経済学研究科

山下　英俊（ヤマシタ　ヒデトシ）

書籍等出版物

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論文

1.	進化する自然の権利訴訟――エクアドル，コロンビアにおける判例の展開 大久保規子, チアゴ トレンチネラ, 山下英俊 環境と公害 53巻1号51-56頁 2023年7月
2.	放射性廃棄物と除去土壌を巡る諸問題 大串伸吾, 諸松瀬里奈, 大坂恵里, 茅野恒秀, 山下英俊, 大島堅一 環境と公害 53巻1号37-44頁 2023年7月
3.	再エネの地域所有：現状と課題 山下英俊 共生エネルギー社会実装研究所 編著『最新図説 脱炭素の論点 2023-2024』旬報社 384-387頁 2023年6月
4.	公共事業はこれでよいか――公共事業評価の再検討 山下英俊 環境と公害 52巻4号26-31頁 2023年4月
5.	再生可能エネルギーがもたらした地域付加価値に関する実証的研究：再エネと地域との共生のかたち 山下英俊, 小川祐貴, 佐々木陽一 PHP総研特別レポート 2022年4月
6.	「地元」として、「主体」として：自治体が直面するエネルギー転換の課題 山下英俊 丸山 康司・西城戸 誠編著 『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』 新泉社 246-263頁 2022年3月
7.	地域主導か地域貢献か：再生可能エネルギーの市場化とドイツにおけるコミュニティ・パワーの課題 山下英俊, 寺林暁良 丸山 康司・西城戸 誠編著 『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』 新泉社 118-138頁 2022年3月
8.	地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 : 第2回全国都道府県アンケートの結果から 藤井 康平, 山下 英俊 一橋経済学 12巻1号37-66頁 2021年12月
9.	地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 : 過去3回の全国市区町村アンケートの結果から 山下 英俊, 藤井 康平 一橋経済学 12巻1号67-85頁 2021年12月
10.	地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 : 第3回全国市区町村アンケートの結果から 藤井康平, 山下英俊 一橋経済学 12巻1号1-36頁 2021年12月
11.	Locally Initiated Energy Transition Transcends Market, Government, and Institutional Failures Hidetoshi YAMASHITA Oshima, K., Teranishi S., and Suzuki, K. eds, Toward a Sustainable Japanese Economy, Impress R&D 67-78頁 2021年12月
12.	再生可能エネルギーと地域再生の可能性 山下英俊 生活経済政策 298号14-18頁 2021年11月
13.	所有と調達――地域経済効果の理論 山下英俊 風力エネルギー 45巻3号388-391頁 2021年11月
14.	再生可能エネルギー推進と地域社会の持続――地球温暖化対策推進法における自治体の役割 山下英俊 環境と公害 51巻2号20-24頁 2021年10月
15.	放射性廃棄物管理に失敗した処分場の原状回復問題――ドイツ・アッセＩＩ鉱山 山下英俊, 渡辺重夫, 西林勝吾 環境と公害 51巻2号52-55頁 2021年10月
16.	地域コミュニティと再生可能エネルギー――環境と生業の融合へ 山下英俊 世界 948号195-204頁 2021年8月
17.	地域に根ざした再生可能エネルギー事業による環境保全の可能性 山下 英俊 環境技術 49巻3号 2020年5月
18.	農山村地域からのエネルギー転換 山下英俊 寺西俊一・石田信隆・山下英俊編著『農家が消える：自然資源経済論からの提言』みすず書房 223-260頁 2018年10月
19.	再生可能エネルギーの市場化と地域貢献をめぐる課題：ドイツの市民風力発電事業を事例として （共著） 山下 英俊, 渡辺 重夫 環境と公害 48巻1号28-32頁 2018年7月
20.	自治体再生可能エネルギー施策に関する実証分析 : 全国市区町村アンケート調査を用いて （査読有り） 吉村 武洋, 藤井 康平, 山下 英俊 財政と公共政策 40巻1号65-79頁 2018年5月
