- HOME
- Search Result
- SAKAI Taro
- Graduate School of Law
- SAKAI Taro
- Curriculum Vitae
- Research Work
Books and Other Publications
| 1. | 教養としての法学・国際関係学 : 学問への旅のはじまり
一橋法学・国際関係学レクチャーシリーズ刊行委員会 (Contributor) 国際書院 2024.2 (ISBN : 9784877913274) |
|---|---|
| 2. | コア・ゼミナール 会社法
川村正幸, 芳賀良 (Contributor) 新世社 2023.4 (ISBN : 9784883843619) |
| 3. | 論点体系会社法3〔第2版〕
江頭, 憲治郎, 中村, 直人 (Contributor) 第一法規 2021.5 (ISBN : 9784474059559) |
| 4. | コア・テキスト商法総則・商行為法
川村, 正幸, 品谷, 篤哉, 酒井, 太郎 (Contributor) 新世社,サイエンス社(発売) 2019.7 (ISBN : 9784883842940) |
| 5. | 詳説会社法
川村, 正幸, 仮屋, 広郷, 酒井, 太郎 (Joint author) 中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2016.9 (ISBN : 9784502192319) |
| 6. | 会社法を学ぶ
酒井 太郎 (Sole author) 有斐閣 2016.3 (ISBN : 9784641137271) |
| 7. | 日本法への招待〔第3版〕
松本, 恒雄, 三枝, 令子, 橋本, 正博, 青木, 人志 (Contributor) 有斐閣 2014.3 (ISBN : 9784641125681) |
| 8. | 判例講義会社法〔第2版〕
倉沢, 康一郎, 奥島, 孝康, 森, 淳二朗 (Contributor) 悠々社 2013.3 (ISBN : 9784862420244) |
| 9. | 逐条解説会社法1（総則・設立）
酒巻, 俊雄, 龍田, 節, 上村, 達男, 川村, 正幸 (Contributor) 中央経済社 2008.6 (ISBN : 9784502965203) |
Papers
| 1. | The Eligibility of Corporations to Serve as Directors（2）
Taro SAKAI The Hitotsubashi journal of law and international studies Vol.21,No.3,pp.215-246 2022.11 
|
|---|---|
| 2. | The Eligibility of Corporations to Serve as Directors（1）
SAKAI Taro The Hitotsubashi Journal of Law and International Studies Vol.21,No.2,pp.39-58 2022.7
|
| 3. | Shareholder Derivative Actions in the U.S. and the Authority of Boards of Directors (2)
酒井 太郎 一橋法学 Vol.20,No.2,pp.29-146 2021.7
|
| 4. | Shareholder Derivative Actions in the U.S. and the Authority of Boards of Directors (1)
酒井 太郎 一橋法学 Vol.20,No.1,pp.55-79 2021.3
|
| 5. | The Structure and Key Concepts of Japanese Commercial Law
酒井 太郎 一橋法学 Vol.19,No.1,pp.203-242 2020.3
|
| 6. | 取締役の誠実性（グッドフェイス）をめぐる米国会社法学の近時の議論
酒井 太郎 徳本穰・徐治文・佐藤誠・田中慎一・笠原武朗編・森淳二朗先生退職記念『会社法の到達点と展望』（法律文化社刊） pp.189-208 2018.6 |
| 7. | 日本における議決権種類株式（class shares on voting rights）の上場
酒井 太郎 21世紀商法論壇・第17回国際研討会論文集 2017.10
|
| 8. | 日本の株主提案権制度の現状と諸問題
酒井 太郎 21世紀商法論壇・第16回国際研討会論文集 2016.10
|
| 9. | 日本会社法における簡易型ボード・モニタリング・モデルの新設──監査等委員会設置会社制度──
酒井 太郎 21世紀商法論壇・第15回国際研討会論文集 2015.10
|
| 10. | 日本会社法における最低資本金制度の廃止
酒井 太郎 21世紀商法論壇・第14回国際研討会論文集 2014.10
