Schwartz, Barry, 稲, 正樹, 福岡, 和哉, 寺田, 麻佑, 千葉, 真（共訳）勁草書房 2014年5月（ISBN：9784326302260）
10.	脱原発のための平和学 ICU平和研究所編（共著）法律文化社 2013年9月
11.	「行政事件訴訟法第3条4項」「行政事件訴訟法第36条」「行政事件訴訟法第45条」寺田麻佑, 薄井一成, 一橋大学准教授（共著） Daiichi-Hoki Publisher 2008年12月

1.	情報法ナビゲーション(エピローグ)連載終了にあたって曽我部真裕, 寺田麻佑, 成原慧法学セミナー 66巻3号69-76頁 2021年3月
2.	情報法ナビゲーションプロローグ連載開始にあたって曽我部真裕, 寺田麻佑, 成原慧法学セミナー 65巻4号51-53頁 2020年4月
3.	「ビッグデータ」を考える (特集法学はおもしろい) 山本龍彦, 前田恵美, 寺田麻佑法学教室 463号10-22頁 2019年4月
4.	六車明教授退職記念座談会 (原田國男教授・三上威彦教授・六車明教授退職記念号) 西村啓聡, 寺田麻佑, 清家裕, 高松政裕, 大胡田誠, 六車明慶應法学 = Keio law journal 40号293-325頁 2018年2月
5.	消費者問題アラカルトドローンと法規制寺田麻佑国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる 66号12-15頁 2018年1月
6.	報告・ワークショップ「高齢化社会と世代間正義」吉良貴之, 寺田麻佑法哲学年報2016 2017年10月
7.	大会報告〈法と科学〉の日米比較行政法政策論 : シーラ・ジャサノフ『法廷に立つ科学』の射程吉良貴之, 定松淳, 寺田麻佑, 佐野亘, 酒井泰斗年報科学・技術・社会 26巻71-102頁 2017年
8.	放送・メディア・表現の現在―情報通信規制の現在を踏まえて―シンポジウム全文寺田麻佑, 駒村圭吾, 小山剛, 宍戸常寿社会科学ジャーナル 81巻65-122頁 2016年3月
9.	憲法における環境関連規定の在り方‐取りまとめ・座談会寺田麻佑, 高橋滋一橋大学教授, 小舟賢甲南大学准教授, 岡森識晃甲南大学准教授環境研究 157巻131-144頁 2010年6月
10.	行政判例研究(546・852)航空法107条の3第1項に基づく混雑飛行場運航許可に関し、優遇枠を他社に違法に配分されて自らの利益を害された等として新規航空会社がなした運航許可の取消請求が却下された事例[東京地裁平成18.3.28判決] 寺田麻佑自治研究 85巻6号116-135頁 2009年6月

No.	会議名	開催・発表年月日	開催地
1.	ドローンの特区における利活用と航空法改正の現状と課題（情報ネットワーク法学会第１９回学術大会）	開催年月日：発表年月日： 2019年11月03日	関西大学千里山キャンパス
2.	人工知能技術の進展と公法学の変容（日本公法学会総会）	開催年月日：発表年月日： 2019年10月13日	大阪（大阪大学）
3.	人工知能（AI)を含む先端技術の活用と立法政策ー実験法律の可能性ー（ワークショップ AIを含めた先端技術の利活用と立法政策 ―技術と法の在り方と倫理―）	開催年月日：発表年月日： 2019年01月26日
4.	Judicial Review and Administrative Case Litigation Act（Workshop on Comparative Study of Judicial Review: The U.K., EU, Japan, and the U.S.）	開催年月日：発表年月日： 2018年12月21日
5.	ドローンの利活用に関する法的規制の現状と課題ー米国、欧州における規制との比較を中心に立正大学品川キャンパス 2018年12月9日（情報ネットワーク法学会第18回大会）	開催年月日：発表年月日： 2018年12月09日	立正大学品川キャンパス
6.	移動するものと通信ーコネクティッドカー・ドローンとそれを支えるＡＩネットワーク時代の到来ー（情報社会とルール）	開催年月日：発表年月日： 2018年11月28日
7.	ＡＩネットワーク時代のリスクと規制手法 ―過渡期の在り方―（大阪大学大学院法学研究科・高等司法研究科主催シンポジウム「ＡＩネットワーク時代に向けた法・政策の在り方」）	開催年月日：発表年月日： 2018年11月24日
8.	自治体が目指す内部統制制度と弁護士の役割（日弁連シンポジウム「自治体に求められる内部統制のあり方について～住民に信頼される地方行政を目指して～」）	開催年月日：発表年月日： 2018年11月19日
9.	ドローン規制の現状と将来展望（第４回「社会システム検討委員会（WG）」）	開催年月日：発表年月日： 2018年11月06日	経済産業省近畿経済産業局
10.	Drone Swarm設計のリスク軽減を取り入れた法的設計（情報処理学会第31回SPT・第82回EIP合同研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2018年11月02日	名古屋名古屋市立大学病院第一会議室，第三会議室
11.	ネットワーク中立性を巡る規制の現状と課題 ―米国におけるネットワーク中立性規則撤廃に関する検討を中心に―（情報処理学会第31回SPT・第82回EIP合同研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2018年11月02日	名古屋名古屋市立大学病院第一会議室，第三会議室
