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Books and Other Publications
| 1. | テキストブック 法律と死因究明〔第２版〕―ケースで学ぶ―
田中良弘=宮森征司=高塚尚和編著 (Joint editor) 信山社 2024.9 (ISBN : 9784797281750) |
|---|---|
| 2. | 政策法務の理論と実践（加除式・2023年版）
政策法務研究会(鈴木庸夫編集代表) (Joint editor) 第一法規 2023.11 (ISBN : 9784474603981) |
| 3. | 原子力政策と住民参加 ─日本の経験と東アジアからの示唆─
田中良弘編著 (Edit) 第一法規 2022.2 (ISBN : 9784474076273) |
| 4. | テキストブック 法律と死因究明
田中良弘=稲田隆司=若槻良宏編著 (Joint editor) 信山社 2021.9 (ISBN : 9784797281705) |
| 5. | 自治体の実務１ ─空き家対策─
鈴木庸夫=田中 良弘編 (Joint editor) 信山社 2020.9 (ISBN : 9784797281613) |
| 6. | 行政規制がわかる 企業法務担当者のための行政法ガイド
宇佐見方宏=鈴木庸夫=田中良弘編著 第一法規 2017.3 (ISBN : 9784474057364) |
| 7. | 行政上の処罰概念と法治国家
田中良弘 (Sole author) 弘文堂 2017.2 (ISBN : 9784335315084) |
| 8. | 行政法演習サブノート210問
原田大樹=興津征雄=巽智彦編著 (Joint author) 弘文堂 2024.9 (ISBN : 9784335360015) |
| 9. | 氣候變遷下環境法與能源法的新發展
李惠宗, 下山憲治, 林昱梅, 田中良弘, 陳信安, 土井翼, 周家禮奈, 魏培軒, 陳俊偉, 洪瑩容 (Joint author) 元照出版公司 2023.7 (ISBN : 9786263690417) |
| 10. | 行政の実効性確保法制の整備に向けて ─統一法典要綱案策定の試み─
高橋滋編 (Joint author) 民事法研究会 2023.3 (ISBN : 9784865565577) |
| 11. | 〈国際シンポジウム〉住民参加とローカル・ガバナンスを考える
宮森征司=金炅徳編 (Joint author) 信山社 2023.2 |
| 12. | 政策法務の理論と実践（加除式・2022年版）
政策法務研究会(鈴木庸夫編集代表) (Joint author) 第一法規 2022.11 (ISBN : 9784474603981) |
| 13. | 新冠肺炎流行期間的法制對策
李惠宗, 下山憲治, 林昱梅, 田中良弘, 土井翼, 周蒨, 魏培軒, 陳俊偉 (Joint author) 元照出版公司 2022.4 |
| 14. | 水野忠恒先生古稀記念論文集：公法・会計の制度と理論
渋谷雅弘=高橋滋=石津寿惠=加藤友佳編 (Joint author) 中央経済社 2022.3 (ISBN : 9784502422317) |
| 15. | 行政法VisualMaterials〔第2版〕
高橋滋=野口貴公美=磯部哲=大橋真由美編著 (Joint author) 有斐閣 2020.12 (ISBN : 9784641227958) |
| 16. | 条解行政不服審査法〔第2版〕
小早川光郎=高橋滋編著 (Joint author) 2020.3 (ISBN : 9784335358203) |
| 17. | 漁業資源管理の法と政策 ─持続可能な漁業に向けた国際法秩序と日本─
児矢野マリ編 (Joint author) 信山社 2019.8 (ISBN : 9784797254723) |
| 18. | 食品安全法制と市民の安全・安心
高橋滋編著 (Joint author) 第一法規 2019.2 (ISBN : 9784474065598) |
| 19. | [韓国語版]原発事故からの復興と住民参加 ─福島原発事故後の法政策─
高橋滋編著(咸仁善訳) (Joint author) 全南大学出版 2019.2 |
| 20. | 鈴木庸夫先生古稀記念：自治体政策法務の理論と課題別実践
北村喜宣=山口道昭=礒崎初仁=田中孝男編 (Joint author) 第一法規 2017.12 (ISBN : 9784474059917) |
| 21. | 原発事故からの復興と住民参加 ─福島原発事故後の法政策─
高橋滋編著 (Joint author) 第一法規 2017.3 (ISBN : 9784474057357) |
| 22. | [韓国語版]福島原発事故と法政策 ─震災・原発事故からの復興に向けて─
高橋滋編著(咸仁善訳) (Joint author) 全南大学出版 2017.3 |
| 23. | 条解行政不服審査法
小早川光郎=高橋滋編著 (Joint author) 2016.7 (ISBN : 9784335356612) |
| 24. | 福島原発事故と法政策 ─震災・原発事故からの復興に向けて─
高橋滋編著 (Joint author) 第一法規 2016.2 (ISBN : 9784474053335) |
| 25. | 原子力損害賠償の現状と課題（別冊NBL150）
