1. |
一株一議決権原則とは何か
酒井太郎
法学教室 528号11-16頁 2024年9月 |
2. |
対決型個人株主が投げかける影 Kobi Kastiel and Yaron Nili, The Giant Shadow of Corporate Gadflies, 94 S. CAL. L. REV. 569-636 (2021).
酒井 太郎
アメリカ法 2023.1巻58-62頁 2023年
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3. |
株主提案権の濫用
酒井 太郎
会社法判例百選〔第4版〕(別冊ジュリスト254) 57巻3号60-61頁 2021年9月 |
4. |
商号使用許諾者の責任を生ずる取引の範囲
酒井 太郎
商法判例百選(別冊ジュリスト243) 55巻2号28-29頁 2019年6月 |
5. |
株式併合にかかる反対株主の株式買取請求における公正な価格(大阪高決平成29年11月29日金判1541号35頁判批)
酒井 太郎
私法判例リマークス58(2019〈上〉) 78-81頁 2019年2月 |
6. |
特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力(最判平成28年1月22日民集70巻1号84頁判批)
酒井 太郎
民商法雑誌 152巻6号37-51頁 2017年2月 |
7. |
株主提案の取扱い
酒井 太郎
会社法判例百選[第3版](別冊ジュリスト229) 52巻3号66-67頁 2016年9月 |
8. |
〔会社法を学ぶ(第24回)〕持分会社
酒井 太郎
法学教室 414号73-78頁 2015年3月
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9. |
〔会社法を学ぶ(第23回)〕事業譲渡と組織再編行為(6)/会社の解散・清算
酒井 太郎
法学教室 413号69-75頁 2015年2月
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10. |
〔会社法を学ぶ(第22回)〕事業譲渡と組織再編行為(5)
酒井 太郎
法学教室 412号103-108頁 2015年1月
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11. |
〔会社法を学ぶ(第21回)〕事業譲渡と組織再編行為(4)
酒井 太郎
法学教室 411号87-92頁 2014年12月
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12. |
〔会社法を学ぶ(第20回)〕事業譲渡と組織再編行為(3)
酒井 太郎
法学教室 410号111-116頁 2014年11月
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13. |
表見代理における正当な理由
酒井 太郎
手形小切手判例百選[第7版](別冊ジュリスト222) 50巻4号30-31頁 2014年11月 |
14. |
〔会社法を学ぶ(第19回)〕事業譲渡と組織再編行為(2)
酒井 太郎
法学教室 409号87-92頁 2014年10月
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15. |
〔会社法を学ぶ(第18回)〕事業譲渡と組織再編行為(1)
酒井 太郎
法学教室 408号84-89頁 2014年9月 |
16. |
〔会社法を学ぶ(第17回)〕会社の計算(2)
酒井 太郎
法学教室 407号76-82頁 2014年8月 |
17. |
〔会社法を学ぶ(第16回)〕会社の計算(1)
酒井 太郎
法学教室 406号80-85頁 2014年7月 |
18. |
〔会社法を学ぶ(第15回)〕会社の資金調達(2)
酒井 太郎
法学教室 405号80-85頁 2014年6月 |
19. |
〔会社法を学ぶ(第14回)〕会社の資金調達(1)
酒井 太郎
法学教室 404号64-69頁 2014年5月 |
20. |
〔会社法を学ぶ(第13回)〕役員等の義務と責任(2)
酒井 太郎
法学教室 403号77-82頁 2014年4月 |
21. |
〔会社法を学ぶ(第12回)〕役員等の義務と責任(1)
酒井 太郎