12.	欧州一般データ保護規則（GDPR）の加盟国における実施についての問題点―マルタデータ保護法を素材として―（情報処理学会第31回SPT・第82回EIP合同研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2018年11月02日	名古屋名古屋市立大学病院第一会議室，第三会議室
13.	Regulation of Advanced Technologies-Utilization of Drones and Solution for Problems（Workshop on Utilization of Advanced Technology, Artificial Intelligence and Law - Drone Usage and Autonomous Mobility Systems –）	開催年月日：発表年月日： 2018年10月06日
14.	Legal Structure and Obstacles for Advanced Technology Usage by the Government-Current Development and Fundamental Problems for the Advanced Change（Workshop on Legal Foundation of Advanced Technology, Artificial Intelligence -Legal Structure, System, and Obstacle-,）	開催年月日：発表年月日： 2018年10月04日
15.	Governance of Risks of Drones（German-Japanese Conference on New Technology Governance）	開催年月日：発表年月日： 2018年09月01日
16.	Data Protection and Beyond, GDPR and its application, comparative study of Japanese Personal Data Protection Regulation（IT Law and Legal Informatics Meeting Saarland University）	開催年月日：発表年月日： 2018年08月24日
17.	AI (Artificial Intelligence) Network and the Risk –Possible Legal Framework on AI Research and Development－（Younger Scholars Forum in Comparative Law XXth International Congress 2018 International Academy of Comparative Law）	開催年月日：発表年月日： 2018年07月25日
18.	Possible Public Law Framework on AI (Artificial Intelligence) and Security －AI Network and the Risk－（ICON-S（International Conference of Public Law））	開催年月日：発表年月日： 2018年06月27日
19.	日本における司法消極主義（ICON-S（International Conference of Public Law））	開催年月日：発表年月日： 2018年06月26日
20.	官僚制の変容と日本における執政権ー公法学の観点からの行政組織の研究―（Advanced workshop on the resurgence of executive primacy in the age of populism）	開催年月日：発表年月日： 2018年06月21日
21.	AIとガバナンス（規制）の枠組みー規制等に適する分野、適さない分野ー（第２回情報法制シンポジウム）	開催年月日：発表年月日： 2018年06月03日
22.	Effective Utilization of Frequency-Frequency Allocation System and Possible Audit by a Third-Party Institution -（Workshop on “Spectrum Management Policy in the 5G Era“）	開催年月日：発表年月日： 2018年03月25日	Kanagawa
23.	コネクティッドカー(Connected Car)とドイツの政策動向（法と技術シンポジウム(第2回)）	開催年月日：発表年月日： 2018年02月19日
24.	水道分野におけるコンセッション方式利用の進展と個人情報保護（情報処理学会第79回EIP研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2018年02月16日
25.	欧州委員会十分性決定の展望と課題（情報処理学会第79回EIP研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2018年02月16日	京都
26.	親しみやすい外見を有するロボットによる情報の取得についての規律に関する考察（情報処理学会第172回DPS・第26回SPT・第78回EIP合同研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2017年11月30日	下関