|
| 11. | 社外取締役の設置強制（およびその断念）をめぐる諸様相
酒井 太郎 21世紀商法論壇・第13回国際研討会論文集 2013.10
|
| 12. | 有関董事報酬的日本法律規範和企業慣例（原題：取締役報酬に関する日本法上の規制と企業慣行）
酒井太郎 王保樹主編『商事法論集 第23巻』（法律出版社） pp.228-235 2013.8 |
| 13. | The Fiduciary Duty of Directors in U.S. Corporate Law(2)
SAKAI Taro 一橋法学 Vol.12,No.1,pp.89-230 2013.3
|
| 14. | The Fiduciary Duty of Directors in U.S. Corporate Law (1)
SAKAI Taro 一橋法学 Vol.11,No.3,pp.49-166 2012.11
|
| 15. | 委任状勧誘規制
酒井太郎 法学教室 No.365,pp.60-68 2011.2 |
| 16. | 「法科大学院発足後の日本における企業法教育」（原文日本語）
酒井 太郎 法学研究（韓国国立釜山大学校 法科大学・法学研究所） Vol.51,No.2,pp.35-67 2010.5 |
| 17. | 「議決権買収（vote buying）について」
酒井 太郎 （布井千博・野田博・酒井太郎・川口幸美編・川村先生退職記念論文集『会社法・金融法の新展開』所収）中央経済社 pp.171-203 2009.4 |
| 18. | Internal control
酒井 太郎 私法 No.69,pp.139-141 2007.4 |
| 19. | 委任状勧誘
酒井 太郎 ジュリスト No.1346,pp.45-50 2007.4 |
| 20. | Internal control
酒井 太郎 2006年度日本私法学会大会ワークショップ配付資料 No.69,pp.139-141 2006.10
|
| 21. | Statistical Methodology of Business Law: Event Study
Taro Sakai The Hitotsubashi review Vol.133,No.4,pp.412-434 2005.4
|
| 22. | 法令遵守体制の整備とコーポレート・ガバナンス（上）（下）
酒井 太郎 月刊監査役 463号19-26頁,464号13-22頁 No.463,pp.19-26 2002.4 |
| 23. | Corporate Compliance and Directors' Duty of Care
SAKAI Taro Shiho : journal of private law Vol.64,No.64,pp.171-177 2002.4 |
| 24. | 米国企業の法遵守体制と会社法上の問題
酒井 太郎 （関英昭・山部俊文編・久保欣哉先生古稀記念『市場経済と企業法』所収）中央経済社 2001.4 |
| 25. | 会社の法遵守体制と取締役の注意義務
酒井 太郎 （泉田栄一・関英昭・藤田勝利編・小島康裕先生退官記念『現代企業法の新展開』所収）信山社 pp.193-219 2001.4 |
| 26. | 監査役の義務と責任
酒井 太郎 （沢野直紀・高田桂一・森淳二朗編『企業ビジネスと法的責任』所収）法律文化社 pp.68-81 1999.4 |
| 27. | Das Spruchstellenverfahren nach §306 AktG
Sakai Taro Kumamoto law review Vol.89,No.89,pp.27-69 1997.3 |
| 28. | Grundsatze ordnungsmaBiger Anteilsbewertung im Konzernrecht : Von der l. Kolner BFuP Tagung
Taro Sakai The Hitotsubashi review Vol.113,No.1,pp.158-167 1995.1
|
| 29. | After Rain, does Fair Weather Come ? -The Decline of Delaware Block Method and Changes in Appraisal Remedy
Taro Sakai The Hitotsubashi review Vol.112,No.1,pp.112-133 1994.7
|
| 30. | Regulation of Korean Anti-Trust Law on Cross-Ownership
Taro Sakai 一橋研究 Vol.18,No.2,pp.160-140 1993.7
|
Misc.
| 1. | 対決型個人株主が投げかける影 Kobi Kastiel and Yaron Nili, The Giant Shadow of Corporate Gadflies, 94 S. CAL. L. REV. 569-636 (2021).