21.	日本が進めるインドネシアにおける石炭火力発電所開発 山下 英俊 環境と公害 47巻4号52-55頁 2018年4月
22.	地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題：第2回全国市区町村アンケートおよび都道府県アンケートの結果から （共著） 山下 英俊, 藤井 康平, 山下 紀明 一橋経済学 11巻2号49-95頁 2018年1月
23.	ゴアレーベンの高レベル核廃棄物と合意形成 山下 英俊 行政法研究 18巻18号131-148頁 2017年3月
24.	ドイツにおけるエネルギー転換の新段階―再生可能エネルギー法2014年改正の背景と評価 山下 英俊 『ドイツ研究』 50号129-145頁 2016年5月
25.	基礎自治体における再生可能エネルギー導入の取り組みと政策課題 山下 英俊 『環境と公害』 45巻4号8-13頁 2016年4月
26.	日本の地方自治体における再生可能エネルギーに対する取り組みの現状と課題 （共著） 山下 英俊, 藤井 康平 サステイナビリティ研究 6号57-70頁 2016年3月
27.	エネルギー源別に見た自治体の再生可能エネルギーに対する取り組み （共著） 山下 英俊, 藤井 康平 都市問題 106巻5号44-55頁 2015年5月
28.	『ファウスト的取引』再考 山下 英俊 経済志林 82巻1・2号145-163頁 2015年3月
29.	地元の資源を100%活用し地域経済を循環させる 山下 英俊 環境会議 2015年春号182-187頁 2015年3月
30.	都道府県単位で見た再生可能エネルギー利用の特徴と課題 : 全国市区町村アンケートの結果から （共著） 石倉 研, 山下 英俊 一橋経済学 8巻1号63-98頁 2015年1月
31.	地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 : 全国市区町村アンケートの結果から （共著） 藤井 康平, 山下 英俊 一橋経済学 8巻1号27-61頁 2015年1月
32.	JEC35周年シンポジウム―開催記録 山下 英俊 『環境と公害』 44巻22号71-頁 2014年10月
33.	エネルギー自立を通した農村再生の可能性 山下 英俊 岡本雅美監修，寺西俊一・井上真・山下英俊編『自立と連携の農村再生論』，東京大学出版会 89-121頁 2014年5月
34.	再生可能エネルギーによる地域の自立をめざして――日本でこそ『地域からのエネルギー転換』を 山下 英俊 『環境と公害』（岩波書店） 43巻4号2-7頁 2014年4月
35.	日本におけるメガソーラー事業の現状と課題 山下 英俊 一橋経済学 7巻2号1-20頁 2014年1月
36.	日本でも地域からのエネルギー転換を 山下 英俊 寺西俊一・石田信隆・山下英俊編『ドイツに学ぶ 地域からのエネルギー転換―再生可能エネルギーと地域の自立』，家の光協会 169-191頁 2013年5月
37.	環境ガバナンスの経済理論―制度派環境経済学の可能性 山下 英俊 『環境と公害』（岩波書店） 41巻4号2-7頁 2012年4月
38.	自然資源経済論の理論的基礎に関する試論 : 自然資源の固有性に着目して 山下 英俊 一橋経済学 5巻2号31-40頁 2012年1月
39.	自然資源経済と物質循環―日本におけるバイオマス利用の可能性と現実 山下 英俊 寺西俊一・石田信隆編著『自然資源経済論入門＜2＞ 農林水産業の再生を考える』，中央経済社 255-277頁 2011年12月
40.	未曾有の多重災害からの復興と再生をめざして 塩崎賢明, 淡路剛久, 礒野弥生, 大久保規子, 大島堅一, 佐無田光, 長谷川公一, 原科幸彦, 宮本憲一, 山下英俊, 寺西俊一 『環境と公害』 40巻1号21-30頁 2011年7月
41.	中国の環境政策の鍵を握る地方環境ガバナンス （共著） 山下 英俊, 寺西俊一 『環境と公害』（岩波書店） 40巻4号2-6頁 2011年4月
42.	アジアの温室効果ガス排出とエネルギー消費 山下 英俊 大島堅一，小島道一，除本理史，山下英俊編『アジア環境白書2010/11』，東洋経済新報社 314-317頁 2010年12月
43.	韓国の環境を脅かす四大河川事業 山下 英俊 金丁勗著『環境と公害』 40巻2号47-48頁 2010年10月
44.	玉堤薫風 山下 英俊 『環境と公害』（岩波書店） 38巻4号-66頁 2009年4月
45.	国際資源循環に求められる制度設計のあり方 山下英俊 季論21（本の泉社） 2号101-110頁 2008年10月
46.	リサイクルという名の埋立処分への懸念―熊本県苓北町の石炭灰リサイクル問題 山下英俊 環境と公害（岩波書店） 38巻1号64-67頁 2008年7月
