経済学研究科
佐藤 主光(サトウ モトヒロ)
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  • 研究活動
  • 教育・社会活動

in English

著書

1.『地方税改革の経済学』
日本経済新聞出版社 2011年
ISBN 978-4-532-13410-5
2.『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』(共著)
日本評論社 2011年
ISBN 978-4-535-55694-2
3.『財政学』
放送大学出版 1-255頁 2009年
ISBN 4595312059
4.『地方財政論入門 』
新世社 1-353頁 2008年
ISBN 4883841332
5.『地方交付税の経済学: 理論・実証に基づく改革』(共著)
有斐閣 2003年

研究論文

1.「法人課税の租税特別措置:実態と経済的帰結」
『会計検査院研究』 2017年 学術雑誌
2.「年金課税のあり方」
機関誌『税研』(財団法人日本税務研究センター)188号 2016年 学術雑誌
3.「所得税の再構築に向けて」
『税経通信』 2016年 学術雑誌
4.「首都直下地震と財政問題」(共著)
齊藤誠・野田博編『非常時対応の社会科学-法学と経済学の共同の試み―』第14章,有斐閣 2016年 単行本
ISBN 4641164711
5.「サプライチェーンと金融制約を織り込んだ 震災モデルの構築及び分析」(共著)
ESRI Discussion Paper Series No. 324 , December 2015, 内閣府経済社会総合研究所 2015年 学術雑誌
6."Cash-flow business taxation revisited: bankruptcy, risk aversion and asymmetric information," (With Robin Boadway and Jean-François Tremblay)(共著)
Oxford University Centre for Business Taxation WP1531 2015年 その他
7.「災害と自治体間の協力関係」(共著)
齊藤誠編『大震災に学ぶ社会科学』第4巻,第7章,東洋経済新報社 2015年 単行本
ISBN 4492223592
8.「所得税負担のあり方」
機関誌『税研』 177号,9月20日 2014年 学術雑誌
9.「地方法人税改革:試案」 奈良県税制調査会「望ましい地方税のありかた:奈良県税制調査会からの発信」 
清文社 119-146頁 2014年 学術雑誌
10.「資本への固定資産税の経済効果 —固定資産税の「資本帰着説」の検証—」(共著)
『経済研究』  303-317頁 2014年 学術雑誌
HERMES-IR
11.「法人税改革について ―他税目を含む税収構成の見直しと経済成長を支える税制への転換------」
『租税研究』第778号 2014年 学術雑誌
12.「公共の経済学―契約の失敗と政府の失敗」
山内弘隆編著『運輸・交通インフラと民力活用』 第2章,慶応義塾出版会 2014年 学術雑誌
13.Optimal Income Taxation and Risk: The Extensive-Margin case(共著)
Annals of Economics and Statistics, Annales d'Economie et de Statistique,June 2014, iss. 113-114 2014年 学術雑誌
14.Impact of Deflation on Real Interest Rate of Government Bonds(共著)
経済研究 64巻2号147-159頁 2013年 学術雑誌
ISSN 00229733HERMES-IR
15.「震災復興と財政」
『月刊金融ジャーナル』 1月11日 2013年 学術雑誌
16.「地震保険制度の見直しの方向性」 
『週刊金融財政事情』1月14日 2013年 学術雑誌
17.「低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査」(共著)
ESRI Discussion Paper Series No.290 (内閣府経済社会研究所) 2012年 学術雑誌
18.「教訓ノート6-4:財政への影響」(英訳)(共著)
『大規模災害から学ぶ:東日本大震災の教訓』(世界銀行) 2012年 学術雑誌
19.「特集:海外の社会保障制度における国と地方の関係:趣旨」
『海外社会保障研究』 180号 2012年 学術雑誌
20.「サプライチェーンを含む震災リスクの構築に向けて」(英訳) 
『ジャパンスポットライト 』(9・10月号)Japan Economic Foundation 2012年 学術雑誌
21.「社会保障と税の一体改革の顛末」
『税経通信』5月号 2012年 学術雑誌
22.「地方分権改革の課題」
『都市住宅学』 77号 2012年 学術雑誌
23.「政府間リスク分担と東日本大震災の復興財政」(共著)
 『フィナンシャル・レビュー』特集:地方財政―政府間リスク分担― 108号 2012年 学術雑誌
24.「所得税・給付つき税額控除の経済学:「多元的負の所得税」の構築」(近刊)
『フィナンシャル・レビュー』特集:税制改革議論―OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて― 154号 2011年 学術雑誌
25.「首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析」(近刊)(共著)
『経済分析』 2011年 学術雑誌
HERMES-IR
26.Optimal Income Taxation with Uncertain Earnings(共著)
CESifo Working Paper Series No. 3654 2011年 学術雑誌
27.「震災からの経済復興の課題とあり方」
『21世紀ひょうご』第11号ひょうご震災記念21世紀研究機構 2011年 学術雑誌
