経済学研究科
佐藤 主光(サトウ モトヒロ)

書籍等出版物

1. ポストコロナの政策構想 : 医療・財政・社会保障・産業
小林, 慶一郎, 佐藤, 主光 (共著)
日経BP日本経済新聞出版本部,日経BPマーケティング (発売) 2021年11月 (ISBN:9784532359065)
2. 公共経済学15講 (単著)
新世社 2017年12月 (ISBN:9784883842650)
3. 『地方税改革の経済学』
佐藤主光 (単著)
日本経済新聞出版社 2011年10月 (ISBN:9784532134105)
4. 『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』 (共著)
佐藤主光, 小黒一正 (共著)
日本評論社 2011年9月 (ISBN:9784535556942)
5. 『財政学』
佐藤 主光 (単著)
放送大学出版 2009年12月 (ISBN:4595312059)
6. 『地方財政論入門 』
佐藤 主光 (単著)
新世社 2008年12月 (ISBN:4883841332)
7. 『地方交付税の経済学: 理論・実証に基づく改革』 (共著)
赤井伸郎, 山下耕治 (共著)
有斐閣 2003年4月

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論文

1. Property tax and farmland use in urban areas: Evidence from the reform in the early 1990s in Japan (査読有り)
Tomomi Miyazaki, Motohiro Sato
Journal of the Japanese and International Economies 63巻1号 2021年12月
2. Cash-flow business taxation revisited: bankruptcy and asymmetric information (査読有り)
Boadway, Robin, Sato, Motohiro, Tremblay, JF
International Tax and Public Finance 2021年10月
3. VAT and the taxation of rents (査読有り)
Robin Boadway, Motohiro Sato, Jean-François Tremblay
Journal of Public Economic Theory 23巻4号601-621頁 2021年5月
4. Efficiency and the Taxation of Bank Profits (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Robin Boadway, Jean-Fran ̧cois Tremblay
International Tax and Public Finance 28巻1号191-211頁 2021年3月
5. 経済を見る眼「ワクチン接種をいかに円滑化するか」
佐藤主光
東洋経済2021年2月13日号 2021年2月
6. コロナ緊急対策と日本の財政状況について
佐藤主光
「月刊資本市場」2021年2月号公益財団法人 資本市場研究会 2021年2月
7. 財源としての消費税と福祉
佐藤主光
特集:社会保障と税の一体改革の成果とその後、「社会保障研究」国立社会保障・人口問題研究所 2021年2月
8. 政府間財政関係:理論と実証と政策と- (査読有り)
佐藤主光
現代経済学の潮流 2020第1章 東洋経済出版社 2021年1月
9. コロナ禍が露呈した現場と政策の距離:目線を合わせた改革を
佐藤主光
月刊「地方財務」 2021年1月号 2021年1月
10. 2021年日本経済:ヒトに投資を
佐藤主光
RIETI(経済産業研究所)新春特別コラム:2021年の日本経済を読む 2021年1月
11. 日本経済のアルゼンチン化を回避せよ:コロナ不況と巨額財政赤字の行方
佐藤主光
中央公論2020年12月号 2020年12月
12. 経済を見る眼「医療崩壊の回避へ、政府は何をすべきか」
佐藤主光
東洋経済2020年12月12日号 2020年12月
13. 設備投資に対する固定資産税の実証分析 (共著) (査読有り)
小林庸平, 鈴木将覚, 佐藤主光
財政研究 16巻 2020年12月
14. ポストコロナの政策構想:税制の国際協調による財政再建を (共著)
佐藤主光, 小林慶一郎
『国際問題』 2020年11月
15. 経済を見る眼 「「コロナ復興特別会計」をつくるべき理由」
佐藤主光
東洋経済2020年8月22日号 2020年8月
16. 自治体共助へ基金創設も 国と地方、浮かんだ課題
佐藤主光
経済教室、日本経済新聞2020年8月7日 2020年8月
17. コロナ経済対策について--財政の視点から
佐藤主光
小林 慶一郎、森川 正之編著 「コロナ危機の経済学:提言と分析」第4章日本経済新聞出版社 2020年7月
18. コロナ後の経済・社会へのビジョン--ポストコロナ八策 (共著)
佐藤主光, 小林慶一郎
小林 慶一郎、森川 正之編著 「コロナ危機の経済学:提言と分析」第4章日本経済新聞出版社 2020年7月
19. 付加価値型取引税の提案
佐藤主光
<特集>デジタル経済と税制の新しい潮流、フィナンシャル・レビュー 143巻 2020年7月
20. 関東大震災に学ぶ
佐藤主光
週刊エコノミスト2020年5月26日号 2020年5月
21. 新【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか? (共著)
佐藤主光, 小林慶一郎
東京財団政策研究所 2020年3月
22. 法人課税の「保険機能」強化を
佐藤主光
経済教室、日本経済新聞2020年3月4日 2020年3月
23. コロナ経済対策の「現金給付」や「消費減税」は本当に正しいか
佐藤主光
ダイヤモンドオンライン 2020年3月
24. 医療崩壊寸前の日本を救う手は「オンライン診療」にある
佐藤主光
プレジデントオンライン 2020年3月
25. コロナと産業の新陳代謝
佐藤主光
RIETI(経済産業研究所)特別コラム:新型コロナウイルス-課題と分析 2020年3月
26. 財政の観点からみたコンセッション
佐藤主光
運輸と経済12月号、交通経済研究所 情報センター 2019年12月
27. Analysis of the Possible Impact of a Tokyo Mega Earthquake on Japanese Public Finance
Motohiro Sato
Akiko Kamesaka and Franz Waldenberger Eds “Governance, Risk and Financial Impact of Mega Disasters:Lessons from Japan” Ch.3., Springer 2019年12月
28. 消費税の再増税と財政再建
佐藤主光
東京財団政策研究所 論考・コラム・レポート「税・社会保障改革」 2019年11月
29. Modern Monetary Theory(MMT)とは何か?
佐藤主光
東京財団政策研究所 論考・コラム・レポート「税・社会保障改革」 2019年5月
30. 働き方の多様化と所得課税の在り方について
佐藤主光
東京財団政策研究所 論考・コラム・レポート「税・社会保障改革」 2019年3月
31. The Role of Matching Grants as a Commitment Device in the Federation Model with a Repeated Soft Budget Setting (査読有り)
NOBUO AKAI, MOTOHIRO SATO
Economics of Governance 20巻1号23-39頁 2019年3月
