法学研究科
櫻庭　涼子（サクラバ　リョウコ）

書籍等出版物

1. 荒木尚志・岩村正彦・村中考史・山川隆一編『注釈労働基準法・労働契約法第３巻ー個別的労働関係諸法』
櫻庭涼子 （共著）
有斐閣 2024年2月
2. International Workplace Discrimination Law
Edited By Jo Carby-Hall, Zbigniew Góral, Aneta Tyc （共著）
Routledge 2024年 （ISBN：9781032571348）
3. 教養としての法学・国際関係学 （共著）
国際書院 2024年
4. プラクティス労働法〔第３版〕
山川隆一編 （共著）
信山社 2022年3月
5. プラクティス労働法〔第2版〕
山川隆一編 （共著）
信山社 2017年6月
6. 論点体系判例労働法１
菅野和夫ほか編 （共著）
第一法規 2015年2月
7. 論点体系判例労働法2
菅野和夫ほか編 （共著）
第一法規 2014年11月
8. Protection of Employees' Personal Information and Privacy (Bulletin for Comparative Labour Relations)
Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo, Takashi Araki (eds.) （共著）
Kluwer Law Intl 2014年9月
9. 有期雇用法制ベーシックス
荒木 尚志編 （共著）
有斐閣 2014年6月
10. 有期労働契約の法理と政策
大内伸哉ほか編 （共著）
弘文堂 2014年3月
11. Disability and Equity at Work
Jody Heymann, Michael Ashley Stein, Gonzalo Moreno (eds.) （共著）
Oxford University Press 2014年1月
12. The Prohibition of Age Discrimination in Labour Relations (Reports to the XVIIIth International Congress of Comparative Law, Washington D.C., July 25 - August 1, 2010)
Monika Schlachter （共著）
Nomos 2011年5月
13. 慰謝料算定の理論
斎藤修編 （共著）
ぎょうせい 2010年3月
14. 労働法改革
水町勇一郎編 （共著）
日本経済新聞社 2010年2月
15. 働く人をとりまく法律入門
大内伸哉編 （共著）
ミネルヴァ書房 2009年4月
16. プラクティス労働法
山川隆一編 （共著）
信山社 2009年4月
17. New developments in employment discrimination law （Bulletin of comparative labour relations）
Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo, Takashi Araki (eds.) （共著）
Kluwer Law International 2008年10月
18. 年齢差別禁止の法理
櫻庭涼子 （単著）
信山社 2008年2月
19. 望ましい就業規則
大内伸哉編 （共著）
社会経済生産性本部 2005年12月