28.「消費税率の引き上げと社会保障・税一体改革」
『月刊経済トレンド』11月号 2011年 学術雑誌
29.グローバル経済における税制の在り方 : 所得課税から消費課税への転換
一橋経済学 5巻1号1-20頁 2011年 大学紀要
HERMES-IR
30.A Simple Dynamic Decentralized Leadership Model with Private Savings and Local Borrowing Regulation(共著)
Journal of Urban Economics 70巻1号15-24頁 2011年 学術雑誌
その他のサイト
31.Entrepreneurship and Asymmetric Information in Input Markets(共著)
International Tax and Public Finance,April 2011, v. 18, iss. 2 166-192頁 2011年 学術雑誌
32.Public Debt Accumulation and Fiscal Consolidation(共著)
Center for Intergenerational Studies, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, Discussion Paper Series No.517 2011年 その他
33.「応益課税としての固定資産税の検証」(共著)
『経済分析』 184号 2011年 学術雑誌
34.「消費税と財政再建」
『税研』(財団法人日本税務研究センター) 154号 2010年 学術雑誌
35.「地域主権と地方法人課税―神奈川県臨時特例企業税を例に」
『税務弘報』10月号 2010年 学術雑誌
36.「地震保険加入行動におけるコンテクスト効果について」(共著)
Discussion Papers No. 2010-12, Graduate School of Economics, Hitotsubashi University 2010年 学術雑誌
37.「地方分権と地方税のあり方」
土居丈朗編『日本の税をどう見直すか』(日本経済新聞出版社)第5章 2010年 学術雑誌
38.Optimal Tax Design and Enforcement with an Informal Sector(共著)
American Economic Journal: Economic Policy 1巻1号1-27頁 2009年 学術雑誌
39.「各国医療保険制度─保険者改革への含意」
田近栄治・尾形裕也 編者『次世代型医療制度改革』(ミネルヴァ書房)第3章 2009年 学術雑誌
40.Long Term Care: The State, the Market, and the Family(共著)
Economica 75巻299号435-454頁 2008年 学術雑誌
41.Longevity, Health Spending and Pay-as-you-Go Pensions(共著)
Finanz Archiv 64巻1号1-18頁 2008年 学術雑誌
42.「政府間財政移転の経済分析」
貝塚啓明編著『分権化時代の地方財政』(中央経済社)第5章 2008年 単行本
43.Too big or too small? A synthetic view of the commitment problem of interregional transfers(共著)
Journal of Urban Economics 64巻3号551-559頁 2008年 学術雑誌
44.Bureaucratic Advice and Political Governance(共著)
Journal of Public Economic Theory 10巻4号503-527頁 2008年 学術雑誌
45.Political Economy of Grants
Boadway, R. and A. Shah ed., Intergovernmental Fiscal Transfers, the World Bank 2007年 学術雑誌
46.「医療保険制度改革と管理競争:オランダの経験に学ぶ」
『会計検査院研究』 36号41-60頁 2007年 学術雑誌
47.「地方の自立と地方税の課題:地方法人課税を中心に」
『税務弘報』4月号 2007年 学術雑誌
48.「医療保険制度改革の課題」
『会計検査院研究』 35号7-25頁 2007年 学術雑誌
49.「政府間財政関係の政治経済学」
『フィナンシャル・レビュー』 82号 2006年 学術雑誌
50.PAYG pension systems with capital mobility(共著)
International Tax and Public Finance 13巻5号587-599頁 2006年 学術雑誌
51.Estate Taxation with Both Accidental and Planned Bequests(共著)
CESifo Working Paper Series No. 1799 2006年 その他
52.Entrepreneurship and Asymmetric Information in Input Markets (共著)
Queen's University, Department of Economics, Working Papers 1069 2006年 その他
53.Limiting the number of charities (共著)
CORE Discussion Papers 2006/75 2006年 その他
54.「災害時の公的支援に対する経済学の視点」
『会計検査院研究』 32号33-50頁 2005年 学術雑誌
55.「地方分権と医療保険制度改革」
『病院』 9月号 「特集:地方分権と医療」 2005年 学術雑誌
56.Decentralization and Economic Development: An Evolutionary Approach
