1.	フランス民法の伝統と革新Ⅰ総論と家族・債務水野紀子=大村敦志監訳（編訳）信山社 2024年6月
2.	消費者紛争解決手段の発展に向けて－実体法・手続法の課題－（編集）法政大学出版局 2024年3月
3.	デジタル化社会の進展と法のデザイン（分担執筆）商事法務 2023年10月（ISBN：9784785730499）
4.	河上正二先生古稀記念・これからの民法・消費者法（Ⅱ）（分担執筆）信山社 2023年3月
5.	消費者法（単著）商事法務 2023年1月
6.	後藤巻則先生古稀記念論文集民法・消費者法理論の展開（分担執筆）弘文堂 2022年11月
7.	ストゥディア民法5 契約（共著）有斐閣 2022年9月
8.	新注釈民法（3）総則（3）第99条～第174条佐久間毅, 大村敦志, 道垣内弘人, 山本敬三（共著）有斐閣 2026年2月
9.	Les plateformes : journees internationales de l'association enri capitant, journees colombiennes 2022 Aya OHSAWA （分担執筆） L.G.D.J 2025年4月
10.	消費者法（第2版） = Droit de la consommation 大澤, 彩（単著）商事法務 2025年3月（ISBN：9784785731519）
11.	マンション判例百選（分担執筆）有斐閣 2022年8月
12.	現代フランス法の論点岩村正彦=大村敦志=齋藤哲志編（分担執筆）東京大学出版会 2021年4月（ISBN：9784130311953）
13.	改正債権法コンメンタール松岡久和=松本恒雄=鹿野菜穂子=中井康之編（分担執筆）法律文化社 2020年10月
14.	Le renouveau du droit des obligations: Perspectives franco-japonaises Gael Chantepie, Mathias Latina, Aya Ohsawa （共編者(共編著者)） Harmattan 2020年9月（ISBN：9782343211435）
15.	La vulnerabilite : Journees quebecoises 2018 Travaux de l'Association Henri Capitant （共著） Bruylant 2020年7月（ISBN：9782802767886）
16.	Les consequences juridiques et sociales du vieillissement - regards croises en France et au Japon- Emmanuel Aubin, Eri Kasagi, Loic Levoyer, e, Tetsushi Saito （共著） Presses Universitaires juridiques de Poitiers 2020年1月
17.	新版法学の世界南野森編（共著）日本評論社 2019年3月
18.	廣瀬久和先生古稀記念人間の尊厳と法の役割－民法・消費者法を超えて河上正二=大澤彩編（編集）信山社 2018年12月
19.	Enforcement and effectiveness of consumer law H.-W.Micklitz, G.Saumier （共著） Springer International Publishing AG 2018年6月
20.	解説民法（債権法）改正のポイント大村敦志=道垣内弘人編石川博康、加毛明、角田美穂子、幡野弘樹、吉政知広、筒井健夫、大澤彩（共著）有斐閣 2017年9月
21.	金融商品取引法の新潮流柳明昌編著法政大学出版局 2016年3月
22.	環境と契約－日仏の視線の交錯吉田克己=マチルド・ブドネ編（分担執筆）成文堂 2014年11月
23.	民法の基本的概念・日仏比較（分担執筆） LGDJ 2014年5月
24.	集団的消費者利益の実現と法の役割千葉恵美子=長谷部由起子=鈴木將文編（分担執筆）商事法務 2014年4月
25.	消費者契約法改正への論点整理（分担執筆）信山社 2013年11月
26.	基本講義消費者法（分担執筆）日本評論社 2013年9月
27.	「消費者契約法に関する調査作業チーム」論点整理の報告（分担執筆）内閣府消費者委員会 2013年8月
28.	電子商取引法松本恒雄=齋藤雅弘=町村泰貴編（分担執筆）勁草書房 2013年7月
29.	共通欧州売買法（草案）－共通欧州売買法に関する欧州議会および欧州理事会規則のための提案（別冊ＮＢＬ140号）内田貴(監訳)・石川博康・石田京子・大澤彩・角田美穂子（分担執筆）商事法務 2012年7月