一橋大学環境法政策講座編 (Joint author) 商事法務 2015.4 (ISBN : 9784785771225) |
Papers
| 1. | A Study on the Relationship between Industrial Property Law and Administrative Law
田中良弘 PATENT STUDIES No.78,pp.59-69 2024.9 |
|---|---|
| 2. | 일본의 외국인력 유치 동향과 과제 ―행정법적 관점에서―（日本における外国人材の受入れの動向と課題 ―行政法の観点から―）
田中良弘(金炅徳訳) Global Legal Issues（韓国法制研究院）2024年第3号 pp.40-52 2024.7 |
| 3. | デジタル化する社会と公務員の人材育成・確保
田中良弘 地方公務員月報 No.730,pp.2-13 2024.5 |
| 4. | ポスト・コロナ時代の自治体の人材育成・確保（特集：ポスト・コロナ時代の人材育成）
田中良弘 自治実務セミナー No.742,pp.2-5 2024.4 |
| 5. | デジタル化する社会と税制
田中良弘 国際取引法学会 No.9,pp.53-59 2024.3 |
| 6. | 盛土規制の実効性確保と刑事的手法 ―「不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン」を 題材に―
田中良弘 地方自治研究機構「建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究」報告書 pp.65-88 2024.3 |
| 7. | 高齢社会における公私協働と住民組織の役割
田中良弘 季刊行政管理研究 No.185,pp.26-29 2024.3 |
| 8. | CITESの国内実施と実効性確保の課題
田中良弘 環境管理 Vol.60,No.1,pp.51-56 2024.1 |
| 9. | 水産資源保護の実施過程 ー国際条約の実効性の観点からー
田中良弘 行政法研究 No.53,pp.231-251 2023.12 |
| 10. | 意思能力を欠く者と公法上の意思表示
田中良弘 自治総研 No.542,pp.1-22 2023.12 |
| 11. | 法学の見地からのコメント ー特集：行政法の実施過程研究ー
田中良弘 行政法研究 No.53,pp.81-95 2023.12 |
| 12. | Japan’s Food Labeling Regulations and Enforcement Measures
TANAKA, Yoshihiro Food Law and Policy No.3,pp.17-34 2022.12 |
| 13. | 地方税賦課決定処分における理由の提示と税条例のあり方
田中良弘 自治総研 No.526,pp.1-19 2022.8 
|
| 14. | 行政不服審査の実務と課題 ─ヒアリング結果を踏まえて─（特集２：行政不服審査制度の見直し）
田中良弘 論究ジュリスト（ジュリスト増刊2022年春号） No.38,pp.160-167 2022.4 |
| 15. | 除染及び放射性物質汚染廃棄物処理に関する法制度の検証（小特集：第20回行政法研究フォーラム 行政法学から考える原発問題の現在）
田中良弘 法律時報 Vol.94,No.1,pp.75-80 2022.1 |
| 16. | Examination of the legal framework for decontamination
TANAKA, Yoshihiro NEA (2021), Recovery from the Nuclear Accident and Public Participation: The Fukushima Nuclear Power Plant Accident, Law and Policy, OECD Publishing, Paris pp.56-63 2021.12 |
| 17. | 行政の実効性確保における行政法と刑事法の交錯 ─違法漁具の撤去に関する水産庁及び自治体の取組みを題材に─
田中良弘 自治総研 No.509,pp.23-46 2021.3 |
| 18. | 地方分権時代の規制改革 ─地方自治体における行政手続と法治主義─
田中 良弘 一橋法学 Vol.18,No.2,pp.121-140 2019.7 |
| 19. | 地方分権と規制改革 ─ローカル・ルールと行政手続コストの削減─
田中 良弘 公共政策研究（日本公共政策学会年報） No.18,pp.53-65 2019.5 |
| 20. | 産業財産権の保護と罰則規定の役割
田中良弘 特許研究 No.67,pp.47-56 2019.3 |
| 21. | 食品安全法制における罰則規定 ─わが国における行政罰の各論的検討(2)─
田中良弘 法政理論 Vol.51,No.2,pp.41-75 2018.12 |
| 22. | 著作権法上の罰則規定に関する一考察 ─わが国における行政罰の各論的検討(1)─
田中良弘 法政理論 Vol.50,No.1,pp.236-281 2018.2 |
| 23. | 原子力法制の立法過程に関する一考察 ─原子力損害賠償法と放射性物質汚染対処特措法を題材に─
田中良弘 法政理論 Vol.50,No.3=4,pp.330-355 2018.2 |
