ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター
寺田 麻佑(テラダ マユ)

書籍等出版物

1. 先端技術と規制の公法学
寺田, 麻佑
勁草書房 2020年1月 (ISBN:9784326403738)
2. The I·CONnect-Clough Center 2018 Global Review of Constitutional Law. ISBN: 978-0-692-15916-3. Published by the Clough Center for the Study of Constitutional Democracy (2019)
寺田 麻佑 (共著)
Clough Center for the Study of Constitutional Democracy 2019年10月 (ISBN:9780692159163)
3. 法学入門
稲, 正樹, 寺田, 麻佑, 松田, 浩道, 吉良, 貴之, 成原, 慧, 山田, 哲史, 松尾, 剛行
北樹出版 2019年4月 (ISBN:9784779305894)
4. 『法学入門』
稲正樹, 寺田麻佑, 松田浩道, 成原慧, 松尾剛行, 吉良貴之ほか (共著)
北樹出版 2019年4月
5. 『都市経営研究叢書2 都市行政の最先端 法学と政治学からの展望』
久末弥生編 (共著)
日本評論社 2019年2月
6. EUとドイツの情報通信法制 : 技術発展に即応した規制と制度の展開
寺田, 麻佑
勁草書房 2017年1月 (ISBN:9784326403301)
7. EUとドイツの情報通信法制の研究-技術発展に即応した規制と制度の展開
寺田麻佑 (単著)
勁草書房 2017年1月
その他のサイト
8. 行政法visual materials
高橋, 滋, 野口, 貴公美, 磯部, 哲, 薄井, 一成, 大橋, 真由美, 織, 朱実, 岡森, 識晃, 小舟, 賢, 服部, 麻理子, 寺田, 麻佑, 周, 蒨 (共著)
有斐閣 2014年12月 (ISBN:9784641131712)
その他のサイト
9. 北東アジアの歴史と記憶
Kim, Mikyoung, Schwartz, Barry, 稲, 正樹, 福岡, 和哉, 寺田, 麻佑, 千葉, 真 (共訳)
勁草書房 2014年5月 (ISBN:9784326302260)
10. 脱原発のための平和学
ICU平和研究所編 (共著)
法律文化社 2013年9月
11. 「行政事件訴訟法第3条4項」「行政事件訴訟法第36条」「行政事件訴訟法第45条」
寺田 麻佑, 薄井一成, 一橋大学准教授 (共著)
Daiichi-Hoki Publisher 2008年12月

