1.	テキストブック法律と死因究明〔第２版〕―ケースで学ぶ― 田中良弘=宮森征司=高塚尚和編著（共編者(共編著者)）信山社 2024年9月（ISBN：9784797281750）
2.	政策法務の理論と実践（加除式・2023年版）政策法務研究会(鈴木庸夫編集代表) （共編者(共編著者)）第一法規 2023年11月（ISBN：9784474603981）
3.	原子力政策と住民参加 ─日本の経験と東アジアからの示唆─ 田中良弘編著（編集）第一法規 2022年2月（ISBN：9784474076273）
4.	テキストブック法律と死因究明田中良弘=稲田隆司=若槻良宏編著（共編者(共編著者)）信山社 2021年9月（ISBN：9784797281705）
5.	自治体の実務１ ─空き家対策─ 鈴木庸夫=田中良弘編（共編者(共編著者)）信山社 2020年9月（ISBN：9784797281613）
6.	行政規制がわかる企業法務担当者のための行政法ガイド宇佐見方宏=鈴木庸夫=田中良弘編著第一法規 2017年3月（ISBN：9784474057364）
7.	行政上の処罰概念と法治国家田中良弘（単著）弘文堂 2017年2月（ISBN：9784335315084）
8.	行政法演習サブノート210問原田大樹=興津征雄=巽智彦編著（共著）弘文堂 2024年9月（ISBN：9784335360015）
9.	氣候變遷下環境法與能源法的新發展李惠宗, 下山憲治, 林昱梅, 田中良弘, 陳信安, 土井翼, 周家禮奈, 魏培軒, 陳俊偉, 洪瑩容（共著）元照出版公司 2023年7月（ISBN：9786263690417）
10.	行政の実効性確保法制の整備に向けて ─統一法典要綱案策定の試み─ 高橋滋編（共著）民事法研究会 2023年3月（ISBN：9784865565577）
11.	〈国際シンポジウム〉住民参加とローカル・ガバナンスを考える宮森征司=金炅徳編（共著）信山社 2023年2月
12.	政策法務の理論と実践（加除式・2022年版）政策法務研究会(鈴木庸夫編集代表) （共著）第一法規 2022年11月（ISBN：9784474603981）
13.	新冠肺炎流行期間的法制對策李惠宗, 下山憲治, 林昱梅, 田中良弘, 土井翼, 周蒨, 魏培軒, 陳俊偉（共著）元照出版公司 2022年4月
14.	水野忠恒先生古稀記念論文集：公法・会計の制度と理論渋谷雅弘=高橋滋=石津寿惠=加藤友佳編（共著）中央経済社 2022年3月（ISBN：9784502422317）
15.	行政法VisualMaterials〔第2版〕高橋滋=野口貴公美=磯部哲=大橋真由美編著（共著）有斐閣 2020年12月（ISBN：9784641227958）
16.	条解行政不服審査法〔第2版〕小早川光郎=高橋滋編著（共著） 2020年3月（ISBN：9784335358203）
17.	漁業資源管理の法と政策 ─持続可能な漁業に向けた国際法秩序と日本─ 児矢野マリ編（共著）信山社 2019年8月（ISBN：9784797254723）
18.	食品安全法制と市民の安全・安心高橋滋編著（共著）第一法規 2019年2月（ISBN：9784474065598）
19.	[韓国語版]原発事故からの復興と住民参加 ─福島原発事故後の法政策─ 高橋滋編著(咸仁善訳) （共著）全南大学出版 2019年2月
20.	鈴木庸夫先生古稀記念：自治体政策法務の理論と課題別実践北村喜宣=山口道昭=礒崎初仁=田中孝男編（共著）第一法規 2017年12月（ISBN：9784474059917）
21.	原発事故からの復興と住民参加 ─福島原発事故後の法政策─ 高橋滋編著（共著）第一法規 2017年3月（ISBN：9784474057357）
22.	[韓国語版]福島原発事故と法政策 ─震災・原発事故からの復興に向けて─ 高橋滋編著(咸仁善訳) （共著）全南大学出版 2017年3月
23.	条解行政不服審査法小早川光郎=高橋滋編著（共著） 2016年7月（ISBN：9784335356612）
24.	福島原発事故と法政策 ─震災・原発事故からの復興に向けて─ 高橋滋編著（共著）第一法規 2016年2月（ISBN：9784474053335）