| 24. | 特許処分と公定力（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.15798-15799,pp.1-7,1-8- 2022.12 |
| 25. | 審決取消判決の拘束力に関する裁判例の分析（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.15655-15656,pp.1-8,1-8- 2022.5 |
| 26. | 知的財産刑法の行政従属性に関する一考察（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.15596-15597,pp.1-8,1-8- 2022.2 |
| 27. | 行政不服審査制度と知的財産法（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.15497-15498,pp.1-8,1-8- 2021.9 |
| 28. | 知的財産権侵害の公法的救済に関する一考察（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.15368-15369,pp.1-8,1-7- 2021.3 |
| 29. | 商標法違反に関する刑事裁判例の動向と課題（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.15279-15280,pp.1-8,1-8- 2020.10 |
| 30. | 知的財産と行政法（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.15133-15134,pp.1-8,1-8- 2020.3 |
| 31. | 일본의 원자력 관련 주민참여 제도의 현황과 과제（日本における原子力に関する住民参加制度の現状と課題）
田中良弘(金炅徳訳) Global Legal Issues（韓国法制研究院）2019年第16号 pp.1-65 2019.12 |
| 32. | 特許審決取消訴訟と取消判決の拘束力（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.15059-15060,pp.1-8,1-8- 2019.11 |
| 33. | 続・行政不服審査制度と特許法（上・下）
田中 良弘 特許ニュース No.14941-14942,pp.1-8,1-8- 2019.6 |
| 34. | 行政不服審査制度と特許法（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.14688-14689,pp.1-8,1-8- 2018.5 |
| 35. | 著作権侵害罪の罪質と公務員の懲戒処分（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.14643-14644,pp.1-8,1-8- 2018.3 |
| 36. | 日本における食品表示法制 ─食品偽装に関する刑罰規定を中心に─
田中良弘 自治研究 Vol.93,No.10,pp.25-30 2017.10 
|
| 37. | Oversight of Administration by the Administrative Complaint Review Board
田中良弘 行政苦情救済＆オンブズマン Vol.27,No.27,pp.19-38 2017.8
|
| 38. | 続・企業秘密の保護に関する裁判例の動向と課題（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.14428-14429,pp.1-7,1-7- 2017.4 |
| 39. | 企業秘密の保護に関する裁判例の動向と課題（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.14341-14342,pp.1-8,1-7- 2016.12 |
| 40. | 特許抗告訴訟の訴訟物と判決の効力（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.14223-14224,pp.1-7,1-6- 2016.6 |
| 41. | カンボジア行政法の現状と課題
田中良弘 行政管理研究 No.154,pp.49-55 2016.6 |
| 42. | 行政刑法と秩序罰 ─ナチス経済刑法の歴史的考察─
田中良弘 一橋法学 Vol.14,No.3,pp.69-100 2015.11 |
| 43. | 特許審決取消訴訟と理由付記（上・下）
田中良弘 特許ニュース No.14042,14061,pp.1-7,1-7- 2015.10 |
| 44. | 行政の実効性確保手段としての刑罰規定のあり方についての一考察
田中良弘 一橋法学 Vol.13,No.2,pp.451-493 2014.7 |
| 45. | The Legislative Process of The Act on Special Measures Concerning the Handling of Environment Pollution by Radioactive Materials and the Legal Issues in Environmental Law
田中良弘 一橋法学 Vol.13,No.1,pp.263-298 2014.3
|
Misc.
