法学研究科
杉山　悦子（スギヤマ　エツコ）

書籍等出版物

1. Law Practice 民事訴訟法（第5版）
山本和彦編著 （共著）
商事法務 2024年3月
2. 教養としての法学・国際関係学 学問への旅の始まり
一橋法学, 交際関係学レクチャーシリーズ刊行委員会 （共著）
国際書院 2024年2月
3. 模範六法
判例六法編修委員会, 三省堂 （共編者(共編著者)）
三省堂 2023年11月 （ISBN：9784385156132）
4. 主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等・人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究
山本, 和彦 （共著）
商事法務 2023年7月 （ISBN：9784785771577）
5. 民事執行法
山本, 和彦, 吉村, 真幸, 塚原, 聡, 青木, 哲, 池田, 弥生, 伊東, 智和 （分担執筆）
日本評論社 2023年6月 （ISBN：9784535402812）
6. 条解民事執行法（第2版）
伊藤, 眞, 園尾, 隆司, 林, 道晴, 山本, 和彦, 古賀, 政治 （分担執筆）
弘文堂 2022年7月 （ISBN：9784335359026）
7. 判例プラクティス民法I-総則・物権
松本, 恒雄, 潮見, 佳男, 下村, 信江 （分担執筆）
信山社出版 2022年3月 （ISBN：9784797226379）
8. 担保法の現代的課題
田高寛貴, 杉山悦子ほか （分担執筆）
商事法務 2021年10月
9. 各国の被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する民事・家事法制等に関する調査研究業務報告書 （分担執筆）
商事法務研究会 2021年10月
10. Law Practice 民事訴訟法（第4版）
山本和彦, 杉山悦子ほか （共著）
商事法務 2021年9月
11. 民事裁判手続とIT化の重要論点ー法制審中間試案の争点
山本和彦, 杉山悦子ほか （共著）
有斐閣 2021年8月
12. 条解民事執行法
伊藤眞ほか （共著）
弘文堂 2019年10月
13. Law Practice 民事訴訟法（第3版）
山本和彦, 杉山悦子ほか （共著）
商事法務 2018年1月
14. 講座家事事件手続法（上）
金子修, 山本和彦, 松原正明ほか （共著）
日本加除出版 2017年12月
15. 注釈民事訴訟法第4巻
三木浩一, 杉山悦子ほか （共著）
有斐閣 2017年7月
16. 現行六法III ６民事訴訟法編①
杉山 悦子 （共編者(共編著者)）
ぎょうせい 2016年8月
17. 法律学小辞典（第5版）
高橋和之ほか, 杉山悦子 （共著）
有斐閣 2016年3月
18. 注釈民事訴訟法第5巻
杉山 悦子 （共著）
有斐閣 2015年12月
19. 新基本法コンメンタール民事再生法
杉山 悦子 （共著）
日本評論社 2015年10月
20. 動産債権担保・比較法のマトリクス （共著）
池田真朗, 中島弘雅, 森田修ほか （共著）
商事法務 2015年8月
21. 倒産・再生訴訟
杉山 悦子 （共著）
民事法研究会 2014年11月
22. 新基本法コンメンタール破産法
杉山 悦子 （共著）
日本評論社 2014年9月
23. 新基本法コンメンタール民事執行法
杉山 悦子 （共著）
日本評論社 2014年4月
24. 民事訴訟法 重要問題とその解法
杉山 悦子 （単著）
日本評論社 2014年3月
25. Law Practice 民事訴訟法〔第2版〕 （共著）
山本和彦, 杉山悦子他 （共著）
商事法務 2014年3月
26. 事例研究民事法I、II〔第2版〕 （共編著）
杉山 悦子 （共編者(共編著者)）
日本評論社 2013年4月
27. 民事訴訟法の改正課題 （共著）
杉山 悦子 （共著）
有斐閣 2012年12月
28. Law Practice 民事訴訟法 （共著）
山本和彦他 （共著）
商事法務 2011年3月 （ISBN：9784785718534）
29. 債権法改正と事業再生 （共著）
山本和彦, 事業再生研究機構編 （共著）
商事法務 2011年2月
30. 民事訴訟の計量分析（続） （共著）
民事訴訟実態調査研究会 （共著）
商事法務 2008年2月
31. 民事訴訟と専門家
杉山悦子 （単著）
有斐閣 2007年3月
32. 民事訴訟の過去・現在・未来・あるべき理論と実務を求めて（共著）
杉山 悦子 （共著）
日本評論社 2005年7月
33. Q＆A破産法の実務（共著）
杉山 悦子 （共著）