25.	原子力損害賠償の現状と課題（別冊NBL150）一橋大学環境法政策講座編（共著）商事法務 2015年4月（ISBN：9784785771225）

1.	産業財産権法と行政法の交錯―法領域論の観点から― 田中良弘特許研究 78号59-69頁 2024年9月
2.	일본의 외국인력 유치 동향과 과제 ―행정법적 관점에서―（日本における外国人材の受入れの動向と課題 ―行政法の観点から―）田中良弘(金炅徳訳) Global Legal Issues（韓国法制研究院）2024年第3号 40-52頁 2024年7月
3.	デジタル化する社会と公務員の人材育成・確保田中良弘地方公務員月報 730号2-13頁 2024年5月
4.	ポスト・コロナ時代の自治体の人材育成・確保（特集：ポスト・コロナ時代の人材育成）田中良弘自治実務セミナー 742号2-5頁 2024年4月
5.	デジタル化する社会と税制田中良弘国際取引法学会 9号53-59頁 2024年3月
6.	盛土規制の実効性確保と刑事的手法 ―「不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン」を題材に― 田中良弘地方自治研究機構「建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究」報告書 65-88頁 2024年3月
7.	高齢社会における公私協働と住民組織の役割田中良弘季刊行政管理研究 185号26-29頁 2024年3月
8.	CITESの国内実施と実効性確保の課題田中良弘環境管理 60巻1号51-56頁 2024年1月
9.	水産資源保護の実施過程ー国際条約の実効性の観点からー田中良弘行政法研究 53号231-251頁 2023年12月
10.	意思能力を欠く者と公法上の意思表示田中良弘自治総研 542号1-22頁 2023年12月
11.	法学の見地からのコメントー特集：行政法の実施過程研究ー田中良弘行政法研究 53号81-95頁 2023年12月
12.	Japan’s Food Labeling Regulations and Enforcement Measures TANAKA, Yoshihiro Food Law and Policy 3号17-34頁 2022年12月
13.	地方税賦課決定処分における理由の提示と税条例のあり方田中良弘自治総研 526号1-19頁 2022年8月
14.	行政不服審査の実務と課題 ─ヒアリング結果を踏まえて─（特集２：行政不服審査制度の見直し）田中良弘論究ジュリスト（ジュリスト増刊2022年春号） 38号160-167頁 2022年4月
15.	除染及び放射性物質汚染廃棄物処理に関する法制度の検証（小特集：第20回行政法研究フォーラム行政法学から考える原発問題の現在）田中良弘法律時報 94巻1号75-80頁 2022年1月
16.	Examination of the legal framework for decontamination TANAKA, Yoshihiro NEA (2021), Recovery from the Nuclear Accident and Public Participation: The Fukushima Nuclear Power Plant Accident, Law and Policy, OECD Publishing, Paris 56-63頁 2021年12月
17.	行政の実効性確保における行政法と刑事法の交錯 ─違法漁具の撤去に関する水産庁及び自治体の取組みを題材に─ 田中良弘自治総研 509号23-46頁 2021年3月
18.	地方分権時代の規制改革 ─地方自治体における行政手続と法治主義─ 田中良弘一橋法学 18巻2号121-140頁 2019年7月
19.	地方分権と規制改革 ─ローカル・ルールと行政手続コストの削減─ 田中良弘公共政策研究（日本公共政策学会年報） 18号53-65頁 2019年5月
20.	産業財産権の保護と罰則規定の役割田中良弘特許研究 67号47-56頁 2019年3月