▼全件表示

論文

1. 個人情報の利活用の現在と法規制の展望—特集 個人情報を消費者視点で考える
寺田 麻佑
現代消費者法 55号4-11頁 2022年6月
2. 異なる組織間における個人情報の取得・利用・共有 : ポストコロナ時代の危機管理の課題—ウィズ/ポストコロナ時代における都市政策 : 新型コロナウイルス感染症対応から考える都市自治体の危機管理
寺田 麻佑
都市とガバナンス / 日本都市センター 編 37号62-76頁 2022年3月
3. プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向(3)データ・プラットフォーム・AI規制の国際的調和と我が国の法政策の展望
寺田 麻佑
NBL 1206号71-84頁 2021年11月
その他のサイト
4. 兵庫県レセプト公開請求事件 : 情報公開条例に基づく個人情報の本人開示[最高裁平成13.12.18第三小法廷判決]—特集 平成時代における行政重要判例(1)
寺田 麻佑
行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift für Verwaltungsrecht 40号79-92頁 2021年7月
その他のサイト
5. 「デジタル庁」と個人情報の利活用をめぐる監督体制—コロナと共に生きる世界・社会と法 ; 小特集 コロナウイルスと行政組織 : 試されるその危機対応
寺田 麻佑
法律時報 93巻5号64-70頁 2021年5月
その他のサイト
6. ネットワーク中立性規制の現代的課題-米国とEUの現状をふまえてー
寺田 麻佑
情報通信政策研究 4巻2号55-73頁 2021年3月
doi
7. 情報法ナビゲーション(第12回)情報法のあらたな展開
寺田 麻佑
法学セミナー 66巻3号63-68頁 2021年3月
その他のサイト
8. 情報法ナビゲーション(第11回)AIによる自律型機器に関する規律 : AIによる決定の課題
寺田 麻佑
法学セミナー 66巻2号72-79頁 2021年2月
その他のサイト
9. プラットフォーム規制の課題—─EU デジタル規制改革の検討を中心に─
寺田 麻佑
情報通信学会誌 38巻4号115-123頁 2021年
doi その他のサイト
10. 個人情報保護委員会によるエンフォースメントの強化と海外協力—特集 2020年個人情報保護法改正
寺田 麻佑
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] 1551号48-53頁 2020年11月
その他のサイト
11. 情報法ナビゲーション(第5回)アフターコロナ時代の個人情報の利活用と保護
寺田 麻佑
法学セミナー 65巻8号76-82頁 2020年8月
その他のサイト
12. 通信制度—特集 情報法というフロンティア
寺田 麻佑
法学教室 479号21-25頁 2020年8月
その他のサイト
13. スーパーシティ法の自治体への影響
寺田 麻佑
月刊自治研 / 自治研中央推進委員会 編 62巻730号10-16頁 2020年7月
その他のサイト
14. 情報化社会における「忘れられる権利」と「知る権利」—The 'Right to be Forgotten' and the 'Right to Know' in the Information Society—特集 「知る権利」と「安全」 ; 特集 「知る権利」の到達点と課題
寺田 麻佑
憲法研究 = Review of constitutional law = Revue de droit constitutionnel = Zeitschrift für Verfassungsrecht 6号93-109頁 2020年5月
その他のサイト
15. カジノを含む各国のIR事業と行政規制—特集 カジノがやって来る : IR誘致をめぐる法的課題
寺田 麻佑
法学セミナー 65巻3号30-37頁 2020年3月
その他のサイト
16. EUと日本における個人情報保護法制の比較と課題
寺田 麻佑
比較法研究 81巻168-182頁 2020年
その他のサイト
17. 欧州一般データ保護規則(GDPR)における地理的適用範囲ガイドラインver.2.1の分析と議論状況
寺田 麻佑
EIP 2020-EIP-87(4)巻1-8頁 2020年
その他のサイト
18. 仮想通貨(暗号資産)を巡る規制の現状と課題
寺田 麻佑
EIP 2020-EIP-87(2)巻1-6頁 2020年
その他のサイト
19. EUにおけるプラットフォーム規制の現状と課題
寺田麻佑, 板倉陽一郎
情報処理学会研究報告(Web) 2019巻EIP-85号Vol.2019‐EIP‐85,No.4,1‐5 (WEB ONLY)-頁 2019年9月
20. カリフォルニア州消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act of2018)施行前改正の現状と展望
板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑
情報処理学会研究報告(Web) 2019巻EIP-85号Vol.2019‐EIP‐85,No.5,1‐4 (WEB ONLY)-頁 2019年9月
21. EUにおけるオンラインプラットフォームサービスに対する規制の方向性と課題からみる日本への示唆 (技術と社会・倫理)
寺田 麻佑, 板倉 陽一郎
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 119巻67号43-47頁 2019年6月
その他のサイト
22. 欧州一般データ保護規則(GDPR)における学術目的例外規定の分析 (技術と社会・倫理)
板倉 陽一郎, 寺田 麻佑
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 119巻67号35-42頁 2019年6月
その他のサイト
23. 欧州(EU)における先端技術をめぐる規制の動向と日本への示唆 (小特集 先端技術のガバナンス法制をめぐる国内外の動向)
寺田 麻佑
法律時報 91巻6号77-82頁 2019年6月
その他のサイト
24. THE CHANGING NATURE OF BUREAUCRACY AND GOVERNING STRUCTURE IN JAPAN (査読有り)
Mayu Terada
WASHINGTON INTERNATIONAL LAW JOURNAL 28巻2号431-459頁 2019年4月
その他のサイト
25. アンチゴネをどう読むか ―神の法・人の法
寺田 麻佑
社会科学ジャーナル = The Journal of Social Science 86号89-109頁 2019年3月
その他のサイト
26. 人工知能(AI)の活用と航空管制 : 管制自動化に関する諸外国の動向と法的課題
寺田 麻佑
情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review 17巻180-198頁 2019年3月
その他のサイト
27. EUにおけるeプライバシー規則案を巡る現状と課題―GDPR(EU一般データ保護規則)との関係を踏まえて―
寺田麻佑, 寺田麻佑, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎
情報処理学会研究報告(Web) 2019巻EIP-83号Vol.2019‐EIP‐83,No.3,1‐6 (WEB ONLY)-頁 2019年2月
28. 欧州十分性認定の現状と展望―欧州データ保護会議(EDPB)の意見を踏まえ―
板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑
情報処理学会研究報告(Web) 2019巻EIP-83号Vol.2019‐EIP‐83,No.2,1‐4 (WEB ONLY)-頁 2019年2月
29. 総務大臣がNHKに対してした平成一九年改正前の放送法に基づく国際放送実施命令等及び同改正後の放送法に基づく国際放送実施要請により,控訴人(一審原告)らの知る権利,情報を受領する権利等が侵害されたことを理由とする,国に対する国家損害賠償請求及びNHKに対する損害賠償請求が,いずれも棄却された事例