32. Property Tax Reform and Land Use: Evidence from Japan
宮崎 智視, 佐藤主光
Department of Economics, University of California, Irvine Working Paper 18-19-05巻 2019年3月
33. 寄附税制の変遷と寄附文化定着に向けたあるべき姿
佐藤主光
月刊「税理」12月号 2018年12月
34. 固定資産税と空き家問題
佐藤主光
論考・「所有者不明土地問題を考える」 2018年9月
35. 災害復興と経済・財政の構造問題:非常時に露呈する平時制度の不備
佐藤主光
『公共選択』「特集:震災復興政策の公共選択」 71巻 2018年9月
36. 医療費の「見える化」と選択肢 (共著)
佐藤主光
東京財団政策研究所 論考・コラム・レポート「税・社会保障改革」 2018年7月
37. Good and Bad Fiscal Decentralization (共著)
Motohiro Sato
Hatta T ed., Structural Reform for Regional Revitalization in Japan Palgrave Pivot 2018年6月
38. デジタル化と税制:個人による消費税のリバース・チャージ
佐藤主光
東京財団政策研究所 論考・コラム・レポート「税・社会保障改革」 2018年5月
39. 財政破綻時のトリアージ (共著)
佐藤主光, 小林庸平, 小黒一正
小林慶一郎編集『財政破綻後:危機のシナリオ分析』第2章日本経済新聞出版社 2018年4月
40. 長期の財政再構築 (共著)
佐藤主光, 小林庸平, 小黒一正
小林慶一郎編集『財政破綻後:危機のシナリオ分析』 第5章日本経済新聞出版社 2018年4月
41. Natural resource extraction in a federation (査読有り)
Robin Boadway, Motohiro Sato, Jean-François Tremblay
FinanzArchiv 74巻1号34-51頁 2018年3月
doi
42. Property Tax and Land Use: Evidence from the 1990s reforms in Japan (共著)
Tomomi Miyazaki, Motohiro Sato
RIETI Discussion Paper 2018年3月
43. Natural Resource and Growth in a Federation (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Robin Boadway, Jean-Fran ̧cois Tremblay
FinanzArchiv 74巻 2018年3月
44. 「財政再建の道のりに秘策なし歳出減・税収増の王道あるのみ」
佐藤 主光
『Visonと戦略』,4月号,保健医療福祉サービス研究会 2017年4月
45. 「税務行政のICT化と税務データの分析」巻頭寄稿
佐藤 主光
月刊『企業会計』3月号 2017年3月
46. Empirical studies on strategic interaction among municipality governments over disaster waste after the 2011 Great East Japan Earthquake (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Takeshi Miyazaki
Journal of the Japanese and International Economies 44巻26-38頁 2017年3月
47. 経済を見る眼「トランプ「国境税」とは何か」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 2月11日号 6708号9頁 2017年2月
その他のサイト
48. シムズの物価の財政理論(FTPL)と財政再建
佐藤主光
東京財団政策研究所・論考 2017年2月
49. 「法人課税の租税特別措置:実態と経済的帰結」
佐藤 主光
『会計検査院研究』 2017年2月
50. 「英国のPAYE(Pay As You Earn)に学ぶ所得情報のデジタル化」
佐藤 主光
東京財団税・社会保障調査会,東京財団 2017年1月
51. 経済を見る眼「トランプ税制の衝撃」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 12月17日号 2016年12月
52. 経済を見る眼「岐路に立つ所得税改革」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 10月29日号 6691号11頁 2016年10月
その他のサイト
53. 経済を見る眼「日本経済の「よい均衡」と「悪い均衡」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 9月10日号 2016年9月
54. 「消費税再増税の延期は正しいか?」
佐藤 主光
『経済セミナー』 トピックス 8・9月号 691号46-48頁 2016年8月
その他のサイト
55. 「年金課税のあり方」
佐藤 主光
機関誌『税研』(財団法人日本税務研究センター)188号 2016年7月
56. 経済を見る眼「消費増税延期の忘れ物」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 7月16日号 6671号9頁 2016年7月
その他のサイト
57. 「第2章 アベノミクスと税制:経済の現状を踏まえて」「第7章 所得控除,税額控除の理論的整理:所得控除の再編成の提言」
佐藤 主光
『税と社会保障のグランドデザインを』(東京財団) 2016年6月
58. 「所得税の再構築に向けて」
佐藤 主光
『税経通信』 71巻6号160-167頁 2016年6月
その他のサイト
59. 「良い地方分権、悪い地方分権」
佐藤 主光
Space NIRA (公益財団法人NIRA総合研究開発機構)Unit 05 キックオフペーパー 2016年5月
60. 経済を見る眼「消費増税だけが「悪者」か」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 5月28日号 2016年5月
61. 「名目GDP600兆円は可能なのか」
佐藤 主光
『経済セミナー』特集:1年生の日本経済入門 4月・5月号 2016年4月
62. 経済を見る眼「消費再増税が必要な理由
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 4月2日号 6650号9頁 2016年4月
その他のサイト
63. 「首都直下地震と財政問題」 (共著)
佐藤 主光, 小黒一正
齊藤誠・野田博編『非常時対応の社会科学-法学と経済学の共同の試み―』第14章,有斐閣 2016年4月
64. 被災時の水平型支援に関する評価 (共著)
中川雅之, 佐藤主光, 宮崎毅, 齊藤誠
齊藤誠・野田博編著『非常時対応の社会科学:法学と経済学の共同の試み』所収,有斐閣 101-119頁 2016年3月
65. 経済を見る眼「ふるさと納税はこのままでよいか」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 2月13日号 2016年2月
66. 「軽減税率の何が問題か?――アカデミアが反対する理由について」
佐藤 主光
『経済セミナー』 トピックス2016年2月・3月号 2016年2月
67. 「働くことを促す給付の仕組みを」
佐藤 主光
わたしの構想No.18『所得格差と税制』(公益財団法人NIRA総合研究開発機構) 2015年12月