Journal of Public Economic Theory 7巻3号497-520頁 2005年 学術雑誌
57.「保険者機能と管理競争:ガヴァナンス改革の観点からの分析と提言」
田近栄治・佐藤主光編著 『医療と介護の世代間格差』 (東洋経済新報社) 2005年 単行本
58.「地方の自立と財政責任を確立する地方税制改革へ向けて」
『フィナンシャル・レビュー』 76号 2005年 学術雑誌
59.「地方分権を巡る誤解:地方財政理論に基づく分権化の再検証」
『ファイナンス』 5月号 (財務省広報) 2004年 学術雑誌
60.An Optimal Contract Approach to Hospital Financing(共著)
Journal of Health Economics 23号85-110頁 2004年 学術雑誌
61.「地方分権の政治経済学」 土居丈朗編著
土居丈朗編著『地方分権改革の経済学』(日本評論社)第1章 37-96頁 2004年 単行本
62.Prior health expenditures and risk sharing with insurers competing on quality(共著)
Rand Journal of Economics 34巻4号647-669頁 2003年 学術雑誌
63.「地方法人税改革」
『フィナンシャル・レビュー』 69号 2003年 学術雑誌
64.「保険者機能と管理競争―オランダの医療保険制度改革を例に」
国立社会保障・人口問題研究所編『選択の時代の社会保障』(東京大学出版会)第10章 207-230頁 2003年 単行本
65.Economic Integration and Fiscal Decentralization(共著)
Journal of Public Economics 87巻11号2507-2525頁 2003年 学術雑誌
66.Can Partial Fiscal Coordination be Welfare Worsening? A model of tax competition(共著)
Journal of Urban Economics 54号451-458頁 2003年 学術雑誌
67.Tax Competition, Rent Seeking and Fiscal Decentralization
European Economic Review 47号19-40頁 2003年 学術雑誌
68.Intergovernmental Transfers, Governance Structure and Fiscal Decentralization
Japanese Economic Review 53巻1号55-76頁 2002年 学術雑誌
69.「地方税の諸問題と分権的財政制度のあり方」
『フィナンシャル・レビュー』 65号 2002年 学術雑誌
70.「地方交付税に潜むインセンティブ効果―フロンティア費用関数によるソフトな予算制約問題の検証」(共著)
『フィナンシャル・レビュー』 61号 2002年 学術雑誌
71.Ex ante Free Mobility, Ex post Immobility and Time Consistency in a Federal System(共著)
Journal of Public Economics 82巻3号 2001年 学術雑誌
72.「ソフトな予算制約と税源委譲の経済効果」
井堀利宏,岡田章,伴金美,福田慎一編『現代経済学の潮流2001』 第4章 71-109頁 2001年 学術雑誌
73.「地方交付税の改革―線形移転制度の提案―」(共著)
『税経通信』 56巻13号25-43頁 2001年 学術雑誌
74.「地方交付税の何が問題か―緩む地方の財政規律と阻害される財政改善努力」(共著)
『税経通信』 56巻12号23-33頁 2001年 学術雑誌
75.「地方自主財源の拡充と財政責任の確立―共有税構想(試案)―」
『エコノミックス』 4号 2001年 学術雑誌
76.The Optimality of Punishing Only the Innocent: The Case of Tax Evasion(共著)
International Tax and Public Finance 7巻6号641-664頁 2000年 学術雑誌
77.Decentralization and Economic Development in Asian Countries: An Overview(共著)
Hitotsubashi Journal of Economics 41巻2号77-84頁 2000年 大学紀要
ISSN 0018-280XHERMES-IR
78.Fiscal Externalities and Efficient Transfers in a Federal System
International Tax and Public Finance 7巻2号119-139頁 2000年 学術雑誌
79.Information Acquisition and Government Intervention in Creclit Markets(共著)
Journal of Public Economic Theory 1巻3号283-308頁 1999年 学術雑誌
80.Agency and the Design of Welfare Systems(共著)
Journal of Public Economics 73巻1号1-30頁 1999年 学術雑誌
81.「報酬の一部がフリンジ・ベネフィットである場合の最適線形所得税」(共著)
『経済学研究』 49巻3号231-244頁 1998年 学術雑誌
HERMES-IR
82.Subsidies versus Public Provision of Private Goods as Instruments for Redistribution(共著)
Scandinavian Journal of Economics 100巻3号545-564頁 1998年 学術雑誌