寺田 麻佑
自治研究 95巻2号118-132頁 2019年2月
30. AI とガバナンス(規制)の枠組み ――規制等に適する分野,適さない分野
寺田 麻佑
情報法制研究 5巻0号18-31頁 2019年
doi その他のサイト
31. 欧州一般データ保護規則(GDPR)の加盟国における実施について の問題点―マルタデータ保護法を素材として―
板倉陽一郎, 寺田 麻佑
EIP 82巻5号1-7頁 2018年11月
32. ネットワーク中立性を巡る規制の現状と課題 ―米国における ネットワーク中立性規則撤廃に関する検討を中心に―
寺田 麻佑, 板倉, 陽一郎
EIP 82巻2号1-7頁 2018年11月
33. Drone Swarm設計のリスク軽減を取り入れた法的設計
関口海良, 寺田麻佑, 堀浩一, 中川裕志
EIP 82巻3号1-7頁 2018年11月
34. 欧州一般データ保護規則(GDPR)の加盟国における実施についての問題点 ―マルタデータ保護法を素材として―
板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑
情報処理学会研究報告(Web) 2018巻EIP-82号Vol.2018‐SPT‐31,No.5,1‐7 (WEB ONLY)-頁 2018年10月
35. ネットワーク中立性を巡る規制の現状と課題 ―米国におけるネットワーク中立性規則撤廃に関する検討を中心に―
寺田麻佑, 寺田麻佑, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎
情報処理学会研究報告(Web) 2018巻EIP-82号Vol.2018‐SPT‐31,No.2,1‐6 (WEB ONLY)-頁 2018年10月
36. Drone Swarm設計のリスク軽減を取り入れた法的設計
関口海良, 寺田麻佑, 寺田麻佑, 堀浩一, 堀浩一, 中川裕志
情報処理学会研究報告(Web) 2018巻EIP-82号Vol.2018‐SPT‐31,No.3,1‐7 (WEB ONLY)-頁 2018年10月
37. カリフォルニア州消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act of2018)成立の意義と背景
板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑
情報処理学会研究報告(Web) 2018巻DPS-176号Vol.2018‐DPS‐176,No.2,1‐7 (WEB ONLY)-頁 2018年9月
その他のサイト
38. EU一般データ保護規則(GDPR)に基づく「十分性認定」とデータ保護体制の在り方―監督機関の組織と監督・執行の現状と課題―
寺田麻佑, 寺田麻佑, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎
情報処理学会研究報告(Web) 2018巻DPS-176号Vol.2018‐DPS‐176,No.1,1‐7 (WEB ONLY)-頁 2018年9月
その他のサイト
39. 先端技術と規制 : 技術の発展に対応する規制手法と行政組織
寺田 麻佑
行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht 26巻26号31-73頁 2018年9月
その他のサイト
40. 電波監理政策と行政指導 (技術と社会・倫理)
寺田 麻佑, 板倉 陽一郎
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 118巻70号75-81頁 2018年5月
その他のサイト
41. 欧州一般データ保護規則(GDPR)における各国実施法の学術研究除外についての動向 (技術と社会・倫理)
板倉 陽一郎, 寺田 麻佑
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 118巻70号35-39頁 2018年5月
その他のサイト
42. ドローンハイウェイに関する法的考察 (査読有り)
寺田 麻佑
情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review 16巻31-49頁 2018年3月
その他のサイト
43. 欧州委員会十分性決定の展望と課題
寺田麻佑, 板倉陽一郎
EIP 79(2)巻EIP-79号1-7頁 2018年2月
その他のサイト
44. 水道分野におけるコンセッション方式利用の進展と個人情報保護
寺田麻佑, 板倉陽一郎
EIP 79(3)巻1-7頁 2018年2月
45. 技術革新と電波割当制度―第三者機関による監査の検討―
寺田麻佑, 寺田麻佑, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎
EIP 78巻(19)号1-7頁 2017年11月
その他のサイト
46. ドローンに関する法的規制の現状と課題―各国との比較を中心に― (査読有り)
情報ネットワークローレビュー 15巻138-153頁 2017年11月
47. 親しみやすい外見を有するロボットによる情報の取得についての規律に関する考察
EIP 78(24)巻1-6頁 2017年11月
48. 知事の交際費と情報公開
別冊ジュリスト 235巻70-71頁 2017年11月
49. ドローンに関する法的規制の現状と課題 : 各国との比較を中心に
寺田 麻佑
情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review 15巻138-153頁 2017年10月
その他のサイト
50. 公務員制度改革と行政組織の編成
寺田 麻佑
社会科学ジャーナル = The Journal of Social Science 84巻84号27-50頁 2017年9月
その他のサイト
51. 電波妨害とEMC(電磁環境両立性)規制―自主規制の検討を中心に-
EIP 77(8)巻1-7頁 2017年9月
52. 電波妨害とEMC(電磁環境両立性)規制―自主規制の検討を中心に―
寺田麻佑, 寺田麻佑, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎
情報処理学会研究報告(Web) 2017巻EIP-77号Vol.2017‐EIP‐77,No.8,1‐8 (WEB ONLY)-頁 2017年8月
その他のサイト
53. 医療分野における個人情報といわゆる「代理機関」 : 規制の整備に関する現状と課題 (技術と社会・倫理)
寺田 麻佑, 板倉 陽一郎
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 117巻69号1-7頁 2017年5月
その他のサイト
54. 地方公共団体情報システム機構のガバナンス改革に関する考察 (技術と社会・倫理)
板倉 陽一郎, 寺田 麻佑
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 117巻69号9-13頁 2017年5月
その他のサイト
55. 地方公共団体情報システム機構のガバナンス改革に関する考察
板倉陽一郎, 寺田麻佑
信学技報 117巻69号9-13頁 2017年5月
その他のサイト
56. ネットワーク中立性規制の現状と課題について―EUにおける新規則と日本への示唆―
Nextcom 29巻14-23頁 2017年3月
57. EUにおけるオープン・インターネット政策とBERECの役割からみる日本への示唆
寺田麻佑, 板倉陽一郎
EIP 75(19)巻1-7頁 2017年2月
58. 官民データ活用推進基本法の制定と個人情報保護法制への影響
板倉陽一郎, 寺田麻佑
EIP 75(18)巻1-7頁 2017年2月
59. 無線LANの利用に関する無線LAN提供者の責任の所在 ―ドイツの規制を参考に
寺田 麻佑
