法学研究科
酒井 太郎(サカイ タロウ)
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著書

1.会社法を学ぶ
有斐閣 2016年
ISBN 9784641137271
2.詳説会社法(共著)
中央経済社 2016年
ISBN 9784502192319
3.江頭憲治郎・中村直人編著『論点体系 会社法 3〔第2版〕』(共著)
第一法規 139-174頁 2021年
ISBN 978-4-474-05955-9
4.コア・テキスト 商法総則・商行為法(共著)
新世社 2-65頁 2019年
ISBN 978-488384-294-0
5.江頭憲治郎・中村直人編著『論点体系 会社法 3』(共著)
第一法規 105-136頁 2012年
ISBN 978-4-474-10294-1
6.酒巻俊雄・龍田節編集代表『逐条解説会社法』第1巻(共著)
中央経済社 211-290頁 2008年
ISBN 978-4-502-96520-3

研究論文

1.株主提案権の濫用
会社法判例百選〔第4版〕(別冊ジュリスト254) 57巻3号60-61頁 2021年 学術雑誌
ISBN 9784641115545
2.米国の株主代表訴訟制度と取締役会の権限(2・完)
一橋法学 20巻2号29-146頁 2021年 大学紀要
ISSN 13470388doiHERMES-IR
3.米国の株主代表訴訟制度と取締役会の権限(1)
一橋法学 20巻1号55-79頁 2021年 大学紀要
13470388doiHERMES-IR
4.商法の構造と基軸概念
一橋法学 19巻1号203-242頁 2020年 大学紀要
13470388doiHERMES-IR
5.商号使用許諾者の責任を生ずる取引の範囲
商法判例百選(別冊ジュリスト243) 55巻2号28-29頁 2019年 学術雑誌
ISSN 1342-5048
6.株式併合にかかる反対株主の株式買取請求における公正な価格(大阪高決平成29年11月29日金判1541号35頁判批)
私法判例リマークス58(2019〈上〉) 78-81頁 2019年 学術雑誌
7.取締役の誠実性(グッドフェイス)をめぐる米国会社法学の近時の議論
徳本穰・徐治文・佐藤誠・田中慎一・笠原武朗編・森淳二朗先生退職記念『会社法の到達点と展望』(法律文化社刊) 189-208頁 2018年 単行本
ISBN 978-4-589-03940-8
8.日本における議決権種類株式(class shares on voting rights)の上場
21世紀商法論壇・第17回国際研討会論文集 2017年 国際会議proceedings
HERMES-IR
9.特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力(最判平成28年1月22日民集70巻1号84頁判批)
民商法雑誌 152巻6号37-51頁 2017年 学術雑誌
ISSN 1342-5056
10.日本の株主提案権制度の現状と諸問題
21世紀商法論壇・第16回国際研討会論文集 2016年 国際会議proceedings
HERMES-IR
11.株主提案の取扱い
会社法判例百選[第3版](別冊ジュリスト229) 52巻3号66-67頁 2016年 学術雑誌
ISSN 1342-5048
12.日本会社法における簡易型ボード・モニタリング・モデルの新設──監査等委員会設置会社制度──
21世紀商法論壇・第15回国際研討会論文集 2015年 国際会議proceedings
HERMES-IR
13.〔会社法を学ぶ(第24回)〕持分会社
法学教室 414号73-78頁 2015年 学術雑誌
ISSN 0389-2220
14.〔会社法を学ぶ(第23回)〕事業譲渡と組織再編行為(6)/会社の解散・清算
法学教室 413号69-75頁 2015年 学術雑誌
ISSN 0389-2220
15.〔会社法を学ぶ(第22回)〕事業譲渡と組織再編行為(5)
法学教室 412号103-108頁 2015年 学術雑誌
ISSN 0389-2220
16.〔会社法を学ぶ(第21回)〕事業譲渡と組織再編行為(4)
法学教室 411号87-92頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0389-2220
17.表見代理における正当な理由
手形小切手判例百選[第7版](別冊ジュリスト222) 50巻4号30-31頁 2014年 学術雑誌
ISSN 1342-5048
18.〔会社法を学ぶ(第20回)〕事業譲渡と組織再編行為(3)
法学教室 410号111-116頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0389-2220
19.日本会社法における最低資本金制度の廃止
21世紀商法論壇・第14回国際研討会論文集 2014年 国際会議proceedings
HERMES-IR
20.〔会社法を学ぶ(第19回)〕事業譲渡と組織再編行為(2)
法学教室 409号87-92頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0389-2220
21.〔会社法を学ぶ(第18回)〕事業譲渡と組織再編行為(1)
法学教室 408号84-89頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
22.〔会社法を学ぶ(第17回)〕会社の計算(2)
法学教室 407号76-82頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
23.〔会社法を学ぶ(第16回)〕会社の計算(1)
法学教室 406号80-85頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
24.〔会社法を学ぶ(第15回)〕会社の資金調達(2)
法学教室 405号80-85頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
25.〔会社法を学ぶ(第14回)〕会社の資金調達(1)
法学教室 404号64-69頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
26.〔会社法を学ぶ(第13回)〕役員等の義務と責任(2)
法学教室 403号77-82頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
27.〔会社法を学ぶ(第12回)〕役員等の義務と責任(1)
法学教室 402号103-108頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
28.〔会社法を学ぶ(第11回)〕会社の機関(4)監査機関
法学教室 401号75-80頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
29.〔会社法を学ぶ(第10回)〕会社の機関(3)業務執行機関
法学教室 400号101-107頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
30.〔会社法を学ぶ(第9回)〕会社の機関(2)株主総会(その2)
法学教室 399号102-107頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
31.「表明保証責任の対象となる不実開示の意義」(東京地判平成23年4月19日金判1372号57頁の評釈)
一橋法学 12巻3号567-596頁 2013年 学術雑誌
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
32.〔会社法を学ぶ(第8回)〕会社の機関(1)総論・(2)株主総会(その1)