27.	技術革新と電波割当制度 ―第三者機関による監査の検討―（情報処理学会第172回DPS・第26回SPT・第78回EIP合同研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2017年11月30日	下関
28.	航空管制と人工知能（情報ネットワーク法学会第１７回学会大会）	開催年月日：発表年月日： 2017年11月12日	名古屋
29.	人工知能と行政組織・行政規制ー地方公共団体のAI活用の視点からー（情報ネットワーク法学会第１７回学会大会）	開催年月日：発表年月日： 2017年11月12日	名古屋
30.	人工知能（ＡＩ）と規制―欧州の例からみる規制枠組みの可能性―（大阪市立大学創造都市ワークショップ）	開催年月日：発表年月日： 2017年10月06日	大阪
31.	AIによる自動走行と社会-行政法の観点からの検討（法と技術シンポジウム）	開催年月日：発表年月日： 2017年09月18日	新潟
32.	人工知能等を含めた先端技術に関する規制と行政組織のあり方（関西公共政策研究会）	開催年月日：発表年月日： 2017年09月02日	京都
33.	AI Network and Law（Universität des Saarlandes, IT Law and Legal Informatics Meeting）	開催年月日：発表年月日： 2017年08月23日	Universität des Saarlandes, Germany
34.	Legislation of Special Law and its Necessity on National and Local Level -A study on Legal Restrictions of Drones in Japan-（International Society of Public Law(Icon-S) Annual Meeting 2017）	開催年月日：発表年月日： 2017年07月06日	Copenhagen
35.	医療分野における個人情報といわゆる「代理機関」ー規制の整備に関する現状と課題—（情報処理学会第７６回EIP研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2017年05月31日	東京
36.	地方公共団体情報システム機構のガバナンス改革に関する考察（情報処理学会第７６回EIP研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2017年05月31日	東京
37.	官民データ活用推進基本法の制定と個人情報保護法制への影響（情報処理学会第７５回EIP研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2017年02月17日	京都
38.	ＥＵにおけるオープン・インターネット政策とＢＥＲＥＣの役割からみる日本への示唆（情報処理学会第７５回EIP研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2017年02月17日	京都
39.	Electronic Communications Regulation in Japan（Comparative Administrative Law Study Group）	開催年月日：発表年月日： 2017年01月19日	University of Zagreb, Croatia
40.	Administrative Law in Japan（Comparative Administrative Law Study Group）	開催年月日：発表年月日： 2017年01月16日	University of Zagreb, Croatia
41.	第三者機関としての個人情報保護委員会－機能と権限の現状と課題について－（情報処理学会第168回DPS・第21回SPT・第74回EIP合同研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2016年11月17日	長崎
42.	個人情報保護委員会への権限移管後の消費者庁・消費者委員会における個人情報・プライバシー保護に関する考察（情報処理学会第168回DPS・第21回SPT・第74回EIP合同研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2016年11月17日	長崎
43.	ドローンハイウェイに関する法的考察（情報ネットワーク法学会第16回研究大会）	開催年月日：発表年月日： 2016年11月13日	東京
44.	少子高齢化社会における法制度のあり方―年金制度と世代間正義の問題を中心にー（日本法哲学会学術大会）	開催年月日：発表年月日： 2016年11月12日	東京
45.	ドローンの法的規制（内閣府地方創生推進事務局国家戦略特別区域会議東京圏千葉市ドローン宅配等分科会）	開催年月日：発表年月日： 2016年08月30日	千葉市
46.	Borders, Network and Regulations－Functions of Regulatory Bodies in the Telecommunication Field in EU and Japan（International Society of Public Law (Icon-S) Annual Meeting 2016）	開催年月日：発表年月日： 2016年06月18日	Berlin, Germany