30.	判例にみるフランス民法の軌跡松川正毅=金山直樹=横山美夏=森山浩江=香川崇（分担執筆）法律文化社 2012年5月
31.	消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査報告書山本敬三、後藤巻則、大澤彩、児島幸良、足立格、鹿海拓也、高宮雄介、都留綾子、北川展子、大場由美（分担執筆）消費者庁委託研究（社団法人商事法務研究会） 2012年3月
32.	個人情報の保護に関する事業者の取組実態調査（平成23年度）報告書大澤彩、新保史生、林秀弥（分担執筆）消費者庁委託調査（株式会社野村総合研究所） 2012年3月
33.	新版注釈民法（10）Ⅱ債権（１）奥田昌道・編（分担執筆）有斐閣 2011年12月
34.	不当条項規制の構造と展開（単著）有斐閣 2010年10月
35.	消費者法判例百選廣瀬久和=河上正二編（分担執筆）有斐閣 2010年6月
36.	判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権松本恒雄=潮見佳男編（分担執筆）信山社 2010年3月

1.	保険契約条項と中心条項規制論の『接点』：フランス法を例に（査読有り）大澤彩生命保険論集 230号1-24頁 2025年3月
2.	消費者法のルール形成および実効性確保における行政・司法の「協働」大澤彩法律時報 96巻10号24-29頁 2024年8月
3.	消費者契約法の過去・未来大澤彩法の支配 214号45-57頁 2024年8月
4.	家賃債務等保証契約書の契約条項の解釈と不当性判断（査読有り）大澤彩民商法雑誌 159巻6号864-882頁 2024年2月
5.	消費者紛争の予防・解決における事業者の「役割」を考える大澤彩金融・商事判例 1684号1頁 2024年2月
6.	退学時に納入済入学時諸費用を返還しない旨の芸能人養成スクールの学則の消費者契約法９条１号該当性（東京地判令和３・６・１０）大澤彩私法判例リマークス68（2024（上）） 68号30-33頁 2024年2月
7.	フランス消費者法－フランス消費法の現在大澤彩比較法研究 84号108-113頁 2024年1月
8.	フランスの濫用条項規制における一般法と特別法の「抵触」大澤彩法学志林 121巻1号153-178頁 2023年10月
9.	フランス消費法典の「現代化」大澤彩消費者法研究 15号45-67頁 2023年10月
10.	フランスにおける特別法と特別法の「排除」と「協働」－消費法典と賃貸借特別法の「抵触」を嚆矢として大澤彩日仏法学 32号41-66頁 2023年10月
11.	努力義務規定の意義と事業者に期待される役割大澤彩ビジネス法務 23巻11号76-78頁 2023年9月
12.	消費者取引法の体系化・現代化大澤彩現代消費者法 60号87-96頁 2023年9月
13.	消費者法と「ビジネスと人権」大澤彩ＮＢＬ 1231号1-頁 2022年12月
14.	AIと消費者大澤彩法律時報 94巻9号23-31頁 2022年8月
15.	パネルディスカッション・質疑応答（特集・これからの社会で法・法学はどのような役割を果たせるのか）曽我部真裕=大澤彩=深町晋也=谷口太規法学教室 500号12-26頁 2022年4月
16.	（翻訳）フランスの濫用条項委員会の役割（査読有り）クレール=マリー・ペグリオン=ジカ(大澤彩, ・訳) 民商法雑誌 158巻1号256-281頁 2022年4月
17.	社会の変容とこれからの民法・消費者法大澤彩法学教室 499号13-19頁 2022年3月
18.	日本法における高齢者と契約（査読有り）大澤彩民法研究第2集東アジア編11 16号61-86頁 2026年6月
19.	解約金条項をめぐるフランス法の現状－規制基準・手法の模索に向けた準備－大澤彩立教法学 114号22-42頁 2026年3月
20.	デジタル・プラットフォームをめぐるフランス法の「模索」大澤彩 NBL 1308号25-30頁 2026年2月
21.	学界回顧（消費者法）大澤彩法律時報 97巻3号132-138頁 2025年12月
22.	デジタル・プラットフォームへのフランス法の「模索」と「挑戦」大澤彩法律時報 94巻8号64-69頁 2022年6月
23.	消費者・事業者概念を問い直す大澤彩現代消費者法 53号13-19頁 2021年12月
24.	取引の「定型化」と民法・消費者法の役割大澤彩 NBL 1199号32-41頁 2021年8月
25.	翻訳自動運転車に関するフランス法の状況ジャン=クリストフ・ロダ著(大澤彩訳) 法学志林 119巻1号92-112頁 2021年7月
26.	オンラインサービス利用規約における条項の「不明確」性について大澤彩 NBL 1193号4-12頁 2021年5月