68. 「サプライチェーンと金融制約を織り込んだ 震災モデルの構築及び分析」 (共著)
佐藤 主光, 小黒一正
ESRI Discussion Paper Series No. 324 , December 2015, 内閣府経済社会総合研究所 2015年12月
69. OPTIMAL INCOME TAXATION WITH RISKY EARNINGS: A SYNTHESIS (査読有り)
Robin Boadway, Motohiro Sato
JOURNAL OF PUBLIC ECONOMIC THEORY 17巻6号773-801頁 2015年12月
doi
70. 「消費税軽減税率の視点(上) 導入のコスト「見える化」を」
佐藤 主光
『日本経済新聞・経済教室』11月4日 2015年11月
71. "Cash-flow business taxation revisited: bankruptcy, risk aversion and asymmetric information," (With Robin Boadway and Jean-François Tremblay) (共著)
佐藤 主光, With Robin Boadway, Jean-François Tremblay
Oxford University Centre for Business Taxation WP1531 2015年11月
72. 「公共と市場のリスク分担 : アジアの公共の在り方についての研究」総論 (特集 公共と市場のリスク分担 : アジアの公共の在り方についての研究)
佐藤 主光
一橋経済学 9巻1号1-7頁 2015年7月
doi その他のサイト その他のサイト
73. 「災害と自治体間の協力関係」 (共著)
佐藤 主光, 宮崎毅
齊藤誠編『大震災に学ぶ社会科学』第4巻,第7章,東洋経済新報社 2015年4月
74. 「国民皆保険を守るための改革:社会保険料の租税化と機能分離」
佐藤 主光
健康保険組合連合会『健康保険』11月号 68巻11号16-21頁 2014年11月
その他のサイト
75. 「増税延期は「問題の先送り」 財政の将来を見据えた議論を」
佐藤 主光
『週間エコノミスト』11月18日号 92巻49号74-75頁 2014年11月
その他のサイト
76. 「所得税負担のあり方」
佐藤 主光
機関誌『税研』 177号,9月20日 2014年9月
77. 「地方法人税改革:試案」 奈良県税制調査会「望ましい地方税のありかた:奈良県税制調査会からの発信」
佐藤 主光
清文社 119-146頁 2014年9月
78. 「法人税改革について ―他税目を含む税収構成の見直しと経済成長を支える税制への転換------」
佐藤 主光
『租税研究』第778号 778号167-183頁 2014年8月
その他のサイト
79. 「成長志向の法人税への転換を目指す――"広く薄く"の負担構造へ――」
佐藤 主光
『月刊税理』8月号ぎょうせい 57巻10号2-5頁 2014年8月
その他のサイト
80. 「資本への固定資産税の経済効果 —固定資産税の「資本帰着説」の検証—」 (共著) (査読有り)
佐藤 主光, 宮崎 智視
『経済研究』 303-317頁 2014年8月
その他のサイト
81. 「やさしい経済学シリーズ:財政を考える:国家の破綻とは」
佐藤 主光
『日本経済新聞』7月25日 - 8月6日 2014年7月
82. 「公共の経済学―契約の失敗と政府の失敗」
佐藤 主光
山内弘隆編著『運輸・交通インフラと民力活用』 第2章,慶応義塾出版会 2014年7月
83. Optimal Income Taxation and Risk: The Extensive-Margin case (共著) (査読有り)
佐藤 主光, Robin Boadway
Annals of Economics and Statistics, Annales d'Economie et de Statistique,June 2014, iss. 113-114 2014年6月
84. 「所得課税の「三位一体改革」 社会連帯税の創設と課税ベースの統一」
佐藤 主光
『ポスト社会保障・税一体改革の税制とは』(東京財団)第2 章 2014年5月
85. Public debt accumulation and fiscal consolidation (査読有り)
Kazumasa Oguro, Motohiro Sato
APPLIED ECONOMICS 46巻7号663-673頁 2014年3月
doi
86. 「消費増税の課題(下)一金融の非課税、矛盾拡大、効率・公平性の観点で」
佐藤 主光
『日本経済新聞・経済教室』,2月25日 2014年2月
87. 「エコノミスト・リポート:税制改革-理念先行の税と社会保険料改革が日本経済をダメにする」
佐藤 主光
『週間エコノミスト』,12月24日特大号 91巻57号38-41頁 2013年12月
その他のサイト
88. 「学者に聞け!視点争点」に「脱成長を見据えた税の構造改革を」
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,7月2日特大号 91巻29号54-55頁 2013年7月
その他のサイト
89. 「学者に聞け!視点争点で「社会保険料を社会連帯税へ」
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,5月28日号 91巻23号52-53頁 2013年5月
その他のサイト
90. 「学者に聞け!視点争点:税金の「経済効果」を考える」
佐藤 主光
『週間エコノミスト』,4月16日号 91巻18号50-51頁 2013年4月
その他のサイト
91. 「学者に聞け!視点争点:税金の「経済効果」を考える」
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,4月16日号 2013年4月
92. Impact of Deflation on Real Interest Rate of Government Bonds (共著) (査読有り)
Kazumasa Oguro, Motohiro Sato
経済研究 64巻2号147-159頁 2013年4月
その他のサイト
93. 〔学者に聞け!視点争点〕において「消費税逆進性対策は給付付き税額控除」
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,3月12号 91巻11号52-53頁 2013年3月
その他のサイト
94. 「震災復興と財政」
佐藤 主光
『月刊金融ジャーナル』 1月11日 2013年1月
95. 「地震保険制度の見直しの方向性」
佐藤 主光
『週刊金融財政事情』1月14日 2013年1月
96. 「税制改正大綱残された課題(上)」
佐藤 主光
『日本経済新聞・経済教室』,1月31日 2013年1月
97. 「学者に聞け!視点争点 維新の消費税の地方税化は妥当か」
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,12月25日号 2012年12月
98. 「教訓ノート6-4:財政への影響」(英訳) (共著)
佐藤 主光, Laura Boudreau
『大規模災害から学ぶ:東日本大震災の教訓』(世界銀行) 2012年11月
99. 「やさしい経済学シリーズ:税の仕組みと本質」
佐藤 主光
『日本経済新聞』,10月29日~ 11月8日 2012年11月
100. 「学者に聞け! 視点争点 最適課税からみた消費税のメリット」
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,11月12日号 90巻51号54-55頁 2012年11月
その他のサイト
101. 「低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査」 (共著) (査読有り)