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論文

1. Supreme Court (Second Petty Bench) Prefecture Y v University X
International Labour Law Reports 42巻 2023年11月
2. Supreme Court (Third Petty Bench) X v. Metro Commerce Inc.
International Labour Law Reports 41巻 2022年12月
3. 判例評釈：再雇用条件を提示した行為の適法性と再雇用契約成立の可否――アルパイン事件
櫻庭涼子
ジュリスト 1571号126-129頁頁 2022年4月
4. Supreme Court (Second Petty Bench) X v Fukuymama Transportation Inc.
櫻庭涼子
International Labour Law Reports 40号457-463頁 2021年11月
5. 定年後の継続雇用制度―九州総菜事件
櫻庭涼子
労働判例百選〔第10版〕 160-161頁 2021年11月
6. 継続雇用制度と労働条件の決定・変更
櫻庭涼子
日本労働法学会誌 134号164-165頁 2021年5月
7. 判例評釈：日本郵便（大阪）事件
櫻庭涼子
令和2年度重要判例解説 187-189頁 2021年4月
8. 評論・労使関係法(第108回)使用者が書面提示した団交の開催条件に労働組合が応じないことを理由として団体交渉が開催されない場合の不当労働行為の成否 : アート警備事件(東京高判令和二・八・二〇中労委HP命令・裁判例DB)
櫻庭 涼子
中央労働時報 1270号34-44頁 2021年2月
その他のサイト
9. 高年齢者の雇用と処遇 : 定年延長・再雇用における労働条件に関する法的制約 (特集 新たな働き方と法の役割)
櫻庭 涼子
ジュリスト = Monthly jurist 1553号54-59頁 2021年1月
その他のサイト
10. Supreme Court (First Petty Bench) Mr X v. Japan Chemical Corp.
櫻庭涼子
International Labour Law Reports 39号253-258頁 2020年11月
11. 就業規則の更新上限年齢に基づく雇止めの可否
櫻庭涼子
ジュリスト 1542号138-141頁 2020年3月
12. Supreme Court (Second Petty Bench) Mr X v. Hamakyo Rekkusu Corp.
櫻庭涼子
International Labour Law Reports 38巻317-324頁 2019年11月
13. 日本における雇用分野の年齢差別
櫻庭 涼子
法政策学の試み〔法政策研究第19集〕 39-50頁 2018年
14. Supreme Court (First Petty Bench): 1 December 2016
櫻庭 涼子
International Labour Law Reports 37巻331-336頁 2018年
15. 非正規雇用の処遇格差規制
櫻庭 涼子
講座労働法の再生 第4巻 人格・平等・家族責任 157-185頁 2017年7月
16. Supreme Court (Second Petty Bench): 19 February 2016
SAKURABA Ryoko
International Labour Law Reports 36巻141-148頁 2017年
17. Supreme Court (First Petty Bench): Ms X v. Hiroshima Central Health Care Cooperative
Sakuraba ryoko
International Labour Law Reports 35号269-277頁 2016年11月
18. 解雇期間中の賃金と中間収入―あけぼのタクシー事件
櫻庭涼子
別冊ジュリスト労働判例百選 230号156-157頁 2016年11月
19. 批判：ニヤクコーポーレーション
櫻庭 涼子
平成26年度重要判例解説 241-242頁 2015年4月
20. 公正な待遇の確保 (特集 パートタイム労働法改正 : その評価と実務への影響)
櫻庭 涼子
ジュリスト = Monthly jurist 1476号22-28頁 2015年2月
その他のサイト
21. 評論・労使関係法(第74回)下請労働者の直接雇用化に関する請負元企業の団交応諾義務 : 日本電気硝子事件(中労委決定平成二五年七月三日別中労時一四五七号三一頁)
櫻庭 涼子
中央労働時報 1185号24-32頁 2015年1月
その他のサイト
22. 高年齢者雇用をめぐる法政策 : 米国・EUの年齢差別禁止法から得られる示唆
櫻庭 涼子
日本労働法学会誌 124号46-54頁 2014年10月
その他のサイト
23. 労働判例研究(Number 1233)キャリアコース・処遇体系に関する就業規則の不利益変更の効力 : X銀行事件[東京地裁平成25.2.26判決]
櫻庭 涼子
ジュリスト = Monthly jurist 1471号116-119頁 2014年9月
その他のサイト
24. 就業規則の不利益変更の効力
櫻庭涼子
労働法の争点 139-141頁 2014年3月
25. 年齢差別禁止と定年制 : EU法・英国法の展開を手がかりに (2013年労働政策研究会議報告 会議メインテーマ 高齢社会の労働問題)
櫻庭 涼子
日本労働研究雑誌 56巻643号31-40頁 2014年1月
その他のサイト
26. EU社会法の柔軟性と正当性
櫻庭 涼子
ヨーロッパという秩序 53-72頁 2013年3月
27. 雇用における信条差別をめぐる課題
櫻庭涼子
労働法学の展望ー菅野和夫先生古稀記念論集 115-143頁 2013年3月
28. 神戸労働法研究会(第26回)使用者の配慮を導くアプローチ : 労働者の宗教への配慮を素材として
櫻庭 涼子
季刊労働法 243号186-196頁 2013年
その他のサイト
29. Effectiveness of the;Labour Law; the Role of the Labour;Inspection in Japan