27.	「定型取引」概念誕生による約款・不当条項規制の変容と今後（序論）大澤彩消費者法研究 9号111-139頁 2021年5月
28.	いわゆる「消費者的事業者」に関する一考察（査読有り）大澤彩国民生活研究 60巻2号75-108頁 2020年12月
29.	不当条項規制における行政機関の役割－フランスの現状大澤彩消費者法研究 8号133-160頁 2020年11月
30.	ソーシャル・ネットワーク・サービス利用規約に関するフランス法の現状大澤彩法学志林 118巻1号103-139頁 2020年7月
31.	La reforme de la loi sur les contrats de consommation au Japon （査読有り） Aya OHSAWA Revue internationale de droit compare 2020巻2号523-546頁 2020年7月
32.	契約内容規制と当事者間の交渉力不均衡－民法・消費者法と労働法－大澤彩日本労働法学会誌 133号20-35頁 2020年5月
33.	民法・消費者法からみた「同意」：事業者・消費者間取引における消費者の個人データ取得の場面等を素材に大澤彩 NBL 1167号4-12頁 2020年4月
34.	いわゆる「つけ込み型」勧誘をめぐる私法法理の構造－フランス法の現状（1）大澤彩法学志林 117巻1号1-35頁 2020年3月
35.	フランス民法・消費法によるObjet connecte（つながったモノ）への挑戦大澤彩現代消費者法 46号97-102頁 2020年3月
36.	フランチャイズ契約と消費者契約法ー消費者契約法の事業者間契約への適用大澤彩ジュリスト 1540号30-35頁 2019年12月
37.	不動産賃貸借で授受される金銭－消費者法・借地借家法の観点から－大澤彩現代消費者法 44号23-31頁 2019年9月
38.	携帯電話利用契約における変更条項および契約内容変更をめぐる若干の考察大澤彩ＮＢＬ 1151号4-10頁 2019年8月
39.	弁護士報酬と依頼者の「弱み」（査読有り）大澤彩ジュリスト 1533号79-頁 2019年5月
40.	不当条項規制の現状と課題－民法改正・消費者契約法改正を受けて大澤彩消費者法研究 6号179-228頁 2019年4月
41.	フランス契約法改正における「附合契約」概念ー契約内容形成における「一方性」ー大澤彩法学志林 116巻2・3号362-410頁 2019年2月
42.	2016年の消費法典改正ー2014年の消費法典改正から2016年の「再編纂」に至るまで大澤彩日仏法学 29号188-196頁 2017年10月
43.	契約における均衡オリビエ・デエ(Olivier Deshayes)(大澤彩訳) 慶応法学 38号185-208頁 2017年9月
44.	預金契約の締結後に取引約款に追加された暴力団排除条項に基づく預金契約の解約の有効性（福岡高判平28・10・4）大澤彩私法判例リマークス55号（2017年〔下〕平成28年度判例評論） 55号30-33頁 2017年7月
45.	「定型約款」時代の不当条項規制大澤彩消費者法研究 3号177-205頁 2017年7月
46.	事業者間契約と消費者契約法大澤彩法学教室 441号10-16頁 2017年5月
47.	不当条項規制と制裁に関する覚書大澤彩名古屋大学法政論集 270号183-198頁 2017年3月
48.	不招請勧誘規制違反と民事効大澤彩現代消費者法 33号38-46頁 2016年12月
49.	不当条項リストの追加・10条の見直し－2016年消費者契約法改正が残した課題－大澤彩法律時報 88巻12号57-64頁 2016年10月
50.	消費者契約法における不当条項規制の在り方について-「消費者契約法改正への論点整理」を踏まえて- 大澤彩金融法務事情 63巻11号31-43頁 2015年6月
51.	フランスの携帯電話利用契約における最低契約期間条項規制－期間拘束条項の不当性判断基準と不当条項リストの充実化に向けて大澤彩ＮＢＬ 1047号27-36頁 2015年4月
52.	裁判官と契約の内容シリル・グリマルディ, 大澤彩法学志林 112巻4号1-23頁 2015年3月
53.	最高裁判所判例研究（最三小判平成22年4月20日民集64巻3号921頁）法学協会雑誌 131巻12号2608-頁 2014年12月
54.	携帯電話利用契約における解約金条項の有効性に関する一考察－役務提供契約における商品設計のあり方と民法・消費者法大澤彩ＮＢＬ 1004号17-26頁 2013年7月
55.	生命保険契約における保険料不払の場合の無催告失効条項の効力（最判平成24年3月16日）判例セレクト2012［1］（法学教室389号別冊付録） 18-頁 2013年1月
