Graduate School of Economics
SATO Motohiro

Books and Other Publications

1. 日本の財政ー破綻回避への5つの提言
佐藤主光 (Sole author)
2024.5 (ISBN : 9784121028020)
2. ポストコロナの政策構想 : 医療・財政・社会保障・産業
小林, 慶一郎, 佐藤, 主光 (Joint author)
日経BP日本経済新聞出版本部,日経BPマーケティング (発売) 2021.11 (ISBN : 9784532359065)
3. 公共経済学15講 (Sole author)
新世社 2017.12 (ISBN : 9784883842650)
4. 『地方税改革の経済学』
佐藤主光 (Sole author)
日本経済新聞出版社 2011.10 (ISBN : 9784532134105)
5. 『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』 (共著)
佐藤主光, 小黒一正 (Joint author)
日本評論社 2011.9 (ISBN : 9784535556942)
6. 『財政学』
佐藤 主光 (Sole author)
放送大学出版 2009.12 (ISBN : 4595312059)
7. 『地方財政論入門 』
佐藤 主光 (Sole author)
新世社 2008.12 (ISBN : 4883841332)
8. 『地方交付税の経済学: 理論・実証に基づく改革』 (共著)
赤井伸郎, 山下耕治 (Joint author)
有斐閣 2003.4