佐藤 主光, 永松伸, 宮崎毅, 多田智和
ESRI Discussion Paper Series No.290 (内閣府経済社会研究所) 2012年11月
102. 「特集:海外の社会保障制度における国と地方の関係:趣旨」
佐藤 主光
『海外社会保障研究』 180号 2012年10月
103. 「サプライチェーンを含む震災リスクの構築に向けて」(英訳)
佐藤 主光
『ジャパンスポットライト 』(9・10月号)Japan Economic Foundation 2012年9月
104. 「所得課税の再構築が急務だ」(エコノミスト賞受賞記念論文)
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,8月14・21日号 2012年8月
105. 「地方分権と経済発展」
佐藤 主光
『旬刊 経理情報』,6月10日号 2012年6月
106. 「社会保障と税の一体改革の顛末」
佐藤 主光
『税経通信』5月号 67巻6号23-30頁 2012年5月
その他のサイト
107. 「減税や補助金による企業誘致政策の限界―地方税改革の視点から」
佐藤 主光
日経グローカル5月定例会 2012年5月
108. 「地方分権改革の課題」
佐藤 主光
『都市住宅学』 77号 2012年4月
109. 「消費税増税:信認への課題 4」
佐藤 主光
『日本経済新聞・経済教室』3月1日 2012年3月
110. 「政府間リスク分担と東日本大震災の復興財政」 (共著)
佐藤 主光, 宮崎毅
『フィナンシャル・レビュー』特集:地方財政―政府間リスク分担― 108号 2012年3月
111. Dynamic inconsistency in federations (査読有り)
Nobuo AKAI, Motohiro Sato
2012年3月
112. 「首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析」(近刊) (共著) (査読有り)
佐藤主光, 小黒一正
『経済分析』 2011年12月
その他のサイト
113. 「所得税・給付つき税額控除の経済学:「多元的負の所得税」の構築」(近刊)
佐藤 主光
『フィナンシャル・レビュー』特集:税制改革議論―OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて― 154号 2011年12月
114. 「消費税率の引き上げと社会保障・税一体改革」
佐藤 主光
『月刊経済トレンド』11月号 2011年11月
115. 「震災からの経済復興の課題とあり方」
佐藤 主光
『21世紀ひょうご』第11号ひょうご震災記念21世紀研究機構 2011年11月
116. Optimal Income Taxation with Uncertain Earnings (共著) (査読有り)
佐藤 主光, Robin Boadway
CESifo Working Paper Series No. 3654 2011年11月
117. 「震災と復興財源」
佐藤 主光
『経済セミナー増刊 復興と希望の経済学 東日本大震災が問いかけるもの』 2011年9月
118. グローバル経済における税制の在り方 : 所得課税から消費課税への転換
佐藤 主光
一橋経済学 5巻1号1-20頁 2011年7月
その他のサイト
119. A Simple Dynamic Decentralized Leadership Model with Private Savings and Local Borrowing Regulation (共著) (査読有り)
佐藤 主光, Nobuo Akai
Journal of Urban Economics 70巻1号15-24頁 2011年7月
その他のサイト
120. Entrepreneurship and Asymmetric Information in Input Markets (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Robin Boadway
International Tax and Public Finance,April 2011, v. 18, iss. 2 18巻2号166-192頁 2011年4月
doi
121. Public Debt Accumulation and Fiscal Consolidation (共著) (査読有り)
佐藤 主光, K. Oguro
Center for Intergenerational Studies, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, Discussion Paper Series No.517 2011年2月
122. 「応益課税としての固定資産税の検証」 (共著) (査読有り)
佐藤主光, 宮崎智視
『経済分析』 184号 2011年1月
123. 「消費税と財政再建」
佐藤 主光
『税研』(財団法人日本税務研究センター) 154号 2010年11月
124. 「地域主権と地方法人課税―神奈川県臨時特例企業税を例に」
佐藤 主光
『税務弘報』10月号 58巻11号90-95頁 2010年10月
その他のサイト
125. 「地震保険加入行動におけるコンテクスト効果について」 (共著)
佐藤主光, 齊藤誠
Discussion Papers No. 2010-12, Graduate School of Economics, Hitotsubashi University 2010年10月
126. 「日本の競争力アップは法人税の抜本改革で」
佐藤 主光
月刊『公明』10月号 58号21-26頁 2010年10月
その他のサイト
127. 「給付付き税額控除」『税制抜本改革と実現後の経済・社会の姿 報告書』
佐藤 主光
(21世紀政策研究所)第4章,8月 63-107頁 2010年8月
128. 「試案―消費税増税のあり方 2020 年度には15%にして社会保障と財政再建を両立させる」
佐藤 主光
『エコノミスト』7.27, p.81 88巻43号80-81頁 2010年7月
その他のサイト
129. マーリーズ・レビュー研究会報告書
佐藤 主光
財団法人企業活力研究所 6月 2010年6月
130. 「地方分権と地方税のあり方」
佐藤 主光
土居丈朗編『日本の税をどう見直すか』(日本経済新聞出版社)第5章 2010年4月
131. 「経済学の視点を導入した災害政策体系のあり方に関する研究会」報告書
佐藤 主光
内閣府経済社会研究所 6月 2009年6月
132. Soft Budgets And Local Borrowing Regulation In A Dynamic Decentralized Leadership Model With Saving And Free Mobility (査読有り)
Nobuo Akai, Motohiro Sato
2009年6月
133. 「各国医療保険制度─保険者改革への含意」
佐藤 主光
田近栄治・尾形裕也 編者『次世代型医療制度改革』(ミネルヴァ書房)第3章 2009年4月
134. Optimal Tax Design and Enforcement with an Informal Sector (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Robin Boadway
American Economic Journal: Economic Policy 1巻1号1-27頁 2009年4月
135. 「必要なのは効率化への手当て」
佐藤 主光
月刊誌『改革者』(政策研究フォーラム)1月号 50巻1号52-55頁 2009年1月
その他のサイト
136. Long Term Care: The State, the Market, and the Family (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Pierre Pestieau