21.	食品安全法制における罰則規定 ─わが国における行政罰の各論的検討(2)─ 田中良弘法政理論 51巻2号41-75頁 2018年12月
22.	著作権法上の罰則規定に関する一考察 ─わが国における行政罰の各論的検討(1)─ 田中良弘法政理論 50巻1号236-281頁 2018年2月
23.	原子力法制の立法過程に関する一考察 ─原子力損害賠償法と放射性物質汚染対処特措法を題材に─ 田中良弘法政理論 50巻3=4号330-355頁 2018年2月
24.	特許処分と公定力（上・下）田中良弘特許ニュース 15798-15799号1-7,1-8-頁 2022年12月
25.	審決取消判決の拘束力に関する裁判例の分析（上・下）田中良弘特許ニュース 15655-15656号1-8,1-8-頁 2022年5月
26.	知的財産刑法の行政従属性に関する一考察（上・下）田中良弘特許ニュース 15596-15597号1-8,1-8-頁 2022年2月
27.	行政不服審査制度と知的財産法（上・下）田中良弘特許ニュース 15497-15498号1-8,1-8-頁 2021年9月
28.	知的財産権侵害の公法的救済に関する一考察（上・下）田中良弘特許ニュース 15368-15369号1-8,1-7-頁 2021年3月
29.	商標法違反に関する刑事裁判例の動向と課題（上・下）田中良弘特許ニュース 15279-15280号1-8,1-8-頁 2020年10月
30.	知的財産と行政法（上・下）田中良弘特許ニュース 15133-15134号1-8,1-8-頁 2020年3月
31.	일본의 원자력 관련 주민참여 제도의 현황과 과제（日本における原子力に関する住民参加制度の現状と課題）田中良弘(金炅徳訳) Global Legal Issues（韓国法制研究院）2019年第16号 1-65頁 2019年12月
32.	特許審決取消訴訟と取消判決の拘束力（上・下）田中良弘特許ニュース 15059-15060号1-8,1-8-頁 2019年11月
33.	続・行政不服審査制度と特許法（上・下）田中良弘特許ニュース 14941-14942号1-8,1-8-頁 2019年6月
34.	行政不服審査制度と特許法（上・下）田中良弘特許ニュース 14688-14689号1-8,1-8-頁 2018年5月
35.	著作権侵害罪の罪質と公務員の懲戒処分（上・下）田中良弘特許ニュース 14643-14644号1-8,1-8-頁 2018年3月
36.	日本における食品表示法制 ─食品偽装に関する刑罰規定を中心に─ 田中良弘自治研究 93巻10号25-30頁 2017年10月
37.	改正行政不服審査法と日本型オンブズマン ─行政不服審査会等の行政監視機能を中心に─ 田中良弘行政苦情救済＆オンブズマン 27巻27号19-38頁 2017年8月
38.	続・企業秘密の保護に関する裁判例の動向と課題（上・下）田中良弘特許ニュース 14428-14429号1-7,1-7-頁 2017年4月
39.	企業秘密の保護に関する裁判例の動向と課題（上・下）田中良弘特許ニュース 14341-14342号1-8,1-7-頁 2016年12月
40.	特許抗告訴訟の訴訟物と判決の効力（上・下）田中良弘特許ニュース 14223-14224号1-7,1-6-頁 2016年6月
41.	カンボジア行政法の現状と課題田中良弘行政管理研究 154号49-55頁 2016年6月
42.	行政刑法と秩序罰 ─ナチス経済刑法の歴史的考察─ 田中良弘一橋法学 14巻3号69-100頁 2015年11月
43.	特許審決取消訴訟と理由付記（上・下）田中良弘特許ニュース 14042,14061号1-7,1-7-頁 2015年10月
44.	行政の実効性確保手段としての刑罰規定のあり方についての一考察田中良弘一橋法学 13巻2号451-493頁 2014年7月
45.	放射性物質汚染対処特措法の立法経緯と環境法上の問題点田中良弘一橋法学 13巻1号263-298頁 2014年3月

