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Books and Other Publications
| 1. | フランス民法の伝統と革新Ⅰ総論と家族・債務
水野紀子=大村敦志 監訳 (Translator/Editor) 信山社 2024.6 |
|---|---|
| 2. | 消費者紛争解決手段の発展に向けて－実体法・手続法の課題－
(Edit)
法政大学出版局 2024.3 |
| 3. | デジタル化社会の進展と法のデザイン
(Contributor)
商事法務 2023.10 (ISBN : 9784785730499) |
| 4. | 河上正二先生古稀記念・これからの民法・消費者法（Ⅱ）
(Contributor)
信山社 2023.3 |
| 5. | 消費者法
(Sole author)
商事法務 2023.1 |
| 6. | 後藤巻則先生古稀記念論文集 民法・消費者法理論の展開
(Contributor)
弘文堂 2022.11 |
| 7. | ストゥディア民法5 契約
(Joint author)
有斐閣 2022.9 |
| 8. | 新注釈民法（3）総則（3）第99条～第174条
佐久間毅, 大村敦志, 道垣内弘人, 山本敬三 (Joint author) 有斐閣 2026.2 |
| 9. | formes : journees internationales de l'association enri capitant, journees colombiennes 2022
Aya OHSAWA (Contributor) L.G.D.J 2025.4 |
| 10. | 消費者法（第2版） = Droit de la consommation
大澤, 彩 (Sole author) 商事法務 2025.3 (ISBN : 9784785731519) |
| 11. | マンション判例百選
(Contributor)
有斐閣 2022.8 |
| 12. | 現代フランス法の論点
岩村正彦, 大村敦志, 齋藤哲志編 (Contributor) 東京大学出版会 2021.4 (ISBN : 9784130311953) |
| 13. | 改正債権法コンメンタール
松岡久和, 松本恒雄, 鹿野菜穂子, 中井康之編 (Contributor) 法律文化社 2020.10 |
| 14. | Le renouveau du droit des obligations: Perspectives franco-japonaises
Gael Chantepie, Mathias Latina, Aya Ohsawa (Joint editor) Harmattan 2020.9 (ISBN : 9782343211435) |
| 15. | La vulnerabilite : Journees quebecoises 2018
Travaux de l'Association Henri Capitant (Joint author) Bruylant 2020.7 (ISBN : 9782802767886) |
| 16. | Les consequences juridiques et sociales du vieillissement - regards croises en France et au Japon-
Emmanuel Aubin, Eri Kasagi, Loic Levoyer et Tetsushi Saito (dir.) (Joint author) Presses Universitaires juridiques de Poitiers 2020.1 |
| 17. | 新版法学の世界
南野森 編 (Joint author) 日本評論社 2019.3 |
| 18. | 廣瀬久和先生古稀記念 人間の尊厳と法の役割－民法・消費者法を超えて
河上正二, 大澤彩編 (Edit) 信山社 2018.12 |
| 19. | Enforcement and effectiveness of consumer law
H.-W.Micklitz and G.Saumier (eds.) (Joint author) Springer International Publishing AG 2018.6 |
| 20. | 解説 民法（債権法）改正のポイント
大村敦志, 道垣内弘人編, 石川博康, 加毛明, 角田美穂子, 幡野弘樹, 吉政知広, 筒井健夫, 大澤彩 (Joint author) 有斐閣 2017.9 |
| 21. | 金融商品取引法の新潮流
柳明昌編著 法政大学出版局 2016.3 |
| 22. | 環境と契約－日仏の視線の交錯
吉田克己, マチルド・ブドネ編 (Contributor) 成文堂 2014.11 |
| 23. | Les notions fondamentales de droit civil : Regards croises franco-japonais
(Contributor)
LGDJ 2014.5 |
| 24. | 集団的消費者利益の実現と法の役割
千葉恵美子, 長谷部由起子, 鈴木將文 (Contributor) 商事法務 2014.4 |
| 25. | 消費者契約法改正への論点整理
(Contributor)
信山社 2013.11 |
| 26. | 基本講義消費者法
(Contributor)
日本評論社 2013.9 |
| 27. | 「消費者契約法に関する調査作業チーム」論点整理の報告
(Contributor)
内閣府消費者委員会 2013.8 |
| 28. | 電子商取引法
松本恒雄, 齋藤雅弘, 町村泰貴編 (Contributor) 勁草書房 2013.7 |
| 29. | 共通欧州売買法（草案）－共通欧州売買法に関する欧州議会および欧州理事会規則のための提案（別冊ＮＢＬ140号）