56.	いわゆるリボルビング方式の貸付けについて、貸金業者が貸金業の規制等に関する法律（平成18年法第115号による改正前のもの）17条1項に規定する書面として交付する書面に個々の貸付けの時点での残元利金につき最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間、返済金額等の記載をしない場合、当該貸金業者は、最高裁平成17年（受）第560号同年12月15日第1小法廷判決・民集59巻10号2899頁の言渡し日以前であっても、過払金の取得につき民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるか（最判23・12・1）大澤彩判例評論（判例時報） 645(判例時報2160)号153-159頁 2012年11月
57.	建築基準法違反の建物の建築を目的とする契約の効力（最高裁平成23年12月16日第二小法廷判決）大澤彩民商法雑誌 146巻2号197-204頁 2012年5月
58.	更新料条項の効力と消費者契約法10条法学教室2月号別冊付録判例セレクト 377号別冊21-頁 2012年1月
59.	事業者間契約における不当条項規制をめぐる立法論的視点（２・完）－近時のフランス法を素材に－大澤彩法学志林 109巻1号112-87頁 2011年
60.	事業者間契約における不当条項規制をめぐる立法論的視点（１）－近時のフランス法を素材に－大澤彩法学志林 108巻4号226-194頁 2011年
61.	消費者契約法における不当条項リストの現状と課題（日本私法学会シンポジウム資料）ＮＢＬ 958号43-52頁 2011年
62.	濫用条項－ブラック・リストとグレイ・リストを定める2009年3月18日のデクレ第302号大澤彩日仏法学 26号163-166頁 2011年
63.	敷引特約の有効性と消費者契約法10条（最判平成23・3・24、同23・7・12）大澤彩現代消費者法 13号110-119頁 2011年
64.	建物賃貸借契約における更新料特約の規制法理（下）－消費者契約法10条における『信義則』違反の意義・考慮要素に関する一考察大澤彩ＮＢＬ 932号57-63頁 2010年7月
65.	建物賃貸借契約における更新料特約の規制法理（上）－消費者契約法10条における『信義則』違反の意義・考慮要素に関する一考察大澤彩ＮＢＬ 931号19-27頁 2010年6月
66.	不当条項規制の構造と展開大澤彩私法 2010巻72号141-148頁 2010年4月
67.	フランスにおける濫用条項のリストについて－2008年の消費法典改正および2009年のデクレの紹介－大澤彩法学志林 107巻2号37-78頁 2009年9月
68.	不当条項規制の構造と展開（７・完）－フランス法との比較から－（査読有り）大澤彩法学協会雑誌 126巻7号1351-1438頁 2009年7月
69.	不当条項規制の構造と展開（６）―フランス法との比較から― 大澤彩法学協会雑誌 126巻6号1216-1305頁 2009年6月
70.	不当条項規制の構造と展開（５）―フランス法との比較から― 大澤彩法学協会雑誌 126巻5号955-1048頁 2009年5月
71.	不当条項規制の構造と展開（４）―フランス法との比較から― 大澤彩法学協会雑誌 126巻4号862-953頁 2009年4月
72.	違約金・損害賠償額の予定条項の規制法理（１）－最近の中途解約に関する判例を契機として－大澤彩法学志林 106巻4号19-101頁 2009年3月
73.	不当条項規制の構造と展開（３）－フランス法との比較から－大澤彩法学協会雑誌 126巻3号627-718頁 2009年3月
74.	不当条項規制の構造と展開（２）－フランス法との比較から－大澤彩法学協会雑誌 126巻2号356-461頁 2009年2月
75.	不当条項規制の構造と展開(1)－フランス法との比較から－（査読有り）大澤彩法学協会雑誌 126巻1号1-98頁 2009年1月
76.	「説明義務違反による医師の説明義務論の展開と方向性――消費者取引における説明義務論を参考に」（査読有り）ジュリスト 1315号161-169頁 2006年

1.	普通保険約款の拘束力（大判大正4・12・24）（査読有り）大澤彩保険法判例百選（第2版）（別冊ジュリスト271号） 271号6-7頁 2025年3月
2.	市場法としての消費者法と多様化する「消費者」大澤彩金融・商事判例 1579号1頁 2019年12月
3.	消費者契約の「基本法」たる消費者契約法大澤彩消費者法ニュース 104号3-頁 2015年7月
4.	フランス側報告 (小特集日仏民法セミナー契約と裁判官 : 契約自由の比較考察) -- (契約の内容と裁判官) シリル=グリマルディ(大澤彩:訳) 法律時報 87巻7号65-67頁 2015年6月