47.	データ・ポータビリティの権利に関する法的諸問題‐欧州における議論を踏まえて（情報処理学会第72回EIP研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2016年06月03日	横浜
48.	平成27年個人情報保護法改正及び平成28年行政機関個人情報保護法等改正を踏まえた地方公共団体の責務についての考察	開催年月日：発表年月日： 2016年06月03日	横浜
49.	ドローンは日本で飛躍できるか？行政法の観点からの諸問題（情報ネットワーク法学会特別講演会「ロボット法研究会」設立記念シンポジウム）	開催年月日：発表年月日： 2016年05月21日	東京
50.	日本における比較行政法研究と行政法令翻訳状況（比較行政法研究会）	開催年月日：発表年月日： 2016年03月28日	東京
51.	番号利用法上の「特定個人情報の提供の制限」における主観面の問題（情報処理学会）	開催年月日：発表年月日： 2016年02月19日
52.	IoT（Internet of Things : モノのインターネット）と情報保護の在り方ーEUにおける取り組みを参考に－（情報処理学会）	開催年月日：発表年月日： 2016年02月19日
53.	ドローンに関する法的規制の現状と課題―各国との比較を中心に―（情報ネットワーク法学会）	開催年月日：発表年月日： 2015年11月29日	福岡
54.	改正個人情報保護法と災害―防災情報，医療情報の取扱いについて―（情報処理学会）	開催年月日：発表年月日： 2015年11月20日
55.	個人情報保護法上の「開示の求め」の請求権性に関する二つの判例集未登載裁判例の分析と改正個人情報保護法への影響 ―東京地判平成26年9月8日（平成26年（ワ）第4012号）及び東京高判平成27年5月20日（平成26年（ネ）第5348号）―（情報処理学会）	開催年月日：発表年月日： 2015年11月20日
56.	情報通信分野における規制手法と行政組織（日本公法学会第80回総会公募セッション）	開催年月日：発表年月日： 2015年10月17日	京都
57.	書評セッション：シーラ・ジャサノフ『法廷に立つ科学―「法と科学」入門』コメント（科学社会学会第４回年次大会）	開催年月日：発表年月日： 2015年10月10日	東京
58.	Disaster Management and Administrative Law-Administrative Structure, Restrictions and the Risk-（Asia-Pacific Science, Technology & Society Network: Disasters, Controversies and Public Engagement - Biennial Conference 2015）	開催年月日：発表年月日： 2015年10月05日	Kaohsiung, Taiwan
59.	特定個人情報保護委員会の機能と役割ー各国における同種機関との比較を中心にー（情報処理学会）	開催年月日：発表年月日： 2015年09月11日
60.	クラウド・コンピューティングの利用と個人情報の取扱いの委託に関する考察（情報処理学会）	開催年月日：発表年月日： 2015年09月10日
61.	行政委員会としての特定個人情報保護委員会―その法的位置付けと展望―（情報処理学会）	開催年月日：発表年月日： 2015年05月29日
62.	個人情報保護法改正案及び民法（債権法）改正案の利用規約及びプライバシーポリシーにおける個人情報取扱条項への影響（情報処理学会）	開催年月日：発表年月日： 2015年05月29日
63.	再考：個人情報保護法における「開示等の求め」の裁判上の請求権性（情報処理学会）	開催年月日：発表年月日： 2015年02月28日
64.	BERECとEU電気通信市場に対する法政策（EUテレコムポリシー）（情報処理学会）	開催年月日：発表年月日： 2015年02月28日
65.	行政法の国際化―EU情報通信行政の現状から「開かれた国家」を考える―（国際行政法研究会）	開催年月日：発表年月日： 2014年12月20日
66.	環境と法（稲城市ICカレッジ）	開催年月日：発表年月日： 2014年11月16日
67.	医療と法（稲城市ICカレッジ）	開催年月日：発表年月日： 2014年11月16日
68.	移民問題―ドイツ社会と日本の法（稲城市ICカレッジ）	開催年月日：発表年月日： 2014年10月19日
69.	自己決定権とは何か―安楽死と尊厳死を題材に―（稲城市ICカレッジ）	開催年月日：発表年月日： 2014年07月27日
70.	EU電気通信市場統合とハーモナイゼーション―「BEREC」設立を行政法の観点から振り返る―（EU戦略法務ワークショップ）	開催年月日：発表年月日： 2014年07月03日	東京
71.	明石海峡航路北方の航路外で西に向かう甲船と東に向かう乙船が衝突した事故について，海技士である甲船の船長を戒告とした高等海難審判庁の裁決が適法であるとされた事例（行政判例研究会）	開催年月日：発表年月日： 2014年06月20日
72.	Possibilities and Challenges of Independent Regulatory Organization（2nd Comparative Constitutional Law Workshop for Young Scholars）	開催年月日：発表年月日： 2014年03月21日	Taipei, Taiwan
73.	独立規制委員会・独立第三者機関の現在・在り方（高知公法研究会）	開催年月日：発表年月日： 2014年03月17日	高知