Economica 75巻299号435-454頁 2008年8月
doi
137. Longevity, Health Spending and Pay-as-you-Go Pensions (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Pierre Pestieau, Gregory Ponthiere
Finanz Archiv 64巻1号1-18頁 2008年4月
138. 「政府間財政移転の経済分析」
佐藤 主光
貝塚啓明編著『分権化時代の地方財政』(中央経済社)第5章 2008年4月
139. Bureaucratic Advice and Political Governance (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Robin Boadway
Journal of Public Economic Theory 10巻4号503-527頁 2008年4月
140. Too big or too small? A synthetic view of the commitment problem of interregional transfers (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Nobuo Akai
Journal of Urban Economics 64巻3号551-559頁 2008年4月
141. 「ふるさと納税導入の是非(上)格差是正策として不適切」
佐藤 主光
『日本経済新聞』経済教室,5月29日 2007年5月
142. 「地方の自立と地方税の課題:地方法人課税を中心に」
佐藤 主光
『税務弘報』4月号 2007年4月
143. 「医療保険制度改革と管理競争:オランダの経験に学ぶ」
佐藤 主光
『会計検査院研究』 36号41-60頁 2007年4月
144. Fiscal Reconstruction: Fiscal Decentralization and Reform of Intergovernmental Relations
Motohiro Sato
内閣府経済社会総合研究所2006年度国際共同研究プロジェクト研究報告書 2007年4月
145. Political Economy of Grants
Motohiro Sato
Boadway, R. and A. Shah ed., Intergovernmental Fiscal Transfers, the World Bank 2007年4月
146. 「医療保険制度改革の課題」
佐藤 主光
『会計検査院研究』 35号7-25頁 2007年4月
147. 「地方分権「三位一体の改革」はどこへ行く」
経済セミナー, 特集, ポスト小泉, の日本経済, 日本評論社
日本評論社 2006年10月
148. 「交付税は財政調整に特化・補助金で財源保障,機能分離の視点を明確に」
佐藤 主光
『日本経済新聞』経済教室,6月13日 2006年6月
149. 「政府間財政関係の政治経済学」
佐藤 主光
『フィナンシャル・レビュー』 2006巻82号103-137頁 2006年5月
その他のサイト
150. PAYG pension systems with capital mobility (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Pierre Pestieau, Gwanaël Piaser
International Tax and Public Finance 13巻5号587-599頁 2006年4月
151. Estate Taxation with Both Accidental and Planned Bequests (共著)
Motohiro Sato, Pierre Pestieau
CESifo Working Paper Series No. 1799 2006年4月
152. Limiting the number of charities (共著)
Motohiro Sato, Pierre Pestieau
CORE Discussion Papers 2006/75 2006年4月
153. Entrepreneurship and Asymmetric Information in Input Markets (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Robin Boadway
Queen's University, Department of Economics, Working Papers 1069 2006年4月
154. Tax policy and reform in Asian countries
Motohiro Sato, Yoshinori Shimizu
Journal of Asian Economics 16巻6号907-909頁 2005年12月
doi
155. 「災害時の公的支援に対する経済学の視点」
佐藤 主光
『会計検査院研究』 32号33-50頁 2005年9月
その他のサイト
156. 「地方分権と医療保険制度改革」
佐藤 主光
『病院』 9月号 「特集:地方分権と医療」 2005年9月
157. 「保険者機能と管理競争:ガヴァナンス改革の観点からの分析と提言」
佐藤 主光
田近栄治・佐藤主光編著 『医療と介護の世代間格差』 (東洋経済新報社) 2005年8月
158. 「地方の自立と財政責任を確立する地方税制改革へ向けて」
佐藤 主光
『フィナンシャル・レビュー』 76号 2005年5月
159. やさしい経済学 「財政政策と戦略」
佐藤 主光
日本経済新聞社 (平成17年7月22日―8月2日) 2005年4月
160. decentralization and economic development: An evolutionary approach (査読有り)
Motohiro Sato, Shinji Yamashige
Journal of Public Economic Theory 7巻3号497-520頁 2005年
doi
161. 経済教室 「地方分権と今後の地方税制」
佐藤 主光
日本経済新聞社 2004年11月
162. 「地方分権を巡る誤解:地方財政理論に基づく分権化の再検証」
佐藤 主光
『ファイナンス』 5月号 (財務省広報) 40巻2号52-58頁 2004年5月
その他のサイト
163. 「地方分権の政治経済学」 土居丈朗編著
佐藤 主光
土居丈朗編著『地方分権改革の経済学』(日本評論社)第1章 37-96頁 2004年4月
164. Fiscal Decentralization in Asia Revisited: Theoretical Foundation; in Proceedings for International Symposium" Fiscal Decentralization in Asia Revisited"
佐藤 主光
- 2004年4月
165. An Optimal Contract Approach to Hospital Financing (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Robin Boadway, Maurice Marchand
Journal of Health Economics 23巻1号85-110頁 2004年
doi
166. 「地方法人税改革」
佐藤 主光
『フィナンシャル・レビュー』 69号 2003年12月
167. 「保険者機能と管理競争―オランダの医療保険制度改革を例に」
佐藤 主光
国立社会保障・人口問題研究所編『選択の時代の社会保障』(東京大学出版会)第10章 207-230頁 2003年5月