その他

1.インタビュー「財政再建の道のりに秘策なし歳出減・税収増の王道あるのみ」
『Visonと戦略』,4月号,保健医療福祉サービス研究会 2017年 その他
2.「税務行政のICT化と税務データの分析」巻頭寄稿 
月刊『企業会計』3月号 2017年 その他
3.経済を見る眼「トランプ「国境税」とは何か」
『週刊東洋経済』 2月11日号 2017年 その他
4.「英国のPAYE(Pay As You Earn)に学ぶ所得情報のデジタル化」
東京財団税・社会保障調査会,東京財団 2017年 その他
5.経済を見る眼「トランプ税制の衝撃」
『週刊東洋経済』 12月17日号 2016年 その他
6.経済を見る眼「岐路に立つ所得税改革」
『週刊東洋経済』 10月29日号 2016年 その他
7.経済を見る眼「日本経済の「よい均衡」と「悪い均衡」
『週刊東洋経済』 9月10日号 2016年 その他
8.「消費税再増税の延期は正しいか?」
『経済セミナー』 トピックス 8・9月号 2016年 その他
9.経済を見る眼「消費増税延期の忘れ物」
『週刊東洋経済』 7月16日号 2016年 その他
10.「第2章 アベノミクスと税制:経済の現状を踏まえて」「第7章 所得控除,税額控除の理論的整理:所得控除の再編成の提言」
『税と社会保障のグランドデザインを』(東京財団) 2016年 その他
11.「良い地方分権、悪い地方分権」
Space NIRA (公益財団法人NIRA総合研究開発機構)Unit 05 キックオフペーパー 2016年 その他
12.経済を見る眼「消費増税だけが「悪者」か」
『週刊東洋経済』 5月28日号 2016年 その他
13.経済を見る眼「消費再増税が必要な理由
『週刊東洋経済』 4月2日号 2016年 その他
14.「名目GDP600兆円は可能なのか」
『経済セミナー』特集:1年生の日本経済入門 4月・5月号 2016年 その他
15.「軽減税率の何が問題か?――アカデミアが反対する理由について」
『経済セミナー』 トピックス2016年2月・3月号 2016年 その他
16.経済を見る眼「ふるさと納税はこのままでよいか」
『週刊東洋経済』 2月13日号 2016年 その他
17.「働くことを促す給付の仕組みを」
わたしの構想No.18『所得格差と税制』(公益財団法人NIRA総合研究開発機構) 2015年 その他
18.「消費税軽減税率の視点(上) 導入のコスト「見える化」を」
 『日本経済新聞・経済教室』11月4日 2015年 その他
19.「国民皆保険を守るための改革:社会保険料の租税化と機能分離」
健康保険組合連合会『健康保険』11月号 2014年 その他
20.「増税延期は「問題の先送り」 財政の将来を見据えた議論を」
『週間エコノミスト』11月18日号 2014年 その他
21.「成長志向の法人税への転換を目指す――"広く薄く"の負担構造へ――」
『月刊税理』8月号ぎょうせい 2014年 その他
22.「やさしい経済学シリーズ:財政を考える:国家の破綻とは」
『日本経済新聞』7月25日 - 8月6日 2014年 その他
23.「所得課税の「三位一体改革」 社会連帯税の創設と課税ベースの統一」
『ポスト社会保障・税一体改革の税制とは』(東京財団)第2 章 2014年 研究会,シンポジウム資料等
24.「消費増税の課題(下)一金融の非課税、矛盾拡大、効率・公平性の観点で」
『日本経済新聞・経済教室』,2月25日 2014年 その他
25.「エコノミスト・リポート:税制改革-理念先行の税と社会保険料改革が日本経済をダメにする」
『週間エコノミスト』,12月24日特大号 2013年 その他
26.「学者に聞け!視点争点」に「脱成長を見据えた税の構造改革を」
『週刊エコノミスト』,7月2日特大号 2013年 その他
27.「学者に聞け!視点争点で「社会保険料を社会連帯税へ」
『週刊エコノミスト』,5月28日号 2013年 その他
28.「学者に聞け!視点争点:税金の「経済効果」を考える」
『週間エコノミスト』,4月16日号 2013年 その他
29.「学者に聞け!視点争点:税金の「経済効果」を考える」
『週刊エコノミスト』,4月16日号 2013年 その他
30.〔学者に聞け!視点争点〕において「消費税逆進性対策は給付付き税額控除」
『週刊エコノミスト』,3月12号 2013年 その他
31.「税制改正大綱残された課題(上)」
『日本経済新聞・経済教室』,1月31日 2013年 その他
32.「学者に聞け!視点争点 維新の消費税の地方税化は妥当か」
『週刊エコノミスト』,12月25日号 2012年 その他