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Papers

1. Property tax and farmland use in urban areas: Evidence from the reform in the early 1990s in Japan (Peer-reviewed)
Tomomi Miyazaki, Motohiro Sato
Journal of the Japanese and International Economies Vol.63,No.1 2021.12
2. Cash-flow business taxation revisited: bankruptcy and asymmetric information (Peer-reviewed)
Boadway, Robin, Sato, Motohiro, Tremblay, JF
International Tax and Public Finance 2021.10
3. VAT and the taxation of rents (Peer-reviewed)
Robin Boadway, Motohiro Sato, Jean-François Tremblay
Journal of Public Economic Theory Vol.23,No.4,pp.601-621 2021.5
4. Efficiency and the Taxation of Bank Profits (jointly worked) (Peer-reviewed)
Motohiro Sato, Robin Boadway, Jean-Fran ̧cois Tremblay
International Tax and Public Finance Vol.28,No.1,pp.191-211 2021.3
5. 経済を見る眼「ワクチン接種をいかに円滑化するか」
佐藤主光
東洋経済2021年2月13日号 2021.2
6. コロナ緊急対策と日本の財政状況について
佐藤主光
「月刊資本市場」2021年2月号公益財団法人 資本市場研究会 2021.2
7. 財源としての消費税と福祉
佐藤主光
特集:社会保障と税の一体改革の成果とその後、「社会保障研究」国立社会保障・人口問題研究所 2021.2
8. 政府間財政関係:理論と実証と政策と- (Peer-reviewed)
佐藤主光
現代経済学の潮流 2020第1章 東洋経済出版社 2021.1
9. コロナ禍が露呈した現場と政策の距離:目線を合わせた改革を
佐藤主光
月刊「地方財務」 2021年1月号 2021.1
10. 2021年日本経済:ヒトに投資を
佐藤主光
RIETI(経済産業研究所)新春特別コラム:2021年の日本経済を読む 2021.1
11. 日本経済のアルゼンチン化を回避せよ:コロナ不況と巨額財政赤字の行方
佐藤主光
中央公論2020年12月号 2020.12
12. 経済を見る眼「医療崩壊の回避へ、政府は何をすべきか」
佐藤主光
東洋経済2020年12月12日号 2020.12
13. 設備投資に対する固定資産税の実証分析 (共著) (Peer-reviewed)
小林庸平, 鈴木将覚, 佐藤主光
財政研究 Vol.16 2020.12
14. ポストコロナの政策構想:税制の国際協調による財政再建を (共著)
佐藤主光, 小林慶一郎
『国際問題』 2020.11
15. 経済を見る眼 「「コロナ復興特別会計」をつくるべき理由」
佐藤主光
東洋経済2020年8月22日号 2020.8
16. 自治体共助へ基金創設も 国と地方、浮かんだ課題
佐藤主光
経済教室、日本経済新聞2020年8月7日 2020.8
17. コロナ経済対策について--財政の視点から
佐藤主光
小林 慶一郎、森川 正之編著 「コロナ危機の経済学:提言と分析」第4章日本経済新聞出版社 2020.7
18. コロナ後の経済・社会へのビジョン--ポストコロナ八策 (共著)
佐藤主光, 小林慶一郎
小林 慶一郎、森川 正之編著 「コロナ危機の経済学:提言と分析」第4章日本経済新聞出版社 2020.7
19. 付加価値型取引税の提案
佐藤主光
<特集>デジタル経済と税制の新しい潮流、フィナンシャル・レビュー Vol.143 2020.7
20. 関東大震災に学ぶ
佐藤主光
週刊エコノミスト2020年5月26日号 2020.5
21. 新【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか? (共著)
佐藤主光, 小林慶一郎
東京財団政策研究所 2020.3
22. 法人課税の「保険機能」強化を
佐藤主光
経済教室、日本経済新聞2020年3月4日 2020.3
23. コロナ経済対策の「現金給付」や「消費減税」は本当に正しいか
佐藤主光
ダイヤモンドオンライン 2020.3
24. 医療崩壊寸前の日本を救う手は「オンライン診療」にある
佐藤主光
プレジデントオンライン 2020.3
25. コロナと産業の新陳代謝
佐藤主光
RIETI(経済産業研究所)特別コラム:新型コロナウイルス-課題と分析 2020.3
26. 財政の観点からみたコンセッション
佐藤主光
運輸と経済12月号、交通経済研究所 情報センター 2019.12
27. Analysis of the Possible Impact of a Tokyo Mega Earthquake on Japanese Public Finance
Motohiro Sato
Akiko Kamesaka and Franz Waldenberger Eds “Governance, Risk and Financial Impact of Mega Disasters:Lessons from Japan” Ch.3., Springer 2019.12
28. 消費税の再増税と財政再建
佐藤主光
東京財団政策研究所 論考・コラム・レポート「税・社会保障改革」 2019.11
29. Modern Monetary Theory(MMT)とは何か?
佐藤主光
東京財団政策研究所 論考・コラム・レポート「税・社会保障改革」 2019.5
30. 働き方の多様化と所得課税の在り方について
佐藤主光
東京財団政策研究所 論考・コラム・レポート「税・社会保障改革」 2019.3
31. The Role of Matching Grants as a Commitment Device in the Federation Model with a Repeated Soft Budget Setting (Peer-reviewed)
NOBUO AKAI, MOTOHIRO SATO
Economics of Governance Vol.20,No.1,pp.23-39 2019.3
32. Property Tax Reform and Land Use: Evidence from Japan
MIYAZAKI TOMOMI, Motohiro Sato
Department of Economics, University of California, Irvine Working Paper Vol.18-19-05 2019.3
33. 寄附税制の変遷と寄附文化定着に向けたあるべき姿
佐藤主光
月刊「税理」12月号 2018.12
34. 固定資産税と空き家問題
佐藤主光
論考・「所有者不明土地問題を考える」 2018.9
35. 災害復興と経済・財政の構造問題:非常時に露呈する平時制度の不備
佐藤主光
『公共選択』「特集:震災復興政策の公共選択」 Vol.71 2018.9
36. 医療費の「見える化」と選択肢 (共著)
佐藤主光
東京財団政策研究所 論考・コラム・レポート「税・社会保障改革」 2018.7
37. Good and Bad Fiscal Decentralization (jointly worked)
Motohiro Sato
Hatta T ed., Structural Reform for Regional Revitalization in Japan Palgrave Pivot 2018.6
38. デジタル化と税制:個人による消費税のリバース・チャージ
佐藤主光
東京財団政策研究所 論考・コラム・レポート「税・社会保障改革」 2018.5
39. 財政破綻時のトリアージ (共著)
佐藤主光, 小林庸平, 小黒一正
小林慶一郎編集『財政破綻後:危機のシナリオ分析』第2章日本経済新聞出版社 2018.4
40. 長期の財政再構築 (共著)
佐藤主光, 小林庸平, 小黒一正
小林慶一郎編集『財政破綻後:危機のシナリオ分析』 第5章日本経済新聞出版社 2018.4
41. Natural resource extraction in a federation (Peer-reviewed)
Robin Boadway, Motohiro Sato, Jean-François Tremblay
FinanzArchiv Vol.74,No.1,pp.34-51 2018.3
doi
42. Property Tax and Land Use: Evidence from the 1990s reforms in Japan (jointly worked)
Tomomi Miyazaki, Motohiro Sato