1.	〔判例評釈〕地方議会議員に対する出席停止の懲罰の司法審査対象性と狭義の訴えの利益（仙台地判R6.1.23）田中良弘法学教室 527号109-頁 2024年8月
2.	〔判例評釈〕辺野古代執行訴訟（福岡高裁那覇地判R5.12.20）田中良弘法学教室 523号101-頁 2024年4月
3.	〔演習〕行政法（複合問題②：処分性・処分の取消事由）田中良弘法学教室 522号98-99頁 2024年3月
4.	〔演習〕行政法（国家賠償責任：営造物責任）田中良弘法学教室 521号106-107頁 2024年2月
5.	〔座談会〕政策法務の過去・現在・未来（2・完）鈴木庸夫, 出石稔, 礒崎初仁, 田中孝男, 田中良弘, 山口道昭, 釼持麻衣, 澤俊晴, 竹重勇輝, 榎本好二自治実務セミナー 740号2-16頁 2024年2月
6.	〔演習〕行政法（複合問題➀：処分性・原告適格）田中良弘法学教室 520号98-99頁 2024年1月
7.	〔座談会〕政策法務の過去・現在・未来（1）鈴木庸夫, 出石稔, 礒崎初仁, 田中孝男, 田中良弘, 山口道昭, 釼持麻衣, 澤俊晴, 竹重勇輝, 榎本好二自治実務セミナー 739号2-18頁 2024年1月
8.	〔演習〕行政法（狭義の訴えの利益）田中良弘法学教室 519号102-103頁 2023年12月
9.	〔演習〕行政法（原告適格）田中良弘法学教室 518号98-99頁 2023年11月
10.	〔判例評釈〕過料の賦課要件ー過失の要否ー（東京高判H26.6.26）田中良弘『地方自治判例百選〔第5版〕』別冊ジュリスト 266号76-頁 2023年11月
11.	〔巻頭言〕社会の変化と地方公務員制度の在り方田中良弘季刊自治体法務研究 75号1-頁 2023年11月
12.	〔演習〕行政法（処分性）田中良弘法学教室 517号116-117頁 2023年10月
13.	〔演習〕行政法（裁量統制の手法と判断枠組み）田中良弘法学教室 516号92-93頁 2023年9月
14.	〔演習〕行政法（法の一般原則：平等原則）田中良弘法学教室 515号104-105頁 2023年8月
15.	〔演習〕行政法（法の一般原則：信義則）田中良弘法学教室 514号104-105頁 2023年7月
16.	〔演習〕行政法（法律による行政の原理）田中良弘法学教室 513号100-101頁 2023年6月
17.	〔演習〕行政法（事実のあてはめの手法）田中良弘法学教室 512号100-101頁 2023年5月
18.	〔判例評釈〕福島第一原発に関する規制権限の不行使につき国家賠償責任が否定された事例（最判R4.6.17）〔雑誌版〕田中良弘法学セミナー増刊速報判例解説（新・判例解説Watch 2023年4月） 32号53-56頁 2023年4月
19.	〔演習〕行政法（個別法の仕組みの理解）田中良弘法学教室 511号120-121頁 2023年4月
20.	〔答申研究〕手続上の瑕疵と職権主義（令和3年度答申第59号）田中良弘有斐閣Online L2209011号 2022年11月
21.	〔判例評釈〕行政行為と刑事罰（最判S53.6.16）田中良弘『行政判例百選Ⅰ〔第8版〕』別冊ジュリスト 260号134-135頁 2022年11月
22.	〔判例評釈〕福島第一原発に関する規制権限の不行使につき国家賠償責任が否定された事例（最判R4.6.17）〔Web版〕田中良弘新･判例解説 Watch z18817009-00-022322238号1-4頁 2022年9月
23.	〔判例評釈〕誤って知事を審査庁とした審査請求に係る知事の不作為の違法確認訴訟（最判R3.1.22）田中良弘『令和３年度重要判例解説』ジュリスト臨時増刊 1570号44-45頁 2022年4月
24.	〔判例評釈〕違法行為の転換の要件 ―補助金適正化法22条に基づいてなされた財産の処分の承認が同法7条3項による交付決定条件に基づく承認として適法とされた事例―（最判R3.3.2）田中良弘判例秘書ジャーナル HJ100125号1-10頁 2021年11月
25.	〔判例評釈〕地区計画に適合しない建築物について都市計画法58条の2第3項に基づく勧告をする義務があることの確認を求める公法上の当事者訴訟と確認の利益（東京高判H29.12.7）田中良弘判例評論 726号1-6頁 2019年8月