47.	環境と災害のリスク管理の確立と真の『四日市学』の構築に向けて－環境政策部会からの報告 （共著） 山下英俊, 土井妙子 環境と公害（岩波書店） 37巻2号25-28頁 2007年10月
48.	公開自主講座『宇井純を学ぶ』 （共著） 山下英俊, 小林和彦 環境と公害（岩波書店） 37巻2号62-70頁 2007年10月
49.	一つの系としての生協の地球温暖化問題への取り組み－温暖化ガス収支算定の新たなモデル 山下英俊 財団法人 消費生活研究所編 『環境事業支援政策研究会報告書』消費生活研究所 2-19頁 2007年10月
50.	三重県の産業廃棄物最終処分量減少要因に関する予備的分析－産業廃棄物税導入後の動向把握のために （共著） 山下英俊, 除本理史 東京経済大学学術研究センター ワーキング・ペーパー・シリーズ 2007-E-01『三重県四日市市の公害・環境問題と自治体環境政策に関する調査報告書』東京経済大学 72-93頁 2007年5月
51.	三重県と四日市市における化学物質排出状況－PRTRデータによる検討 （共著） 山下英俊, 除本理史 東京経済大学学術研究センター ワーキング・ペーパー・シリーズ 2007-E-01『三重県四日市市の公害・環境問題と自治体環境政策に関する調査報告書』東京経済大学 64-71頁 2007年5月
52.	国際リサイクルの制度設計に向けて 山下英俊 環境と公害（岩波書店） 36巻4号2-8頁 2007年4月
53.	国際リサイクルの実情と今後の課題 竹内啓介, 外川健一, 中石斉孝, 細田衛士, 浅妻裕, 阿部新, 平岩幸弘, 貫真英, 寺西俊一, 山下英俊 環境と公害（岩波書店） 36巻4号56-64頁 2007年4月
54.	アジアに向かう資源ごみ－国際リサイクルの現状 山下英俊 DEAR News（開発教育協会） 124号2-4頁 2006年12月
55.	循環型社会における廃棄物発生抑制政策の評価 山下英俊 環境科学会誌（環境科学会） 19巻6号587-594頁 2006年11月
56.	朝鮮民主主義人民共和国―知られざる環境面の実態 （共著） 山下英俊, 崔順踊 井上真，大島堅一，小島道一，除本理史，山下英俊編 『アジア環境白書2006/07』東洋経済新報社 169-188頁 2006年10月
57.	物質循環・物質収支 山下英俊 環境経済・政策学会編 『環境経済・政策学の基礎知識』，有斐閣 86-87頁 2006年7月
58.	中国の公害被害解決をめぐる状況と日本の協力 大塚健司, 寺西俊一, 原田正純, 礒野弥生, 山下英俊 環境と公害（岩波書店） 36巻1号36-44頁 2006年7月
59.	第7回アジア・太平洋NGO 環境会議 (APNEC-7) の記録と宣言 山下英俊 環境と公害 35巻4号64-66頁 2006年4月
60.	国際リサイクルの適正管理に向けて 山下英俊 寺西俊一，大島堅一，井上真編 『地球環境保全への途―アジアからのメッセージ』有斐閣 207-224頁 2006年3月
61.	国際リサイクルとその指標 （査読有り） 山下英俊 小島道一編『アジアにおける循環資源貿易』アジア経済研究所 149-162頁 2005年6月
62.	A General Equilibrium Analysis of Waste Management Policy in Japan （共著） Okushima, S, Yamashita, H Hitotsubashi Journal of Economics 46巻1号111-134頁 2005年4月
63.	越境するリサイクル 山下英俊 高木保興編 『国際協力学』東京大学出版会 128-135頁 2004年6月
64.	『アジア環境白書2003/04』 刊行記念シンポジウム 山下英俊 環境と公害 34巻1号69-頁 2004年4月
65.	なぜ三重県では産廃最終処分量が激減したのか？ （共著） 山下英俊, 除本理史 環境と公害（岩波書店） 33巻4号448-455頁 2004年4月
66.	増大する廃棄物と発生抑制に向けた新政策 （共著） 山下英俊, 小島道一 日本環境会議/ 「アジア環境白書」 編集委員会編『アジア環境白書2003/04』東洋経済新報社 370-373頁 2003年11月
67.	リサイクルの国際化 山下英俊 日本環境会議/ 「アジア環境白書」 編集委員会編『アジア環境白書2003/04』 東洋経済新報社 374-377頁 2003年11月
68.	廃棄物政策―発生抑制インセンティブの効果的利用に向けて （共著） 山下英俊, 小出秀雄 寺西俊一編 『新しい環境経済政策―サステイナブル・エコノミーへの道』東洋経済新報社 155-192頁 2003年11月