74.	Japanese Independent Regulatory Organization in Telecommunication Field	開催年月日：発表年月日： 2013年07月18日	Kassel, Germany
75.	放送法・電波法の改正と国際放送実施命令・実施要請（情報法・政策研究会）	開催年月日：発表年月日： 2013年05月30日	東京
76.	総務大臣がＮＨＫに対してした国際放送実施命令と当該放送の受領を余儀なくされた視聴者の精神的苦痛（行政判例研究会）	開催年月日：発表年月日： 2013年02月15日
77.	混雑空港のスロット配分に関する検討―羽田空港を題材に―（行政判例研究会）	開催年月日：発表年月日： 2008年04月25日	Tokyo
78.	空港離着陸に関する日本における規制－羽田を例として（行政判例研究会）	開催年月日：発表年月日： 2008年04月25日	東京

No.	賞名	受賞年月
1.	テレコム社会科学賞奨励賞	2018年3月
2.	Nextcom論文賞	2018年2月
3.	N氏戯曲賞審査員奨励賞	2005年3月

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン	基盤研究(A) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(A) ）	2022年4月～ 2027年3月
2.	デジタル時代の「公共」をめぐる法と政治の相互作用に関する研究	基盤研究(A) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(A) ）	2022年4月～ 2026年3月
3.	グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(B) ）	2022年4月～ 2025年3月
4.	著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割	基盤研究(A) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(A) ）	2020年4月～ 2025年3月
5.	先端技術と規制行政に関する国際比較研究―人工知能（AI）技術の進展と法制度の変容	国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A)) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A)) ）	2019年
6.	EU情報通信法制と行政組織―制度の変遷と今後の展望からみる日本法への示唆―	若手研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業若手研究(B) ）	2017年4月～ 2020年3月
7.	EU情報通信法制と行政組織―制度の変遷と今後の展望からみる日本法への示唆―	（提供機関：科研費制度：若手Ｂ）	2017年4月～ 2020年3月
8.	グローバル化社会における国際行政法と国家－国際法学、行政法学、抵触法学の協働	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(C) ）	2016年4月～ 2020年3月
9.	グローバル化社会における国際行政法と国家－国際法学、行政法学、抵触法学の協働	（提供機関： JSPS 制度：基盤研究(C)一般）	2016年4月～ 2019年3月
10.	高齢化社会における世代間正義の法的基盤構築	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(C) ）	2014年7月～ 2017年3月
11.	ＥＵ情報通信法制の研究―独立行政機関の在り方を中心に―	若手研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業若手研究(B) ）	2014年4月～ 2017年3月
12.	ＥＵ情報通信法制の研究―独立行政機関の在り方を中心に―	（提供機関： JSPS 制度：若手研究(B) ）	2014年4月～ 2017年3月
13.	高齢化社会における世代間正義の法的基盤構築	（提供機関： JSPS 制度：基盤研究(C)一般）	2014年4月～ 2017年3月
14.	グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(C) ）	2013年4月～ 2017年3月
15.	グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究	（提供機関： JSPS 制度：基盤研究(C)一般）	2013年4月～ 2016年3月
16.	米国情報通信法制の研究ー米国の法制度から日本法への示唆ー	（制度：研究活動スタート支援）	2012年9月～ 2014年3月
17.	米国情報通信法制の研究―米国の法制度から日本法への示唆―	研究活動スタート支援（提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業研究活動スタート支援）	2012年8月～ 2014年3月
18.	憲法規範における環境関連規定のあり方に関する比較法的分析	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(B) ）	2007年～ 2009年

1.	スマートシティ・スーパーシティ施策の展望と課題—特集行政による技術支援寺田麻佑都市問題 113巻9号63-73頁 2022年9月