RIETI Discussion Paper 2018.3
43. Natural Resource and Growth in a Federation (jointly worked) (Peer-reviewed)
Motohiro Sato, Robin Boadway, Jean-Fran ̧cois Tremblay
FinanzArchiv Vol.74 2018.3
44. 「財政再建の道のりに秘策なし歳出減・税収増の王道あるのみ」
佐藤 主光
『Visonと戦略』,4月号,保健医療福祉サービス研究会 2017.4
45. 「税務行政のICT化と税務データの分析」巻頭寄稿
佐藤 主光
月刊『企業会計』3月号 2017.3
46. Empirical studies on strategic interaction among municipality governments over disaster waste after the 2011 Great East Japan Earthquake (jointly worked) (Peer-reviewed)
Motohiro Sato, Takeshi Miyazaki
Journal of the Japanese and International Economies Vol.44,pp.26-38 2017.3
47. 経済を見る眼「トランプ「国境税」とは何か」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 2月11日号 No.6708,pp.9 2017.2
Link
48. シムズの物価の財政理論(FTPL)と財政再建
佐藤主光
東京財団政策研究所・論考 2017.2
49. 「法人課税の租税特別措置:実態と経済的帰結」
佐藤 主光
『会計検査院研究』 2017.2
50. 「英国のPAYE(Pay As You Earn)に学ぶ所得情報のデジタル化」
佐藤 主光
東京財団税・社会保障調査会,東京財団 2017.1
51. 経済を見る眼「トランプ税制の衝撃」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 12月17日号 2016.12
52. 経済を見る眼「岐路に立つ所得税改革」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 10月29日号 No.6691,pp.11 2016.10
Link
53. 経済を見る眼「日本経済の「よい均衡」と「悪い均衡」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 9月10日号 2016.9
54. 「消費税再増税の延期は正しいか?」
佐藤 主光
『経済セミナー』 トピックス 8・9月号 No.691,pp.46-48 2016.8
Link
55. 「年金課税のあり方」
佐藤 主光
機関誌『税研』(財団法人日本税務研究センター)188号 2016.7
56. 経済を見る眼「消費増税延期の忘れ物」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 7月16日号 No.6671,pp.9 2016.7
Link
57. 「第2章 アベノミクスと税制:経済の現状を踏まえて」「第7章 所得控除,税額控除の理論的整理:所得控除の再編成の提言」
佐藤 主光
『税と社会保障のグランドデザインを』(東京財団) 2016.6
58. 「所得税の再構築に向けて」
佐藤 主光
『税経通信』 Vol.71,No.6,pp.160-167 2016.6
Link
59. 「良い地方分権、悪い地方分権」
佐藤 主光
Space NIRA (公益財団法人NIRA総合研究開発機構)Unit 05 キックオフペーパー 2016.5
60. 経済を見る眼「消費増税だけが「悪者」か」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 5月28日号 2016.5
61. 「名目GDP600兆円は可能なのか」
佐藤 主光
『経済セミナー』特集:1年生の日本経済入門 4月・5月号 2016.4
62. 経済を見る眼「消費再増税が必要な理由
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 4月2日号 No.6650,pp.9 2016.4
Link
63. 「首都直下地震と財政問題」 (共著)
佐藤 主光, 小黒一正
齊藤誠・野田博編『非常時対応の社会科学-法学と経済学の共同の試み―』第14章,有斐閣 2016.4
64. 被災時の水平型支援に関する評価 (共著)
中川雅之, 佐藤主光, 宮崎毅, 齊藤誠
齊藤誠・野田博編著『非常時対応の社会科学:法学と経済学の共同の試み』所収,有斐閣 pp.101-119 2016.3
65. 経済を見る眼「ふるさと納税はこのままでよいか」
佐藤 主光
『週刊東洋経済』 2月13日号 2016.2
66. 「軽減税率の何が問題か?――アカデミアが反対する理由について」
佐藤 主光
『経済セミナー』 トピックス2016年2月・3月号 2016.2
67. 「働くことを促す給付の仕組みを」
佐藤 主光
わたしの構想No.18『所得格差と税制』(公益財団法人NIRA総合研究開発機構) 2015.12
68. 「サプライチェーンと金融制約を織り込んだ 震災モデルの構築及び分析」 (共著)
佐藤 主光, 小黒一正
ESRI Discussion Paper Series No. 324 , December 2015, 内閣府経済社会総合研究所 2015.12
69. OPTIMAL INCOME TAXATION WITH RISKY EARNINGS: A SYNTHESIS (Peer-reviewed)
Robin Boadway, Motohiro Sato
JOURNAL OF PUBLIC ECONOMIC THEORY Vol.17,No.6,pp.773-801 2015.12
doi
70. 「消費税軽減税率の視点(上) 導入のコスト「見える化」を」
佐藤 主光
『日本経済新聞・経済教室』11月4日 2015.11
71. "Cash-flow business taxation revisited: bankruptcy, risk aversion and asymmetric information," (With Robin Boadway and Jean-François Tremblay) (jointly worked)
佐藤 主光, With Robin Boadway, Jean-François Tremblay
Oxford University Centre for Business Taxation WP1531 2015.11
72. Summary
佐藤 主光
一橋経済学 Vol.9,No.1,pp.1-7 2015.7
doi Link Link
73. 「災害と自治体間の協力関係」 (共著)
佐藤 主光, 宮崎毅
齊藤誠編『大震災に学ぶ社会科学』第4巻,第7章,東洋経済新報社 2015.4
74. 「国民皆保険を守るための改革:社会保険料の租税化と機能分離」
佐藤 主光
健康保険組合連合会『健康保険』11月号 Vol.68,No.11,pp.16-21 2014.11
Link
75. 「増税延期は「問題の先送り」 財政の将来を見据えた議論を」
佐藤 主光
『週間エコノミスト』11月18日号 Vol.92,No.49,pp.74-75 2014.11
Link
76. 「所得税負担のあり方」
佐藤 主光
機関誌『税研』 177号,9月20日 2014.9
77. 「地方法人税改革:試案」 奈良県税制調査会「望ましい地方税のありかた:奈良県税制調査会からの発信」
佐藤 主光
清文社 pp.119-146 2014.9
78. 「法人税改革について ―他税目を含む税収構成の見直しと経済成長を支える税制への転換------」
佐藤 主光
『租税研究』第778号 No.778,pp.167-183 2014.8
Link
79. 「成長志向の法人税への転換を目指す――"広く薄く"の負担構造へ――」
佐藤 主光
『月刊税理』8月号ぎょうせい Vol.57,No.10,pp.2-5 2014.8
Link
80. 「資本への固定資産税の経済効果 —固定資産税の「資本帰着説」の検証—」 (共著) (Peer-reviewed)
佐藤 主光, 宮崎 智視
『経済研究』 pp.303-317 2014.8
Link
81. 「やさしい経済学シリーズ:財政を考える:国家の破綻とは」
佐藤 主光
『日本経済新聞』7月25日 - 8月6日 2014.7
82. 「公共の経済学―契約の失敗と政府の失敗」
佐藤 主光
山内弘隆編著『運輸・交通インフラと民力活用』 第2章,慶応義塾出版会 2014.7
83. Optimal Income Taxation and Risk: The Extensive-Margin case (jointly worked) (Peer-reviewed)
佐藤 主光, Robin Boadway
Annals of Economics and Statistics, Annales d'Economie et de Statistique,June 2014, iss. 113-114 2014.6
