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書籍等出版物
| 1. | 教養としての法学・国際関係学 : 学問への旅のはじまり
一橋法学・国際関係学レクチャーシリーズ刊行委員会 （分担執筆） 国際書院 2024年2月 （ISBN：9784877913274） |
|---|---|
| 2. | コア・ゼミナール 会社法
川村正幸, 芳賀良 （分担執筆） 新世社 2023年4月 （ISBN：9784883843619） |
| 3. | 論点体系会社法3〔第2版〕
江頭, 憲治郎, 中村, 直人 （分担執筆） 第一法規 2021年5月 （ISBN：9784474059559） |
| 4. | コア・テキスト商法総則・商行為法
川村, 正幸, 品谷, 篤哉, 酒井, 太郎 （分担執筆） 新世社,サイエンス社(発売) 2019年7月 （ISBN：9784883842940） |
| 5. | 詳説会社法
川村, 正幸, 仮屋, 広郷, 酒井, 太郎 （共著） 中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2016年9月 （ISBN：9784502192319） |
| 6. | 会社法を学ぶ
酒井 太郎 （単著） 有斐閣 2016年3月 （ISBN：9784641137271） |
| 7. | 日本法への招待〔第3版〕
松本, 恒雄, 三枝, 令子, 橋本, 正博, 青木, 人志 （分担執筆） 有斐閣 2014年3月 （ISBN：9784641125681） |
| 8. | 判例講義会社法〔第2版〕
倉沢, 康一郎, 奥島, 孝康, 森, 淳二朗 （分担執筆） 悠々社 2013年3月 （ISBN：9784862420244） |
| 9. | 逐条解説会社法1（総則・設立）
酒巻, 俊雄, 龍田, 節, 上村, 達男, 川村, 正幸 （分担執筆） 中央経済社 2008年6月 （ISBN：9784502965203） |
論文
| 1. | 法人は、取締役になることができないのか？（2・完）
酒井太郎 一橋法学 21巻3号215-246頁 2022年11月 
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|---|---|
| 2. | 法人は、取締役になることができないのか？（1）
酒井 太郎 一橋法学 21巻2号39-58頁 2022年7月
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| 3. | 米国の株主代表訴訟制度と取締役会の権限（2・完）
酒井 太郎 一橋法学 20巻2号29-146頁 2021年7月
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| 4. | 米国の株主代表訴訟制度と取締役会の権限（1）
酒井 太郎 一橋法学 20巻1号55-79頁 2021年3月
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| 5. | 商法の構造と基軸概念
酒井 太郎 一橋法学 19巻1号203-242頁 2020年3月
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| 6. | 取締役の誠実性（グッドフェイス）をめぐる米国会社法学の近時の議論
酒井 太郎 徳本穰・徐治文・佐藤誠・田中慎一・笠原武朗編・森淳二朗先生退職記念『会社法の到達点と展望』（法律文化社刊） 189-208頁 2018年6月 |
| 7. | 日本における議決権種類株式（class shares on voting rights）の上場
酒井 太郎 21世紀商法論壇・第17回国際研討会論文集 2017年10月
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| 8. | 日本の株主提案権制度の現状と諸問題
酒井 太郎 21世紀商法論壇・第16回国際研討会論文集 2016年10月
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| 9. | 日本会社法における簡易型ボード・モニタリング・モデルの新設──監査等委員会設置会社制度──
酒井 太郎 21世紀商法論壇・第15回国際研討会論文集 2015年10月
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| 10. | 日本会社法における最低資本金制度の廃止
酒井 太郎 21世紀商法論壇・第14回国際研討会論文集 2014年10月
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| 11. | 社外取締役の設置強制（およびその断念）をめぐる諸様相
酒井 太郎 21世紀商法論壇・第13回国際研討会論文集 2013年10月
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| 12. | 有関董事報酬的日本法律規範和企業慣例（原題：取締役報酬に関する日本法上の規制と企業慣行）
酒井太郎 王保樹主編『商事法論集 第23巻』（法律出版社） 228-235頁 2013年8月 |
| 13. | 米国会社法学における取締役の信認義務規範（2・完）