SAKURABA Ryoko
20th World Congress of Labour and Social Security Law (reprinted in ‘Effectiveness of Labour Law and the Role of Labour Inspection in Japan’Kobe University Law Review No.47 pp.35-50, 2013) 1-19頁 2012年
30. イギリス(報告書：非正規雇用問題に関する労働法政策)
櫻庭涼子
2010年3月
31. 神戸労働法研究会(第13回)雇止め法理の根拠と効果--東芝柳町工場事件判決再考[最一小判昭和49.7.22]
櫻庭 涼子
季刊労働法 230号213-224頁 2010年
その他のサイト
32. 最近の判例 Kentucky retirement systems v. Equal Employment Opportunity Commission, _U.S. _, 128 S. Ct. 2361 (2008)--年齢による差別的取扱いを主張する原告は,年齢が実際の動機だったことを証明しなければならない
櫻庭 涼子
アメリカ法 2009巻1号170-175頁 2009年12月
その他のサイト
33. 男女の昇格差別とその救済－野村證券事件
櫻庭涼子
労働判例百選〔第8版〕 38-39頁-頁 2009年10月
34. The Amendment of the Employment Measure Act: Japanese Anti-Age Discrimination Law
SAKURABA Ryoko
Japan Labor Review (reprinted in Age and Equality Law (Michael Selmi ed., 2013, Routledge)） 6巻2号56-75頁 2009年4月
35. アメリカ（第4章外国における障害者雇用法制第1節）
櫻庭涼子
障害者雇用法制に関する比較法的研究 88-130頁 2009年
36. アメリカにおける年齢差別禁止の法理 (シンポジウム 高齢者法にみるアメリカの社会保障)
櫻庭 涼子
アメリカ法 2008巻1号44-54頁 2008年11月
その他のサイト
37. 雇用差別禁止法制の現状と課題 (特集 雇用平等とダイバーシティ)
櫻庭 涼子
日本労働研究雑誌 50巻5号4-17頁 2008年5月
その他のサイト
38. EUの雇用平等法制の展開 (特集 雇用平等法制の新展開)
櫻庭 涼子
法律時報 79巻3号64-69頁 2007年3月
その他のサイト
39. 雇用における年齢差別の禁止--イギリス、ドイツを中心に
櫻庭 涼子
神戸法学雑誌 56巻4号1-66頁 2007年3月
その他のサイト
40. 高年齢者の雇用確保措置--2004年法改正後の課題
櫻庭 涼子
労働法律旬報 1641号46-59頁 2007年2月
その他のサイト
41. 神戸労働法研究会(第1回)書評論文 雇用における年齢差別に関する一考察--柳澤武著『雇用における年齢差別の法理』を読んで
櫻庭 涼子
季刊労働法 218号217-226頁 2007年
その他のサイト
42. 労働法学の立場から (探究・労働法の現代的課題(第8回)競業避止義務と営業秘密保持)
櫻庭 涼子
ジュリスト 1311号150-156頁 2006年5月
その他のサイト
43. 雇用における年齢差別--アメリカおよびEUの状況 (特集 少子高齢化社会へ向けての法施策) -- (高齢者雇用)
櫻庭 涼子
ジュリスト 1282号119-125頁 2005年1月
その他のサイト
44. 最近の判例 General Dynamics Land Systems, Inc., v. Cline, 540 U.S. 581, 124 S. Ct. 1236(2004)--雇用における年齢差別禁止法においては,年齢が低いことを理由とする差別は禁止されない
櫻庭 涼子
アメリカ法 2004巻2号364-369頁 2005年1月
その他のサイト
45. 年齢差別禁止の差別法理としての特質(5・完)比較法的考察から得られるもの
櫻庭 涼子
法学協会雑誌 122巻9号1477-1545頁 2005年
その他のサイト
46. 年齢差別禁止の差別法理としての特質(2)比較法的考察から得られるもの
櫻庭 涼子
法学協会雑誌 122巻3号267-338頁 2005年
その他のサイト
47. 年齢差別禁止の差別法理としての特質(4)比較法的考察から得られるもの
櫻庭 涼子
法学協会雑誌 122巻6号987-1039頁 2005年
その他のサイト
48. 年齢差別禁止の差別法理としての特質(3)比較法的考察から得られるもの
櫻庭 涼子
法学協会雑誌 122巻5号732-820頁 2005年
その他のサイト
49. 有期雇用労働
櫻庭涼子
労働法の争点 275-276頁 2004年12月
50. 高齢者の雇用対策--若年者との利害調整の観点から (2004年労働政策研究会議報告 労働政策の新たなフレームワーク--年金・雇用・キャリア形成) -- (第2セッション 雇用・年金をめぐる世代間利害調整)
櫻庭 涼子
日本労働研究雑誌 46巻17-26頁 2004年
その他のサイト
51. 年齢差別禁止の差別法理としての特質(1)比較法的考察から得られるもの
櫻庭 涼子
法学協会雑誌 121巻12号1999-2074頁 2004年
その他のサイト
52. 諸外国における年齢差別への取組み
櫻庭涼子
日本労働研究雑誌 45巻521号31-42頁 2003年12月
その他のサイト
53. 判例評釈：昇格における男女差別の認定と救済措置 ―芝信用金庫事件
ジュリスト 1213号149-152頁 2001年12月
その他のサイト
54. 就業規則の不利益変更をめぐる最高裁三判決
日本労働法学会誌 97号252-259頁 2001年4月
55. 雇用における年齢差別の禁止―米国の法規制の基本趣旨―
本郷法政紀要 9巻9号83-120頁 2000年
その他のサイト その他のサイト
56. 判例評釈：特定業務の就労を拒否するための年休権の行使が権利濫用とされた例：日本交通ほか（年休）事件
ジュリスト 1144号124-126頁 1999年11月
57. 判例評釈：就業規則上の退職金規定の「高齢者」に対する適用
ジュリスト 1158号130-132頁 1999年6月
その他のサイト