法学教室 402号103-108頁 2014年3月 |
22. |
〔会社法を学ぶ(第11回)〕会社の機関(4)監査機関
酒井 太郎
法学教室 401号75-80頁 2014年2月 |
23. |
〔会社法を学ぶ(第10回)〕会社の機関(3)業務執行機関
酒井 太郎
法学教室 400号101-107頁 2014年1月 |
24. |
〔会社法を学ぶ(第9回)〕会社の機関(2)株主総会(その2)
酒井 太郎
法学教室 399号102-107頁 2013年12月 |
25. |
〔会社法を学ぶ(第8回)〕会社の機関(1)総論・(2)株主総会(その1)
酒井 太郎
法学教室 398号74-79頁 2013年11月 |
26. |
「表明保証責任の対象となる不実開示の意義」(東京地判平成23年4月19日金判1372号57頁の評釈)
酒井 太郎
一橋法学 12巻3号567-596頁 2013年11月
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27. |
〔会社法を学ぶ(第7回)〕株式(3)
酒井 太郎
法学教室 397号78-83頁 2013年10月 |
28. |
〔会社法を学ぶ(第6回)〕株式(2)
酒井 太郎
法学教室 396号83-88頁 2013年9月 |
29. |
〔会社法を学ぶ(第5回)〕株式(1)
酒井 太郎
法学教室 395号67-72頁 2013年8月 |
30. |
〔会社法を学ぶ(第4回)〕会社の設立
酒井 太郎
法学教室 394号72-78頁 2013年7月 |
31. |
表明保証責任の対象となる不実開示の意義」(東京地判平成23年4月19日金判1372号57頁の評釈)
酒井 太郎
金融・商事判例 1417号2-7頁 2013年6月 |
32. |
〔会社法を学ぶ(第3回)〕会社法総論(3)──株式会社の規制区分、法人としての会社ほか
酒井 太郎
法学教室 393号52-57頁 2013年6月 |
33. |
〔会社法を学ぶ(第2回)〕会社法総論(2)──会社法の理念と規制手法
酒井 太郎
法学教室 392号54-59頁 2013年5月 |
34. |
〔会社法を学ぶ(第1回)〕会社法総論(1)──会社の意義・特質
酒井 太郎
法学教室 391号54-60頁 2013年4月 |
35. |
受託契約原則と非会員業者
酒井 太郎
金融商品取引法判例百選(別冊ジュリスト214) 49巻1号136-137頁 2013年2月 |
36. |
会社分割において民法468条2項の類推適用による相殺が認められた事例(東京地判平成22年11月29日金法1918号151頁)
酒井 太郎
一橋法学 11巻2号305-326頁 2012年7月
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37. |
会社分割において民法468条2項の類推適用による相殺が認められた事例
酒井 太郎
金融・商事判例 1388号2-7頁 2012年4月 |
38. |
「反対株主の価格決定の申立てと個別株主通知の要否」(平成22年度重要判例解説・商法1事件)
酒井太郎
ジュリスト 1420号129-131頁 2011年4月 |
39. |
「会社のリスク管理体制の整備に関し代表取締役の過失がないとされた事例──日本システム技術事件上告審判決──」
酒井 太郎
判例時報 2075号193-198頁 2010年7月 |
40. |
「商号使用における『不正の目的』(会社法8条)の意義」
酒井 太郎
金融・商事判例 1338号12-19頁 2010年4月 |
41. |
「取立委任裏書の抹消と手形債権の移転時期」
酒井 太郎
(福岡高判平成19年2月22日判時1972号158頁の評釈)金融・商事判例 1314号11-17頁 2009年4月 |
42. |
会社の取引相手方に対して取締役が負う責任(菊水工業事件)
酒井 太郎
松本恒雄・三枝令子・橋本正博・青木人志編『日本法への招待〔第2版〕』(有斐閣) 105-118頁 2006年11月 |
43. |
株式の種類と内容
酒井 太郎
川村正幸・布井千博編『(別冊 金融・商事判例)会社法現代化改正の理論と実務』 50-63頁 2006年8月 |
44. |
会社による違法な委任状勧誘が株主総会決議取消事由に当たらないとされた事例(東京地判平17・7・7)
酒井 太郎
判例時報 1934号205-210頁 2006年4月 |