5.	不法原因給付に当たるとの主張と信義則（最判平成26年10月28日民集68巻8号1325頁）平成26年度重要判例解説（ジュリスト4月臨時増刊） 79-80頁 2015年4月
6.	事業者間契約における不当条項規制大澤彩法律時報 85巻7号61-63頁 2013年6月
7.	消費法－一般理論の試み－ムスタファ・メキ/大澤彩(訳) 新世代法政策学研究 15巻15号129-209頁 2012年3月
8.	消費者法の最前線４－特商法（１）総論・訪問販売・電話勧誘・クーリングオフ大澤彩法学セミナー 57巻2号93-97頁 2012年1月
9.	無効と取消し大澤彩法学教室 369号8-12頁 2011年
10.	取立行為を苦にして債務者が自殺した場合におけるヤミ金融業者の不法行為責任（大阪地判平成21．1．30）大澤彩金融商事判例増刊『金融・消費者取引判例の分析と展開』 1336号50-53頁 2010年3月
11.	合意違反の建物建築工事と「瑕疵」概念（最判平成15・10・10）大澤彩現代消費者法 2号104-111頁 2009年4月
12.	「薬物アレルギーの既往を有する患者に対する抗生剤投与後の対応－抗生剤投与後ショック発症死亡事件（最高裁平成16年9月7日判決）」（査読有り）渡邉隆浩、大澤彩、小川陽子、他病院 67巻9号826-831頁 2008年
13.	「最高裁判所民事判例研究民集六〇巻九号入学手続要項等に『入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす』等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合における入学式の無断欠席と在学契約の解除の意思表示入学手続要項等に『入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす』等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料を返還しない旨の特約に対する消費者契約法九条一号の適用の効果[平成18.11.27判決]」（査読有り）東京大学判例研究会法学協会雑誌 125巻9号2123-2149頁 2008年
14.	「適切かつ十分な鑑定のために－顔面痙攣・脳神経減圧手術死亡事件－最高裁平成１１年３月２３日判決の事例から」（査読有り）志村由貴、大澤彩、山上岩男、他病院 67巻2号158-163頁 2008年
15.	「がんの診断時期と延命の相当程度の可能性－最高裁平成１６年１月１５日判決の事例から」（査読有り）西田祥平、大澤彩、島田英昭、他病院 66巻1号59-63頁 2007年
16.	「医療慣行と医療水準をめぐって－最高裁平成８年１月２３日判決の事例から」（査読有り）川嶋知正、小島彩病院 65巻4号326-329頁 2006年
17.	「（立法紹介）連帯と市街地更新に関する2000年12月13日の法律第2000の1208号（Loi no 2000-1208 du 13 décembre 2000 relative à la solidarité et au renouvellement urbans）」（査読有り）小島彩日仏法学 23号280-283頁 2005年
18.	「（判例評釈）最高裁判所民事判例研究(民集５７巻１０号)（平成１５.１１.１４第二小法廷判決)」（査読有り）小島彩法学協会雑誌 122巻12号2118-2132頁 2005年
19.	「フランス家族法主要文献目録」（査読有り）大村敦志監修(西希代子・小島彩作成) 日仏法学 23号306-333頁 2005年
20.	「Jean Bellissent, Contribution à l’analyse de la distinction des obligations de moyens et des obligations de résultat : à propos de l’évolution des ordres de resposabilité civile, L.G.D.J., Paris, 2001（学界展望フランス法）」（査読有り）小島彩国家学会雑誌 117巻5・6号691-695頁 2004年
21.	「役務提供者の責任に関する一考察」（査読有り）小島彩本郷法政紀要 12巻12号43-81頁 2003年
22.	「（判例評釈）最高裁判所民事判例研究(民集５５巻２号)加入電話契約者の承諾なしにその未成年の子が利用したダイヤルQ2サービスに係る通話料のうちその金額の五割を超える部分につきNTTが加入電話契約者に対して支払を請求することが信義則ないし衡平の観念に照らして許されないとされた事例(平成１３.３.２７第三小法廷判決)」（査読有り）小島彩法学協会雑誌 119巻9号1874-1892頁 2002年