情報通信政策研究 1巻1号51-62頁 2017年
doi その他のサイト
60. ネットワーク中立性規制の現状と課題について : EUにおける新規則と日本への示唆 (特集 日米欧 : 情報通信政策の新潮流)
寺田 麻佑
Nextcom : 情報通信の現在と未来を展望する 29巻14-23頁 2017年
その他のサイト
61. 第三者機関としての個人情報保護委員会-機能と権限の現状と課題について-
寺田麻佑, 板倉陽一郎
EIP 74(7)巻1-7頁 2016年11月
62. 個人情報保護委員会への権限移管後の消費者庁・消費者委員会における個人情報・プライバシー保護に関する考察
板倉陽一郎, 寺田麻佑
EIP 74(6)巻1-7頁 2016年11月
63. 民営化の手法とリスク —空港の民営化に関する法制度の検討を中心に—
寺田 麻佑
社会科学ジャーナル = The Journal of Social Science 82巻82号47-71頁 2016年9月
その他のサイト
64. データ・ポータビリティの権利に関する法的諸問題 : 欧州における議論を踏まえて (技術と社会・倫理)
寺田 麻佑, 板倉 陽一郎
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 116巻71号103-109頁 2016年6月
その他のサイト
65. 平成27年個人情報保護法改正及び平成28年行政機関個人情報保護法等改正を踏まえた地方公共団体の責務についての考察 (技術と社会・倫理)
板倉 陽一郎, 寺田 麻佑
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 116巻71号95-101頁 2016年6月
その他のサイト
66. 新法解説 航空法の改正 : 無人航空機(ドローン)に関する規制の整備
寺田 麻佑
法学教室 426巻426号47-53頁 2016年3月
その他のサイト
67. 番号利用法上の「特定個人情報の提供の制限」における主観面の問題
板倉陽一郎, 寺田麻佑
EIP 71巻2号1-6頁 2016年2月
68. IoT(Internet of Things : モノのインターネット)と情報保護の在り方ーEUにおける取り組みを参考に-
寺田麻佑, 板倉陽一郎
EIP 71巻1号1-6頁 2016年2月
69. 情報通信分野における規制手法と行政組織 (査読有り)
寺田 麻佑
公法研究 78巻78号258-267頁 2016年
その他のサイト
70. 改正個人情報保護法と災害―防災情報,医療情報の取扱いについて―
寺田麻佑, 板倉陽一郎
EIP 70巻1号1-7頁 2015年11月
71. 個人情報保護法上の「開示の求め」の請求権性に関する 二つの判例集未登載裁判例の分析と改正個人情報保護法への影響 ―東京地判平成26年9月8日(平成26年(ワ)第4012号)及び東京高判平成27年5月20日(平成26年(ネ)第5348号)―
板倉陽一郎, 寺田麻佑
EIP 70巻2号1-7頁 2015年11月
72. クラウド・コンピューティングの利用と個人情報の取扱いの委託に関する考察
板倉陽一郎, 寺田麻佑
EIP 69巻1号1-7頁 2015年9月
73. 特定個人情報保護委員会の機能と役割ー各国における同種機関との比較を中心にー
寺田麻佑, 板倉陽一郎
EIP 69巻14号1-7頁 2015年9月
74. 行政委員会としての特定個人情報保護委員会 : その法的位置付けと展望 (技術と社会・倫理)
寺田 麻佑, 板倉 陽一郎
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 115巻57号35-41頁 2015年5月
その他のサイト
75. 個人情報保護法改正案及び民法(債権法)改正案の利用規約及びプライバシーポリシーにおける個人情報取扱条項への影響 (技術と社会・倫理)
板倉 陽一郎, 寺田 麻佑
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 115巻57号79-84頁 2015年5月
その他のサイト
76. 行政委員会としての特定個人情報保護委員会―その法的位置付けと展望―
寺田麻佑, 板倉陽一郎
EIP 68巻14号1-7頁 2015年5月
77. 個人情報保護法改正案及び民法(債権法)改正案の利用規約及びプライバシーポリシーにおける個人情報取扱条項への影響
板倉陽一郎, 寺田麻佑
EIP 68巻14号41-46頁 2015年5月
78. 民営化の諸問題 ──航空管制の在り方に関する法制度比較を中心に──
寺田 麻佑
社会科学ジャーナル = The Journal of Social Science 79巻79号163-186頁 2015年3月
その他のサイト
79. 収用裁決の判断が損失補償に関する事項に限られている場合の名宛人が当該裁決の取消訴訟を提起することの可否
寺田麻佑
法学教室 別冊付録 判例セレクト 414巻10頁 2015年3月
80. BERECとEU電気通信市場に対する法政策(EUテレコムポリシー)
寺田 麻佑, 板倉 陽一郎
情報処理学会研究報告. EIP, [電子化知的財産・社会基盤] 2015巻1号1-7頁 2015年2月
その他のサイト
81. 再考:個人情報保護法における「開示等の求め」の裁判上の請求権性
板倉 陽一郎, 寺田 麻佑
情報処理学会研究報告. EIP, [電子化知的財産・社会基盤] 2015巻2号1-6頁 2015年2月
その他のサイト
82. 再考:個人情報保護法における「開示等の求め」の裁判上の請求権性
板倉陽一郎, 寺田麻佑
EIP 67巻1号8-13頁 2015年2月
83. 実質的証拠法則
寺田 麻佑
新・法律学の争点シリーズ 行政法の争点 126-127頁 2014年9月
84. Case No. 16: Labor and Employment Law - Duty to Work Overtime – Terminat ion for Cause - Abuse of Right - Section 36 Agreements – Collective Bargaining Agreements - Work Rules, Supreme Court, 28 November 1991
TERADA Mayu, Gerald, Paul McAli
Festschrift zum 60 Geburts Tag von Prof. Herald Baum 159-171頁 2012年5月
85. EU情報通信法制の研究(3・完)技術発展に即応した法制度の展開
寺田 麻佑
自治研究 88巻4号90-115頁 2012年4月
その他のサイト
86. EU情報通信法制の研究(三・完)‐技術発展に即応した法制度の展開
寺田 麻佑
自治研究 88巻4号90-115頁 2012年4月
87. EUとドイツの情報通信法制 (査読有り)
寺田麻佑
2012年3月
88. EU情報通信法制の研究(2)技術発展に即応した法制度の展開
寺田 麻佑
自治研究 88巻2号108-135頁 2012年2月
その他のサイト
89. EU情報通信法制の研究(二)‐技術発展に即応した法制度の展開
寺田 麻佑
自治研究 88巻2号78-99頁 2012年2月
90. EU情報通信法制の研究(1)技術発展に即応した法制度の展開
寺田 麻佑
自治研究 87巻12号98-123頁 2011年12月
その他のサイト
91. EU情報通信法制の研究(一)‐技術発展に即応した法制度の展開
寺田 麻佑
自治研究 87巻12号98-123頁 2011年12月
92. アメリカ 米国連邦憲法・州憲法における環境保護規定 (共同研究 環境権 「憲法規範における環境関連規定のあり方に関する比較法的分析」について(その1))
寺田 麻佑
環境研究 156巻156号190-210頁 2010年3月
その他のサイト
93. 航空法一〇七条の三第一項に基づく混雑飛行場運航許可に関し、優遇枠を他社に違法に配分されて自らの利益を害された等として新規航空会社がなした運航許可の取消請求が却下された事例
寺田 麻佑
自治研究 85巻6号116-135頁 2009年6月