内田貴(監訳, 石川博康, 石田京子, 大澤彩, 角田美穂子 (Contributor) 商事法務 2012.7 |
| 30. | 判例にみるフランス民法の軌跡
松川正毅, 金山直樹, 横山美夏, 森山浩江, 香川崇 (Contributor) 法律文化社 2012.5 |
| 31. | 消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査報告書
山本敬三, 後藤巻則, 大澤彩, 児島幸良, 足立格, 鹿海拓也, 高宮雄介, 都留綾子, 北川展子, 大場由美 (Contributor) 消費者庁委託研究（社団法人商事法務研究会） 2012.3 |
| 32. | 個人情報の保護に関する事業者の取組実態調査（平成23年度）報告書
大澤彩, 新保史生, 林秀弥 (Contributor) 消費者庁委託調査（株式会社野村総合研究所） 2012.3 |
| 33. | 新版注釈民法（10）Ⅱ債権（１）
奥田昌道 (Contributor) 有斐閣 2011.12 |
| 34. | 不当条項規制の構造と展開
(Sole author)
有斐閣 2010.10 |
| 35. | 消費者法判例百選
廣瀬久和, 河上正二編 (Contributor) 有斐閣 2010.6 |
| 36. | 判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権
松本恒雄, 潮見佳男編 (Contributor) 信山社 2010.3 |
Papers
| 1. | 保険契約条項と中心条項規制論の『接点』：フランス法を例に (Peer-reviewed) 大澤 彩 生命保険論集 No.230,pp.1-24 2025.3 |
|---|---|
| 2. | 消費者法のルール形成および実効性確保における行政・司法の「協働」
大澤彩 法律時報 Vol.96,No.10,pp.24-29 2024.8 |
| 3. | 消費者契約法の過去・未来
大澤彩 法の支配 No.214,pp.45-57 2024.8 |
| 4. | 家賃債務等保証契約書の契約条項の解釈と不当性判断 (Peer-reviewed) 大澤 彩 民商法雑誌 Vol.159,No.6,pp.864-882 2024.2 |
| 5. | 消費者紛争の予防・解決における事業者の「役割」を考える
大澤 彩 金融・商事判例 No.1684,pp.1 2024.2 |
| 6. | 退学時に納入済入学時諸費用を返還しない旨の芸能人養成スクールの学則の消費者契約法９条１号該当性（東京地判令和３・６・１０）
大澤 彩 私法判例リマークス68（2024（上）） No.68,pp.30-33 2024.2 |
| 7. | フランス消費者法－フランス消費法の現在
大澤 彩 比較法研究 No.84,pp.108-113 2024.1 |
| 8. | フランスの濫用条項規制における一般法と特別法の「抵触」
大澤彩 法学志林 Vol.121,No.1,pp.153-178 2023.10 |
| 9. | フランス消費法典の「現代化」
大澤彩 消費者法研究 No.15,pp.45-67 2023.10 |
| 10. | フランスにおける特別法と特別法の「排除」と「協働」－消費法典と賃貸借特別法の「抵触」を嚆矢として
大澤彩 日仏法学 No.32,pp.41-66 2023.10 |
| 11. | 努力義務規定の意義と事業者に期待される役割
大澤彩 ビジネス法務 Vol.23,No.11,pp.76-78 2023.9 |
| 12. | 消費者取引法の体系化・現代化
大澤彩 現代消費者法 No.60,pp.87-96 2023.9 |
| 13. | 消費者法と「ビジネスと人権」
大澤 彩 ＮＢＬ No.1231,pp.1- 2022.12 |
| 14. | AIと消費者
大澤 彩 法律時報 Vol.94,No.9,pp.23-31 2022.8 |
| 15. | パネルディスカッション・質疑応答（特集・これからの社会で法・法学はどのような役割を果たせるのか）
曽我部真裕=大澤彩=深町晋也=谷口太規 法学教室 No.500,pp.12-26 2022.4 |
| 16. | （翻訳）フランスの濫用条項委員会の役割 (Peer-reviewed) クレール=マリー・ペグリオン=ジカ(大澤彩, ・訳) 民商法雑誌 Vol.158,No.1,pp.256-281 2022.4 |
| 17. | 社会の変容とこれからの民法・消費者法
大澤 彩 法学教室 No.499,pp.13-19 2022.3 |
| 18. | 日本法における高齢者と契約 (Peer-reviewed) 大澤 彩 民法研究第2集東アジア編11 No.16,pp.61-86 2026.6 |
| 19. | 解約金条項をめぐるフランス法の現状－規制基準・手法の模索に向けた準備－
大澤 彩 立教法学 No.114,pp.22-42 2026.3 |
| 20. | デジタル・プラットフォームをめぐるフランス法の「模索」
大澤 彩 NBL No.1308,pp.25-30 2026.2 |
| 21. | 学界回顧（消費者法）
大澤 彩 法律時報 Vol.97,No.3,pp.132-138 2025.12 |
| 22. | デジタル・プラットフォームへのフランス法の「模索」と「挑戦」
大澤彩 法律時報 Vol.94,No.8,pp.64-69 2022.6 |
| 23. | 消費者・事業者概念を問い直す
大澤彩 現代消費者法 No.53,pp.13-19 2021.12 |
| 24. | 取引の「定型化」と民法・消費者法の役割
大澤彩 NBL No.1199,pp.32-41 2021.8 |
| 25. | 翻訳 自動運転車に関するフランス法の状況