84. 「所得課税の「三位一体改革」 社会連帯税の創設と課税ベースの統一」
佐藤 主光
『ポスト社会保障・税一体改革の税制とは』(東京財団)第2 章 2014.5
85. Public debt accumulation and fiscal consolidation (Peer-reviewed)
Kazumasa Oguro, Motohiro Sato
APPLIED ECONOMICS Vol.46,No.7,pp.663-673 2014.3
doi
86. 「消費増税の課題(下)一金融の非課税、矛盾拡大、効率・公平性の観点で」
佐藤 主光
『日本経済新聞・経済教室』,2月25日 2014.2
87. 「エコノミスト・リポート:税制改革-理念先行の税と社会保険料改革が日本経済をダメにする」
佐藤 主光
『週間エコノミスト』,12月24日特大号 Vol.91,No.57,pp.38-41 2013.12
Link
88. 「学者に聞け!視点争点」に「脱成長を見据えた税の構造改革を」
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,7月2日特大号 Vol.91,No.29,pp.54-55 2013.7
Link
89. 「学者に聞け!視点争点で「社会保険料を社会連帯税へ」
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,5月28日号 Vol.91,No.23,pp.52-53 2013.5
Link
90. 「学者に聞け!視点争点:税金の「経済効果」を考える」
佐藤 主光
『週間エコノミスト』,4月16日号 Vol.91,No.18,pp.50-51 2013.4
Link
91. 「学者に聞け!視点争点:税金の「経済効果」を考える」
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,4月16日号 2013.4
92. Impact of Deflation on Real Interest Rate of Government Bonds (jointly worked) (Peer-reviewed)
Kazumasa Oguro, Motohiro Sato
経済研究 Vol.64,No.2,pp.147-159 2013.4
Link
93. 〔学者に聞け!視点争点〕において「消費税逆進性対策は給付付き税額控除」
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,3月12号 Vol.91,No.11,pp.52-53 2013.3
Link
94. 「震災復興と財政」
佐藤 主光
『月刊金融ジャーナル』 1月11日 2013.1
95. 「地震保険制度の見直しの方向性」
佐藤 主光
『週刊金融財政事情』1月14日 2013.1
96. 「税制改正大綱残された課題(上)」
佐藤 主光
『日本経済新聞・経済教室』,1月31日 2013.1
97. 「学者に聞け!視点争点 維新の消費税の地方税化は妥当か」
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,12月25日号 2012.12
98. 「教訓ノート6-4:財政への影響」(英訳) (jointly worked)
佐藤 主光, Laura Boudreau
『大規模災害から学ぶ:東日本大震災の教訓』(世界銀行) 2012.11
99. 「やさしい経済学シリーズ:税の仕組みと本質」
佐藤 主光
『日本経済新聞』,10月29日~ 11月8日 2012.11
100. 「学者に聞け! 視点争点 最適課税からみた消費税のメリット」
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,11月12日号 Vol.90,No.51,pp.54-55 2012.11
Link
101. 「低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査」 (共著) (Peer-reviewed)
佐藤 主光, 永松伸, 宮崎毅, 多田智和
ESRI Discussion Paper Series No.290 (内閣府経済社会研究所) 2012.11
102. 「特集:海外の社会保障制度における国と地方の関係:趣旨」
佐藤 主光
『海外社会保障研究』 No.180 2012.10
103. 「サプライチェーンを含む震災リスクの構築に向けて」(英訳)
佐藤 主光
『ジャパンスポットライト 』(9・10月号)Japan Economic Foundation 2012.9
104. 「所得課税の再構築が急務だ」(エコノミスト賞受賞記念論文)
佐藤 主光
『週刊エコノミスト』,8月14・21日号 2012.8
105. 「地方分権と経済発展」
佐藤 主光
『旬刊 経理情報』,6月10日号 2012.6
106. 「社会保障と税の一体改革の顛末」
佐藤 主光
『税経通信』5月号 Vol.67,No.6,pp.23-30 2012.5
Link
107. 「減税や補助金による企業誘致政策の限界―地方税改革の視点から」
佐藤 主光
日経グローカル5月定例会 2012.5
108. 「地方分権改革の課題」
佐藤 主光
『都市住宅学』 No.77 2012.4
109. 「消費税増税:信認への課題 4」
佐藤 主光
『日本経済新聞・経済教室』3月1日 2012.3
110. 「政府間リスク分担と東日本大震災の復興財政」 (共著)
佐藤 主光, 宮崎毅
『フィナンシャル・レビュー』特集:地方財政―政府間リスク分担― No.108 2012.3
111. Dynamic inconsistency in federations (Peer-reviewed)
Nobuo AKAI, Motohiro Sato
2012.3
112. 「首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析」(近刊) (共著) (Peer-reviewed)
佐藤主光, 小黒一正
『経済分析』 2011.12
Link
113. 「所得税・給付つき税額控除の経済学:「多元的負の所得税」の構築」(近刊)
佐藤 主光
『フィナンシャル・レビュー』特集:税制改革議論―OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて― No.154 2011.12
114. 「消費税率の引き上げと社会保障・税一体改革」
佐藤 主光
『月刊経済トレンド』11月号 2011.11
115. 「震災からの経済復興の課題とあり方」
佐藤 主光
『21世紀ひょうご』第11号ひょうご震災記念21世紀研究機構 2011.11
116. Optimal Income Taxation with Uncertain Earnings (jointly worked) (Peer-reviewed)
佐藤 主光, Robin Boadway
CESifo Working Paper Series No. 3654 2011.11
117. 「震災と復興財源」
佐藤 主光
『経済セミナー増刊 復興と希望の経済学 東日本大震災が問いかけるもの』 2011.9
118. Tax System in Globalization Era : from Income to Consumption Taxation
Motohiro Sato
一橋経済学 Vol.5,No.1,pp.1-20 2011.7
Link
119. A Simple Dynamic Decentralized Leadership Model with Private Savings and Local Borrowing Regulation (jointly worked) (Peer-reviewed)
佐藤 主光, Nobuo Akai
Journal of Urban Economics Vol.70,No.1,pp.15-24 2011.7
Link
120. Entrepreneurship and asymmetric information in input markets (Peer-reviewed)
Robin Boadway, Motohiro Sato
INTERNATIONAL TAX AND PUBLIC FINANCE Vol.18,No.2,pp.166-192 2011.4
doi
121. Public Debt Accumulation and Fiscal Consolidation (jointly worked) (Peer-reviewed)
佐藤 主光, K. Oguro
Center for Intergenerational Studies, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, Discussion Paper Series No.517 2011.2
122. 「応益課税としての固定資産税の検証」 (共著) (Peer-reviewed)
佐藤主光, 宮崎智視
『経済分析』 No.184 2011.1
123. 「消費税と財政再建」
佐藤 主光
『税研』(財団法人日本税務研究センター) No.154 2010.11
124. 「地域主権と地方法人課税―神奈川県臨時特例企業税を例に」