▼全件表示

MISC

1. 情報法ナビゲーション(エピローグ)連載終了にあたって
曽我部 真裕, 寺田 麻佑, 成原 慧
法学セミナー 66巻3号69-76頁 2021年3月
その他のサイト
2. 情報法ナビゲーション プロローグ 連載開始にあたって
曽我部 真裕, 寺田 麻佑, 成原 慧
法学セミナー 65巻4号51-53頁 2020年4月
その他のサイト
3. 「ビッグデータ」を考える (特集 法学はおもしろい)
山本 龍彦, 前田 恵美, 寺田 麻佑
法学教室 463号10-22頁 2019年4月
その他のサイト
4. 六車明教授 退職記念座談会 (原田國男教授・三上威彦教授・六車明教授退職記念号)
西村 啓聡, 寺田 麻佑, 清家 裕, 高松 政裕, 大胡田 誠, 六車 明
慶應法学 = Keio law journal 40号293-325頁 2018年2月
その他のサイト その他のサイト
5. 消費者問題アラカルト ドローンと法規制
寺田 麻佑
国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる 66号12-15頁 2018年1月
その他のサイト
6. 報告・ワークショップ「高齢化社会と世代間正義」
吉良 貴之, 寺田 麻佑
法哲学年報2016 2017年10月
7. 大会報告 〈法と科学〉の日米比較行政法政策論 : シーラ・ジャサノフ『法廷に立つ科学』の射程
吉良 貴之, 定松 淳, 寺田 麻佑, 佐野 亘, 酒井 泰斗
年報科学・技術・社会 26巻71-102頁 2017年
その他のサイト
8. 放送・メディア・表現の現在―情報通信規制の現在を踏まえて―シンポジウム全文
寺田麻佑, 駒村圭吾, 小山剛, 宍戸常寿
社会科学ジャーナル 81巻65-122頁 2016年3月
9. 憲法における環境関連規定の在り方‐取りまとめ・座談会
寺田 麻佑, 高橋滋一橋大学教授, 小舟賢甲南大学准教授, 岡森識晃甲南大学准教授
環境研究 157巻131-144頁 2010年6月
10. 行政判例研究(546・852)航空法107条の3第1項に基づく混雑飛行場運航許可に関し、優遇枠を他社に違法に配分されて自らの利益を害された等として新規航空会社がなした運航許可の取消請求が却下された事例[東京地裁平成18.3.28判決]
寺田 麻佑
自治研究 85巻6号116-135頁 2009年6月
その他のサイト