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MISC

1. 引退年齢の国際比較 欧米では (特集 「定年制」を考える)
櫻庭 涼子
ひろばユニオン 717号26-29頁 2021年11月
その他のサイト
2. 書評：浅倉むつ子先生古稀記念論集『「尊厳ある社会」に向けた法の貢献』
櫻庭涼子
日本労働研究雑誌722号98-100頁 722号98-100頁 2020年9月
3. 海外留学よもやま話/イギリス/大学町に滞在して
櫻庭 涼子
「法学の世界」新・総合特集シリーズ（別冊法学セミナー） 3号号262-266頁 2013年3月
4. フィールド・アイ：イギリスから③食と安全と職業の教育
櫻庭涼子
日本労働研究雑誌 613号73-74頁 2011年8月
5. フィールド・アイ：イギリスから②炭鉱閉鎖後の地域再生・雇用政策
櫻庭涼子
日本労働研究雑誌 612号71-72頁 2011年7月
6. フィールド・アイ：イギリスから①雇用と年齢
櫻庭涼子
日本労働研究雑誌 611号86-87頁 2011年6月
7. 月例研究会 年齢差別の法律問題[含 質疑応答]
櫻庭 涼子, 香川 孝三
国際産研 29号55-76頁 2010年7月
その他のサイト
8. 書評：水町勇一郎『集団の再生－アメリカ労働法制の歴史と理論』
櫻庭涼子
アメリカ法 2006-2号423-424頁 2007年8月
9. 報告書『「労働者」の法的概念：7ヶ国の比較法的考察』
櫻庭涼子
65-68頁 2005年2月
10. 報告書『雇用形態の多様化とワークルールに関する調査研究報告書』
櫻庭涼子
第2章第2節7及び8 59-74頁 2004年6月
11. 報告書『人事労務管理の変容とワークルールに関する研究会』
櫻庭涼子
第2章第2節―7 168-183頁 2003年10月
12. 報告書『雇用のフレクシビリティをめぐる日欧比較』
第1章第2節第1講「配転」及び第2項「賃金決定の弾力性」 74-111頁 2002年3月
13. 『海外日系企業の雇用管理と現地労働問題』資料シリーズNo.116
144-154頁 2002年3月
14. 翻訳：D.H.フット ｢書評 S.エストライヒャー､ S.J.シュワッブ編 『労使関係法と雇用関係法の基礎』｣
Foote Daniel H.
日本労働研究雑誌 44巻500号93-95頁 2002年2月
その他のサイト
15. 労働法主要文献目録 (1999～2001年)
日本労働研究雑誌499号(資料) 499号49-70頁 2002年1月
16. 報告書『企業内労働者代表の課題と展望―従業員代表法制の比較法的検討』
第1編第3節Ⅰ「従業員代表制の実態」及び第３節Ⅱ「従来の立法論」1「紹介」（41-61頁）、第2編第1章第2節Ⅶ「スペイン」（146-165頁）、第2編第2章第2節Ⅳ「アメリカ」（227-235頁）。第3編第2章第2節「日本の団結権論」（254-268頁。共著） 2001年3月