ジャン=クリストフ・ロダ著(大澤彩訳) 法学志林 Vol.119,No.1,pp.92-112 2021.7 |
| 26. | オンラインサービス利用規約における条項の「不明確」性について
大澤 彩 NBL No.1193,pp.4-12 2021.5 |
| 27. | 「定型取引」概念誕生による約款・不当条項規制の変容と今後（序論）
大澤彩 消費者法研究 No.9,pp.111-139 2021.5 |
| 28. | いわゆる「消費者的事業者」に関する一考察 (Peer-reviewed) 大澤彩 国民生活研究 Vol.60,No.2,pp.75-108 2020.12 |
| 29. | 不当条項規制における行政機関の役割－フランスの現状
大澤彩 消費者法研究 No.8,pp.133-160 2020.11 |
| 30. | ソーシャル・ネットワーク・サービス利用規約に関するフランス法の現状
大澤彩 法学志林 Vol.118,No.1,pp.103-139 2020.7 |
| 31. | La reforme de la loi sur les contrats de consommation au Japon (Peer-reviewed) Aya OHSAWA Revue internationale de droit compare Vol.2020,No.2,pp.523-546 2020.7 |
| 32. | 契約内容規制と当事者間の交渉力不均衡－民法・消費者法と労働法－
大澤彩 日本労働法学会誌 No.133,pp.20-35 2020.5 |
| 33. | 民法・消費者法からみた「同意」：事業者・消費者間取引における消費者の個人データ取得の場面等を素材に
大澤 彩 NBL No.1167,pp.4-12 2020.4 |
| 34. | いわゆる「つけ込み型」勧誘をめぐる私法法理の構造－フランス法の現状（1）
大澤 彩 法学志林 Vol.117,No.1,pp.1-35 2020.3 |
| 35. | フランス民法・消費法によるObjet connecte（つながったモノ）への挑戦
大澤彩 現代消費者法 No.46,pp.97-102 2020.3 |
| 36. | フランチャイズ契約と消費者契約法ー消費者契約法の事業者間契約への適用
大澤彩 ジュリスト No.1540,pp.30-35 2019.12 |
| 37. | 不動産賃貸借で授受される金銭－消費者法・借地借家法の観点から－
大澤彩 現代消費者法 No.44,pp.23-31 2019.9 |
| 38. | 携帯電話利用契約における変更条項および契約内容変更をめぐる若干の考察
大澤彩 ＮＢＬ No.1151,pp.4-10 2019.8 |
| 39. | 弁護士報酬と依頼者の「弱み」 (Peer-reviewed) 大澤彩 ジュリスト No.1533,pp.79- 2019.5 |
| 40. | 不当条項規制の現状と課題－民法改正・消費者契約法改正を受けて
大澤彩 消費者法研究 No.6,pp.179-228 2019.4 |
| 41. | フランス契約法改正における「附合契約」概念ー契約内容形成における「一方性」ー
大澤 彩 法学志林 Vol.116,No.2・3,pp.362-410 2019.2 |
| 42. | 2016年の消費法典改正ー2014年の消費法典改正から2016年の「再編纂」に至るまで
大澤彩 日仏法学 No.29,pp.188-196 2017.10 
|
| 43. | 契約における均衡
オリビエ・デエ(Olivier Deshayes, 大澤彩 慶応法学 No.38,pp.185-208 2017.9
|
| 44. | 預金契約の締結後に取引約款に追加された暴力団排除条項に基づく預金契約の解約の有効性（福岡高判平28・10・4）
大澤彩 私法判例リマークス55号（2017年〔下〕平成28年度判例評論） No.55,pp.30-33 2017.7 |
| 45. | 「定型約款」時代の不当条項規制
大澤彩 消費者法研究 No.3,pp.177-205 2017.7 |
| 46. | 事業者間契約と消費者契約法
大澤彩 法学教室 No.441,pp.10-16 2017.5 |
| 47. | 不当条項規制と制裁に関する覚書
大澤彩 名古屋大学法政論集 No.270,pp.183-198 2017.3 |
| 48. | 不招請勧誘規制違反と民事効
大澤彩 現代消費者法 No.33,pp.38-46 2016.12
|
| 49. | 不当条項リストの追加・10条の見直し－2016年消費者契約法改正が残した課題－
大澤彩 法律時報 Vol.88,No.12,pp.57-64 2016.10 |
| 50. | 消費者契約法における不当条項規制の在り方について-「消費者契約法改正への論点整理」を踏まえて-
大澤 彩 金融法務事情 Vol.63,No.11,pp.31-43 2015.6
|
| 51. | フランスの携帯電話利用契約における最低契約期間条項規制－期間拘束条項の不当性判断基準と不当条項リストの充実化に向けて
大澤 彩 ＮＢＬ No.1047,pp.27-36 2015.4
|
| 52. | 裁判官と契約の内容
シリル・グリマルディ, 大澤 彩 法学志林 Vol.112,No.4,pp.1-23 2015.3
|
| 53. | 最高裁判所判例研究（最三小判平成22年4月20日民集64巻3号921頁）
法学協会雑誌 Vol.131,No.12,pp.2608- 2014.12 |
| 54. | 携帯電話利用契約における解約金条項の有効性に関する一考察－役務提供契約における商品設計のあり方と民法・消費者法
大澤 彩 ＮＢＬ No.1004,pp.17-26 2013.7
|
| 55. | 生命保険契約における保険料不払の場合の無催告失効条項の効力（最判平成24年3月16日）
判例セレクト2012［1］（法学教室389号別冊付録） pp.18- 2013.1 |