26.	〔法学教室別冊付録〕平成の法律事件9 薬害エイズ訴訟田中良弘法学教室 463号付録20-21頁 2019年4月
27.	〔判例評釈〕死刑確定者による信書発信の不許可の違法性（最判H28.4.12）田中良弘民商法雑誌 153巻1号143-147頁 2018年3月
28.	〔コラム〕審査請求の却下に係る審査庁の判断について田中良弘季刊行政管理研究 161号67-頁 2018年3月
29.	〔判例評釈〕行政行為と刑事罰（最判S53.6.16）田中良弘『行政判例百選Ⅰ〔第7版〕』別冊ジュリスト 235号138-139頁 2017年11月
30.	〔判例評釈〕労働組合が継続的に目的外使用許可を受けて組合事務所として使用してきた市庁舎の一部についての目的外使用不許可処分と行政財産管理者の裁量権（大阪高判H27.6.26）田中良弘判例評論 693号14-20頁 2016年11月
31.	〔判例評釈〕無効確認訴訟における前訴の実質的な蒸し返しと信義則による訴えの却下（知財高判H27.3.25）田中良弘『平成27年重要判例解説』ジュリスト臨時増刊 1492号49-50頁 2016年4月
32.	〔書評〕原田大樹著『行政法学と主要参照領域』東京大学出版会（2015）田中良弘季刊行政管理研究 153号57-61頁 2016年3月
33.	〔判例評釈〕遡及的に長期譲渡所得の損益通算を認めないこととした租税特別措置法附則の合憲性（最判H23.9.22/H23.9.30）田中良弘自治研究 90巻7号117-131頁 2014年7月
34.	〔判例評釈〕地方公共団体が金融機関と締結した損失補償契約の適法性と財政援助制限法三条の類推適用（最判H23.10.27）田中良弘自治研究 89巻9号141-151頁 2013年9月

No.	会議名	開催・発表年月日	開催地
1.	原子力行政における「国民」および「住民」（日本公法学会第88回総会第１部会）	開催年月日：発表年月日： 2024年10月13日
2.	日本における行政不服審査制度の改善に向けて ―５年後見直し検討会最終報告書後の取組みと課題―（第17回日中公法学シンポジウム）	開催年月日：発表年月日： 2024年09月21日
3.	原子力行政における「国民」および「住民」（日本公法学会プレ報告）（関西行政法研究会2024年9月例会（日本公法学会プレ報告会））	開催年月日：発表年月日： 2024年09月16日
4.	原子力発電をめぐる動向と課題（日台シンポジウム「科学技術の進展と環境保護に関する法制度設計」）	開催年月日：発表年月日： 2024年09月03日
5.	健康食品規制に関する動向と課題（日本）（2024年日中韓国際学術会議「ポスト・コロナ時代の食品法の動向と課題」）	開催年月日：発表年月日： 2024年06月15日
6.	企画の趣旨（日本公共政策学会2024年度研究大会・企画委員会セッションⅠ「超高齢社会と公共政策 ―法学の観点から―」）	開催年月日：発表年月日： 2024年06月01日
7.	日本における外国人材の受入れの動向と課題（2024年第1回グローバル・リーガル・フォーラム）	開催年月日：発表年月日： 2024年02月26日
8.	阿部説と行政実効性確保法要綱案（関西行政法研究会2024年2月臨時会）	開催年月日：発表年月日： 2024年02月24日
9.	法律学と法医学の対話（2023年度死因究明と法シンポジウム）	開催年月日：発表年月日： 2023年11月10日
10.	高齢化社会と地方自治（韓日行政法比較研究会）	開催年月日：発表年月日： 2023年09月09日
11.	カーボンニュートラルと再生可能エネルギー（氣候變遷與淨零排放之法建構研討會）	開催年月日：発表年月日： 2023年08月10日
12.	デジタル化する社会と税制（シンポジウム「社会の変化と税制 ―⽇韓⽐較の視点から」）	開催年月日：発表年月日： 2023年08月05日
13.	原子力政策と住民参加 ―解題と追補―（シンポジウム「原子力政策の転換点」）	開催年月日：発表年月日： 2023年07月29日