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講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. 再雇用労働条件と高年法（神戸労働法研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2021年11月27日
2. アルパイン事件・東京地判令元.5.21労判1235号88頁判批（東京大学労働法研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2021年10月01日
3. シンポジウム「テレワークにおける労働者のプライバシー問題を考える」コメント（神戸労働法研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2021年03月27日
4. アート警備事件（東京高判令和2年8月20日） 判批（神戸労働法研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2021年01月30日
5. 「継続雇用制度と労働条件の決定・変更」コメント（日本労働法学会）
 開催年月日：
発表年月日： 2020年11月01日
6. 九州惣菜事件（福岡高判平成29年9月7日労判1167号49頁）判批（神戸労働法研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2020年09月26日
7. Elderly Discrimination in Employment（Issues Surrounding the Welfare of Elderly People in a “Super Aging Society”: An International Comparison over Income security, Care, and Choice in the Final Stages of Life）
 開催年月日：
発表年月日： 2020年01月17日
8. 日本郵便事件・最二小判平成30・9・14労働判例1194号5頁（東京大学労働法研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2019年11月01日
9. 年齢差別－商取引と労働法における年齢差別の正当化および制約：日本における類似法律とその適用（高齢化社会に対する法の応答）
 開催年月日：
発表年月日： 2017年07月
10. ニヤクコーポレーション事件（大分地判平成25年12月10日労働判例1090号44頁）（神戸労働法研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2015年01月		 神戸大学
11. 国・大阪労働局長（行政文書不開示決定取消請求）事件・大阪高判平成24年11月29日労判1065号5頁（東京大学労働法研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2015年01月		 東京大学
12. ノーワーク・ノーワークペイの原則（政治大学と神戸大学の法学分野における高度研究・教育連携推進ワークショップ）
 開催年月日：
発表年月日： 2014年11月		 台湾・台北市・国立政治大学
13. 日本電気硝子事件（中労委平成25年7月3日決定別冊中央労働時報1457号31頁）（神戸労働法研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2014年10月		 神戸大学
14. 諸外国の高齢者雇用に関する法政策（日本労働法学会）
 開催年月日：
発表年月日： 2014年05月		 大阪大学
15. 第2部比較法 「EU指令」「イギリス」（神戸大学エコノ・リーガル・スタディーズ／シンポジウム『有期労働契約の法理と政策』）
 開催年月日：
発表年月日： 2014年03月		 神戸大学
16. 判例評釈：X銀行事件・東京地判平25.2.26（東京大学労働法研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2013年11月		 東京大学
17. 年齢差別禁止と定年制 ―EU法・英国法の展開を手がかりに（労使関係研究会議）
 開催年月日：
発表年月日： 2013年06月		 慶應義塾大学三田キャンパス
18. イギリス・ＥＵにおける雇用差別禁止法制の展開（東京大学労働法研究会」）
 開催年月日：
発表年月日： 2013年02月
19. Disability, Employment and Equality: Japanese Case（2012 Annual Research to Policy Conference- Disability and Work: Global Strategies for Equity）
 開催年月日：
発表年月日： 2012年05月		 the McGill Institute for Health and Social Policy
20. Employment Discrimination Law in Japan（Centre for Business Research Internal Seminar Series）
 開催年月日：
発表年月日： 2012年04月
21. Age Discrimination in Employment（Clare Hall Law Society Colloquium）
 開催年月日：
発表年月日： 2011年03月		 Clare Hall, University of Cambridge
22. Minimum Wage Policy in Japan（エコノ･リーガル・スタディーズ（ELS）ワークショップ）
 開催年月日：
発表年月日： 2010年01月		 神戸大学六甲台キャンパスアカデミア館
23. 日本の最低賃金制について（エコノ･リーガル・スタディーズ（ELS）ワークショップ）
 開催年月日：
発表年月日： 2009年11月		 神戸大学法学部
24. 年齢差別の法律問題（社団法人関西国際産業関係研究所研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2009年08月		 同志社大学
25. Anti-Disability Discrimination Law in the US: More Transformative than Japanese Labor Law?（エコノ･リーガル・スタディーズ（ELS）ワークショップ）
 開催年月日：
発表年月日： 2009年07月		 神戸大学法学部
26. アメリカの障害者差別禁止法（労働問題リサーチセンター研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2008年07月		 神戸大学法学部
27. Employment Equality Law in Japan（The 9th JILPT Comparative Labor Law Seminar）
 開催年月日：
発表年月日： 2008年02月		 日本労働政策研修機構
28. EUの雇用平等法制（労働問題リサーチセンター研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2007年06月		 東京大学
29. EUの雇用平等法制の展開（「イニシアチヴ2008」研究委員会）
 開催年月日：
発表年月日： 2007年06月		 連合総合生活開発研究所
30. 判例評釈:協和出版販売事件(東京地判平 18.3.24労判917号79頁)（東京大学労働法研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2007年05月		 東京大学
31. 高齢者の雇用促進政策―若年者との利害調整は可能か？―（労働政策研究会議）
 開催年月日：
発表年月日： 2004年07月		 未記入
32. 年齢差別禁止の法理を他の差別禁止法理と比較した場合の特質（関西労働法研究会）
 開催年月日：
発表年月日： 2004年02月		 未記入