69.	越境するリサイクルをデータで追う 山下英俊 国際環境協力（東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻国際環境協力コース） 2巻115-125頁 2002年4月
70.	紙リサイクルの南北問題 山下英俊 日本環境会議/ 「アジア環境白書」 編集委員会編『アジア環境白書2000/01』東洋経済新報社 338-341頁 2000年10月
71.	Linkage between recycling and consumption: A case of toilet paper in Japan （査読有り） Kazunori Hanyu, Hirohisa Kishino, Hidetoshi Yamashita, Chikio Hayashi Resources, Conservation and Recycling 30巻3号177-199頁 2000年9月
72.	Circulation indices: new tools for analyzing the structure of material cascades （共著） （査読有り） Yamashita, H, Kishino, H, Hanyu, K, Hayashi, C. Abe, K Resources, Conservation and Recycling 28巻28号85-104頁 2000年4月
73.	環境学者の作り方―Ｔ字型モデルからの脱却をめざして 山下英俊 環境と公害（岩波書店） 29巻4号63-66頁 2000年4月
74.	若い世代にとっての地球環境問題 （共著） 山下英俊, 菊地一佳, 近藤直人, 藤井朋樹, 宮田幸子, 八十島光子, 吉田孝志 阿部寛治編『概説地球環境問題』東京大学出版会 143-165頁 1998年3月
75.	Correspondence analysis of paper recycling society : Consumers and paper makers in Japan （査読有り） Kishino, H, Hanyu, K, Yamashita, H, Hayashi, C Resources, Conservation and Recycling 23巻4号193-208頁 1998年

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講演・口頭発表等

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共同研究・競争的資金等の研究課題

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	多様性尊重の深化に伴う科学的分類の再検討と再構築	基盤研究(A) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2024年4月 ～ 2027年3月
2.	高レベル放射性廃棄物の最終処分に対する社会的合意形成に関する社会科学的総合研究	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2023年4月 ～ 2027年3月
3.	「市民社会アプローチ」によるエネルギー転換に関する実証的研究	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(B) ）	2021年4月 ～ 2026年3月
4.	低炭素化・エネルギー転換の包摂性評価：基本的エネルギーニーズの観点から	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(B) ）	2021年4月 ～ 2025年3月
5.	自然の権利の理論と制度ー自然と人間の権利の体系化をめざして	基盤研究(A) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(A) ）	2020年4月 ～ 2025年3月
6.	炭素制約と市場化の下での電力システム─その定量的評価と政策研究	基盤研究(A) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(A) ）	2020年4月 ～ 2024年3月
7.	放射性廃棄物処分問題に関する社会科学的総合研究	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(B) ）	2019年4月 ～ 2022年3月