168. Economic Integration and Fiscal Decentralization (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Manuel Leite Monteiro
Journal of Public Economics 87巻11号2507-2525頁 2003年4月
169. Tax competition, rent-seeking and fiscal decentralization (査読有り)
M Sato
EUROPEAN ECONOMIC REVIEW 47巻1号19-40頁 2003年2月
170. Can Partial Fiscal Coordination be Welfare Worsening? A model of tax competition (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Maurice Marchand, Pierre Pestieau
Journal of Urban Economics 54巻3号451-458頁 2003年
doi
171. Prior health expenditures and risk sharing with insurers competing on quality (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Maurice Marchand, Erik Schokkaert
Rand Journal of Economics 34巻4号647-669頁 2003年
doi
172. Overview: in Proceedings for International Symposium "Pension Reforms in Asian Countries"
佐藤 主光
- 2002年4月
173. 「地方交付税に潜むインセンティブ効果―フロンティア費用関数によるソフトな予算制約問題の検証」 (共著)
佐藤 主光, 赤井伸郎, 山下耕治
『フィナンシャル・レビュー』 61号 2002年4月
174. 「地方税の諸問題と分権的財政制度のあり方」
佐藤 主光
『フィナンシャル・レビュー』 65号 2002年4月
175. Intergovernmental transfers, governance structure and fiscal decentralization (査読有り)
Motohiro Sato
Japanese Economic Review 53巻1号55-76頁 2002年
doi
176. Ex ante Free Mobility, Ex post Immobility and Time Consistency in a Federal System (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Kiyoshi Mitsui
Journal of Public Economics 82巻3号445-460頁 2001年12月
177. 「ソフトな予算制約と税源委譲の経済効果」
佐藤 主光
井堀利宏,岡田章,伴金美,福田慎一編『現代経済学の潮流2001』 第4章 71-109頁 2001年10月
178. 「地方交付税の改革―線形移転制度の提案―」 (共著)
佐藤主光, 田近栄治, 油井雄二
『税経通信』 56巻13号25-43頁 2001年10月
その他のサイト
179. 「地方の税源委譲に関する一考察」
佐藤 主光
『地方財政をめぐる諸問題』(金融調査研究会)第3章 37-80頁 2001年10月
180. 「地方交付税の何が問題か―緩む地方の財政規律と阻害される財政改善努力」 (共著)
佐藤 主光, 油井雄二との
『税経通信』 56巻12号23-33頁 2001年9月
その他のサイト
181. Intergovernmental Transfers in Japan and Soft Budgets: in Proceedings for International Symposium "Intergovernmental Transfers in Asian Countries: Practice and Issues" (共著)
Motohiro Sato, N. Akai, K. Yamashita
. 2001年4月
182. 「地方自主財源の拡充と財政責任の確立―共有税構想(試案)―」
佐藤 主光
『エコノミックス』 4号164-179頁 2001年4月
その他のサイト
183. Decentralization and Economic Development in Asian Countries: An Overview (共著)
Motohiro Sato, Shinji Yamashige
Hitotsubashi Journal of Economics 41巻2号77-84頁 2000年12月
その他のサイト
184. The Optimality of Punishing Only the Innocent: The Case of Tax Evasion (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Robin Boadway
International Tax and Public Finance 7巻6号641-664頁 2000年12月
185. Decentralization and Economic Development: An Evolutionary Approach: in Proceedings for International Symposium"Decentralization and Economic Development in Asian Countries" (共著)
Motohiro Sato, S. Yamashige
- 2000年4月
186. Fiscal externalities and efficient transfers in a federation (査読有り)
M Sato
INTERNATIONAL TAX AND PUBLIC FINANCE 7巻2号119-139頁 2000年3月
187. Information Acquisition and Government Intervention in Creclit Markets (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Robin Boadway
Journal of Public Economic Theory 1巻3号283-308頁 1999年7月
188. Agency and the Design of Welfare Systems (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Robin Boadway, Nicolas Marceau
Journal of Public Economics 73巻1号1-30頁 1999年7月
189. 「報酬の一部がフリンジ・ベネフィットである場合の最適線形所得税」 (共著) (査読有り)
佐藤主光, 田近栄治
『経済学研究』 49巻3号231-244頁 1998年4月
その他のサイト
190. Subsidies versus Public Provision of Private Goods as Instruments for Redistribution (共著) (査読有り)
Motohiro Sato, Robin Boadway, Maurice Marchand
Scandinavian Journal of Economics 100巻3号545-564頁 1998年