▼全件表示

講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. ドローンの特区における利活用と航空法改正の現状と課題(情報ネットワーク法学会第19回学術大会)
開催年月日:
発表年月日: 2019年11月03日
関西大学千里山キャンパス
2. 人工知能技術の進展と公法学の変容(日本公法学会総会)
開催年月日:
発表年月日: 2019年10月13日
大阪(大阪大学)
3. 人工知能(AI)を含む先端技術の活用と立法政策ー実験法律の可能性ー(ワークショップ AIを含めた 先端技術の利活用と立法政策 ―技術と法の在り方と倫理―)
その他のサイト
開催年月日:
発表年月日: 2019年01月26日
4. Judicial Review and Administrative Case Litigation Act(Workshop on Comparative Study of Judicial Review: The U.K., EU, Japan, and the U.S.)
開催年月日:
発表年月日: 2018年12月21日
5. ドローンの利活用に関する法的規制の現状と課題 ー米国、欧州における規制との比較を中心に 立正大学品川キャンパス 2018年12月9日(情報ネットワーク法学会第18回大会)
開催年月日:
発表年月日: 2018年12月09日
立正大学品川キャンパス
6. 移動するものと通信ーコネクティッドカー・ドローンとそれを支える AIネットワーク時代の到来ー(情報社会とルール)
開催年月日:
発表年月日: 2018年11月28日
7. AIネットワーク時代の リスクと規制手法 ―過渡期の在り方―(大阪大学大学院法学研究科・高等司法研究科主催シンポジウム 「AIネットワーク時代に向けた法・政策の在り方」)
開催年月日:
発表年月日: 2018年11月24日
8. 自治体が目指す内部統制制度と弁護士の役割(日弁連シンポジウム「自治体に求められる内部統制のあり方について~住民に信頼される地方行政を目指して~」)
その他のサイト
開催年月日:
発表年月日: 2018年11月19日
9. ドローン規制の現状と将来展望(第4回「社会システム検討委員会(WG)」)
開催年月日:
発表年月日: 2018年11月06日
経済産業省 近畿経済産業局
10. Drone Swarm設計のリスク軽減を取り入れた法的設計(情報処理学会第31回SPT・第82回EIP合同研究発表会)
その他のサイト
開催年月日:
発表年月日: 2018年11月02日
名古屋 名古屋市立大学病院 第一会議室,第三会議室
11. ネットワーク中立性を巡る規制の現状と課題 ―米国における ネットワーク中立性規則撤廃に関する検討を中心に―(情報処理学会第31回SPT・第82回EIP合同研究発表会)
その他のサイト
開催年月日:
発表年月日: 2018年11月02日
名古屋 名古屋市立大学病院 第一会議室,第三会議室
12. 欧州一般データ保護規則(GDPR)の加盟国における実施について の問題点―マルタデータ保護法を素材として―(情報処理学会第31回SPT・第82回EIP合同研究発表会)
その他のサイト
開催年月日:
発表年月日: 2018年11月02日
名古屋 名古屋市立大学病院 第一会議室,第三会議室
13. Regulation of Advanced Technologies-Utilization of Drones and Solution for Problems(Workshop on Utilization of Advanced Technology, Artificial Intelligence and Law - Drone Usage and Autonomous Mobility Systems –)
その他のサイト
開催年月日:
発表年月日: 2018年10月06日
14. Legal Structure and Obstacles for Advanced Technology Usage by the Government-Current Development and Fundamental Problems for the Advanced Change(Workshop on Legal Foundation of Advanced Technology, Artificial Intelligence -Legal Structure, System, and Obstacle-,)
その他のサイト
開催年月日:
発表年月日: 2018年10月04日
15. Governance of Risks of Drones(German-Japanese Conference on New Technology Governance)
開催年月日:
発表年月日: 2018年09月01日
16. Data Protection and Beyond, GDPR and its application, comparative study of Japanese Personal Data Protection Regulation(IT Law and Legal Informatics Meeting Saarland University)
開催年月日:
発表年月日: 2018年08月24日
17. AI (Artificial Intelligence) Network and the Risk –Possible Legal Framework on AI Research and Development-(Younger Scholars Forum in Comparative Law XXth International Congress 2018 International Academy of Comparative Law)
開催年月日:
発表年月日: 2018年07月25日
18. Possible Public Law Framework on AI (Artificial Intelligence) and Security -AI Network and the Risk-(ICON-S(International Conference of Public Law))
開催年月日:
発表年月日: 2018年06月27日
19. 日本における司法消極主義(ICON-S(International Conference of Public Law))
開催年月日:
発表年月日: 2018年06月26日
20. 官僚制の変容と日本における執政権ー公法学の観点からの行政組織の研究―(Advanced workshop on the resurgence of executive primacy in the age of populism)
開催年月日:
発表年月日: 2018年06月21日
21. AIとガバナンス(規制)の枠組み ー規制等に適する分野、適さない分野ー(第2回情報法制シンポジウム)
開催年月日:
発表年月日: 2018年06月03日
22. Effective Utilization of Frequency-Frequency Allocation System and Possible Audit by a Third-Party Institution -(Workshop on “Spectrum Management Policy in the 5G Era“)
開催年月日:
発表年月日: 2018年03月25日
Kanagawa
23. コネクティッド カー(Connected Car)とドイツの政策動向(法と技術シンポジウム(第2回))
開催年月日:
発表年月日: 2018年02月19日
24. 水道分野におけるコンセッション方式利用の進展と個人情報保護(情報処理学会第79回EIP研究発表会)
開催年月日:
発表年月日: 2018年02月16日
25. 欧州委員会十分性決定の展望と課題(情報処理学会第79回EIP研究発表会)
開催年月日:
発表年月日: 2018年02月16日
京都
26. 親しみやすい外見を有するロボットによる情報の取得についての規律に関する考察(情報処理学会第172回DPS・第26回SPT・第78回EIP合同研究発表会)
開催年月日:
発表年月日: 2017年11月30日
下関
27. 技術革新と電波割当制度 ―第三者機関による監査の検討―(情報処理学会第172回DPS・第26回SPT・第78回EIP合同研究発表会)
開催年月日:
発表年月日: 2017年11月30日
下関
28. 航空管制と人工知能(情報ネットワーク法学会第17回学会大会)
開催年月日:
発表年月日: 2017年11月12日
名古屋
29. 人工知能と行政組織・行政規制ー地方公共団体のAI活用の視点からー(情報ネットワーク法学会第17回学会大会)
開催年月日:
発表年月日: 2017年11月12日
名古屋
30. 人工知能(AI)と規制―欧州の例からみる規制枠組みの可能性―(大阪市立大学創造都市ワークショップ)
開催年月日:
発表年月日: 2017年10月06日
大阪
31. AIによる自動走行と社会-行政法の観点からの検討(法と技術シンポジウム)
開催年月日:
発表年月日: 2017年09月18日
新潟
32. 人工知能等を含めた先端技術に関する規制と行政組織のあり方(関西公共政策研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2017年09月02日
京都
33. AI Network and Law(Universität des Saarlandes, IT Law and Legal Informatics Meeting)
開催年月日:
発表年月日: 2017年08月23日
Universität des Saarlandes, Germany
34. Legislation of Special Law and its Necessity on National and Local Level -A study on Legal Restrictions of Drones in Japan-(International Society of Public Law(Icon-S) Annual Meeting 2017)
開催年月日:
発表年月日: 2017年07月06日
Copenhagen
35. 医療分野における個人情報といわゆる「代理機関」ー規制の整備に関する現状と課題—(情報処理学会第76回EIP研究発表会)
開催年月日:
発表年月日: 2017年05月31日
東京
36. 地方公共団体情報システム機構のガバナンス改革に関する考察(情報処理学会第76回EIP研究発表会)
開催年月日:
発表年月日: 2017年05月31日
東京
37. 官民データ活用推進基本法の制定と個人情報保護法制への影響(情報処理学会第75回EIP研究発表会)
開催年月日:
発表年月日: 2017年02月17日
京都