No.	会議名	開催・発表年月日	開催地
1.	L'influence du droit francais sur le droit des contrats au Japon（Colloque international franco-japonais 10 ans du reseau Nihon-EuropA, Le droit vecteur de la F/francophonie: l'exemple du Japon）	開催年月日： 2025年3月18日～ 2025年3月19日発表年月日： 2025年03月19日
2.	新たな勧誘手法と消費法（Les nouveaux modes de sollicitaion et le droit de la consommation)（Congres europeen de droit de la consommation）	開催年月日： 2025年2月27日～ 2025年2月28日発表年月日： 2025年02月28日	モンペリエ大学
3.	消費者取引の体系化・現代化（日本消費者法学会第16回大会シンポジウム）	開催年月日： 2023年10月22日発表年月日： 2023年10月22日	京都・同志社大学室町キャンパス
4.	フランス消費者法（比較法学会第86回総会・ミニシンポジウム）	開催年月日： 2023年6月3日発表年月日： 2023年06月03日	九州大学伊都キャンパス
5.	La plateforme numerique : les defis du droit de la "consommation" au Japon（Les ateliers d'echanges de l'IDEP, Les plateformes numeriques en droit de la consommation : regards franco-japonais (Universite Paris-Saclay en France)）	開催年月日： 2023年3月14日発表年月日： 2023年03月14日	Faculte Jean Monnet, Salle Jean Gaudemet
6.	消費者法の「担い手」について－その意義および多様化－（消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会第4回ヒアリング）	開催年月日： 2022年10月25日発表年月日： 2022年10月25日
7.	La naissance du contrôle des clauses abusives dans le droit commun au Japon（La réforme du droit des obligations : comparaison nippo-française, Coorganisé par K. Yoshida, K. Baba, B. Haftel et M. Mekki Université Kansaï）	開催年月日： 2026年5月16日発表年月日： 2026年05月16日
8.	高齢者と契約（日本）（第11回東アジア民事法学国際シンポジウム「社会の高齢化と民事法」）	開催年月日： 2025年12月5日発表年月日： 2025年12月06日
9.	La lutte contre le greenwashing et le droit de la consommation au Japon（France-Japon, quelles evolutions pour un droit de la consommation porteur de la transition ecologique ?）	開催年月日：発表年月日： 2025年11月26日
10.	Transformations numeriques et droit de la consommation（ETHICS3.0 Droit et ethique des transformations numeriques premier bilan）	開催年月日： 2025年11月24日発表年月日： 2025年11月24日
11.	Propos introductifs（Les plateformes numeriques et le droit de la consommation）	開催年月日： 2025年5月20日発表年月日： 2025年05月20日
12.	Pratiques commerciales deloyales "a la facon japonaise"（Perspectives comtemporaines du droit de la consommation : regards croises franco-japonai）	開催年月日： 2025年4月14日～ 2025年4月15日発表年月日： 2025年04月14日