| 1. | 〔判例評釈〕地方議会議員に対する出席停止の懲罰の司法審査対象性と狭義の訴えの利益（仙台地判R6.1.23）
田中良弘 法学教室 No.527,pp.109- 2024.8 |
|---|---|
| 2. | 〔判例評釈〕辺野古代執行訴訟（福岡高裁那覇地判R5.12.20）
田中良弘 法学教室 No.523,pp.101- 2024.4 |
| 3. | 〔演習〕行政法（複合問題②：処分性・処分の取消事由）
田中良弘 法学教室 No.522,pp.98-99 2024.3 |
| 4. | 〔演習〕行政法（国家賠償責任：営造物責任）
田中良弘 法学教室 No.521,pp.106-107 2024.2 |
| 5. | 〔座談会〕政策法務の過去・現在・未来（2・完）
鈴木庸夫, 出石稔, 礒崎初仁, 田中孝男, 田中良弘, 山口道昭, 釼持麻衣, 澤俊晴, 竹重勇輝, 榎本好二 自治実務セミナー No.740,pp.2-16 2024.2 |
| 6. | 〔演習〕行政法（複合問題➀：処分性・原告適格）
田中良弘 法学教室 No.520,pp.98-99 2024.1 |
| 7. | 〔座談会〕政策法務の過去・現在・未来（1）
鈴木庸夫, 出石稔, 礒崎初仁, 田中孝男, 田中良弘, 山口道昭, 釼持麻衣, 澤俊晴, 竹重勇輝, 榎本好二 自治実務セミナー No.739,pp.2-18 2024.1 |
| 8. | 〔演習〕行政法（狭義の訴えの利益）
田中良弘 法学教室 No.519,pp.102-103 2023.12 |
| 9. | 〔演習〕行政法（原告適格）
田中良弘 法学教室 No.518,pp.98-99 2023.11 |
| 10. | 〔判例評釈〕過料の賦課要件 ー過失の要否ー（東京高判H26.6.26）
田中良弘 『地方自治判例百選〔第5版〕』別冊ジュリスト No.266,pp.76- 2023.11 |
| 11. | 〔巻頭言〕社会の変化と地方公務員制度の在り方
田中良弘 季刊自治体法務研究 No.75,pp.1- 2023.11 |
| 12. | 〔演習〕行政法（処分性）
田中良弘 法学教室 No.517,pp.116-117 2023.10 |
| 13. | 〔演習〕行政法（裁量統制の手法と判断枠組み）
田中良弘 法学教室 No.516,pp.92-93 2023.9 |
| 14. | 〔演習〕行政法（法の一般原則：平等原則）
田中良弘 法学教室 No.515,pp.104-105 2023.8 |
| 15. | 〔演習〕行政法（法の一般原則：信義則）
田中良弘 法学教室 No.514,pp.104-105 2023.7 |
| 16. | 〔演習〕行政法（法律による行政の原理）
田中良弘 法学教室 No.513,pp.100-101 2023.6 |
| 17. | 〔演習〕行政法（事実のあてはめの手法）
田中良弘 法学教室 No.512,pp.100-101 2023.5 |
| 18. | 〔判例評釈〕福島第一原発に関する規制権限の不行使につき国家賠償責任が否定された事例（最判R4.6.17）〔雑誌版〕
田中良弘 法学セミナー増刊 速報判例解説（新・判例解説Watch 2023年4月） No.32,pp.53-56 2023.4 |
| 19. | 〔演習〕行政法（個別法の仕組みの理解）
田中良弘 法学教室 No.511,pp.120-121 2023.4 |
| 20. | 〔答申研究〕手続上の瑕疵と職権主義（令和3年度答申第59号）
田中良弘 有斐閣Online No.L2209011 2022.11 |
| 21. | 〔判例評釈〕行政行為と刑事罰（最判S53.6.16）
田中良弘 『行政判例百選Ⅰ〔第8版〕』別冊ジュリスト No.260,pp.134-135 2022.11 |
| 22. | 〔判例評釈〕福島第一原発に関する規制権限の不行使につき国家賠償責任が否定された事例（最判R4.6.17）〔Web版〕
田中良弘 新･判例解説 Watch No.z18817009-00-022322238,pp.1-4 2022.9 |
| 23. | 〔判例評釈〕誤って知事を審査庁とした審査請求に係る知事の不作為の違法確認訴訟（最判R3.1.22）
田中良弘 『令和３年度重要判例解説』ジュリスト臨時増刊 No.1570,pp.44-45 2022.4 |
| 24. | 〔判例評釈〕違法行為の転換の要件 ―補助金適正化法22条に基づいてなされた財産の処分の承認が同法7条3項による交付決定条件に基づく承認として適法とされた事例―（最判R3.3.2）
田中良弘 判例秘書ジャーナル No.HJ100125,pp.1-10 2021.11 |
| 25. | 〔判例評釈〕地区計画に適合しない建築物について都市計画法58条の2第3項に基づく勧告をする義務があることの確認を求める公法上の当事者訴訟と確認の利益（東京高判H29.12.7）
田中 良弘 判例評論 No.726,pp.1-6 2019.8 |
| 26. | 〔法学教室別冊付録〕平成の法律事件9 薬害エイズ訴訟
田中 良弘 法学教室 No.463,pp.付録20-21 2019.4 |
| 27. | 〔判例評釈〕死刑確定者による信書発信の不許可の違法性（最判H28.4.12）
田中 良弘 民商法雑誌 Vol.153,No.1,pp.143-147 2018.3 |
| 28. | 〔コラム〕審査請求の却下に係る審査庁の判断について
田中 良弘 季刊行政管理研究 No.161,pp.67- 2018.3 |
| 29. | 〔判例評釈〕行政行為と刑事罰（最判S53.6.16）
田中良弘 『行政判例百選Ⅰ〔第7版〕』別冊ジュリスト No.235,pp.138-139 2017.11 |
| 30. | 〔判例評釈〕労働組合が継続的に目的外使用許可を受けて組合事務所として使用してきた市庁舎の一部についての目的外使用不許可処分と行政財産管理者の裁量権（大阪高判H27.6.26）
田中 良弘 判例評論 No.693,pp.14-20 2016.11 |