酒井 太郎 一橋法学 12巻1号89-230頁 2013年3月
|
| 14. | 米国会社法学における取締役の信認義務規範（1）
酒井 太郎 一橋法学 11巻3号49-166頁 2012年11月
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| 15. | 委任状勧誘規制
酒井太郎 法学教室 365号60-68頁 2011年2月 |
| 16. | 「法科大学院発足後の日本における企業法教育」（原文日本語）
酒井 太郎 法学研究（韓国国立釜山大学校 法科大学・法学研究所） 51巻2号35-67頁 2010年5月 |
| 17. | 「議決権買収（vote buying）について」
酒井 太郎 （布井千博・野田博・酒井太郎・川口幸美編・川村先生退職記念論文集『会社法・金融法の新展開』所収）中央経済社 171-203頁 2009年4月 |
| 18. | 内部統制
酒井 太郎 私法 69号139-141頁 2007年4月 |
| 19. | 委任状勧誘
酒井 太郎 ジュリスト 1346号45-50頁 2007年4月 |
| 20. | 内部統制
酒井 太郎 2006年度日本私法学会大会ワークショップ配付資料 69号139-141頁 2006年10月
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| 21. | 企業法学における統計学的分析手法 : イベント・スタディ
酒井 太郎 一橋論叢 133巻4号412-434頁 2005年4月
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| 22. | 会社の法遵守体制と取締役の注意義務
酒井 太郎 私法 64巻64号171-177頁 2002年4月 |
| 23. | 法令遵守体制の整備とコーポレート・ガバナンス（上）（下）
酒井 太郎 月刊監査役 463号19-26頁,464号13-22頁 463号19-26頁 2002年4月 |
| 24. | 会社の法遵守体制と取締役の注意義務
酒井 太郎 （泉田栄一・関英昭・藤田勝利編・小島康裕先生退官記念『現代企業法の新展開』所収）信山社 193-219頁 2001年4月 |
| 25. | 米国企業の法遵守体制と会社法上の問題
酒井 太郎 （関英昭・山部俊文編・久保欣哉先生古稀記念『市場経済と企業法』所収）中央経済社 2001年4月 |
| 26. | 監査役の義務と責任
酒井 太郎 （沢野直紀・高田桂一・森淳二朗編『企業ビジネスと法的責任』所収）法律文化社 68-81頁 1999年4月 |
| 27. | ドイツ株式法306条の株式払戻価格決定手続
酒井 太郎 熊本法学 89巻89号27-69頁 1997年3月 |
| 28. | ドイツのコンツェルン規整における従属会社株式の評価 : ドイツBFuP誌主催のシンポジウムから
酒井 太郎 一橋論叢 113巻1号158-167頁 1995年1月
|
| 29. | デラウェア・ブロック・メソッドの凋落と株式買取請求権の変容 : 米国の株式評価理論と買取請求権
酒井 太郎 一橋論叢 112巻1号112-133頁 1994年7月
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| 30. | 韓国公正取引法上の株式相互保有に対する規制
酒井 太郎 一橋研究 18巻2号160-140頁 1993年7月
|
MISC
| 1. | 対決型個人株主が投げかける影 Kobi Kastiel and Yaron Nili, The Giant Shadow of Corporate Gadflies, 94 S. CAL. L. REV. 569-636 (2021).
酒井 太郎 アメリカ法 2023.1巻58-62頁 2023年
|
|---|---|
| 2. | 株主提案権の濫用
酒井 太郎 会社法判例百選〔第4版〕（別冊ジュリスト254） 57巻3号60-61頁 2021年9月 |
| 3. | 商号使用許諾者の責任を生ずる取引の範囲
酒井 太郎 商法判例百選（別冊ジュリスト243） 55巻2号28-29頁 2019年6月 |
| 4. | 株式併合にかかる反対株主の株式買取請求における公正な価格（大阪高決平成29年11月29日金判1541号35頁判批）
酒井 太郎 私法判例リマークス58（2019〈上〉） 78-81頁 2019年2月 |
| 5. | 特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力（最判平成28年1月22日民集70巻1号84頁判批）
酒井 太郎 民商法雑誌 152巻6号37-51頁 2017年2月 |
| 6. | 株主提案の取扱い
酒井 太郎 会社法判例百選［第3版］（別冊ジュリスト229） 52巻3号66-67頁 2016年9月 |
| 7. | 〔会社法を学ぶ（第24回）〕持分会社
酒井 太郎 法学教室 414号73-78頁 2015年3月
|
| 8. | 〔会社法を学ぶ（第23回）〕事業譲渡と組織再編行為（6）／会社の解散・清算
酒井 太郎 法学教室 413号69-75頁 2015年2月
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| 9. | 〔会社法を学ぶ（第22回）〕事業譲渡と組織再編行為（5）