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MISC

1. 第52回エコノミスト賞受賞記念論文 ポスト「税と社会保障の一体改革」 所得課税の再構築が急務
佐藤 主光
エコノミスト 90巻35号44-48頁 2012年8月
その他のサイト
2. 政府間リスク分担と東日本大震災の復興財政 (特集 地方財政 : 政府間リスク分担)
佐藤 主光, 宮崎 毅
フィナンシャル・レビュー 2012巻1号30-53頁 2012年3月
その他のサイト
3. 租税資料館賞第20回入賞作品(2011年度未掲載分) 応益課税としての固定資産税の検証
宮崎 智視, 佐藤 主光
租税資料館賞受賞論文集 21巻563-587頁 2012年
その他のサイト
4. 震災復興 復興財源は消費税より時限付きの所得税増税で
佐藤 主光
エコノミスト 89巻18号34-35頁 2011年4月
その他のサイト
5. 地震保険の普及に向けた「緩やかな誘導」 (社会を良くする行動経済学入門) -- (地震リスクを軽減せよ!)
佐藤 主光, 齊藤 誠
エコノミスト 89巻15号82-83頁 2011年3月
その他のサイト
6. 行動経済学に基づいた新しい制度設計--住宅市場を中心として
齊藤 誠, 中川 雅之, 佐藤 主光
経済セミナー 658号75-80頁 2011年2月
その他のサイト
7. 所得税・給付つき税額控除の経済学--「多元的負の所得税」の構築 (特集 税制改革議論--OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて)
佐藤 主光
フィナンシャル・レビュー 2011巻1号73-103頁 2011年1月
その他のサイト
8. 消費税と財政再建 (特集 消費税改革のゆくえ)
佐藤 主光
税研 26巻3号24-30頁 2010年11月
その他のサイト
9. BBL開催報告 マーリーズ・レビュー報告書とわが国の税制改革への示唆[含 質疑応答] (特集 経済再生への道)
森信 茂樹, 佐藤 主光
RIETI highlight 31号26-29頁 2010年
その他のサイト
10. 我が国の税制の課題と再構築--財政的視点から (特集 平成21年度税制改正の評価と課題)
佐藤 主光
税研 24巻5号22-28頁 2009年3月
その他のサイト
11. 都市の活性化--経済学の視点から (特集 都市のマネジメント)
佐藤 主光
新都市 63巻1号57-61頁 2009年1月
その他のサイト
12. 医療保険制度改革の問題
佐藤 主光
会計検査研究 35号11-29頁 2007年3月
その他のサイト
13. 座談会 財政の効率化を目指すためには何が必要か (特集 財政の効率化を目指して)
井堀 利宏, 富田 俊基, 佐藤 主光
ESP economy,society,policy 463号4-21頁 2004年4月
その他のサイト
14. 地方法人課税改革 (税制特集(2)税制研究会報告書--森信茂樹前財務総合政策研究所次長責任編集)
佐藤 主光
フィナンシャル・レビュー 69号74-94頁 2003年12月
その他のサイト
15. 地方税制改革の視座--佐藤主光氏 一橋大学経済学研究科助教授 (特集 地方自治体改革--給付行政から契約型サービスへ)
佐藤 主光
法律文化 14巻5号30-35頁 2002年5月
その他のサイト