| 56. | いわゆるリボルビング方式の貸付けについて、貸金業者が貸金業の規制等に関する法律（平成18年法第115号による改正前のもの）17条1項に規定する書面として交付する書面に個々の貸付けの時点での残元利金につき最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間、返済金額等の記載をしない場合、当該貸金業者は、最高裁平成17年（受）第560号同年12月15日第1小法廷判決・民集59巻10号2899頁の言渡し日以前であっても、過払金の取得につき民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるか（最判23・12・1）
大澤 彩 判例評論（判例時報） No.645(判例時報2160),pp.153-159 2012.11
|
| 57. | 建築基準法違反の建物の建築を目的とする契約の効力（最高裁平成23年12月16日第二小法廷判決）
大澤 彩 民商法雑誌 Vol.146,No.2,pp.197-204 2012.5
|
| 58. | 更新料条項の効力と消費者契約法10条
法学教室2月号別冊付録判例セレクト No.377,pp.別冊21- 2012.1 |
| 59. | 事業者間契約における不当条項規制をめぐる立法論的視点（２・完）－近時のフランス法を素材に－
大澤 彩 法学志林 Vol.109,No.1,pp.112-87 2011
|
| 60. | 事業者間契約における不当条項規制をめぐる立法論的視点（１）－近時のフランス法を素材に－
大澤 彩 法学志林 Vol.108,No.4,pp.226-194 2011
|
| 61. | 消費者契約法における不当条項リストの現状と課題（日本私法学会シンポジウム資料）
ＮＢＬ No.958,pp.43-52 2011 |
| 62. | 濫用条項－ブラック・リストとグレイ・リストを定める2009年3月18日のデクレ第302号
大澤 彩 日仏法学 No.26,pp.163-166 2011
|
| 63. | 敷引特約の有効性と消費者契約法10条（最判平成23・3・24、同23・7・12）
大澤 彩 現代消費者法 No.13,pp.110-119 2011
|
| 64. | 建物賃貸借契約における更新料特約の規制法理（下）－消費者契約法10条における『信義則』違反の意義・考慮要素に関する一考察
大澤 彩 ＮＢＬ No.932,pp.57-63 2010.7
|
| 65. | 建物賃貸借契約における更新料特約の規制法理（上）－消費者契約法10条における『信義則』違反の意義・考慮要素に関する一考察
大澤 彩 ＮＢＬ No.931,pp.19-27 2010.6
|
| 66. | 不当条項規制の構造と展開
Ohsawa Aya 私法 Vol.2010,No.72,pp.141-148 2010.4 
|
| 67. | フランスにおける濫用条項のリストについて－2008年の消費法典改正および2009年のデクレの紹介－
大澤彩 法学志林 Vol.107,No.2,pp.37-78 2009.9
|
| 68. | 不当条項規制の構造と展開（７・完）－フランス法との比較から－ (Peer-reviewed) 大澤彩 法学協会雑誌 Vol.126,No.7,pp.1351-1438 2009.7
|
| 69. | 不当条項規制の構造と展開（６）―フランス法との比較から―
大澤彩 法学協会雑誌 Vol.126,No.6,pp.1216-1305 2009.6
|
| 70. | 不当条項規制の構造と展開（５）―フランス法との比較から―
大澤彩 法学協会雑誌 Vol.126,No.5,pp.955-1048 2009.5
|
| 71. | 不当条項規制の構造と展開（４）―フランス法との比較から―
大澤彩 法学協会雑誌 Vol.126,No.4,pp.862-953 2009.4
|
| 72. | 違約金・損害賠償額の予定条項の規制法理（１）－最近の中途解約に関する判例を契機として－
大澤彩 法学志林 Vol.106,No.4,pp.19-101 2009.3 |
| 73. | 不当条項規制の構造と展開（３）－フランス法との比較から－
大澤 彩 法学協会雑誌 Vol.126,No.3,pp.627-718 2009.3
|
| 74. | 不当条項規制の構造と展開（２）－フランス法との比較から－
大澤彩 法学協会雑誌 Vol.126,No.2,pp.356-461 2009.2
|
| 75. | 不当条項規制の構造と展開(1)－フランス法との比較から－ (Peer-reviewed) 大澤 彩 法学協会雑誌 Vol.126,No.1,pp.1-98 2009.1
|
| 76. | 「説明義務違反による医師の説明義務論の展開と方向性――消費者取引における説明義務論を参考に」 (Peer-reviewed) ジュリスト No.1315,pp.161-169 2006 |
Misc.
| 1. | 普通保険約款の拘束力（大判大正4・12・24） (Peer-reviewed) 大澤 彩 保険法判例百選（第2版）（別冊ジュリスト271号） No.271,pp.6-7 2025.3 |
|---|---|
| 2. | 市場法としての消費者法と多様化する「消費者」
大澤彩 金融・商事判例 No.1579,pp.1 2019.12 |
| 3. | 消費者契約の「基本法」たる消費者契約法
大澤彩 消費者法ニュース No.104,pp.3- 2015.7 |
| 4. | フランス側報告 (小特集 日仏民法セミナー 契約と裁判官 : 契約自由の比較考察) -- (契約の内容と裁判官)
シリル=グリマルディ 法律時報 Vol.87,No.7,pp.65-67 2015.6
|
| 5. | 不法原因給付に当たるとの主張と信義則（最判平成26年10月28日民集68巻8号1325頁）