新日本法規 2005年5月
34. 知的財産訴訟制度の国際比較ー制度と運用について
杉山 悦子 （共著）
商事法務 2003年7月

▼全件表示

論文

1. 非訟事件・民事調停・労働審判・人事訴訟・家事事件等に関する手続のIT化
杉山悦子
ジュリスト 1590巻72-79頁 2023年11月
2. 損害賠償額の算定 （査読有り）
杉山悦子
別冊ジュリスト 265号116-117頁 2023年9月
3. 近時のUNCITAL倒産法部会の活動と新しいモデル法・立法ガイド
杉山悦子
一橋法学 21巻3号281-310頁 2022年11月
その他のサイト
4. 電子契約、電子署名と訴訟法 （査読有り）
杉山悦子
ジュリスト 1560号42-48頁 2022年4月
5. 遺言の有効性に関する主張がないとしてその判断がされなかった前訴判決確定後の遺言有効確認の訴えと訴訟上の信義則 （査読有り）
杉山悦子
ジュリスト 1570号109-110頁 2022年4月
6. イギリス （査読有り）
杉山悦子
主要先進国における破産手続等のICT（IT）化に関する調査研究報告書 1-26頁 2022年3月
7. 三者間相殺の可否
杉山悦子
破産実務研究会編「Q＆A破産法の実務」 追録52巻‐号1208-1214ノ1頁 2022年3月
8. Present and Future Issues Regarding New Types of Evidence, Electronic and Digital Evidence In Particular
杉山 悦子
Technology, the Global Economy and Other New Challenges for Civil Justice 431-478頁 2021年9月
9. Addressing the issues of international bankruptcy
杉山 悦子
Impact 2021巻3号32-34頁 2021年5月
10. 相殺の可否（１）ー手続開始後の停止条件成就 （査読有り）
杉山 悦子
倒産判例百選（第6版） 130-131頁 2021年1月
11. 新型コロナにより顕在化した民事訴訟の課題
杉山 悦子
法学セミナー 2020年12月
12. 顧客情報の開示請求
杉山 悦子
消費者法判例百選（第2版） 246-247頁 2020年9月
13. 濫訴防止策
杉山 悦子
ジュリスト 1546「号46-51頁 2020年6月
14. 民事訴訟法の視点―「裁判のIT化」を考える
杉山 悦子
法学教室 475号32-36頁 2020年4月
15. イギリス法
杉山 悦子
主要先進国における民事裁判手続等のＩＴ化に関する調査研究業務報告書 1-46頁 2020年3月
その他のサイト
16. 配当要求 （査読有り）
杉山 悦子
民事執行・保全判例百選（第3版） 164-165頁 2020年1月
17. Current Stiuations and Provlems regarding New Types of Evidence
Etsuko SUGIYAMA
Challenges for Civil Justice As We Move Beyond Globalization and Techinical Change 484-545頁 2019年11月
18. Current Situations and Future Issues of Japanese Insolvency Law （査読有り）
Etsuko Sugiyama
Lucio Ghia, International Business Law II 115-142頁 2019年9月
19. e提出・e事件管理とその理論的課題
杉山 悦子
法律時報 91巻6号10-15頁 2019年6月
20. 国際訴訟法学会2018年サラマンカ大会について
杉山 悦子
民事訴訟雑誌 65号217-221頁 2019年3月
21. Anti-suit Injunctions in Arbitral and Judicial Procedures in Japan
Etsuko Sugiyama
ICCLP Publication 14号122-129頁 2019年2月
22. 既判力の主観的範囲 （査読有り）
杉山 悦子
法学教室 459号30-33頁 2018年11月
23. グループ企業の国際倒産について
杉山 悦子
NBL NBL巻1125号60-68頁 2018年7月
24. 経験則論再考 （査読有り）
杉山 悦子
高田裕成ほか編『高橋宏志先生古稀祝賀論文集 民事訴訟法の理論』 479-510頁 2018年2月