酒井 太郎 アメリカ法 Vol.2023.1,pp.58-62 2023
|
|---|---|
| 2. | 株主提案権の濫用
酒井 太郎 会社法判例百選〔第4版〕（別冊ジュリスト254） Vol.57,No.3,pp.60-61 2021.9 |
| 3. | 商号使用許諾者の責任を生ずる取引の範囲
酒井 太郎 商法判例百選（別冊ジュリスト243） Vol.55,No.2,pp.28-29 2019.6 |
| 4. | 株式併合にかかる反対株主の株式買取請求における公正な価格（大阪高決平成29年11月29日金判1541号35頁判批）
酒井 太郎 私法判例リマークス58（2019〈上〉） pp.78-81 2019.2 |
| 5. | 特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力（最判平成28年1月22日民集70巻1号84頁判批）
酒井 太郎 民商法雑誌 Vol.152,No.6,pp.37-51 2017.2 |
| 6. | 株主提案の取扱い
酒井 太郎 会社法判例百選［第3版］（別冊ジュリスト229） Vol.52,No.3,pp.66-67 2016.9 |
| 7. | 〔会社法を学ぶ（第24回）〕持分会社
酒井 太郎 法学教室 No.414,pp.73-78 2015.3
|
| 8. | 〔会社法を学ぶ（第23回）〕事業譲渡と組織再編行為（6）／会社の解散・清算
酒井 太郎 法学教室 No.413,pp.69-75 2015.2
|
| 9. | 〔会社法を学ぶ（第22回）〕事業譲渡と組織再編行為（5）
酒井 太郎 法学教室 No.412,pp.103-108 2015.1
|
| 10. | 〔会社法を学ぶ（第21回）〕事業譲渡と組織再編行為（4）
酒井 太郎 法学教室 No.411,pp.87-92 2014.12
|
| 11. | 〔会社法を学ぶ（第20回）〕事業譲渡と組織再編行為（3）
酒井 太郎 法学教室 No.410,pp.111-116 2014.11
|
| 12. | 表見代理における正当な理由
酒井 太郎 手形小切手判例百選［第7版］（別冊ジュリスト222） Vol.50,No.4,pp.30-31 2014.11 |
| 13. | 〔会社法を学ぶ（第19回）〕事業譲渡と組織再編行為（2）
酒井 太郎 法学教室 No.409,pp.87-92 2014.10
|
| 14. | 〔会社法を学ぶ（第18回）〕事業譲渡と組織再編行為（1）
酒井 太郎 法学教室 No.408,pp.84-89 2014.9 |
| 15. | 〔会社法を学ぶ（第17回）〕会社の計算（2）
酒井 太郎 法学教室 No.407,pp.76-82 2014.8 |
| 16. | 〔会社法を学ぶ（第16回）〕会社の計算（1）
酒井 太郎 法学教室 No.406,pp.80-85 2014.7 |
| 17. | 〔会社法を学ぶ（第15回）〕会社の資金調達（2）
酒井 太郎 法学教室 No.405,pp.80-85 2014.6 |
| 18. | 〔会社法を学ぶ（第14回）〕会社の資金調達（1）
酒井 太郎 法学教室 No.404,pp.64-69 2014.5 |
| 19. | 〔会社法を学ぶ（第13回）〕役員等の義務と責任（2）
酒井 太郎 法学教室 No.403,pp.77-82 2014.4 |
| 20. | 〔会社法を学ぶ（第12回）〕役員等の義務と責任（1）
酒井 太郎 法学教室 No.402,pp.103-108 2014.3 |
| 21. | 〔会社法を学ぶ（第11回）〕会社の機関（4）監査機関
酒井 太郎 法学教室 No.401,pp.75-80 2014.2 |
| 22. | 〔会社法を学ぶ（第10回）〕会社の機関（3）業務執行機関
酒井 太郎 法学教室 No.400,pp.101-107 2014.1 |
| 23. | 〔会社法を学ぶ（第9回）〕会社の機関（2）株主総会（その2）
酒井 太郎 法学教室 No.399,pp.102-107 2013.12 |
| 24. | 〔会社法を学ぶ（第8回）〕会社の機関（1）総論・（2）株主総会（その1）
酒井 太郎 法学教室 No.398,pp.74-79 2013.11 |
| 25. | Stock Purchasers' Misrepresentation Claims to the Seller that Made the Representations and Warranties
酒井 太郎 一橋法学 Vol.12,No.3,pp.567-596 2013.11