| 31. | 〔判例評釈〕無効確認訴訟における前訴の実質的な蒸し返しと信義則による訴えの却下（知財高判H27.3.25）
田中良弘 『平成27年重要判例解説』ジュリスト臨時増刊 No.1492,pp.49-50 2016.4 |
| 32. | 〔書評〕原田大樹著『行政法学と主要参照領域』東京大学出版会（2015）
田中 良弘 季刊行政管理研究 No.153,pp.57-61 2016.3
|
| 33. | 〔判例評釈〕遡及的に長期譲渡所得の損益通算を認めないこととした租税特別措置法附則の合憲性（最判H23.9.22/H23.9.30）
田中 良弘 自治研究 Vol.90,No.7,pp.117-131 2014.7
|
| 34. | 〔判例評釈〕地方公共団体が金融機関と締結した損失補償契約の適法性と財政援助制限法三条の類推適用（最判H23.10.27）
田中 良弘 自治研究 Vol.89,No.9,pp.141-151 2013.9
|
Presentations
| No. | Name of subject/Conference Name | Year | Site |
|---|---|---|---|
| 1. | 原子力行政における「国民」および「住民」(日本公法学会第88回総会第１部会) |
Holding date :
Presentation date : 2024.10.13 |
|
| 2. | 日本における行政不服審査制度の改善に向けて ―５年後見直し検討会最終報告書後の取組みと課題―(第17回日中公法学シンポジウム) |
Holding date :
Presentation date : 2024.9.21 |
|
| 3. | 原子力行政における「国民」および「住民」（日本公法学会プレ報告）(関西行政法研究会2024年9月例会（日本公法学会プレ報告会）) |
Holding date :
Presentation date : 2024.9.16 |
|
| 4. | 原子力発電をめぐる動向と課題(日台シンポジウム「科学技術の進展と環境保護に関する法制度設計」) |
Holding date :
Presentation date : 2024.9.3 |
|
| 5. | 健康食品規制に関する動向と課題（日本）(2024年日中韓国際学術会議「ポスト・コロナ時代の食品法の動向と課題」) |
Holding date :
Presentation date : 2024.6.15 |
|
| 6. | 企画の趣旨(日本公共政策学会2024年度研究大会・企画委員会セッションⅠ「超高齢社会と公共政策 ―法学の観点から―」) |
Holding date :
Presentation date : 2024.6.1 |
|
| 7. | 日本における外国人材の受入れの動向と課題(2024年第1回グローバル・リーガル・フォーラム) |
Holding date :
Presentation date : 2024.2.26 |
|
| 8. | 阿部説と行政実効性確保法要綱案(関西行政法研究会2024年2月臨時会) |
Holding date :
Presentation date : 2024.2.24 |
|
| 9. | 法律学と法医学の対話(2023年度死因究明と法シンポジウム) |
Holding date :
Presentation date : 2023.11.10 |
|
| 10. | 高齢化社会と地方自治(韓日行政法比較研究会) |
Holding date :
Presentation date : 2023.9.9 |
|
| 11. | カーボンニュートラルと再生可能エネルギー(氣候變遷與淨零排放之法建構研討會) |
Holding date :
Presentation date : 2023.8.10 |
|
| 12. | デジタル化する社会と税制(シンポジウム「社会の変化と税制 ―⽇韓⽐較の視点から」) |
Holding date :
Presentation date : 2023.8.5 |
|
| 13. | 原子力政策と住民参加 ―解題と追補―(シンポジウム「原子力政策の転換点」) |
Holding date :
Presentation date : 2023.7.29 |
|
| 14. | 高齢化社会における住民自治の再検討 ―社会福祉行政を題材に―(2023年度地方自治法東アジア国際学術大会「社会の変化と地方自治法の課題」) |
Holding date :
Presentation date : 2023.7.8 |
|
| 15. | 行政不服審査における審理及び調査審議のあり方 ―職権主義の下での論点整理と当事者の主張・立証責任―(関西行政法研究会３月例会) |
Holding date :
Presentation date : 2023.3.26 |
|
| 16. | 日本の漁業法の構造と執行上の課題(日韓国際ワークショップ) |
Holding date :
Presentation date : 2023.1.5 |
釜山 |
| 17. | 日本のデジタル転換と行政法的課題(2022年韓国行政法学会国際学術大会) |
Holding date :
Presentation date : 2022.9.23 |
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| 18. | 報告に対するコメント(シンポジウム「主要国のスマート観光―現況と発展課題」) |
Holding date :
Presentation date : 2022.8.20 |
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| 19. | 日本における再生可能エネルギー法制の現状と課題(健康･環境法制 台日国際シンポジウム) |
Holding date :
Presentation date : 2022.8.12 |