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受賞

No. 賞名 受賞年月
1. 労働関係図書優秀賞 2008年
2. 冲永賞

共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目（提供機関・制度） 研究期間
1. 意図しない性差別の解消に向けた実効的な法政策に関する考察
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） 		2024年4月 ～ 2027年3月
2. 少子高齢化社会福祉システムの多文化化、スマート化、ナッジ化に関する国際比較研究
基盤研究(A)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） 		2022年4月 ～ 2026年3月
3. 少子高齢化社会における福祉システムの予防化・委任化・脱領域化に関する国際比較研究
その他のサイト
（ 制度： 科学研究費補助金／基盤研究(A) ） 		2016年4月 ～ 2020年3月
4. 高齢者法の確立に向けて－学際的研究による高齢者特有の法的課題の究明
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） 		2015年7月 ～ 2019年3月
5. 一般的雇用差別禁止法制定に関する基礎的課題の研究
その他のサイト
（ 制度： 学術研究助成基金助成金／若手研究(B) ） 		2013年4月 ～ 2016年3月
6. 市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究
その他のサイト
（ 制度： 科学研究費補助金／基盤研究(A) ） 		2012年10月 ～ 2016年3月
7. 少子高齢化時代におけるニーズ対応型・市民参加型福祉システムに関する国際比較研究
その他のサイト
（ 制度： 科学研究費補助金／基盤研究(A) ） 		2011年
8. 経済的・社会的規制における市場の機能とその補正をめぐる法律学的・経済学的検討
その他のサイト
（ 制度： 科学研究費補助金／基盤研究(A) ） 		2009年
9. 雇用形態間の賃金格差是正政策に関する基礎的研究
その他のサイト
（ 制度： 科学研究費補助金／若手研究(B) ） 		2009年
10. 年齢差別禁止の法理

（ 制度： 研究成果公開促進費／学術図書 ） 		2007年
11. 高年齢者に対する雇用政策に関する基礎的研究?差別禁止アプローチの限界と克服
その他のサイト
（ 制度： 科学研究費補助金／基盤研究(B) ） 		2006年
12. 雇用差別の禁止と契約自由の原則の関係についての研究
その他のサイト
（ 制度： 科学研究費補助金／若手研究(B) ） 		2005年

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