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講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. パネルディスカッション 「2020年度までの財政健全化プランと今後の展望について」(第73回日本財政学会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年10月22日
京都産業大学
2. チュートリアルセッション「エビデンス・ベースの政策立案・政策評価と政策研究の連携の新たな展開」(日本経済学会2016 年度春季大会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年09月10日
名古屋大学
3. "Natural Resource and Growth in a Federation,"(CORE@50 CONFERENCE)
開催年月日:
発表年月日: 2016年05月23日
UCL, Louvain-la-Neuve, Belgium
4. -(シンポジウム「アベノミクスと税財政改革」第72回日本財政学会)
開催年月日:
発表年月日: 2015年10月17日
中央大学
5. "Cash-flow business taxation revisited: bankruptcy, risk aversion and asymmetric information,"(International Institute of Public Finance)
開催年月日:
発表年月日: 2015年08月20日
Dublin Ireland
6. "Optimal Income Taxation and Risk: The Extensive-Margin case,"(The workshop on the Economics of taxation)
開催年月日:
発表年月日: 2013年07月01日
ENS Cachan ,Paris , France
7. *震災復興パネル「震災復興と財政」(日本金融学会 2012年度秋季大会)
開催年月日:
発表年月日: 2012年09月15日
日北九州市立大学
8. *パネル討論「東日本大震災・原発災害からの復興」(第20回地方財政学会)
開催年月日:
発表年月日: 2012年05月19日
立命館大学
9. "A simple dynamic decentralized leadership model with local borrowing regulation and free mobility"(International symposium on New issues on fiscal federalism and tax competition)
開催年月日:
発表年月日: 2010年11月01日
Lyon, France
10. * "Restructuring of corporate income tax: lessons from Mirrlees review and practices on tax reform"(Lecture series Max Planck Research Center for Tax Law and Public Finance)
開催年月日:
発表年月日: 2010年10月01日
Munich, Germany
11. "Ethical Voting and Political Competition"(International Institute of Public Finance)
開催年月日:
発表年月日: 2010年08月01日
Uppsala
12. "Entrepreneurship and Asymmetric Information in Input Markets"(Hong Kong Economic Association)
開催年月日:
発表年月日: 2008年12月15日
四川省成都
13. "Estate Taxation with Both Accidental and Planned Bequests"(International Institute of Public Finance)
開催年月日:
発表年月日: 2008年08月01日
Maastricht
14. 「グローバル化と税制」(公共政策国際コンファランス)
開催年月日:
発表年月日: 2008年04月19日
関西社会経済研究所
15. "Optimal Tax Design and Enforcement with an Informal Sector"(International Institute of Public Finance)
開催年月日:
発表年月日: 2007年08月01日
Warwick
16. "Limiting the Number of Charity "(International Institute of Public Finance)
開催年月日:
発表年月日: 2006年08月01日
Cyprus
17. "Political Economy of Fiscal Decentralization"(International Institute of Public Finance)
開催年月日:
発表年月日: 2004年08月01日
Milan
18. "Bureaucratic Advice and Political Governance"(with Robin Boadway)(International Institute of Public Finance)
開催年月日:
発表年月日: 2003年08月01日
Prague
19. "Political Economy of Fiscal Decentralization"(日本財政学会)
開催年月日:
発表年月日: 2002年10月01日
東京大学
20. "Fiscal Competition with Different Instrument"(with Manuel Leite-Moteiro)(International Institute of Public Finance)
開催年月日:
発表年月日: 2002年08月01日
ヘルシンキ
21. 「災害時の公的支援に対する経済学の視点」(日本財政学会)
開催年月日:
発表年月日: 2000年10月01日
明海大学

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受賞

No. 賞名 受賞年月
1. 石川賞 2019年6月
2. 毎日新聞社エコノミスト賞 2012年4月
3. 租税資料館賞 2004年10月
4. NIRA大来政策研究賞 2004年10月
5. 日経・経済図書文化賞 2004年4月
6. " C. A. Curtis" 賞 1999年4月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目(提供機関・制度) 研究期間
1. 途上国等におけるUHCの実現に向けた医療財源に関する実証研究
基盤研究(A)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2023年4月 ~ 2028年3月
2. A cluster randomized controlled trial to evaluate pharmacy-based health promotion program to improve blood pressure control in Bangladesh, India and Pakistan
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2022年4月 ~ 2025年3月
3. ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ事業のインパクト評価
基盤研究(A)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2018年4月 ~ 2023年3月
4. 社会保障と地方財政の関係が所得分配と経済厚生に及ぼす効果に関する理論的実証的研究
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2015年4月 ~ 2018年3月
5. 「公共と市場のリスク・マネジメント:アジアの公共の在り方についての研究」研究代表者
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2012年4月 ~ 2015年3月
6. 社会経済の変化と社会サービスとの関係に関する理論的・実証的研究
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2011年4月 ~ 2014年3月
7. 「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」グローバルCOEプログラム,事業推進担当者(拠点リーダー:深尾京司)

( 制度: 共同研究(学内共同研究) )
2008年4月 ~ 2013年3月
8. 「高質の住宅ストックを生み出し支える社会システムの設計」近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業,メンバー(代表:齊藤誠)

( 制度: 共同研究(学内共同研究) )
2008年4月 ~ 2013年3月
9. 税と社会保障の一体的改革-格差問題と国際化への対応
基盤研究(A)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2008年 ~ 2011年
10. 「平成18年度 少子高齢化の下での持続的成長と財政再建」内閣府経済社会総合研究所国際共同研究プロジェクト,リーダー(国と地方の財政制度改革)

( 提供機関: 内閣府経済社会総合研究所 制度: 共同研究(国際共同研究) )
2006年4月 ~ 2007年3月
11. 「アジアの税財政改革:少子高齢化とグローバル化への対応」科学研究費補助金基盤研究(A),研究分担者(研究代表者:田近栄治)

( 制度: 共同研究(学内共同研究) )
2005年4月 ~ 2008年3月
12. 「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」21世紀COEプログラム,研究メンバー(研究代表者:鈴村興太郎)

( 制度: 共同研究(学内共同研究) )
2003年4月 ~ 2008年3月
13. 地方財政の抜本改革-活力ある地方をどう取り戻すか-
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2002年 ~ 2003年
14. 医療と介護における世代間の受益と負担の国際的な実態およびその利害調整の設計
特定領域研究
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2000年 ~ 2004年
15. 地方分権と経済発展
1949年5月
16. 医療経済学
1949年5月
17. 地方分権とソフトな予算制約
1949年5月

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