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| 20. | デジタル政府の実現に向けた取組と法制度上の論点―行政法と民事法・刑事法の交錯―(第12回ランチタイム法政研究会) |
Holding date :
Presentation date : 2022.8.5 |
|
| 21. | 日本のデジタル政府法制と政策(日韓シンポジウム「デジタル政府の価値と法律・政策」) |
Holding date :
Presentation date : 2022.6.13 |
|
| 22. | 法学の見地からのコメント(日本法社会学会2022学術大会ミニシンポジウム「環境法執行過程の実証研究」) |
Holding date :
Presentation date : 2022.5.22 |
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| 23. | 〔討論〕東アジア研究者間の国際的対話(国際シンポジウム「住民参加のあり方をめぐる国際的対話 ─政策過程とローカル・ガバナンス─」) |
Holding date :
Presentation date : 2022.1.8 |
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| 24. | 日本のCovid-19対策と実効性確保(台日国際シンポジウム「新型コロナウイルス感染症流行期における法的対策」) |
Holding date :
Presentation date : 2021.9.17 |
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| 25. | 原子力利用に関する住民参加システムの構築に向けた国際共同実証研究（成果報告）(2021 旭硝子財団 助成研究発表会) |
Holding date :
Presentation date : 2021.9.1 |
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| 26. | 除染及び放射性物質汚染廃棄物処理に関する法制度の検証(第20回行政法研究フォーラム) |
Holding date :
Presentation date : 2021.7.17 |
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| 27. | 漁業法の実施過程の現状と課題 ─水産資源保護の実効性確保の観点から─(第25回環境法政策学会 第４分科会「環境法実施過程の実証分析と制度改革提案」) |
Holding date :
Presentation date : 2021.6.19 |
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| 28. | 原子力と住民参加(日韓国際共同研究会「国境を越えた住民参加システムの構築に向けて ─原子力施設を題材に─」) |
Holding date :
Presentation date : 2021.3.13 |
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| 29. | 福島原発事故をめぐる法問題(東北学院大学共同研究プロジェクト「東日本大震災をめぐる法的問題の諸相 ─10年目の検証─」) |
Holding date :
Presentation date : 2020.11.20 |
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| 30. | 原子力利用に関する住民参加制度の現状と課題(日本公共政策学会2020年度研究大会分科会「原子力利用と住民参加」) |
Holding date :
Presentation date : 2020.6.7 |
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| 31. | 原子力に関する住民参加制度の現状と課題(国際共同研究会「東アジアの原子力政策と住民参加」) |
Holding date :
Presentation date : 2019.11.30 |
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| 32. | 近時の法改正と小規模飲食店に対する法的規制（日本）(中国食品安全法治大会) |
Holding date :
Presentation date : 2019.11.24 |
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| 33. | 日本における野生生物犯罪への対応 ─環境刑法の観点から─(上海財経大学海外法フォーラム) |
Holding date :
Presentation date : 2019.11.4 |
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| 34. | 原子力分野における住民参加制度の在り方(日本学術振興会先導的研究開発委員会「未来の原子力技術」) |
Holding date :
Presentation date : 2019.10.23 |
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| 35. | 原子力分野の住民参加の法的枠組み（日本）(韓国法制研究院原子力法ワークショップ) |
Holding date :
Presentation date : 2019.10.7 |
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| 36. | 越境する密漁（猟）・違法取引への国際的対応とCITESの国内実施 ─種の保存の検討を中心として─(環境法政策学会第23回学術大会第6分科会) |
Holding date :