酒井 太郎 法学教室 412号103-108頁 2015年1月
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| 10. | 〔会社法を学ぶ（第21回）〕事業譲渡と組織再編行為（4）
酒井 太郎 法学教室 411号87-92頁 2014年12月
|
| 11. | 〔会社法を学ぶ（第20回）〕事業譲渡と組織再編行為（3）
酒井 太郎 法学教室 410号111-116頁 2014年11月
|
| 12. | 表見代理における正当な理由
酒井 太郎 手形小切手判例百選［第7版］（別冊ジュリスト222） 50巻4号30-31頁 2014年11月 |
| 13. | 〔会社法を学ぶ（第19回）〕事業譲渡と組織再編行為（2）
酒井 太郎 法学教室 409号87-92頁 2014年10月
|
| 14. | 〔会社法を学ぶ（第18回）〕事業譲渡と組織再編行為（1）
酒井 太郎 法学教室 408号84-89頁 2014年9月 |
| 15. | 〔会社法を学ぶ（第17回）〕会社の計算（2）
酒井 太郎 法学教室 407号76-82頁 2014年8月 |
| 16. | 〔会社法を学ぶ（第16回）〕会社の計算（1）
酒井 太郎 法学教室 406号80-85頁 2014年7月 |
| 17. | 〔会社法を学ぶ（第15回）〕会社の資金調達（2）
酒井 太郎 法学教室 405号80-85頁 2014年6月 |
| 18. | 〔会社法を学ぶ（第14回）〕会社の資金調達（1）
酒井 太郎 法学教室 404号64-69頁 2014年5月 |
| 19. | 〔会社法を学ぶ（第13回）〕役員等の義務と責任（2）
酒井 太郎 法学教室 403号77-82頁 2014年4月 |
| 20. | 〔会社法を学ぶ（第12回）〕役員等の義務と責任（1）
酒井 太郎 法学教室 402号103-108頁 2014年3月 |
| 21. | 〔会社法を学ぶ（第11回）〕会社の機関（4）監査機関
酒井 太郎 法学教室 401号75-80頁 2014年2月 |
| 22. | 〔会社法を学ぶ（第10回）〕会社の機関（3）業務執行機関
酒井 太郎 法学教室 400号101-107頁 2014年1月 |
| 23. | 〔会社法を学ぶ（第9回）〕会社の機関（2）株主総会（その2）
酒井 太郎 法学教室 399号102-107頁 2013年12月 |
| 24. | 〔会社法を学ぶ（第8回）〕会社の機関（1）総論・（2）株主総会（その1）
酒井 太郎 法学教室 398号74-79頁 2013年11月 |
| 25. | 「表明保証責任の対象となる不実開示の意義」（東京地判平成23年4月19日金判1372号57頁の評釈）
酒井 太郎 一橋法学 12巻3号567-596頁 2013年11月
|
| 26. | 〔会社法を学ぶ（第7回）〕株式（3）
酒井 太郎 法学教室 397号78-83頁 2013年10月 |
| 27. | 〔会社法を学ぶ（第6回）〕株式（2）
酒井 太郎 法学教室 396号83-88頁 2013年9月 |
| 28. | 〔会社法を学ぶ（第5回）〕株式（1）
酒井 太郎 法学教室 395号67-72頁 2013年8月 |
| 29. | 〔会社法を学ぶ（第4回）〕会社の設立
酒井 太郎 法学教室 394号72-78頁 2013年7月 |
| 30. | 表明保証責任の対象となる不実開示の意義」（東京地判平成23年4月19日金判1372号57頁の評釈）
酒井 太郎 金融・商事判例 1417号2-7頁 2013年6月 |
| 31. | 〔会社法を学ぶ（第3回）〕会社法総論（3）──株式会社の規制区分、法人としての会社ほか
酒井 太郎 法学教室 393号52-57頁 2013年6月 |
| 32. | 〔会社法を学ぶ（第2回）〕会社法総論（2）──会社法の理念と規制手法
酒井 太郎 法学教室 392号54-59頁 2013年5月 |
| 33. | 〔会社法を学ぶ（第1回）〕会社法総論（1）──会社の意義・特質
酒井 太郎 法学教室 391号54-60頁 2013年4月 |
| 34. | 受託契約原則と非会員業者
酒井 太郎 金融商品取引法判例百選（別冊ジュリスト214） 49巻1号136-137頁 2013年2月 |
| 35. | 会社分割において民法468条2項の類推適用による相殺が認められた事例（東京地判平成22年11月29日金法1918号151頁）
酒井 太郎 一橋法学 11巻2号305-326頁 2012年7月
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| 36. | 会社分割において民法468条2項の類推適用による相殺が認められた事例
酒井 太郎 金融・商事判例 1388号2-7頁 2012年4月 |
| 37. | 「反対株主の価格決定の申立てと個別株主通知の要否」（平成22年度重要判例解説・商法1事件）
酒井太郎 ジュリスト 1420号129-131頁 2011年4月 |
| 38. | 「会社のリスク管理体制の整備に関し代表取締役の過失がないとされた事例──日本システム技術事件上告審判決──」
酒井 太郎 判例時報 2075号193-198頁 2010年7月 |
| 39. | 「商号使用における『不正の目的』（会社法8条）の意義」
酒井 太郎 金融・商事判例 1338号12-19頁 2010年4月 |
| 40. | 「取立委任裏書の抹消と手形債権の移転時期」