平成26年度重要判例解説（ジュリスト4月臨時増刊） pp.79-80 2015.4 |
| 6. | 事業者間契約における不当条項規制
大澤 彩 法律時報 Vol.85,No.7,pp.61-63 2013.6
|
| 7. | 消費法－一般理論の試み－
ムスタファ・メキ 新世代法政策学研究 Vol.15,No.15,pp.129-209 2012.3
|
| 8. | 消費者法の最前線４－特商法（１）総論・訪問販売・電話勧誘・クーリングオフ
大澤 彩 法学セミナー Vol.57,No.2,pp.93-97 2012.1
|
| 9. | 無効と取消し
大澤 彩 法学教室 No.369,pp.8-12 2011
|
| 10. | 取立行為を苦にして債務者が自殺した場合におけるヤミ金融業者の不法行為責任（大阪地判平成21．1．30）
大澤彩 金融商事判例増刊『金融・消費者取引判例の分析と展開』 No.1336,pp.50-53 2010.3 |
| 11. | 合意違反の建物建築工事と「瑕疵」概念（最判平成15・10・10）
大澤彩 現代消費者法 No.2,pp.104-111 2009.4 |
| 12. | 「薬物アレルギーの既往を有する患者に対する抗生剤投与後の対応－抗生剤投与後ショック発症死亡事件（最高裁平成16年9月7日判決）」 (Peer-reviewed) 渡邉隆浩, 大澤彩, 小川陽子 病院 Vol.67,No.9,pp.826-831 2008
|
| 13. | 「最高裁判所民事判例研究 民集六〇巻九号 入学手続要項等に『入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす』等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合における入学式の無断欠席と在学契約の解除の意思表示 入学手続要項等に『入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす』等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料を返還しない旨の特約に対する消費者契約法九条一号の適用の効果[平成18.11.27判決]」 (Peer-reviewed) 東京大学判例研究会 法学協会雑誌 Vol.125,No.9,pp.2123-2149 2008
|
| 14. | 「適切かつ十分な鑑定のために－顔面痙攣・脳神経減圧手術死亡事件－最高裁平成１１年３月２３日判決の事例から」 (Peer-reviewed) 志村由貴, 大澤彩, 山上岩男 病院 Vol.67,No.2,pp.158-163 2008
|
| 15. | 「がんの診断時期と延命の相当程度の可能性－最高裁平成１６年１月１５日判決の事例から」 (Peer-reviewed) 西田祥平, 大澤彩, 島田英昭 病院 Vol.66,No.1,pp.59-63 2007
|
| 16. | 「医療慣行と医療水準をめぐって－最高裁平成８年１月２３日判決の事例から」 (Peer-reviewed) 川嶋知正, 小島彩 病院 Vol.65,No.4,pp.326-329 2006
|
| 17. | 「（立法紹介）連帯と市街地更新に関する2000年12月13日の法律第2000の1208号（Loi no 2000-1208 du 13 décembre 2000 relative à la solidarité et au renouvellement urbans）」 (Peer-reviewed) 小島彩 日仏法学 No.23,pp.280-283 2005 |
| 18. | 「（判例評釈）最高裁判所民事判例研究(民集５７巻１０号)（平成１５.１１.１４第二小法廷判決)」 (Peer-reviewed) 小島彩 法学協会雑誌 Vol.122,No.12,pp.2118-2132 2005 |
| 19. | 「フランス家族法主要文献目録」 (Peer-reviewed) 大村敦志監修, 西希代子, 小島彩作成 日仏法学 No.23,pp.306-333 2005
|
| 20. | 「Jean Bellissent, Contribution à l’analyse de la distinction des obligations de moyens et des obligations de résultat : à propos de l’évolution des ordres de resposabilité civile, L.G.D.J., Paris, 2001（学界展望フランス法）」 (Peer-reviewed) 小島彩 国家学会雑誌 Vol.117,No.5・6,pp.691-695 2004
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| 21. | 「役務提供者の責任に関する一考察」 (Peer-reviewed) 小島彩 本郷法政紀要 Vol.12,No.12,pp.43-81 2003
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| 22. | 「（判例評釈）最高裁判所民事判例研究(民集５５巻２号)加入電話契約者の承諾なしにその未成年の子が利用したダイヤルQ2サービスに係る通話料のうちその金額の五割を超える部分につきNTTが加入電話契約者に対して支払を請求することが信義則ないし衡平の観念に照らして許されないとされた事例(平成１３.３.２７第三小法廷判決)」 (Peer-reviewed) 小島彩 法学協会雑誌 Vol.119,No.9,pp.1874-1892 2002
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Presentations