佐藤 主光
『税務弘報』10月号 Vol.58,No.11,pp.90-95 2010.10
Link
125. 「地震保険加入行動におけるコンテクスト効果について」 (共著)
佐藤主光, 齊藤誠
Discussion Papers No. 2010-12, Graduate School of Economics, Hitotsubashi University 2010.10
126. 「日本の競争力アップは法人税の抜本改革で」
佐藤 主光
月刊『公明』10月号 No.58,pp.21-26 2010.10
Link
127. 「給付付き税額控除」『税制抜本改革と実現後の経済・社会の姿 報告書』
佐藤 主光
(21世紀政策研究所)第4章,8月 pp.63-107 2010.8
128. 「試案―消費税増税のあり方 2020 年度には15%にして社会保障と財政再建を両立させる」
佐藤 主光
『エコノミスト』7.27, p.81 Vol.88,No.43,pp.80-81 2010.7
Link
129. マーリーズ・レビュー研究会報告書
佐藤 主光
財団法人企業活力研究所 6月 2010.6
130. 「地方分権と地方税のあり方」
佐藤 主光
土居丈朗編『日本の税をどう見直すか』(日本経済新聞出版社)第5章 2010.4
131. 「経済学の視点を導入した災害政策体系のあり方に関する研究会」報告書
佐藤 主光
内閣府経済社会研究所 6月 2009.6
132. Soft Budgets And Local Borrowing Regulation In A Dynamic Decentralized Leadership Model With Saving And Free Mobility (Peer-reviewed)
Nobuo Akai, Motohiro Sato
2009.6
133. 「各国医療保険制度─保険者改革への含意」
佐藤 主光
田近栄治・尾形裕也 編者『次世代型医療制度改革』(ミネルヴァ書房)第3章 2009.4
134. Optimal Tax Design and Enforcement with an Informal Sector (jointly worked) (Peer-reviewed)
Motohiro Sato, Robin Boadway
American Economic Journal: Economic Policy Vol.1,No.1,pp.1-27 2009.4
135. 「必要なのは効率化への手当て」
佐藤 主光
月刊誌『改革者』(政策研究フォーラム)1月号 Vol.50,No.1,pp.52-55 2009.1
Link
136. Long-term care: The state, the market and the family (Peer-reviewed)
Pierre Pestieau, Motohiro Sato
ECONOMICA Vol.75,No.299,pp.435-454 2008.8
doi
137. Longevity, Health Spending and Pay-as-you-Go Pensions (jointly worked) (Peer-reviewed)
Motohiro Sato, Pierre Pestieau, Gregory Ponthiere
Finanz Archiv Vol.64,No.1,pp.1-18 2008.4
138. 「政府間財政移転の経済分析」
佐藤 主光
貝塚啓明編著『分権化時代の地方財政』(中央経済社)第5章 2008.4
139. Bureaucratic Advice and Political Governance (jointly worked) (Peer-reviewed)
Motohiro Sato, Robin Boadway
Journal of Public Economic Theory Vol.10,No.4,pp.503-527 2008.4
140. Too big or too small? A synthetic view of the commitment problem of interregional transfers (jointly worked) (Peer-reviewed)
Motohiro Sato, Nobuo Akai
Journal of Urban Economics Vol.64,No.3,pp.551-559 2008.4
141. 「ふるさと納税導入の是非(上)格差是正策として不適切」
佐藤 主光
『日本経済新聞』経済教室,5月29日 2007.5
142. 「地方の自立と地方税の課題:地方法人課税を中心に」
佐藤 主光
『税務弘報』4月号 2007.4
143. 「医療保険制度改革と管理競争:オランダの経験に学ぶ」
佐藤 主光
『会計検査院研究』 No.36,pp.41-60 2007.4
144. Fiscal Reconstruction: Fiscal Decentralization and Reform of Intergovernmental Relations
Motohiro Sato
内閣府経済社会総合研究所2006年度国際共同研究プロジェクト研究報告書 2007.4
145. Political Economy of Grants
Motohiro Sato
Boadway, R. and A. Shah ed., Intergovernmental Fiscal Transfers, the World Bank 2007.4
146. 「医療保険制度改革の課題」
佐藤 主光
『会計検査院研究』 No.35,pp.7-25 2007.4
147. 「地方分権「三位一体の改革」はどこへ行く」
経済セミナー, 特集, ポスト小泉, の日本経済, 日本評論社
日本評論社 2006.10
148. 「交付税は財政調整に特化・補助金で財源保障,機能分離の視点を明確に」
佐藤 主光
『日本経済新聞』経済教室,6月13日 2006.6
149. 「政府間財政関係の政治経済学」
佐藤 主光
『フィナンシャル・レビュー』 Vol.2006,No.82,pp.103-137 2006.5
Link
150. PAYG pension systems with capital mobility (jointly worked) (Peer-reviewed)
Motohiro Sato, Pierre Pestieau, Gwanaël Piaser
International Tax and Public Finance Vol.13,No.5,pp.587-599 2006.4
151. Estate Taxation with Both Accidental and Planned Bequests (jointly worked)
Motohiro Sato, Pierre Pestieau
CESifo Working Paper Series No. 1799 2006.4
152. Limiting the number of charities (jointly worked)
Motohiro Sato, Pierre Pestieau
CORE Discussion Papers 2006/75 2006.4
153. Entrepreneurship and Asymmetric Information in Input Markets (jointly worked) (Peer-reviewed)
Motohiro Sato, Robin Boadway
Queen's University, Department of Economics, Working Papers 1069 2006.4
154. Tax policy and reform in Asian countries
Motohiro Sato, Yoshinori Shimizu
Journal of Asian Economics Vol.16,No.6,pp.907-909 2005.12
doi
155. 「災害時の公的支援に対する経済学の視点」
佐藤 主光
『会計検査院研究』 No.32,pp.33-50 2005.9
Link
156. 「地方分権と医療保険制度改革」
佐藤 主光
『病院』 9月号 「特集:地方分権と医療」 2005.9
157. 「保険者機能と管理競争:ガヴァナンス改革の観点からの分析と提言」
佐藤 主光
田近栄治・佐藤主光編著 『医療と介護の世代間格差』 (東洋経済新報社) 2005.8
158. 「地方の自立と財政責任を確立する地方税制改革へ向けて」
佐藤 主光
『フィナンシャル・レビュー』 No.76 2005.5
159. やさしい経済学 「財政政策と戦略」
佐藤 主光
日本経済新聞社 (平成17年7月22日―8月2日) 2005.4
160. decentralization and economic development: An evolutionary approach (Peer-reviewed)
Motohiro Sato, Shinji Yamashige
Journal of Public Economic Theory Vol.7,No.3,pp.497-520 2005
doi
161. 経済教室 「地方分権と今後の地方税制」
佐藤 主光
日本経済新聞社 2004.11