2.	個人情報の利活用の現在と法規制の展望—特集個人情報を消費者視点で考える寺田麻佑現代消費者法 55号4-11頁 2022年6月
3.	異なる組織間における個人情報の取得・利用・共有 : ポストコロナ時代の危機管理の課題—ウィズ/ポストコロナ時代における都市政策 : 新型コロナウイルス感染症対応から考える都市自治体の危機管理寺田麻佑都市とガバナンス / 日本都市センター編 37号62-76頁 2022年3月
4.	Possible Utilization of Personal Data and Medical Care in Japan, Focusing on Japan's Act on Anonymously Processed Medical Information to Contribute to Medical Research and Development. （査読有り） Mayu Terada HCC 656巻67-85頁 2022年
5.	行政によるAI利活用の課題-AI戦略2022にみるAIの導入- 寺田麻佑, 寺田麻佑, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎情報処理学会研究報告(Web) 2022巻DPS-192号 2022年
6.	英国データ保護及びデジタル情報法案(Data Protection and Digital Information Bill)の現状と示唆板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑情報処理学会研究報告(Web) 2022巻DPS-192号 2022年
7.	欧米間の新たな大西洋横断データプライバシー・フレームワーク(Trans-Atlantic Data Privacy Framework)の現状と課題板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑情報処理学会研究報告(Web) 2022巻EIP-96号 2022年
8.	デジタル改革関連6法・デジタル臨時行政調査会にみる行政プロセスの透明化寺田麻佑, 寺田麻佑, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎情報処理学会研究報告(Web) 2022巻EIP-96号 2022年
9.	欧州(EU)・米国における「修理する権利」と日本における「修理する権利」嶋崎禅那, 寺田麻佑, 寺田麻佑情報処理学会研究報告(Web) 2022巻EIP-96号 2022年
10.	欧州委員会による韓国に対する欧州一般データ保護規則(GDPR)上の十分性認定手続の現状(3) 板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑情報処理学会研究報告(Web) 2022巻EIP-95号 2022年
11.	欧州(EU)における2021年AI規制法案をめぐる各種意見とEUの対応の検討寺田麻佑, 寺田麻佑, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎情報処理学会研究報告(Web) 2022巻EIP-95号 2022年
12.	プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向(3)データ・プラットフォーム・AI規制の国際的調和と我が国の法政策の展望寺田麻佑 NBL 1206号71-84頁 2021年11月
13.	兵庫県レセプト公開請求事件 : 情報公開条例に基づく個人情報の本人開示[最高裁平成13.12.18第三小法廷判決]—特集平成時代における行政重要判例(1) 寺田麻佑行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift für Verwaltungsrecht 40号79-92頁 2021年7月
14.	「デジタル庁」と個人情報の利活用をめぐる監督体制—コロナと共に生きる世界・社会と法 ; 小特集コロナウイルスと行政組織 : 試されるその危機対応寺田麻佑法律時報 93巻5号64-70頁 2021年5月
15.	ネットワーク中立性規制の現代的課題－米国とEUの現状をふまえてー寺田麻佑情報通信政策研究 4巻2号55-73頁 2021年3月
16.	情報法ナビゲーション(第12回)情報法のあらたな展開寺田麻佑法学セミナー 66巻3号63-68頁 2021年3月
17.	情報法ナビゲーション(第11回)AIによる自律型機器に関する規律 : AIによる決定の課題寺田麻佑法学セミナー 66巻2号72-79頁 2021年2月
18.	プラットフォーム規制の課題—─EU デジタル規制改革の検討を中心に─ 寺田麻佑情報通信学会誌 38巻4号115-123頁 2021年
19.	欧州委員会による韓国に対する欧州一般データ保護規則(GDPR)上の十分性認定手続の現状板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑情報処理学会研究報告(Web) 2021巻DPS-188号 2021年
20.	EUにおける2021年AI利用規則案にみるAIリスクと法規制の枠組み寺田麻佑, 寺田麻佑, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎情報処理学会研究報告(Web) 2021巻EIP-92号 2021年