33.「学者に聞け! 視点争点 最適課税からみた消費税のメリット」
『週刊エコノミスト』,11月12日号 2012年 学術雑誌
34.「やさしい経済学シリーズ:税の仕組みと本質」
『日本経済新聞』,10月29日~ 11月8日 2012年 その他
35.「所得課税の再構築が急務だ」(エコノミスト賞受賞記念論文)
『週刊エコノミスト』,8月14・21日号 2012年 学術雑誌
36.「地方分権と経済発展」
『旬刊 経理情報』,6月10日号 2012年 学術雑誌
37.「減税や補助金による企業誘致政策の限界―地方税改革の視点から」
日経グローカル5月定例会 2012年 その他
38.「消費税増税:信認への課題 4」
『日本経済新聞・経済教室』3月1日 2012年 学術雑誌
39.「震災と復興財源」
『経済セミナー増刊 復興と希望の経済学 東日本大震災が問いかけるもの』 2011年 学術雑誌
40.「日本の競争力アップは法人税の抜本改革で」
月刊『公明』10月号 2010年 その他
41.「給付付き税額控除」『税制抜本改革と実現後の経済・社会の姿 報告書』
(21世紀政策研究所)第4章,8月 63-107頁 2010年 その他
42.「試案―消費税増税のあり方 2020 年度には15%にして社会保障と財政再建を両立させる」
『エコノミスト』7.27, p.81 88巻43号 2010年 学術雑誌
43.マーリーズ・レビュー研究会報告書
財団法人企業活力研究所 6月 2010年 その他
44.「経済学の視点を導入した災害政策体系のあり方に関する研究会」報告書
内閣府経済社会研究所 6月 2009年 その他
45.「必要なのは効率化への手当て」
月刊誌『改革者』(政策研究フォーラム)1月号 2009年 その他
46.「ふるさと納税導入の是非(上)格差是正策として不適切」
『日本経済新聞』経済教室,5月29日 2007年 その他
47.Fiscal Reconstruction: Fiscal Decentralization and Reform of Intergovernmental Relations
内閣府経済社会総合研究所2006年度国際共同研究プロジェクト研究報告書 2007年 その他
48.「地方分権「三位一体の改革」はどこへ行く」
日本評論社 2006年 学術雑誌
49.「交付税は財政調整に特化・補助金で財源保障,機能分離の視点を明確に」
『日本経済新聞』経済教室,6月13日 2006年 その他
50.Tax Policy and Reform in Asian countries
Journal of Asian Economics 16巻6号 2005年 学術雑誌
51.やさしい経済学 「財政政策と戦略」
日本経済新聞社 (平成17年7月22日―8月2日) 2005年 その他
52.経済教室 「地方分権と今後の地方税制」
日本経済新聞社 2004年 その他
53.Fiscal Decentralization in Asia Revisited: Theoretical Foundation; in Proceedings for International Symposium" Fiscal Decentralization in Asia Revisited"
- 2004年 その他
54.Overview: in Proceedings for International Symposium "Pension Reforms in Asian Countries"
- 2002年 その他
55.「地方の税源委譲に関する一考察」
『地方財政をめぐる諸問題』(金融調査研究会)第3章 37-80頁 2001年 その他
56.Intergovernmental Transfers in Japan and Soft Budgets: in Proceedings for International Symposium "Intergovernmental Transfers in Asian Countries: Practice and Issues"(共著)
. 2001年 その他
57.Decentralization and Economic Development: An Evolutionary Approach: in Proceedings for International Symposium"Decentralization and Economic Development in Asian Countries"(共著)
- 2000年 その他