8.	再生可能エネルギー事業開発にかかわるアクティビズムと合意形成に関する比較研究	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(B) ）	2018年4月 ～ 2021年3月
9.	エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究	基盤研究(A) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(A) ）	2017年4月 ～ 2021年3月
10.	環境・エネルギーに関する多次元貧困指標の開発と政策分析	基盤研究(C) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(C) ）	2017年4月 ～ 2021年3月
11.	宮本憲一氏収集資料を活用した環境政策形成史に関する研究	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 基盤研究(B) ）	2017年4月 ～ 2020年3月
12.	社会資本形成に対する総合的コミュニティ開発の有効性に関するパネルモデリング	特別研究員奨励費 （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2015年11月 ～ 2018年3月
13.	「地域に資する再生可能エネルギー事業開発をめぐる持続性学の構築」（代表：西城戸誠）	日本学術振興会領域開拓プログラム （ 制度： 科学研究費助成事業 ）	2014年10月 ～ 2017年9月
14.	「アジア版オーフス条約に向けた提言―環境正義実現のための国際連携構築」（代表：大久保規子），三井物産環境基金	（ 制度： 共同研究（国内共同研究） ）	2014年4月 ～ 2017年3月
15.	「地域主体型再生可能エネルギー事業の支援政策に関する研究」（代表：山下英俊）	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2013年4月 ～ 2016年3月
16.	「持続可能な農業・農村の再構築をめざして―自然資源経済の再生」（代表：岡本雅美），（財）日本生命財団 平成22年度学際的総合研究助成	（ 制度： 共同研究（国内共同研究） ）	2010年4月 ～ 2013年3月
17.	農林中金寄附講義「自然資源経済論」プロジェクト（代表：寺西俊一）	（ 制度： 共同研究（国内共同研究） ）	2009年4月 ～ 2021年3月
18.	農林中金寄附講義「自然資源経済論」プロジェクト（代表：寺西俊一）	（ 制度： 共同研究（国内共同研究） ）	2009年4月 ～ 2015年3月
19.	中国の地方環境ガバナンスと日中環境協力に関する政策研究（研究分担者）	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2009年4月 ～ 2012年3月
20.	「アジア環境協力のための基本戦略と総合政策に関する社会科学的学際共同研究」（代表：寺西俊一），一橋大学学内プロジェクト	（ 制度： 共同研究（学内共同研究） ）	2008年4月 ～ 2010年3月
21.	産業廃棄物税の政策効果に関する理論的・実証的研究（研究代表者）	若手研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2008年4月 ～ 2010年3月
22.	アジアにおける循環型社会と環境ガバナンス（研究分担者）	基盤研究(A) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2007年4月 ～ 2010年3月
23.	ＩＴと環境問題―電気・電子機器廃棄物を中心に（研究分担者）	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2006年4月 ～ 2009年3月
24.	ITと環境問題-電気・電子機器廃棄物を中心として-	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2006年 ～ 2008年
25.	「アジア環境協力」の制度構築に向けた基本ビジョンと具体的システムに関する政策研究（研究分担者）	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2005年4月 ～ 2008年3月
26.	環境教育の現状と方向性に関する研究	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2002年 ～ 2003年

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