| No. | Name of subject/Conference Name | Year | Site |
|---|---|---|---|
| 1. | L'influence du droit francais sur le droit des contrats au Japon(Colloque international franco-japonais 10 ans du reseau Nihon-EuropA, Le droit vecteur de la F/francophonie: l'exemple du Japon) |
Holding date :
2025.3.18
- 2025.3.19 Presentation date : 2025.3.19 |
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| 2. | Les nouveaux modes de sollicitation et le droit de la consommation(Congres europeen de droit de la consommation) |
Holding date :
2025.2.27
- 2025.2.28 Presentation date : 2025.2.28 |
Universite de Montpellier (Montpellier) |
| 3. | 消費者取引の体系化・現代化(日本消費者法学会第16回大会シンポジウム) |
Holding date :
2023.10.22 Presentation date : 2023.10.22 |
京都・同志社大学室町キャンパス |
| 4. | フランス消費者法(比較法学会第86回総会・ミニシンポジウム) |
Holding date :
2023.6.3 Presentation date : 2023.6.3 |
九州大学伊都キャンパス |
| 5. | La plateforme numerique : les defis du droit de la "consommation" au Japon(Les ateliers d'echanges de l'IDEP, Les plateformes numeriques en droit de la consommation : regards franco-japonais (Universite Paris-Saclay en France)) |
Holding date :
2023.3.14 Presentation date : 2023.3.14 |
Faculte Jean Monnet, Salle Jean Gaudemet |
| 6. | 消費者法の「担い手」について－その意義および多様化－(消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会第4回ヒアリング) |
Holding date :
2022.10.25 Presentation date : 2022.10.25 |
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| 7. | La naissance du contrôle des clauses abusives dans le droit commun au Japon(La réforme du droit des obligations : comparaison nippo-française, Coorganisé par K. Yoshida, K. Baba, B. Haftel et M. Mekki Université Kansaï) |
Holding date :
2026.5.16 Presentation date : 2026.5.16 |
|
| 8. | 高齢者と契約（日本）(第11回東アジア民事法学国際シンポジウム「社会の高齢化と民事法」) |
Holding date :
2025.12.5 Presentation date : 2025.12.6 |
|
| 9. | La lutte contre le greenwashing et le droit de la consommation au Japon(France-Japon, quelles evolutions pour un droit de la consommation porteur de la transition ecologique ?) |
Holding date :
Presentation date : 2025.11.26 |
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| 10. | Transformations numeriques et droit de la consommation(ETHICS3.0 Droit et ethique des transformations numeriques premier bilan) |
Holding date :
2025.11.24 Presentation date : 2025.11.24 |
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| 11. | Propos introductifs(Les plateformes numeriques et le droit de la consommation) |
Holding date :
2025.5.20 Presentation date : 2025.5.20 |