受賞学術賞

NO受賞学術賞名受賞年月
1.毎日新聞社エコノミスト賞2012年04月
2.租税資料館賞2004年10月
3.NIRA大来政策研究賞2004年10月
4.日経・経済図書文化賞2004年04月
5." C. A. Curtis" 賞1999年04月

学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1.パネルディスカッション 「2020年度までの財政健全化プランと今後の展望について」(第73回日本財政学会)
2016年10月京都産業大学
2.チュートリアルセッション「エビデンス・ベースの政策立案・政策評価と政策研究の連携の新たな展開」(日本経済学会2016 年度春季大会)
2016年09月名古屋大学
3."Natural Resource and Growth in a Federation,"(CORE@50 CONFERENCE)
2016年05月UCL, Louvain-la-Neuve, Belgium
4.-(シンポジウム「アベノミクスと税財政改革」第72回日本財政学会)
2015年10月中央大学
5."Cash-flow business taxation revisited: bankruptcy, risk aversion and asymmetric information,"( International Institute of Public Finance)
2015年08月Dublin Ireland
6."Optimal Income Taxation and Risk: The Extensive-Margin case,"(The workshop on the Economics of taxation)
2013年07月ENS Cachan ,Paris , France
7.*震災復興パネル「震災復興と財政」(日本金融学会 2012年度秋季大会)
2012年09月日北九州市立大学
8.*パネル討論「東日本大震災・原発災害からの復興」(第20回地方財政学会)
2012年05月立命館大学
9."A simple dynamic decentralized leadership model with local borrowing regulation and free mobility"(International symposium on New issues on fiscal federalism and tax competition)
2010年11月Lyon, France
10.* "Restructuring of corporate income tax: lessons from Mirrlees review and practices on tax reform"(Lecture series Max Planck Research Center for Tax Law and Public Finance)
2010年10月Munich, Germany
11."Ethical Voting and Political Competition"(International Institute of Public Finance)
2010年08月Uppsala
12."Entrepreneurship and Asymmetric Information in Input Markets"(Hong Kong Economic Association)
2008年12月四川省成都
13."Estate Taxation with Both Accidental and Planned Bequests" (International Institute of Public Finance)
2008年08月Maastricht
14.「グローバル化と税制」(公共政策国際コンファランス)
2008年04月関西社会経済研究所
15."Optimal Tax Design and Enforcement with an Informal Sector"(International Institute of Public Finance)
2007年08月Warwick
16."Limiting the Number of Charity "(International Institute of Public Finance)
2006年08月Cyprus
17."Political Economy of Fiscal Decentralization"(International Institute of Public Finance)
2004年08月 Milan
18."Bureaucratic Advice and Political Governance"(with Robin Boadway)(International Institute of Public Finance)
2003年08月 Prague
19."Political Economy of Fiscal Decentralization"(日本財政学会 )
2002年10月東京大学
20."Fiscal Competition with Different Instrument"(with Manuel Leite-Moteiro)(International Institute of Public Finance)
2002年08月ヘルシンキ
21.「災害時の公的支援に対する経済学の視点」(日本財政学会 )
2000年10月明海大学

科学研究費研究成果

NO研究題目研究種目研究期間
1.「公共と市場のリスク・マネジメント:アジアの公共の在り方についての研究」研究代表者
基盤研究(B)2012年度~2014年度

共同研究・受託研究の実績

NO研究題目共同研究区分研究期間研究内容
1.「高質の住宅ストックを生み出し支える社会システムの設計」近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業,メンバー(代表:齊藤誠)学内共同研究2008年度~2012年度
2.「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」グローバルCOEプログラム,事業推進担当者(拠点リーダー:深尾京司)学内共同研究2008年度~2012年度
3.「アジアの税財政改革:少子高齢化とグローバル化への対応」科学研究費補助金基盤研究(A),研究分担者(研究代表者:田近栄治)学内共同研究2005年度~2007年度
4.「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」21世紀COEプログラム,研究メンバー(研究代表者:鈴村興太郎)学内共同研究2003年度~2007年度
5.「平成18年度 少子高齢化の下での持続的成長と財政再建」内閣府経済社会総合研究所国際共同研究プロジェクト,リーダー(国と地方の財政制度改革)国際共同研究2006年度
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