|
| 26. | 〔会社法を学ぶ（第7回）〕株式（3）
酒井 太郎 法学教室 No.397,pp.78-83 2013.10 |
| 27. | 〔会社法を学ぶ（第6回）〕株式（2）
酒井 太郎 法学教室 No.396,pp.83-88 2013.9 |
| 28. | 〔会社法を学ぶ（第5回）〕株式（1）
酒井 太郎 法学教室 No.395,pp.67-72 2013.8 |
| 29. | 〔会社法を学ぶ（第4回）〕会社の設立
酒井 太郎 法学教室 No.394,pp.72-78 2013.7 |
| 30. | 表明保証責任の対象となる不実開示の意義」（東京地判平成23年4月19日金判1372号57頁の評釈）
酒井 太郎 金融・商事判例 No.1417,pp.2-7 2013.6 |
| 31. | 〔会社法を学ぶ（第3回）〕会社法総論（3）──株式会社の規制区分、法人としての会社ほか
酒井 太郎 法学教室 No.393,pp.52-57 2013.6 |
| 32. | 〔会社法を学ぶ（第2回）〕会社法総論（2）──会社法の理念と規制手法
酒井 太郎 法学教室 No.392,pp.54-59 2013.5 |
| 33. | 〔会社法を学ぶ（第1回）〕会社法総論（1）──会社の意義・特質
酒井 太郎 法学教室 No.391,pp.54-60 2013.4 |
| 34. | 受託契約原則と非会員業者
酒井 太郎 金融商品取引法判例百選（別冊ジュリスト214） Vol.49,No.1,pp.136-137 2013.2 |
| 35. | The Availability of Set-off by Creditors in Corporate Divestitures[Tokyo D. Ct., Nov. 29, 2010, 1918 KINY. H.MU 151(2011)]
SAKAI Taro 一橋法学 Vol.11,No.2,pp.305-326 2012.7
|
| 36. | 会社分割において民法468条2項の類推適用による相殺が認められた事例
酒井 太郎 金融・商事判例 No.1388,pp.2-7 2012.4 |
| 37. | 「反対株主の価格決定の申立てと個別株主通知の要否」（平成22年度重要判例解説・商法1事件）
酒井太郎 ジュリスト No.1420,pp.129-131 2011.4 |
| 38. | 「会社のリスク管理体制の整備に関し代表取締役の過失がないとされた事例──日本システム技術事件上告審判決──」
酒井 太郎 判例時報 No.2075,pp.193-198 2010.7 |
| 39. | 「商号使用における『不正の目的』（会社法8条）の意義」
酒井 太郎 金融・商事判例 No.1338,pp.12-19 2010.4 |
| 40. | 「取立委任裏書の抹消と手形債権の移転時期」
酒井 太郎 （福岡高判平成19年2月22日判時1972号158頁の評釈）金融・商事判例 No.1314,pp.11-17 2009.4 |
| 41. | 会社の取引相手方に対して取締役が負う責任（菊水工業事件）
酒井 太郎 松本恒雄・三枝令子・橋本正博・青木人志編『日本法への招待〔第2版〕』（有斐閣） pp.105-118 2006.11 |
| 42. | 株式の種類と内容
酒井 太郎 川村正幸・布井千博編『（別冊 金融・商事判例）会社法現代化改正の理論と実務』 pp.50-63 2006.8 |
| 43. | 会社による違法な委任状勧誘が株主総会決議取消事由に当たらないとされた事例（東京地判平17・7・7）
酒井 太郎 判例時報 No.1934,pp.205-210 2006.4 |
Presentations
| No. | Name of subject/Conference Name | Year | Site |
|---|---|---|---|
| 1. | 日本の会社法制の歴史と改正の手法（中国政法大学における講演）(中国政法大学名家論壇第215講) |
Holding date :
Presentation date : 2018.9.3 |
中国・北京 |
| 2. | 日本の民事法・商事法の体系と近年の制度改正(中国政法大学民商経済法学院における講演) |
Holding date :
Presentation date : 2017.10.30 |
中国・北京 |
| 3. | 日本における議決権種類株式（class shares on voting rights）の上場(21世紀商法論壇・第17回国際学術研討会（中国清華大学）) |
Holding date :