Presentation date : 2019.6.9 |
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| 37. | 行政罰に関する統一的法理論の確立に向けて(第14回行政法制研究会) |
Holding date :
Presentation date : 2019.2.16 |
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| 38. | 原子力分野における住民参加に関する法制度はどうあるべきか？(平成30年度TOKAIサイエンスフォーラム) |
Holding date :
Presentation date : 2019.2.16 |
|
| 39. | 地方分権時代の規制改革(日本経済団体連合会行政改革推進委員会規制改革推進部会) |
Holding date :
Presentation date : 2019.2.1 |
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| 40. | 原子力分野における住民参加制度の現状と課題(国際シンポジウム『原子力分野における住民参加のあり方 ─日本の経験と東アジア地域からの示唆─』) |
Holding date :
Presentation date : 2019.1.13 |
|
| 41. | 行政法の立場からの政策提言(平成30年度一橋大学政策フォーラム「食の安全をいかに守るか ─行政法・消費者保護法・刑事法からの政策提言─」) |
Holding date :
Presentation date : 2018.9.24 |
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| 42. | 刑事法の立場からの政策提言(平成30年度一橋大学政策フォーラム「食の安全をいかに守るか ─行政法・消費者保護法・刑事法からの政策提言─」) |
Holding date :
Presentation date : 2018.9.24 |
|
| 43. | コメント：違法漁業規制の実効性確保 ─国内実施法の刑罰規定を中心に─(国際法学会2018年度研究大会公募分科会Ａ) |
Holding date :
Presentation date : 2018.9.5 |
|
| 44. | Legal Framework of Public Participation: Japanese Perspective(アジア原子力協力フォーラム2018スタディ・パネル) |
Holding date :
Presentation date : 2018.3.23 |
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| 45. | 環境犯罪の訴追と環境法の実効性確保 ─漁業調整規則違反の事例を題材に─(環境法政策学会第21回学術大会第5分科会) |
Holding date :
Presentation date : 2017.6.10 |
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| 46. | 原子力法制における立法過程 ─原子力損害賠償法と放射性物質汚染対処特措法を中心に─(日本行政学会2017年度研究会分科会Ｃ) |
Holding date :
Presentation date : 2017.5.28 |
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| 47. | 行政不服審査に係る審査体制と運営上の工夫(行政不服審査交流会) |
Holding date :
Presentation date : 2016.12.10 |
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| 48. | 除染法制の検証(国際シンポジウム『福島原発事故と法政策』) |
Holding date :
Presentation date : 2016.9.24 |
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| 49. | 行政不服審査法改正と行政苦情救済(日本オンブズマン学会第12回総会) |
Holding date :
Presentation date : 2016.4.17 |
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| 50. | 日本の食品表示法と行政罰(第3回アジア太平洋食品安全会議) |
Holding date :
Presentation date : 2015.12.5 |
上海 |
| 51. | 行政罰と法治国家 ─秩序違反法を中心に─(日本公法学会第80回総会公募セッション) |
Holding date :
Presentation date : 2015.10.17 |
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| 52. | 除染に関する諸問題(日本公共政策学会2014年度研究大会) |
Holding date :
Presentation date : 2014.6.7 |
高崎経済大学 |
Awards
| No. | Award name | Year |
|---|---|---|
| 1. | 日本公共政策学会賞（論説賞） | 2023.6 |
Research Projects
| No. | Research subject | Research item(Awarding organization, System name) | Year |
|---|---|---|---|
| 1. | 行政の実効性確保法制の総合的研究：行政上の強制徴収と制裁的措置を中心に
|