法学教室 398号74-79頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
33.〔会社法を学ぶ(第7回)〕株式(3)
法学教室 397号78-83頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
34.社外取締役の設置強制(およびその断念)をめぐる諸様相
21世紀商法論壇・第13回国際研討会論文集 2013年 国際会議proceedings
HERMES-IR
35.〔会社法を学ぶ(第6回)〕株式(2)
法学教室 396号83-88頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
36.〔会社法を学ぶ(第5回)〕株式(1)
法学教室 395号67-72頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
37.有関董事報酬的日本法律規範和企業慣例(原題:取締役報酬に関する日本法上の規制と企業慣行)
王保樹主編『商事法論集 第23巻』(法律出版社) 228-235頁 2013年 単行本
ISBN 978-7-5118-4986-1
38.〔会社法を学ぶ(第4回)〕会社の設立
法学教室 394号72-78頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
39.〔会社法を学ぶ(第3回)〕会社法総論(3)──株式会社の規制区分、法人としての会社ほか
法学教室 393号52-57頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
40.表明保証責任の対象となる不実開示の意義」(東京地判平成23年4月19日金判1372号57頁の評釈)
金融・商事判例 1417号2-7頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0287-9956CiNii
41.〔会社法を学ぶ(第2回)〕会社法総論(2)──会社法の理念と規制手法
法学教室 392号54-59頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
42.〔会社法を学ぶ(第1回)〕会社法総論(1)──会社の意義・特質
法学教室 391号54-60頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
43.米国会社法学における取締役の信認義務規範(2・完)
一橋法学 12巻1号89-230頁 2013年 学術雑誌
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
44.受託契約原則と非会員業者
金融商品取引法判例百選(別冊ジュリスト214) 49巻1号136-137頁 2013年 学術雑誌
ISSN 1342-5048
45.米国会社法学における取締役の信認義務規範(1)
一橋法学 11巻3号49-166頁 2012年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
46.会社分割において民法468条2項の類推適用による相殺が認められた事例(東京地判平成22年11月29日金法1918号151頁)
一橋法学 11巻2号305-326頁 2012年 学術雑誌
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
47.会社分割において民法468条2項の類推適用による相殺が認められた事例
金融・商事判例 1388号2-7頁 2012年 学術雑誌
CiNii
48.「反対株主の価格決定の申立てと個別株主通知の要否」(平成22年度重要判例解説・商法1事件)
ジュリスト 1420号129-131頁 2011年 学術雑誌
49.委任状勧誘規制
法学教室 365号60-68頁 2011年 学術雑誌
CiNii
50.「会社のリスク管理体制の整備に関し代表取締役の過失がないとされた事例──日本システム技術事件上告審判決──」
判例時報 2075号193-198頁 2010年 学術雑誌
CiNii
51.「法科大学院発足後の日本における企業法教育」(原文日本語)
法学研究(韓国国立釜山大学校 法科大学・法学研究所) 51巻2号35-67頁 2010年 学術雑誌
52.「商号使用における『不正の目的』(会社法8条)の意義」
金融・商事判例 1338号12-19頁 2010年 学術雑誌
CiNii
53.「取立委任裏書の抹消と手形債権の移転時期」
(福岡高判平成19年2月22日判時1972号158頁の評釈)金融・商事判例 1314号 2009年 学術雑誌
CiNii
54.「議決権買収(vote buying)について」
(布井千博・野田博・酒井太郎・川口幸美編・川村先生退職記念論文集『会社法・金融法の新展開』所収)中央経済社 171-203頁 2009年 単行本
55.内部統制
私法 69号139-141頁 2007年 学術雑誌
CiNii
56.委任状勧誘
ジュリスト 1346号45-50頁 2007年 学術雑誌
CiNii
57.「会社の取引相手方に対して取締役が負う責任(菊水工業事件)」
松本恒雄・三枝令子・橋本正博・青木人志編『日本法への招待』第2版(有斐閣) 105-118頁 2006年 単行本
58.内部統制
2006年度日本私法学会大会ワークショップ配付資料 2006年 研究会,シンポジウム資料等
HERMES-IRCiNii
59.株式の種類と内容
(川村正幸・布井千博編『会社法現代化改正の理論と実務』所収)経済法令研究会 2006年 単行本
60.「会社による違法な委任状勧誘が株主総会決議取消事由に当たらないとされた事例」
(東京地判平成17年7月7日の評釈)判例評論 571号35-40頁 2006年 学術雑誌
CiNii
61.企業法学における統計学的分析手法 : イベント・スタディ
一橋論叢 133巻4号412-434頁 2005年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
62.法令遵守体制の整備とコーポレート・ガバナンス(上)(下)
月刊監査役 463号19-26頁,464号13-22頁 2002年 学術雑誌
CiNii
63.会社の法遵守体制と取締役の注意義務
私法 64号171-177頁 2002年 学術雑誌
CiNii
64.米国企業の法遵守体制と会社法上の問題
(関英昭・山部俊文編・久保欣哉先生古稀記念『市場経済と企業法』所収)中央経済社 2001年 単行本
65.会社の法遵守体制と取締役の注意義務
(泉田栄一・関英昭・藤田勝利編・小島康裕先生退官記念『現代企業法の新展開』所収)信山社 193-219頁 2001年 単行本
66.監査役の義務と責任
(沢野直紀・高田桂一・森淳二朗編『企業ビジネスと法的責任』所収)法律文化社 68-81頁 1999年 単行本
67.ドイツ株式法306条の株式払戻価格決定手続
熊本法学 89号27-69頁 1997年 学術雑誌
CiNii
68.ドイツのコンツェルン規整における従属会社株式の評価 : ドイツBFuP誌主催のシンポジウムから
一橋論叢 113巻1号158-167頁 1995年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
69.デラウェア・ブロック・メソッドの凋落と株式買取請求権の変容 : 米国の株式評価理論と買取請求権
一橋論叢 112巻1号112-133頁 1994年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
70.韓国公正取引法上の株式相互保有に対する規制
一橋研究 18巻2号160-140頁 1993年 大学紀要
ISSN 0286-861XHERMES-IRCiNii