162. 「地方分権を巡る誤解:地方財政理論に基づく分権化の再検証」
佐藤 主光
『ファイナンス』 5月号 (財務省広報) Vol.40,No.2,pp.52-58 2004.5
Link
163. 「地方分権の政治経済学」 土居丈朗編著
佐藤 主光
土居丈朗編著『地方分権改革の経済学』(日本評論社)第1章 pp.37-96 2004.4
164. Fiscal Decentralization in Asia Revisited: Theoretical Foundation; in Proceedings for International Symposium" Fiscal Decentralization in Asia Revisited"
佐藤 主光
- 2004.4
165. An optimal contract approach to hospital financing (Peer-reviewed)
Robin Boadway, Maurice Marchand, Motohiro Sato
Journal of Health Economics Vol.23,No.1,pp.85-110 2004
doi
166. 「地方法人税改革」
佐藤 主光
『フィナンシャル・レビュー』 No.69 2003.12
167. 「保険者機能と管理競争―オランダの医療保険制度改革を例に」
佐藤 主光
国立社会保障・人口問題研究所編『選択の時代の社会保障』(東京大学出版会)第10章 pp.207-230 2003.5
168. Economic Integration and Fiscal Decentralization (jointly worked) (Peer-reviewed)
Motohiro Sato, Manuel Leite Monteiro
Journal of Public Economics Vol.87,No.11,pp.2507-2525 2003.4
169. Tax competition, rent-seeking and fiscal decentralization (Peer-reviewed)
M Sato
EUROPEAN ECONOMIC REVIEW Vol.47,No.1,pp.19-40 2003.2
170. Can partial fiscal coordination be welfare worsening? A model of tax competition (Peer-reviewed)
Maurice Marchand, Pierre Pestieau, Motohiro Sato
Journal of Urban Economics Vol.54,No.3,pp.451-458 2003
doi
171. Prior health expenditures and risk sharing with insurers competing on quality (Peer-reviewed)
Maurice Marchand, Motohiro Sato, Erik Schokkaert
RAND Journal of Economics Vol.34,No.4,pp.647-669 2003
doi
172. Overview: in Proceedings for International Symposium "Pension Reforms in Asian Countries"
佐藤 主光
- 2002.4
173. 「地方交付税に潜むインセンティブ効果―フロンティア費用関数によるソフトな予算制約問題の検証」 (共著)
佐藤 主光, 赤井伸郎, 山下耕治
『フィナンシャル・レビュー』 No.61 2002.4
174. 「地方税の諸問題と分権的財政制度のあり方」
佐藤 主光
『フィナンシャル・レビュー』 No.65 2002.4
175. Intergovernmental transfers, governance structure and fiscal decentralization (Peer-reviewed)
Motohiro Sato
Japanese Economic Review Vol.53,No.1,pp.55-76 2002
doi
176. Ex ante free mobility, ex post immobility, and time consistency in a federal system (Peer-reviewed)
K Mitsui, M Sato
JOURNAL OF PUBLIC ECONOMICS Vol.82,No.3,pp.445-460 2001.12
177. 「ソフトな予算制約と税源委譲の経済効果」
佐藤 主光
井堀利宏,岡田章,伴金美,福田慎一編『現代経済学の潮流2001』 第4章 pp.71-109 2001.10
178. 「地方交付税の改革―線形移転制度の提案―」 (共著)
佐藤主光, 田近栄治, 油井雄二
『税経通信』 Vol.56,No.13,pp.25-43 2001.10
Link
179. 「地方の税源委譲に関する一考察」
佐藤 主光
『地方財政をめぐる諸問題』(金融調査研究会)第3章 pp.37-80 2001.10
180. 「地方交付税の何が問題か―緩む地方の財政規律と阻害される財政改善努力」 (共著)
佐藤 主光, 油井雄二との
『税経通信』 Vol.56,No.12,pp.23-33 2001.9
Link
181. Intergovernmental Transfers in Japan and Soft Budgets: in Proceedings for International Symposium "Intergovernmental Transfers in Asian Countries: Practice and Issues" (jointly worked)
Motohiro Sato, N. Akai, K. Yamashita
. 2001.4
182. 「地方自主財源の拡充と財政責任の確立―共有税構想(試案)―」
佐藤 主光
『エコノミックス』 No.4,pp.164-179 2001.4
Link
183. Decentralization and economic development in Asian countries: An overview
M Sato, S Yamashige
HITOTSUBASHI JOURNAL OF ECONOMICS Vol.41,No.2,pp.77-84 2000.12
Link
184. The optimality of punishing only the innocent: The case of tax evasion (Peer-reviewed)
R Boadway, M Sato
INTERNATIONAL TAX AND PUBLIC FINANCE Vol.7,No.6,pp.641-664 2000.12
185. Decentralization and Economic Development: An Evolutionary Approach: in Proceedings for International Symposium"Decentralization and Economic Development in Asian Countries" (jointly worked)
Motohiro Sato, S. Yamashige
- 2000.4
186. Fiscal externalities and efficient transfers in a federation (Peer-reviewed)
M Sato
INTERNATIONAL TAX AND PUBLIC FINANCE Vol.7,No.2,pp.119-139 2000.3
187. Information Acquisition and Government Intervention in Creclit Markets (jointly worked) (Peer-reviewed)
Motohiro Sato, Robin Boadway
Journal of Public Economic Theory Vol.1,No.3,pp.283-308 1999.7
188. Agency and the design of welfare systems (Peer-reviewed)
R Boadway, N Marceau, M Sato
JOURNAL OF PUBLIC ECONOMICS Vol.73,No.1,pp.1-30 1999.7
189. 「報酬の一部がフリンジ・ベネフィットである場合の最適線形所得税」 (共著) (Peer-reviewed)
佐藤主光, 田近栄治
『経済学研究』 Vol.49,No.3,pp.231-244 1998.4
Link
190. Subsidies versus public provision of private goods as instruments for redistribution (Peer-reviewed)
R Boadway, M Marchand, M Sato
SCANDINAVIAN JOURNAL OF ECONOMICS Vol.100,No.3,pp.545-564 1998

