Information Systems Management Headquarters,Center for Information and Communication Technology

HIGASHIGAWA Rei

Papers

1.	特集 人口減少下での地方公共団体の役割(7)AIによる対話型行政の可能性 (Peer-reviewed) 東川 玲 地方行政 No.11218,pp.2-5 2023.6
2.	特集 人口減少下での地方公共団体の役割(6)地方創生SDGsによる持続可能性への取り組み 東川 玲 地方行政 No.11114,pp.16-18 2022.3
3.	特集 人口減少下での地方公共団体の役割(5)自治体デジタルトランスフォーメーション : 国と地方で「デジタル・ガバメント」実現 東川 玲 地方行政 No.11094,pp.14-17 2021.12
4.	特集 人口減少下での地方公共団体の役割(4)地方創生から見た多様な人材の確保 : 兼業規制との関係を読み解く 東川 玲 地方行政 No.11064,pp.8-11 2021.7
5.	特集 人口減少下での地方公共団体の役割(3)地方創生からみた地域医療のデジタル化 : オンライン診療の恒久的な実施 東川 玲 地方行政 No.11040,pp.14-17 2021.4
6.	特集 人口減少下での地方公共団体の役割(2)地方創生からみた人口動態とテレワーク : 働き方改革関連法とデジタル化への期待 東川 玲 地方行政 No.11011,pp.14-17 2020.11
7.	特集 人口減少下での地方公共団体の役割(1)所有者不在の土地建物をめぐる法制度と政策 : 自治体への帰属を認めるべきか 東川 玲 地方行政 No.10978,pp.8-13 2020.7
8.	デジタル・ミレニアム著作権法にみるノーティスアンドテイクダウンの判例法理と表現の自由—Notice and Take Down Case Precedent and Freedom of Expression in Digital Millennium Copyright Law 東川 玲 InfoCom review / 情報通信総合研究所 編 No.70,pp.12-30 2018
9.	第三者の表現に対する媒介者責任と免責法理を巡る日米の比較及びその示唆について : 米国の判例法理を中心とした比較検討—Suggestion from comparison about liability of ISP by expression of third party on Internet within Japan and US case law of libel, and theory of immunity from liability of libel : Focusing on US case law about Communications Decency Act 東川 玲 InfoCom review / 情報通信総合研究所 編 No.69,pp.42-60 2017
10.	総務省の政策立案者が語る 通信政策の今(第11回)無料公衆無線LAN環境整備の取り組み 観光立国の推進に向けて利用手続きを簡素化・一元化 扇 慎太郎, 東川 玲 日経コミュニケーション = Nikkei communications No.634,pp.54-61 2016.11

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