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| 12. | Pratiques commerciales deloyales "a la facon japonaise"(Perspectives comtemporaines du droit de la consommation : regards croises franco-japonai) |
Holding date :
2025.4.14
- 2025.4.15 Presentation date : 2025.4.14 |
|
| 13. | 成年年齢引下げと消費者法－「おとな」と「こども」の間(憲法理論研究会ミニシンポジウム「『大人』と『子ども』の境界と人権」) |
Holding date :
2022.7.16 Presentation date : 2022.7.16 |
オンライン |
| 14. | 消費者庁主催国際シンポジウム「変わりゆく『消費者』～『事業者』との境界～」(消費者庁主催国際シンポジウム「変わりゆく『消費者』～『事業者』との境界～」) |
Holding date :
2022.6.14 Presentation date : 2022.6.14 |
オンライン |
| 15. | 取引の「定型化」と民法・消費者法の役割－「定型取引」概念導入後の契約内容規制(日本私法学会第84回大会シンポジウム「転換期の民法・消費者法」) |
Holding date :
2021.10.9
- 2021.10.10 Presentation date : 2021.10.10 |
オンライン開催 |
| 16. | フランスにおける特別法と特別法の「排除」と「協働」－消費法典と賃貸借特別法の「抵触」を嚆矢として－(2020年度日仏法学会総会) |
Holding date :
Presentation date : 2021.2.20 |
オンライン開催 |
| 17. | 不動産賃貸借で授受される金銭についてー消費者法・借地借家法の観点から(日本消費者法学会第12回大会) |
Holding date :
Presentation date : 2019.11.9 |
石川県金沢市・金沢歌劇座 |
| 18. | La partie faible et le droit civil au Japon : mythe et realite(Le renouveau du droit des obligations : perspectives franco-japonaises) |
Holding date :
Presentation date : 2019.10.29 |
Universite Hosei, Tokyo, Japon |
| 19. | 契約内容規制と契約当事者間の交渉力不均衡ー民法・消費者法と労働法ー(日本労働法学会第136回大会) |
Holding date :
Presentation date : 2019.10.20 |
立命館大学衣笠キャンパス |
| 20. | Objet connectes et consentement de l'utilisateur(Cycle objets connectes : objets connectes et consentement de l'utilisateur) |
Holding date :
Presentation date : 2019.3.19 |
Faculté de droit, d’Économie et de gestion, Université d'Angers |
| 21. | Conditions générales standardisées et clauses abusives au Japon(Reformes du droit des obligations dans le monde : le Japon) |
Holding date :
Presentation date : 2018.6.25 |
Lille, France |
| 22. | Condition générales standardisées : bouleversement et articulation,(Regards croises franco-japonais :contrat et responsabilité civile, coorganisée par le Centre de droit de la responsabilité et des assurances et par le Centre des biens et des contrats de l’Université Jean Moulin Lyon 3 (en France)) |
Holding date :
Presentation date : 2018.5.28 |
Université Jean Moulin Lyon 3 (en France) |
| 23. | Le développement du droit de la consommation et le consommateur vulnérable au Japon(Une conférence dans l'Université Cergy-Pontoise (en France)) |
Holding date :
Presentation date : 2018.4.10 |
Université Cergy-Pontoise (en France) |
| 24. | La vulnérabilité des personnes âgées au Japon(Regards croises en France et au Japon sur les conséquences juridiques et sociales du vieillissement) |
Holding date :
Presentation date : 2018.3.22 |