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Misc.

1. 第52回エコノミスト賞受賞記念論文 ポスト「税と社会保障の一体改革」 所得課税の再構築が急務
佐藤 主光
エコノミスト Vol.90,No.35,pp.44-48 2012.8
Link
2. 政府間リスク分担と東日本大震災の復興財政 (特集 地方財政 : 政府間リスク分担)
佐藤 主光, 宮崎 毅
フィナンシャル・レビュー Vol.2012,No.1,pp.30-53 2012.3
Link
3. Is Property Tax a Benefit Tax? The Case of Japanese Regions
宮崎 智視, 佐藤 主光
租税資料館賞受賞論文集 Vol.21,pp.563-587 2012
Link
4. 震災復興 復興財源は消費税より時限付きの所得税増税で
佐藤 主光
エコノミスト Vol.89,No.18,pp.34-35 2011.4
Link
5. 地震保険の普及に向けた「緩やかな誘導」 (社会を良くする行動経済学入門) -- (地震リスクを軽減せよ!)
佐藤 主光, 齊藤 誠
エコノミスト Vol.89,No.15,pp.82-83 2011.3
Link
6. 行動経済学に基づいた新しい制度設計--住宅市場を中心として
齊藤 誠, 中川 雅之, 佐藤 主光
経済セミナー No.658,pp.75-80 2011.2
Link
7. 所得税・給付つき税額控除の経済学--「多元的負の所得税」の構築 (特集 税制改革議論--OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて)
佐藤 主光
フィナンシャル・レビュー Vol.2011,No.1,pp.73-103 2011.1
Link
8. 消費税と財政再建 (特集 消費税改革のゆくえ)
佐藤 主光
税研 Vol.26,No.3,pp.24-30 2010.11
Link
9. BBL開催報告 マーリーズ・レビュー報告書とわが国の税制改革への示唆[含 質疑応答] (特集 経済再生への道)
森信 茂樹, 佐藤 主光
RIETI highlight No.31,pp.26-29 2010
Link
10. 我が国の税制の課題と再構築--財政的視点から (特集 平成21年度税制改正の評価と課題)
佐藤 主光
税研 Vol.24,No.5,pp.22-28 2009.3
Link
11. 都市の活性化--経済学の視点から (特集 都市のマネジメント)
佐藤 主光
新都市 Vol.63,No.1,pp.57-61 2009.1
Link
12. Economic perspectives on health care reform in Japan
佐藤 主光
会計検査研究 No.35,pp.11-29 2007.3
Link
13. 座談会 財政の効率化を目指すためには何が必要か (特集 財政の効率化を目指して)
井堀 利宏, 富田 俊基, 佐藤 主光
ESP economy,society,policy No.463,pp.4-21 2004.4
Link
14. 地方法人課税改革 (税制特集(2)税制研究会報告書--森信茂樹前財務総合政策研究所次長責任編集)
佐藤 主光
フィナンシャル・レビュー No.69,pp.74-94 2003.12
Link
15. 地方税制改革の視座--佐藤主光氏 一橋大学経済学研究科助教授 (特集 地方自治体改革--給付行政から契約型サービスへ)
佐藤 主光
法律文化 Vol.14,No.5,pp.30-35 2002.5
Link