13.	成年年齢引下げと消費者法－「おとな」と「こども」の間（憲法理論研究会ミニシンポジウム「『大人』と『子ども』の境界と人権」）	開催年月日： 2022年7月16日発表年月日： 2022年07月16日	オンライン
14.	消費者庁主催国際シンポジウム「変わりゆく『消費者』～『事業者』との境界～」（消費者庁主催国際シンポジウム「変わりゆく『消費者』～『事業者』との境界～」）	開催年月日： 2022年6月14日発表年月日： 2022年06月14日	オンライン
15.	取引の「定型化」と民法・消費者法の役割－「定型取引」概念導入後の契約内容規制（日本私法学会第84回大会シンポジウム「転換期の民法・消費者法」）	開催年月日： 2021年10月9日～ 2021年10月10日発表年月日： 2021年10月10日	オンライン開催
16.	フランスにおける特別法と特別法の「排除」と「協働」－消費法典と賃貸借特別法の「抵触」を嚆矢として－（2020年度日仏法学会総会）	開催年月日：発表年月日： 2021年02月20日	オンライン開催
17.	不動産賃貸借で授受される金銭についてー消費者法・借地借家法の観点から（日本消費者法学会第12回大会）	開催年月日：発表年月日： 2019年11月09日	石川県金沢市・金沢歌劇座
18.	La partie faible et le droit civil au Japon : mythe et realite（Le renouveau du droit des obligations : perspectives franco-japonaises）	開催年月日：発表年月日： 2019年10月29日	Universite Hosei, Tokyo, Japon
19.	契約内容規制と契約当事者間の交渉力不均衡ー民法・消費者法と労働法ー（日本労働法学会第136回大会）	開催年月日：発表年月日： 2019年10月20日	立命館大学衣笠キャンパス
20.	Objet connectes et consentement de l'utilisateur（Cycle objets connectes : objets connectes et consentement de l'utilisateur）	開催年月日：発表年月日： 2019年03月19日	Faculté de droit, d’Économie et de gestion, Université d'Angers
21.	Conditions générales standardisées et clauses abusives au Japon（Reformes du droit des obligations dans le monde : le Japon）	開催年月日：発表年月日： 2018年06月25日	Lille, France
22.	Condition générales standardisées : bouleversement et articulation,（Regards croises franco-japonais :contrat et responsabilité civile, coorganisée par le Centre de droit de la responsabilité et des assurances et par le Centre des biens et des contrats de l’Université Jean Moulin Lyon 3 (en France)）	開催年月日：発表年月日： 2018年05月28日	Université Jean Moulin Lyon 3 (en France)
23.	Le développement du droit de la consommation et le consommateur vulnérable au Japon（Une conférence dans l'Université Cergy-Pontoise (en France)）	開催年月日：発表年月日： 2018年04月10日	Université Cergy-Pontoise (en France)
24.	La vulnérabilité des personnes âgées au Japon（Regards croises en France et au Japon sur les conséquences juridiques et sociales du vieillissement）	開催年月日：発表年月日： 2018年03月22日	Université de Poitiers, France