Université de Poitiers, France |
| 25. | Contrat d’adhésion et clauses abusives,: « Conditions générales standardisées aux contrats » au Japon(Regards sur le droit civil japonais organisé par l'Université d’Orléans) |
Holding date :
Presentation date : 2018.1.16 |
Université d’Orléans |
| 26. | Contrat d’adhésion et clauses abusives : « Conditions générales standardisées aux contrats » au Japon(Regards sur le droit civil japonais organisé par l'Université d’Orléans) |
Holding date :
Presentation date : 2018.1.16 |
Université d’Orléans |
| 27. | La responsabilité contractuelle du fait d’autrui dans l’exécution du contrat : validité de la clause limitative de la responsabilité du fait d’autrui(Le contrat et les tiers : Journées d’études franco-japonaises) |
Holding date :
Presentation date : 2017.9.28 |
Paris, France |
| 28. | La responsabilité contractuelle du fait d’autrui dans l’exécution du contrat,: validité de la clause limitative de la responsabilité du fait d’autrui(Le contrat et les tiers : Journées d’études franco-japonaises) |
Holding date :
Presentation date : 2017.9.28 |
Paris, France |
| 29. | La mise en œuvre et l’effectivité du droit de la consommation au Japon(比較法国際アカデミー開催・第３回テーマ会議「Enforcement and Effectiveness of the Law」) |
Holding date :
Presentation date : 2016.11.17 |
モンテヴィデオ |
| 30. | 消費者取引における不当勧誘規制について－民法の強迫規定との関係から－(第15回中日民商法研究会大会) |
Holding date :
Presentation date : 2016.9.10 |
中国・北京理工大学珠海学院民商法学院 |
| 31. | 消費者契約法における不当条項規制の「独自性」と「領分」を求めて(日本消費者法学会シンポジウム) |
Holding date :
Presentation date : 2013.11.9 |
京都産業大学 |
| 32. | Les clauses abusives entre professionnels(3ème séminaire franco-japnais, Les notions fondamentales du droit civil) |
Holding date :
Presentation date : 2012.9 |
Paris, France |
| 33. | 消費者契約法における不当条項リストの現状と課題(日本私法学会シンポジウム「消費者契約法の10年」) |
Holding date :
Presentation date : 2011.10 |
|
| 34. | 不当条項規制の構造と展開(2009年度日本私法学会個別報告) |
Holding date :
Presentation date : 2009.10.11 |
成蹊大学 |
Awards
| No. | Award name | Year |
|---|---|---|
| 1. | 第１回津谷裕貴・消費者法学術実践賞（学術賞） | 2013.11 |
Research Projects
| No. | Research subject | Research item(Awarding organization, System name) | Year |
|---|---|---|---|
| 1. | 消費者への勧誘手法の多様化をめぐる民法・消費者法の意義と役割
|
基盤研究C
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費 ) |
2024.4 - 2027.3 |
| 2. | 潜在的多数当事者紛争の司法的解決に向けた実体法・手続法的検討－消費者紛争を中心に
|
基盤研究（B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 ) |
2020.4 - 2023.3 |
| 3. | 契約法・消費者法における「不均衡」概念の理論的・立法論的可能性
|
基盤研究（C) | 2017.4 - 2020.3 |
| 4. | 契約法における権利濫用法理の理論的・実践的可能性
|
基盤研究(C)
( Awarding organization: 法政大学 ) |
2014.4 - 2018.3 |