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Presentations

No. Name of subject/Conference Name Year Site
1. パネルディスカッション 「2020年度までの財政健全化プランと今後の展望について」(第73回日本財政学会)
Holding date :
Presentation date : 2016.10.22
京都産業大学
2. チュートリアルセッション「エビデンス・ベースの政策立案・政策評価と政策研究の連携の新たな展開」(日本経済学会2016 年度春季大会)
Holding date :
Presentation date : 2016.9.10
名古屋大学
3. "Natural Resource and Growth in a Federation,"(CORE@50 CONFERENCE)
Holding date :
Presentation date : 2016.5.23
UCL, Louvain-la-Neuve, Belgium
4. -(シンポジウム「アベノミクスと税財政改革」第72回日本財政学会)
Holding date :
Presentation date : 2015.10.17
中央大学
5. "Cash-flow business taxation revisited: bankruptcy, risk aversion and asymmetric information,"(International Institute of Public Finance)
Holding date :
Presentation date : 2015.8.20
Dublin Ireland
6. "Optimal Income Taxation and Risk: The Extensive-Margin case,"(The workshop on the Economics of taxation)
Holding date :
Presentation date : 2013.7.1
ENS Cachan ,Paris , France
7. *震災復興パネル「震災復興と財政」(日本金融学会 2012年度秋季大会)
Holding date :
Presentation date : 2012.9.15
日北九州市立大学
8. *パネル討論「東日本大震災・原発災害からの復興」(第20回地方財政学会)
Holding date :
Presentation date : 2012.5.19
立命館大学
9. "A simple dynamic decentralized leadership model with local borrowing regulation and free mobility"(International symposium on New issues on fiscal federalism and tax competition)
Holding date :
Presentation date : 2010.11.1
Lyon, France
10. * "Restructuring of corporate income tax: lessons from Mirrlees review and practices on tax reform"(Lecture series Max Planck Research Center for Tax Law and Public Finance)
Holding date :
Presentation date : 2010.10.1
Munich, Germany
11. "Ethical Voting and Political Competition"(International Institute of Public Finance)
Holding date :
Presentation date : 2010.8.1
Uppsala
12. "Entrepreneurship and Asymmetric Information in Input Markets"(Hong Kong Economic Association)
Holding date :
Presentation date : 2008.12.15
四川省成都
13. "Estate Taxation with Both Accidental and Planned Bequests"(International Institute of Public Finance)
Holding date :
Presentation date : 2008.8.1
Maastricht
14. 「グローバル化と税制」(公共政策国際コンファランス)
Holding date :
Presentation date : 2008.4.19
関西社会経済研究所
15. "Optimal Tax Design and Enforcement with an Informal Sector"(International Institute of Public Finance)
Holding date :
Presentation date : 2007.8.1
Warwick
16. "Limiting the Number of Charity "(International Institute of Public Finance)
Holding date :
Presentation date : 2006.8.1
Cyprus
17. "Political Economy of Fiscal Decentralization"(International Institute of Public Finance)
Holding date :
Presentation date : 2004.8.1
Milan
18. "Bureaucratic Advice and Political Governance"(with Robin Boadway)(International Institute of Public Finance)
Holding date :
Presentation date : 2003.8.1
Prague
19. "Political Economy of Fiscal Decentralization"(Institute of Public Finance)
Holding date :
Presentation date : 2002.10.1
東京大学
20. "Fiscal Competition with Different Instrument"(with Manuel Leite-Moteiro)(International Institute of Public Finance)
Holding date :
Presentation date : 2002.8.1
ヘルシンキ
21. 「災害時の公的支援に対する経済学の視点」(日本財政学会)
Holding date :
Presentation date : 2000.10.1
明海大学

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Awards

No. Award name Year
1. Medal with Purple Ribbon 2024.5
2. 石川賞 2019.6
3. Economist Prize (THE MAINICHI NEWSPAPERS) 2012.4
4. 租税資料館賞 2004.10
5. NIRA大来政策研究賞 2004.10
6. 日経・経済図書文化賞 2004.4
7. " C. A. Curtis" 賞 1999.4

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Research Projects

No. Research subject Research item(Awarding organization, System name) Year
1. Empirical research on healthcare financing: funding for UHC in developing countries
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )
2023.4 - 2028.3
2. A cluster randomized controlled trial to evaluate pharmacy-based health promotion program to improve blood pressure control in Bangladesh, India and Pakistan
基盤研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2022.4 - 2025.3
3. Impact evaluation of Universal health coverage project
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )
2018.4 - 2023.3
4. The Empirical and Theoretical Studies of the Effects of Relation between Social Security System and Local Public Finance on Income Distribution and Economic Welfare
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )
2015.4 - 2018.3
5. 「公共と市場のリスク・マネジメント:アジアの公共の在り方についての研究」研究代表者
基盤研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2012.4 - 2015.3
6. Empirical and Comparative Studies on the Relationship between Social Services and Socio-economic Changes
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )
2011.4 - 2014.3
7. 「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」グローバルCOEプログラム,事業推進担当者(拠点リーダー:深尾京司)

( System name: 共同研究(学内共同研究) )
2008.4 - 2013.3
8. 「高質の住宅ストックを生み出し支える社会システムの設計」近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業,メンバー(代表:齊藤誠)

( System name: 共同研究(学内共同研究) )
2008.4 - 2013.3
9. Comprehensive Reform of Tax and Social-Security Systems in Japan
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )
2008 - 2011
10. 「平成18年度 少子高齢化の下での持続的成長と財政再建」内閣府経済社会総合研究所国際共同研究プロジェクト,リーダー(国と地方の財政制度改革)

( Awarding organization: 内閣府経済社会総合研究所 System name: 共同研究(国際共同研究) )
2006.4 - 2007.3
11. 「アジアの税財政改革:少子高齢化とグローバル化への対応」科学研究費補助金基盤研究(A),研究分担者(研究代表者:田近栄治)

( System name: 共同研究(学内共同研究) )
2005.4 - 2008.3
12. 「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」21世紀COEプログラム,研究メンバー(研究代表者:鈴村興太郎)

( System name: 共同研究(学内共同研究) )
2003.4 - 2008.3
13. Fundamental Reform of Local Public Finance in Japan
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )
2002 - 2003
14. 医療と介護における世代間の受益と負担の国際的な実態およびその利害調整の設計
特定領域研究
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )
2000 - 2004
15. Fiscal Decentralization and Economiz Development
1949.5
16. Fiscal Decentralization and Soft Budgets
1949.5
17. Health Economizs
1949.5

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