38. EUにおけるオープン・インターネット政策とBERECの役割からみる日本への示唆(情報処理学会第75回EIP研究発表会)
開催年月日:
発表年月日: 2017年02月17日
京都
39. Electronic Communications Regulation in Japan(Comparative Administrative Law Study Group)
開催年月日:
発表年月日: 2017年01月19日
University of Zagreb, Croatia
40. Administrative Law in Japan(Comparative Administrative Law Study Group)
開催年月日:
発表年月日: 2017年01月16日
University of Zagreb, Croatia
41. 第三者機関としての個人情報保護委員会-機能と権限の現状と課題について-(情報処理学会第168回DPS・第21回SPT・第74回EIP合同研究発表会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年11月17日
長崎
42. 個人情報保護委員会への権限移管後の消費者庁・消費者委員会における個人情報・プライバシー保護に関する考察(情報処理学会第168回DPS・第21回SPT・第74回EIP合同研究発表会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年11月17日
長崎
43. ドローンハイウェイに関する法的考察(情報ネットワーク法学会第16回研究大会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年11月13日
東京
44. 少子高齢化社会における法制度のあり方―年金制度と世代間正義の問題を中心にー(日本法哲学会学術大会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年11月12日
東京
45. ドローンの法的規制(内閣府地方創生推進事務局 国家戦略特別区域会議東京圏 千葉市 ドローン宅配等分科会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年08月30日
千葉市
46. Borders, Network and Regulations-Functions of Regulatory Bodies in the Telecommunication Field in EU and Japan(International Society of Public Law (Icon-S) Annual Meeting 2016)
開催年月日:
発表年月日: 2016年06月18日
Berlin, Germany
47. データ・ポータビリティの権利に関する法的諸問題‐欧州における議論を踏まえて(情報処理学会第72回EIP研究発表会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年06月03日
横浜
48. 平成27年個人情報保護法改正及び平成28年行政機関個人情報保護法等改正を踏まえた地方公共団体の責務についての考察
開催年月日:
発表年月日: 2016年06月03日
横浜
49. ドローンは日本で飛躍できるか?行政法の観点からの諸問題(情報ネットワーク法学会特別講演会「ロボット法研究会」設立記念シンポジウム)
開催年月日:
発表年月日: 2016年05月21日
東京
50. 日本における比較行政法研究と行政法令翻訳状況(比較行政法研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年03月28日
東京
51. 番号利用法上の「特定個人情報の提供の制限」における主観面の問題(情報処理学会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年02月19日
52. IoT(Internet of Things : モノのインターネット)と情報保護の在り方ーEUにおける取り組みを参考に-(情報処理学会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年02月19日
53. ドローンに関する法的規制の現状と課題―各国との比較を中心に―(情報ネットワーク法学会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年11月29日
福岡
54. 改正個人情報保護法と災害―防災情報,医療情報の取扱いについて―(情報処理学会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年11月20日
55. 個人情報保護法上の「開示の求め」の請求権性に関する二つの判例集未登載裁判例の分析と改正個人情報保護法への影響 ―東京地判平成26年9月8日(平成26年(ワ)第4012号)及び東京高判平成27年5月20日(平成26年(ネ)第5348号)―(情報処理学会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年11月20日
56. 情報通信分野における規制手法と行政組織(日本公法学会第80回総会公募セッション)
開催年月日:
発表年月日: 2015年10月17日
京都
57. 書評セッション:シーラ・ジャサノフ『法廷に立つ科学―「法と科学」入門』コメント(科学社会学会第4回年次大会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年10月10日
東京
58. Disaster Management and Administrative Law-Administrative Structure, Restrictions and the Risk-(Asia-Pacific Science, Technology & Society Network: Disasters, Controversies and Public Engagement - Biennial Conference 2015)
開催年月日:
発表年月日: 2015年10月05日
Kaohsiung, Taiwan
59. 特定個人情報保護委員会の機能と役割ー各国における同種機関との比較を中心にー(情報処理学会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年09月11日
60. クラウド・コンピューティングの利用と個人情報の取扱いの委託に関する考察(情報処理学会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年09月10日
61. 行政委員会としての特定個人情報保護委員会―その法的位置付けと展望―(情報処理学会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年05月29日
62. 個人情報保護法改正案及び民法(債権法)改正案の利用規約及びプライバシーポリシーにおける個人情報取扱条項への影響(情報処理学会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年05月29日
63. 再考:個人情報保護法における「開示等の求め」の裁判上の請求権性(情報処理学会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年02月28日
64. BERECとEU電気通信市場に対する法政策(EUテレコムポリシー)(情報処理学会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年02月28日
65. 行政法の国際化―EU情報通信行政の現状から「開かれた国家」を考える―(国際行政法研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2014年12月20日
66. 環境と法(稲城市ICカレッジ)
開催年月日:
発表年月日: 2014年11月16日
67. 医療と法(稲城市ICカレッジ)
開催年月日:
発表年月日: 2014年11月16日
68. 移民問題―ドイツ社会と日本の法(稲城市ICカレッジ)
開催年月日:
発表年月日: 2014年10月19日
69. 自己決定権とは何か―安楽死と尊厳死を題材に―(稲城市ICカレッジ)
開催年月日:
発表年月日: 2014年07月27日
70. EU電気通信市場統合とハーモナイゼーション―「BEREC」設立を行政法の観点から振り返る―(EU戦略法務ワークショップ)
開催年月日:
発表年月日: 2014年07月03日
東京
71. 明石海峡航路北方の航路外で西に向かう甲船と東に向かう乙船が衝突した事故について,海技士である甲船の船長を戒告とした高等海難審判庁の裁決が適法であるとされた事例(行政判例研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2014年06月20日
72. Possibilities and Challenges of Independent Regulatory Organization(2nd Comparative Constitutional Law Workshop for Young Scholars)
開催年月日:
発表年月日: 2014年03月21日
Taipei, Taiwan
73. 独立規制委員会・独立第三者機関の現在・在り方(高知公法研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2014年03月17日
高知
74. Japanese Independent Regulatory Organization in Telecommunication Field
開催年月日:
発表年月日: 2013年07月18日
Kassel, Germany
75. 放送法・電波法の改正と国際放送実施命令・実施要請(情報法・政策研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2013年05月30日
東京
76. 総務大臣がNHKに対してした国際放送実施命令と当該放送の受領を余儀なくされた視聴者の精神的苦痛(行政判例研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2013年02月15日
77. 混雑空港のスロット配分に関する検討―羽田空港を題材に―(行政判例研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2008年04月25日
Tokyo
78. 空港離着陸に関する日本における規制-羽田を例として(行政判例研究会)
開催年月日:
発表年月日: 2008年04月25日
東京