25. 銀行取引約定書における相殺の遡及効
杉山 悦子
池田靖・山本和彦編「『Q&A 破産法の実務』 追録40・41号1201-1207頁 2018年2月
26. 早期の情報共有と争点整理 （査読有り）
杉山 悦子
論究ジュリスト 24号27-33頁 2018年2月
27. 執行証書で支払いが定められた養育料につき、期限到来済みの債権について未履行である場合に、支払期限未到来の養育料債権を被保全債権とする仮差押命令の許否 （査読有り）
杉山 悦子
私法判例リマークス 56号30-33頁 2018年2月
28. 第2テーマ 国際倒産の実務上の諸問題
杉山悦子, 鐘ヶ江洋祐, 井出ゆり, 福岡慎之介, 上野保
NBL 1109号36-49頁 2017年11月
29. 家事事件手続における裁判所と当事者の役割 （査読有り）
杉山 悦子
民事手続法の現代的課題と理論的解明 525-545頁 2017年2月
30. Simplified Civil Proedure in Japan （査読有り）
杉山 悦子
Erasmus Law Review 2015巻4号201-209頁 2015年12月
31. 原状回復請求権の法的性質 （査読有り）
杉山 悦子
破産管財人の財産換価 665-684頁 2015年11月
32. 倒産と契約 （共著）
加々美博久, 辺見紀男, 三森仁, 杉山悦子, 服部明人, 岡伸浩
NBL 1054号4-21頁 2015年7月
33. 民事訴訟手続における専門家の関与
杉山 悦子
法律時報 87巻8号22-27頁 2015年7月
34. 倒産手続における仲裁合意
杉山 悦子
仲裁とADR 10巻10号1-12頁 2015年6月
その他のサイト
35. 座談会・不動産競売手続の現況調査における実務上の諸問題
杉山 悦子, 竹田光広ほか
新民事執行実務 13巻13号30-83頁 2015年3月
その他のサイト
36. 免責の効力と非免責債権 （査読有り）
杉山 悦子
破産法体系III 66-87頁 2015年3月
37. 民事訴訟における違法収集証拠の取扱いについて─適正な裁判を可能にする証拠収集制度を考える道標として （査読有り）
杉山 悦子
伊藤眞先生古稀祝賀論文集 民事手続の現代的使命 311-337頁 2015年2月
38. 詐害判決であることを再審事由とする第三者再審の可否 （査読有り）
杉山 悦子
民事判例インデックス 504-505頁 2015年1月
39. 経験則違反と上告・上告受理申立て （査読有り）
杉山 悦子
民事判例インデックス 474-475頁 2015年1月
40. 審理不尽という上告理由 （査読有り）
杉山 悦子
民事判例インデックス 476-477頁 2015年1月
41. DIPファイナンスの過去、現在、未来 （査読有り）
杉山 悦子
民事手続法の現代的機能 373-402頁 2014年12月
42. 第三者による再審の訴え
杉山 悦子
一橋法学 13巻3号81-106頁 2014年11月
その他のサイト
43. 座談会『倒産法制の展望』
山本克己ほか, 杉山 悦子
金融法務事情 62巻2000号242-279頁 2014年8月
44. 議事録等の閲覧謄写請求手続 （査読有り）
杉山 悦子
会社裁判にかかる理論の到達点 533-555頁 2014年5月
45. 一部請求
杉山 悦子
法学教室 397号4-14頁 2013年10月
46. 民事訴訟法の問題解決２４ 訴訟告知と参加的効力
杉山 悦子
法学セミナー 58巻704号86-90頁 2013年9月
47. 民事訴訟法の問題解決２３ 固有必要的共同訴訟と提訴拒絶者の地位
杉山 悦子
法学セミナー 58巻703号116-120頁 2013年8月
48. 民事訴訟法の問題解決２２ 債権者代位訴訟をめぐる問題
杉山 悦子
法学セミナー 58巻702号83-87頁 2013年7月
49. 相殺の可否（１）―手続開始後の停止条件成就 （査読有り）
杉山 悦子
別冊ジュリスト 216号128-129頁 2013年7月
50. 民事訴訟法の問題解決２１ 口頭弁論終結後の損害額の変動
杉山 悦子
法学セミナー 58巻701号90-95頁 2013年6月
51. 民事訴訟法の問題解決２０ 口頭弁論終結前の承継人と終結後の承継人
杉山 悦子
法学セミナー 58巻700号102-106頁 2013年5月
52. 民事訴訟の問題解決19 判決理由中の判断
杉山 悦子
法学セミナー 58巻699号116-120頁 2013年4月
53. 詐害判決であることを再審事由とする第三者再審の可否
杉山 悦子
ジュリスト 1453号127-128頁 2013年4月
54. 民事訴訟法の問題解決１８ 民事訴訟法220条の構造