酒井 太郎 （福岡高判平成19年2月22日判時1972号158頁の評釈）金融・商事判例 1314号11-17頁 2009年4月 |
| 41. | 会社の取引相手方に対して取締役が負う責任（菊水工業事件）
酒井 太郎 松本恒雄・三枝令子・橋本正博・青木人志編『日本法への招待〔第2版〕』（有斐閣） 105-118頁 2006年11月 |
| 42. | 株式の種類と内容
酒井 太郎 川村正幸・布井千博編『（別冊 金融・商事判例）会社法現代化改正の理論と実務』 50-63頁 2006年8月 |
| 43. | 会社による違法な委任状勧誘が株主総会決議取消事由に当たらないとされた事例（東京地判平17・7・7）
酒井 太郎 判例時報 1934号205-210頁 2006年4月 |
講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | 日本の会社法制の歴史と改正の手法（中国政法大学における講演）（中国政法大学名家論壇第215講） |
開催年月日：
発表年月日： 2018年09月03日 |
中国・北京 |
| 2. | 日本の民事法・商事法の体系と近年の制度改正（中国政法大学民商経済法学院における講演） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年10月30日 |
中国・北京 |
| 3. | 日本における議決権種類株式（class shares on voting rights）の上場（21世紀商法論壇・第17回国際学術研討会（中国清華大学）） |
開催年月日：
発表年月日： 2017年10月28日 |
中国・北京 |
| 4. | 日本の株主提案権制度の現状と諸問題（21世紀商法論壇・第16回国際研討会） |
開催年月日：
発表年月日： 2016年10月29日 |
中国・北京 |
| 5. | 日本会社法における簡易型ボード・モニタリング・モデルの新設──監査等委員会設置会社制度──（21世紀商法論壇第15回国際学術会議） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年10月31日 |
中国・北京 |
| 6. | 日本会社法における簡易型ボード・モニタリング・モデルの新設──監査等委員会設置会社制度──（第4回飛鳶法学国際学術研討会「創新与展望──東亜公司法制」（国立台北大学法律学院主催）） |
開催年月日：
発表年月日： 2015年09月29日 |
台湾・台北 |
| 7. | 日本会社法における最低資本金制度の廃止（21世紀商法論壇第14回国際学術会議（中国清華大学主催）） |
開催年月日：
発表年月日： 2014年10月25日 |
中国・北京 |
| 8. | 社外取締役の設置強制（およびその断念）をめぐる諸様相（21世紀商法論壇第13回国際学術会議（中国清華大学主催）） |
開催年月日：
発表年月日： 2013年10月26日 |
中国・北京 |
| 9. | 企業結合と株主権の保障──日本法の視点から（東アジア結合企業法制の現代的諸問題） |
開催年月日：
発表年月日： 2011年12月03日 |
日本・東京 |
| 10. | 取締役報酬に関する日本法上の規制と企業慣行（21世紀商法論壇第11回国際学術会議（中国清華大学主催）） |
開催年月日：
発表年月日： 2011年11月12日 |
中国・北京 |
| 11. | 企業再建型MBOの法的諸問題（21世紀商法論壇第10回国際学術会議（中国清華大学主催）） |
開催年月日：
発表年月日： 2010年10月30日 |
中国・北京 |
| 12. | 法科大学院発足後の日本における企業法教育（学術会議「東北アジアにおける金融法と教育方法論の対応」（韓国国立釜山大学校主催）） |
開催年月日：
発表年月日： 2010年02月01日 |
韓国・釜山 |
| 13. | 特定者への株式大量発行と既存株主の議決権比率の維持について：日本会社法の視点から（21世紀商法論壇第9回国際学術会議（中国清華大学主催）） |
開催年月日：
発表年月日： 2009年10月24日 |
中国・北京 |
| 14. | 内部統制（ワークショップ報告）（日本私法学会大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2006年10月08日 |
|
| 15. | 会社の法遵守体制と取締役の注意義務（個別報告）（日本私法学会大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2001年10月07日 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | 取締役の信認義務規範における帰責性要件の横断的研究
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2013年4月 ～ 2016年3月 |
| 2. | 変貌する資本主義と市民社会におけるCSRのあり方に関する基礎的研究
|
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2009年 ～ 2011年 |
| 3. | 企業内法令遵守体制にかかる法的責任分担原則に関する研究
|
若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2004年4月 ～ 2006年3月 |