Presentation date : 2017.10.28 |
中国・北京 |
| 4. | 日本の株主提案権制度の現状と諸問題(21世紀商法論壇・第16回国際研討会) |
Holding date :
Presentation date : 2016.10.29 |
中国・北京 |
| 5. | 日本会社法における簡易型ボード・モニタリング・モデルの新設──監査等委員会設置会社制度──(21世紀商法論壇第15回国際学術会議) |
Holding date :
Presentation date : 2015.10.31 |
中国・北京 |
| 6. | 日本会社法における簡易型ボード・モニタリング・モデルの新設──監査等委員会設置会社制度──(第4回飛鳶法学国際学術研討会「創新与展望──東亜公司法制」（国立台北大学法律学院主催）) |
Holding date :
Presentation date : 2015.9.29 |
台湾・台北 |
| 7. | 日本会社法における最低資本金制度の廃止(21世紀商法論壇第14回国際学術会議（中国清華大学主催）) |
Holding date :
Presentation date : 2014.10.25 |
中国・北京 |
| 8. | 社外取締役の設置強制（およびその断念）をめぐる諸様相(21世紀商法論壇第13回国際学術会議（中国清華大学主催）) |
Holding date :
Presentation date : 2013.10.26 |
中国・北京 |
| 9. | 企業結合と株主権の保障──日本法の視点から(東アジア結合企業法制の現代的諸問題) |
Holding date :
Presentation date : 2011.12.3 |
日本・東京 |
| 10. | 取締役報酬に関する日本法上の規制と企業慣行(21世紀商法論壇第11回国際学術会議（中国清華大学主催）) |
Holding date :
Presentation date : 2011.11.12 |
中国・北京 |
| 11. | 企業再建型MBOの法的諸問題(21世紀商法論壇第10回国際学術会議（中国清華大学主催）) |
Holding date :
Presentation date : 2010.10.30 |
中国・北京 |
| 12. | 法科大学院発足後の日本における企業法教育(学術会議「東北アジアにおける金融法と教育方法論の対応」（韓国国立釜山大学校主催）) |
Holding date :
Presentation date : 2010.2.1 |
韓国・釜山 |
| 13. | 特定者への株式大量発行と既存株主の議決権比率の維持について：日本会社法の視点から(21世紀商法論壇第9回国際学術会議（中国清華大学主催）) |
Holding date :
Presentation date : 2009.10.24 |
中国・北京 |
| 14. | 内部統制（ワークショップ報告）(日本私法学会大会) |
Holding date :
Presentation date : 2006.10.8 |
|
| 15. | 会社の法遵守体制と取締役の注意義務（個別報告）(日本私法学会大会) |
Holding date :
Presentation date : 2001.10.7 |
Research Projects
| No. | Research subject | Research item(Awarding organization, System name) | Year |
|---|---|---|---|
| 1. | 取締役の信認義務規範における帰責性要件の横断的研究
|
基盤研究(C)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 ) |
2013.4 - 2016.3 |
| 2. | Overwhelming Capitalism, Citizenship, and Corporate Social Responsibility : In Search of the Foundational Theory of CSR
|
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research ) |
2009 - 2011 |
| 3. | 企業内法令遵守体制にかかる法的責任分担原則に関する研究
|
若手研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 ) |
2004.4 - 2006.3 |