杉山 悦子
法学セミナー 58巻698号106-110頁 2013年3月
55. 民事訴訟法の今後の改正課題 （共著） （査読有り）
杉山 悦子
民事訴訟法雑誌 59巻145-233頁 2013年3月
56. 民事訴訟法の問題解決１７ 違法収集証拠
杉山 悦子
法学セミナー 58巻697号104-108頁 2013年2月
57. 証券取引等監視委員会の検査報告書と文書提出命令 （査読有り）
杉山 悦子
金融商品取引法判例百選（別冊ジュリスト） 214号194-195頁 2013年2月
58. 民事訴訟法の問題解決１６ 釈明権・釈明義務・釈明処分
杉山 悦子
法学セミナー 58巻696号105-109頁 2013年1月
59. 専門委員制度の現在と未来 （査読有り）
杉山 悦子
松本恒雄先生還暦記念『民事法の現代的課題』 1031-1057頁 2012年12月
60. 専門家証人―科学的証拠の証拠能力 （査読有り）
杉山 悦子
アメリカ法判例百選（別冊ジュリスト） 213号142-143頁 2012年12月
61. 民事訴訟法の問題解決１５ 鑑定・専門委員
杉山 悦子
法学セミナー 57巻695号101-105頁 2012年11月
62. 民事訴訟法の問題解決１４ 主要事実・間接事実・補助事実
杉山 悦子
法学セミナー 57巻694号104-108頁 2012年11月
63. 民事訴訟法の問題解決１３ 弁論主義の第一テーゼ
杉山 悦子
法学セミナー 57巻693号113-117頁 2012年10月
64. 民事訴訟法の問題解決１２ 訴訟行為と契約・私法行為と契約
杉山 悦子
法学セミナー 57巻692号101-105頁 2012年9月
65. 民事訴訟法の問題解決１１ 一部請求
杉山 悦子
法学セミナー 57巻691号129-133頁 2012年8月
その他のサイト
66. 弁護士会の綱紀委員会の議事録と文書提出命令
杉山 悦子
民商法雑誌 146巻4,5号483-489頁 2012年8月
67. 民事訴訟法の問題解決10 送達の瑕疵と再審
杉山 悦子
法学セミナー 57巻690号114-119頁 2012年7月
68. 民事訴訟法の問題解決９ 二重起訴の禁止（後編）
杉山 悦子
法学セミナー 57巻689号99-103頁 2012年6月
69. 訴え提起を促すための特別策、Margaret H. Lemos. Special Incentives to Sue
杉山 悦子
アメリカ法 2011巻2011-2号530-533頁 2012年6月
70. 民事訴訟法の問題解決８ 二重起訴の禁止（前編）
杉山 悦子
法学セミナー 57巻688号105-109頁 2012年5月
71. 民事訴訟法の問題解決７ 債務不存在確認の訴え
杉山 悦子
法学セミナー 57巻687号143-147頁 2012年4月
72. 民事訴訟法の問題解決６ 確認の利益
杉山 悦子
法学セミナー 57巻686号103-107頁 2012年3月
73. 抵当権に基づく物上代位（３）－配当要求 （査読有り）
杉山 悦子
別冊ジュリスト 208号168-169頁 2012年3月
74. Douglas G. Baird & Robert K. Rasmussen Antibankruptcy、119 Yale Law Journal 648 (2010)
杉山 悦子
民事訴訟法雑誌 58巻58号174-183頁 2012年3月
75. 民事訴訟法の問題解決５ 将来給付の訴え
杉山 悦子
法学セミナー 57巻685号98-103頁 2012年2月
76. 民事訴訟法の問題解決４ 任意訴訟の禁止と訴訟契約
杉山 悦子
法学セミナー 57巻684号107-111頁 2012年1月
77. 民事訴訟法の問題解決３ 口頭主義・直接主義（その２）
杉山 悦子
法学セミナー 56巻683号104-108頁 2011年12月
78. 民事訴訟法の問題解決２ 口頭主義・直接主義（その１）
杉山 悦子
法学セミナー 56巻682号117-122頁 2011年11月
79. 民事訴法訟の問題解決ー公開主義の原則
杉山 悦子
法学セミナー 56巻681号72-77頁 2011年10月
80. 信義則の適用と釈明義務
杉山 悦子
民商法雑誌 133巻4.5号168-169頁 2011年7月
81. 民事再生手続中における詐害行為取消権行使の可否
杉山悦子
金融商事判例 1361号50-51頁 2011年3月
82. 経験則違反と上告・上告受理申立て
杉山悦子
別冊ジュリスト 201号242-243頁 2010年10月
83. 弁論主義の第一テーゼ―主要事実と間接事実の区別
杉山悦子
法学教室 363号20-24頁 2010年10月