21.	リモートセンシング衛星データの欧州(EU)における利活用推進政策の現状と法的課題寺田麻佑, 寺田麻佑, 小塚荘一郎情報処理学会研究報告(Web) 2021巻EIP-91号 2021年
22.	Schrems II決定(CJEU Case C-311/18)を受けた「追加的な措置」(Supplement Measures)及び新たな標準契約約款(Standard Contractual Clauses)の動向板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑情報処理学会研究報告(Web) 2021巻EIP-91号 2021年
23.	欧州デジタルサービス法パッケージ(EUデジタルサービス法案及びEUデジタル市場法案)の検討寺田麻佑, 寺田麻佑, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎情報処理学会研究報告(Web) 2021巻EIP-91号 2021年
24.	欧州評議会CAHAIが提唱するAIの民主的統制の検討寺田麻佑, 寺田麻佑, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎情報処理学会研究報告(Web) 2021巻DPS-188号 2021年
25.	欧州委員会による韓国に対する欧州一般データ保護規則(GDPR)上の十分性認定手続の現状(2) 板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑情報処理学会研究報告(Web) 2021巻CSEC-95号 2021年
26.	EUにおけるデジタルプラットフォーム規制の進展-デジタルマーケット法案(デジタル市場法案,DMA)を中心に- 寺田麻佑, 寺田麻佑, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎情報処理学会研究報告(Web) 2021巻CSEC-95号 2021年
27.	リモートセンシング衛星データの日本における利活用推進政策の現状と法的課題小塚荘一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑情報処理学会研究報告(Web) 2021巻EIP-91号 2021年
28.	ネットワーク中立性規制の現代的課題 -米国とEUの現状をふまえて- 寺田麻佑情報通信政策研究(Web) 4巻2号 2021年
29.	英国のデータ保護制度に対する欧州委員会の十分性認定に関する議論の現状板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑情報処理学会研究報告(Web) 2021巻EIP-92号 2021年
30.	個人情報保護委員会によるエンフォースメントの強化と海外協力—特集 2020年個人情報保護法改正寺田麻佑ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] 1551号48-53頁 2020年11月
31.	情報法ナビゲーション(第5回)アフターコロナ時代の個人情報の利活用と保護寺田麻佑法学セミナー 65巻8号76-82頁 2020年8月
32.	通信制度—特集情報法というフロンティア寺田麻佑法学教室 479号21-25頁 2020年8月
33.	スーパーシティ法の自治体への影響寺田麻佑月刊自治研 / 自治研中央推進委員会編 62巻730号10-16頁 2020年7月
34.	情報化社会における「忘れられる権利」と「知る権利」—The 'Right to be Forgotten' and the 'Right to Know' in the Information Society—特集「知る権利」と「安全」 ; 特集「知る権利」の到達点と課題寺田麻佑憲法研究 = Review of constitutional law = Revue de droit constitutionnel = Zeitschrift für Verfassungsrecht 6号93-109頁 2020年5月
35.	カジノを含む各国のIR事業と行政規制—特集カジノがやって来る : IR誘致をめぐる法的課題寺田麻佑法学セミナー 65巻3号30-37頁 2020年3月
36.	ＥＵと日本における個人情報保護法制の比較と課題寺田麻佑比較法研究 81巻168-182頁 2020年
37.	欧州一般データ保護規則（GDPR）における地理的適用範囲ガイドラインver.2.1の分析と議論状況寺田麻佑ＥＩＰ 2020-EIP-87(4)巻EIP-87号1-8頁 2020年
38.	仮想通貨（暗号資産）を巡る規制の現状と課題寺田麻佑ＥＩＰ 2020-EIP-87(2)巻EIP-87号1-6頁 2020年
39.	Schrems II決定(CJEU Case C-311/18)後の欧米再交渉に向けての概観板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑情報処理学会研究報告(Web) 2020巻EIP-89号 2020年
40.	欧州一般データ保護規則(GDPR)における”Guidelines08/2020on the targeting of social media users”の分析と我が国個人情報保護法制への示唆板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑情報処理学会研究報告(Web) 2020巻EIP-90号 2020年

書籍等出版物

論文

MISC

講演・口頭発表等

受賞

共同研究・競争的資金等の研究課題