14.	高齢化社会における住民自治の再検討 ―社会福祉行政を題材に―（2023年度地方自治法東アジア国際学術大会「社会の変化と地方自治法の課題」）	開催年月日：発表年月日： 2023年07月08日
15.	行政不服審査における審理及び調査審議のあり方 ―職権主義の下での論点整理と当事者の主張・立証責任―（関西行政法研究会３月例会）	開催年月日：発表年月日： 2023年03月26日
16.	日本の漁業法の構造と執行上の課題（日韓国際ワークショップ）	開催年月日：発表年月日： 2023年01月05日	釜山
17.	日本のデジタル転換と行政法的課題（2022年韓国行政法学会国際学術大会）	開催年月日：発表年月日： 2022年09月23日
18.	報告に対するコメント（シンポジウム「主要国のスマート観光―現況と発展課題」）	開催年月日：発表年月日： 2022年08月20日
19.	日本における再生可能エネルギー法制の現状と課題（健康･環境法制台日国際シンポジウム）	開催年月日：発表年月日： 2022年08月12日
20.	デジタル政府の実現に向けた取組と法制度上の論点―行政法と民事法・刑事法の交錯―（第12回ランチタイム法政研究会）	開催年月日：発表年月日： 2022年08月05日
21.	日本のデジタル政府法制と政策（日韓シンポジウム「デジタル政府の価値と法律・政策」）	開催年月日：発表年月日： 2022年06月13日
22.	法学の見地からのコメント（日本法社会学会2022学術大会ミニシンポジウム「環境法執行過程の実証研究」）	開催年月日：発表年月日： 2022年05月22日
23.	〔討論〕東アジア研究者間の国際的対話（国際シンポジウム「住民参加のあり方をめぐる国際的対話 ─政策過程とローカル・ガバナンス─」）	開催年月日：発表年月日： 2022年01月08日
24.	日本のCovid-19対策と実効性確保（台日国際シンポジウム「新型コロナウイルス感染症流行期における法的対策」）	開催年月日：発表年月日： 2021年09月17日
25.	原子力利用に関する住民参加システムの構築に向けた国際共同実証研究（成果報告）（2021 旭硝子財団助成研究発表会）	開催年月日：発表年月日： 2021年09月01日
26.	除染及び放射性物質汚染廃棄物処理に関する法制度の検証（第20回行政法研究フォーラム）	開催年月日：発表年月日： 2021年07月17日
27.	漁業法の実施過程の現状と課題 ─水産資源保護の実効性確保の観点から─（第25回環境法政策学会第４分科会「環境法実施過程の実証分析と制度改革提案」）	開催年月日：発表年月日： 2021年06月19日
28.	原子力と住民参加（日韓国際共同研究会「国境を越えた住民参加システムの構築に向けて ─原子力施設を題材に─」）	開催年月日：発表年月日： 2021年03月13日
29.	福島原発事故をめぐる法問題（東北学院大学共同研究プロジェクト「東日本大震災をめぐる法的問題の諸相 ─10年目の検証─」）	開催年月日：発表年月日： 2020年11月20日
30.	原子力利用に関する住民参加制度の現状と課題（日本公共政策学会2020年度研究大会分科会「原子力利用と住民参加」）	開催年月日：発表年月日： 2020年06月07日
31.	原子力に関する住民参加制度の現状と課題（国際共同研究会「東アジアの原子力政策と住民参加」）	開催年月日：発表年月日： 2019年11月30日
32.	近時の法改正と小規模飲食店に対する法的規制（日本）（中国食品安全法治大会）	開催年月日：発表年月日： 2019年11月24日
33.	日本における野生生物犯罪への対応 ─環境刑法の観点から─（上海財経大学海外法フォーラム）	開催年月日：発表年月日： 2019年11月04日
34.	原子力分野における住民参加制度の在り方（日本学術振興会先導的研究開発委員会「未来の原子力技術」）	開催年月日：発表年月日： 2019年10月23日
35.	原子力分野の住民参加の法的枠組み（日本）（韓国法制研究院原子力法ワークショップ）	開催年月日：発表年月日： 2019年10月07日