学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1.日本の会社法制の歴史と改正の手法(中国政法大学における講演)(中国政法大学名家論壇第215講)
2018年09月中国・北京
2.日本の民事法・商事法の体系と近年の制度改正(中国政法大学民商経済法学院における講演)
2017年10月中国・北京
3.日本における議決権種類株式(class shares on voting rights)の上場(21世紀商法論壇・第17回国際学術研討会(中国清華大学))
2017年10月中国・北京
4.日本の株主提案権制度の現状と諸問題(21世紀商法論壇・第16回国際研討会)
2016年10月中国・北京
5.日本会社法における簡易型ボード・モニタリング・モデルの新設──監査等委員会設置会社制度──(21世紀商法論壇第15回国際学術会議)
2015年10月~2015年11月中国・北京
6.日本会社法における簡易型ボード・モニタリング・モデルの新設──監査等委員会設置会社制度──(第4回飛鳶法学国際学術研討会「創新与展望──東亜公司法制」(国立台北大学法律学院主催))
2015年09月台湾・台北
7.日本会社法における最低資本金制度の廃止(21世紀商法論壇第14回国際学術会議(中国清華大学主催))
2014年10月中国・北京
8.社外取締役の設置強制(およびその断念)をめぐる諸様相(21世紀商法論壇第13回国際学術会議(中国清華大学主催))
2013年10月中国・北京
9.企業結合と株主権の保障──日本法の視点から(東アジア結合企業法制の現代的諸問題)
2011年12月日本・東京
10.取締役報酬に関する日本法上の規制と企業慣行(21世紀商法論壇第11回国際学術会議(中国清華大学主催))
2011年11月中国・北京
11.企業再建型MBOの法的諸問題(21世紀商法論壇第10回国際学術会議(中国清華大学主催))
2010年10月中国・北京
12.法科大学院発足後の日本における企業法教育(学術会議「東北アジアにおける金融法と教育方法論の対応」(韓国国立釜山大学校主催))
2010年02月韓国・釜山
13.特定者への株式大量発行と既存株主の議決権比率の維持について:日本会社法の視点から(21世紀商法論壇第9回国際学術会議(中国清華大学主催))
2009年10月中国・北京
14.内部統制(ワークショップ報告)(日本私法学会大会)
2006年10月
15.会社の法遵守体制と取締役の注意義務(個別報告)(日本私法学会大会)
2001年10月

科学研究費研究成果

NO研究題目研究種目研究期間
1.取締役の信認義務規範における帰責性要件の横断的研究
その他のサイト
基盤研究(C)2013年度~2015年度
2.企業内法令遵守体制にかかる法的責任分担原則に関する研究
その他のサイト
若手研究(B)2004年度~2005年度
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