▼全件表示

受賞

No. 賞名 受賞年月
1. テレコム社会科学賞奨励賞 2018年3月
2. Nextcom論文賞 2018年2月
3. N氏戯曲賞審査員奨励賞 2005年3月

共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目(提供機関・制度) 研究期間
1. 著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割
基盤研究(A)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 基盤研究(A) )
2020年4月 ~ 2025年3月
2. 先端技術と規制行政に関する国際比較研究―人工知能(AI)技術の進展と法制度の変容
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A)) )
2019年
3. EU情報通信法制と行政組織―制度の変遷と今後の展望からみる日本法への示唆―
若手研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 若手研究(B) )
2017年4月 ~ 2020年3月
4. EU情報通信法制と行政組織―制度の変遷と今後の展望からみる日本法への示唆―

( 提供機関: 科研費 制度: 若手B )
2017年4月 ~ 2020年3月
5. グローバル化社会における国際行政法と国家-国際法学、行政法学、抵触法学の協働
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 基盤研究(C) )
2016年4月 ~ 2020年3月
6. グローバル化社会における国際行政法と国家-国際法学、行政法学、抵触法学の協働

( 提供機関: JSPS 制度: 基盤研究(C)一般 )
2016年4月 ~ 2019年3月
7. 高齢化社会における世代間正義の法的基盤構築
その他のサイト
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 基盤研究(C) )
2014年7月 ~ 2017年3月
8. EU情報通信法制の研究―独立行政機関の在り方を中心に―
その他のサイト
若手研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 若手研究(B) )
2014年4月 ~ 2017年3月
9. EU情報通信法制の研究―独立行政機関の在り方を中心に―

( 提供機関: JSPS 制度: 若手研究(B) )
2014年4月 ~ 2017年3月
10. 高齢化社会における世代間正義の法的基盤構築

( 提供機関: JSPS 制度: 基盤研究(C)一般 )
2014年4月 ~ 2017年3月
11. グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究
その他のサイト
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 基盤研究(C) )
2013年4月 ~ 2017年3月
12. グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究

( 提供機関: JSPS 制度: 基盤研究(C)一般 )
2013年4月 ~ 2016年3月
13. 米国情報通信法制の研究ー米国の法制度から日本法への示唆ー

( 制度: 研究活動スタート支援 )
2012年9月 ~ 2014年3月
14. 米国情報通信法制の研究―米国の法制度から日本法への示唆―
その他のサイト
研究活動スタート支援
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援 )
2012年8月 ~ 2014年3月
15. 憲法規範における環境関連規定のあり方に関する比較法的分析
その他のサイト
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 基盤研究(B) )
2007年 ~ 2009年

▼全件表示