基盤研究(C)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 ) |
2023.4 - 2026.3 |
| 2. | 意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究―理論的・実務的課題の抽出
|
挑戦的研究(萌芽)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) ) |
2022.6 - 2025.3 |
| 3. | 意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究 ─法制度改革に向けた課題の抽出─
|
基盤研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 基盤研究(B) ) |
2022.4 - 2026.3 |
| 4. | 機能不全の解消に向けた行政罰各論の領域横断的研究 ─主要６分野の比較分析─
|
若手研究
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 若手研究 ) |
2021.4 - 2025.3 |
| 5. | Comparative studies in fisheries law and policy between Japan and Korea in the global era: focusing on legal and policy processes of fisheries reform led by an acceptance of global norms
|
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B)) ) |
2019.10 - 2025.3 |
| 6. | 原子力利用に関する住民参加システムの構築に向けた国際共同実証研究
|
( Awarding organization: 公益財団法人旭硝子財団 System name: サステイナブルな未来への研究助成 ) |
2020.4 - 2021.3 |
| 7. | 行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究 ─統一法典案策定の試み─
|
基盤研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 基盤研究(B) ) |
2019.4 - 2023.3 |
| 8. | 環境法の実効性確保システムの改革に向けた法執行過程の総合的実証研究
|
基盤研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 基盤研究(B) ) |
2019.4 - 2023.3 |
| 9. | 東アジア地域における原子力分野の住民参加制度に関する比較法研究
|
( Awarding organization: 公益財団法人平和中島財団 System name: 国際学術研究助成 ) |
2019.4 - 2020.3 |
| 10. | 住民参加は原子力に関する住民の意識にどのような影響を与えるか？
|
( Awarding organization: 東海村 System name: 地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業 ) |
2019.4 - 2020.3 |
| 11. | 東アジア地域における食品リスクの評価及び規制手法に関する国際共同研究
|
( Awarding organization: 公益財団法人平和中島財団 System name: 国際学術研究助成 ) |
2019.4 - 2020.3 |
| 12. | 行政罰に関する統一的法理論の確立に向けた行政罰各論の日独比較法研究
|
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 若手研究における独立基盤形成支援(試行) ) |
2018.9 - 2021.3 |
| 13. | 行政罰に関する統一的法理論の確立に向けた行政罰各論の日独比較法研究
|
若手研究
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 若手研究 ) |
2018.4 - 2024.3 |
| 14. | 原子力分野における住民参加に関する法制度はどうあるべきか？ ─住民参加に関する法制度の学際的研究─
|
( Awarding organization: 東海村 System name: 地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業 ) |
2018.4 - 2019.3 |
| 15. | Food Safety Law in East Asia
|
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) ) |
2016.4 - 2019.3 |
| 16. | 「企業行政法」の確立に向けて ─企業紛争における行政法の役割に関する基礎的研究─
|
( Awarding organization: 公益財団法人民事紛争処理研究基金 System name: 研究助成 ) |
2016.4 - 2017.3 |
| 17. | 行政上の処罰概念と法治国家
|
研究成果公開促進費（学術図書）
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費補助金 研究成果公開促進費（学術図書） ) |
2016.4 - 2017.3 |
| 18. | 震災・原発事故からの復興に向けた環境法政策講座
|
( Awarding organization: 公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金 System name: 大学講座寄付 ) |
2013.4 - 2017.3 |