25.	Contrat d’adhésion et clauses abusives,: « Conditions générales standardisées aux contrats » au Japon（Regards sur le droit civil japonais organisé par l'Université d’Orléans）	開催年月日：発表年月日： 2018年01月16日	Université d’Orléans
26.	Contrat d’adhésion et clauses abusives : « Conditions générales standardisées aux contrats » au Japon（Regards sur le droit civil japonais organisé par l'Université d’Orléans）	開催年月日：発表年月日： 2018年01月16日	Université d’Orléans
27.	La responsabilité contractuelle du fait d’autrui dans l’exécution du contrat : validité de la clause limitative de la responsabilité du fait d’autrui（Le contrat et les tiers : Journées d’études franco-japonaises）	開催年月日：発表年月日： 2017年09月28日	Paris, France
28.	La responsabilité contractuelle du fait d’autrui dans l’exécution du contrat,: validité de la clause limitative de la responsabilité du fait d’autrui（Le contrat et les tiers : Journées d’études franco-japonaises）	開催年月日：発表年月日： 2017年09月28日	Paris, France
29.	La mise en œuvre et l’effectivité du droit de la consommation au Japon（比較法国際アカデミー開催・第３回テーマ会議「Enforcement and Effectiveness of the Law」）	開催年月日：発表年月日： 2016年11月17日	モンテヴィデオ
30.	消費者取引における不当勧誘規制について－民法の強迫規定との関係から－（第15回中日民商法研究会大会）	開催年月日：発表年月日： 2016年09月10日	中国・北京理工大学珠海学院民商法学院
31.	消費者契約法における不当条項規制の「独自性」と「領分」を求めて（日本消費者法学会シンポジウム）	開催年月日：発表年月日： 2013年11月09日	京都産業大学
32.	Les clauses abusives entre professionnels（3ème séminaire franco-japnais, Les notions fondamentales du droit civil）	開催年月日：発表年月日： 2012年09月	Paris, France
33.	消費者契約法における不当条項リストの現状と課題（日本私法学会シンポジウム「消費者契約法の10年」）	開催年月日：発表年月日： 2011年10月
34.	不当条項規制の構造と展開（2009年度日本私法学会個別報告）	開催年月日：発表年月日： 2009年10月11日	成蹊大学

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	消費者への勧誘手法の多様化をめぐる民法・消費者法の意義と役割	基盤研究C （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費）	2024年4月～ 2027年3月
2.	潜在的多数当事者紛争の司法的解決に向けた実体法・手続法的検討－消費者紛争を中心に	基盤研究（B) （提供機関：日本学術振興会）	2020年4月～ 2023年3月
3.	契約法・消費者法における「不均衡」概念の理論的・立法論的可能性	基盤研究（C)	2017年4月～ 2020年3月
4.	契約法における権利濫用法理の理論的・実践的可能性	基盤研究(C) （提供機関：法政大学）	2014年4月～ 2018年3月

書籍等出版物

論文

MISC

講演・口頭発表等

受賞

共同研究・競争的資金等の研究課題