36.	越境する密漁（猟）・違法取引への国際的対応とCITESの国内実施 ─種の保存の検討を中心として─（環境法政策学会第23回学術大会第6分科会）	開催年月日：発表年月日： 2019年06月09日
37.	行政罰に関する統一的法理論の確立に向けて（第14回行政法制研究会）	開催年月日：発表年月日： 2019年02月16日
38.	原子力分野における住民参加に関する法制度はどうあるべきか？（平成30年度TOKAIサイエンスフォーラム）	開催年月日：発表年月日： 2019年02月16日
39.	地方分権時代の規制改革（日本経済団体連合会行政改革推進委員会規制改革推進部会）	開催年月日：発表年月日： 2019年02月01日
40.	原子力分野における住民参加制度の現状と課題（国際シンポジウム『原子力分野における住民参加のあり方 ─日本の経験と東アジア地域からの示唆─』）	開催年月日：発表年月日： 2019年01月13日
41.	行政法の立場からの政策提言（平成30年度一橋大学政策フォーラム「食の安全をいかに守るか ─行政法・消費者保護法・刑事法からの政策提言─」）	開催年月日：発表年月日： 2018年09月24日
42.	刑事法の立場からの政策提言（平成30年度一橋大学政策フォーラム「食の安全をいかに守るか ─行政法・消費者保護法・刑事法からの政策提言─」）	開催年月日：発表年月日： 2018年09月24日
43.	コメント：違法漁業規制の実効性確保 ─国内実施法の刑罰規定を中心に─（国際法学会2018年度研究大会公募分科会Ａ）	開催年月日：発表年月日： 2018年09月05日
44.	Legal Framework of Public Participation: Japanese Perspective（アジア原子力協力フォーラム2018スタディ・パネル）	開催年月日：発表年月日： 2018年03月23日
45.	環境犯罪の訴追と環境法の実効性確保 ─漁業調整規則違反の事例を題材に─（環境法政策学会第21回学術大会第5分科会）	開催年月日：発表年月日： 2017年06月10日
46.	原子力法制における立法過程 ─原子力損害賠償法と放射性物質汚染対処特措法を中心に─（日本行政学会2017年度研究会分科会Ｃ）	開催年月日：発表年月日： 2017年05月28日
47.	行政不服審査に係る審査体制と運営上の工夫（行政不服審査交流会）	開催年月日：発表年月日： 2016年12月10日
48.	除染法制の検証（国際シンポジウム『福島原発事故と法政策』）	開催年月日：発表年月日： 2016年09月24日
49.	行政不服審査法改正と行政苦情救済（日本オンブズマン学会第12回総会）	開催年月日：発表年月日： 2016年04月17日
50.	日本の食品表示法と行政罰（第3回アジア太平洋食品安全会議）	開催年月日：発表年月日： 2015年12月05日	上海
51.	行政罰と法治国家 ─秩序違反法を中心に─（日本公法学会第80回総会公募セッション）	開催年月日：発表年月日： 2015年10月17日
52.	除染に関する諸問題（日本公共政策学会2014年度研究大会）	開催年月日：発表年月日： 2014年06月07日	高崎経済大学

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	行政の実効性確保法制の総合的研究：行政上の強制徴収と制裁的措置を中心に	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2023年4月～ 2026年3月
2.	意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究―理論的・実務的課題の抽出	挑戦的研究(萌芽) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽) ）	2022年6月～ 2025年3月
3.	意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究 ─法制度改革に向けた課題の抽出─	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(B) ）	2022年4月～ 2026年3月
4.	機能不全の解消に向けた行政罰各論の領域横断的研究 ─主要６分野の比較分析─	若手研究（提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業若手研究）	2021年4月～ 2025年3月
5.	グローバル時代における漁業法政策の日韓比較研究 ─国際規範の受容と伝統的秩序の変動─	国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) ）	2019年10月～ 2025年3月
6.	原子力利用に関する住民参加システムの構築に向けた国際共同実証研究	（提供機関：公益財団法人旭硝子財団制度：サステイナブルな未来への研究助成）	2020年4月～ 2021年3月
7.	行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究 ─統一法典案策定の試み─	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(B) ）	2019年4月～ 2023年3月
8.	環境法の実効性確保システムの改革に向けた法執行過程の総合的実証研究	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(B) ）	2019年4月～ 2023年3月
9.	東アジア地域における原子力分野の住民参加制度に関する比較法研究	（提供機関：公益財団法人平和中島財団制度：国際学術研究助成）	2019年4月～ 2020年3月
10.	住民参加は原子力に関する住民の意識にどのような影響を与えるか？	（提供機関：東海村制度：地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業）	2019年4月～ 2020年3月
11.	東アジア地域における食品リスクの評価及び規制手法に関する国際共同研究	（提供機関：公益財団法人平和中島財団制度：国際学術研究助成）	2019年4月～ 2020年3月
12.	行政罰に関する統一的法理論の確立に向けた行政罰各論の日独比較法研究	（提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業若手研究における独立基盤形成支援(試行) ）	2018年9月～ 2021年3月
13.	行政罰に関する統一的法理論の確立に向けた行政罰各論の日独比較法研究	若手研究（提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業若手研究）	2018年4月～ 2024年3月
14.	原子力分野における住民参加に関する法制度はどうあるべきか？ ─住民参加に関する法制度の学際的研究─	（提供機関：東海村制度：地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業）	2018年4月～ 2019年3月
15.	東アジア地域における食品安全法制の比較法的研究	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(B) ）	2016年4月～ 2019年3月
16.	「企業行政法」の確立に向けて ─企業紛争における行政法の役割に関する基礎的研究─	（提供機関：公益財団法人民事紛争処理研究基金制度：研究助成）	2016年4月～ 2017年3月
17.	行政上の処罰概念と法治国家	研究成果公開促進費（学術図書）（提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費補助金研究成果公開促進費（学術図書））	2016年4月～ 2017年3月
18.	震災・原発事故からの復興に向けた環境法政策講座	（提供機関：公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金制度：大学講座寄付）	2013年4月～ 2017年3月

書籍等出版物

論文

MISC

講演・口頭発表等

受賞

共同研究・競争的資金等の研究課題