84. 金融機関の有する自己査定文書に対する文書提出命令
杉山 悦子
判例セレクト2009（法学教室別冊） 354巻29号 2010年4月
85. 顧客情報の開示請求
杉山 悦子
消費者判例百選 234-235頁 2010年4月
86. Efforts to Facilitate Access to the Courts and the Legal Professions in Japan
杉山 悦子
Journal of the Japan-Netherlands Institute 10巻171-184頁 2010年4月
87. 完成されたミディエータの養成―調停の教育、トレーニング及び認可に関するオーストラリアの展望
杉山 悦子
仲裁とADR 5巻149-157頁 2010年4月
88. 金融機関の有する自己査定文書に対する文書提出命令
杉山悦子
法学教室別冊 354号29-30頁 2010年3月
89. 土地境界確定の訴えと当事者適格 （査読有り）
杉山悦子
松本恒雄・潮見佳男編・判例プラクティス民法I総則・物権 303頁 2010年3月
90. 共有物の所有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟の成否 （査読有り）
杉山悦子
判例プラクティス民法I総則・物権 316頁 2010年3月
91. 共有地の境界確定訴訟と固有必要的共同訴訟の成否 （査読有り）
杉山悦子
判例プラクティス民法I総則・物権 317頁 2010年3月
92. 共有者の1人が単独で行う共有地返還請求 （査読有り）
杉山悦子
判例プラクティス民法I総則・物権 314頁 2010年3月
93. 第三者に対する一部共有者の明渡請求 （査読有り）
杉山悦子
判例プラクティス民法I総則・物権 315頁 2010年3月
94. ぎょうせい現代六法民事訴訟法編② （共編著）
杉山悦子
ぎょうせい現代六法 2010年3月
95. 倒産手続における環境浄化費用の負担者
杉山 悦子
一橋法学 8巻3号183-212頁 2009年11月
doi その他のサイト
96. 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例
杉山 悦子
民商法雑誌 140巻3号355-360頁 2009年6月
97. 文書提出義務―職業の秘密(2)
杉山 悦子
ジュリスト平成20年度重判 147-148頁 2009年4月
98. 職業の秘密に関する過去の判例の射程と限界を示す決定
杉山 悦子
金法 57巻1858号20-23頁 2009年4月
99. 最高裁決定の意義と理論的課題
杉山 悦子
銀行法務21 53巻698号8-10頁 2009年4月
100. 倒産手続における扶養料債権者の地位 （査読有り）
杉山 悦子
青山善充先生古稀祝賀論文集『民事手続法学の新たな地平』 2009年4月
101. ミシガン州の競売手続
杉山悦子
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji148-2.html 2009年4月
102. フロリダ州の競売手続
杉山悦子
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji148-2.html 2009年4月
103. イリノイ州の競売手続
杉山悦子
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji148-2.html 2009年4月
104. 民事事件の関係者から見た専門家と弁護士の役割 Fred Richard, Experts in Civil Cases: An Inside View
杉山 悦子
アメリカ法 2008-1巻1号105-110頁 2008年4月
105. 文書提出命令に関する判例理論の展開と展望
杉山 悦子
ジュリスト 1317巻93号93-101頁 2006年4月
106. 相殺の可否（１）―手続開始後の停止条件成就 （査読有り）
杉山 悦子
別冊ジュリスト 185巻116-117頁 2006年4月
107. 経験則の獲得方法 （査読有り）
杉山 悦子
（判例から学ぶ）民事事実認定（ジュリスト増刊） 76-80頁 2006年4月
108. 破産債権者が破産宣告後（破産開始決定後）に期限が到来し又は停止条件が成就した債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺することの可否
杉山 悦子
法学協会雑誌 123巻7号201-214頁 2006年4月
109. ドイツの知的財産訴訟における専門家の利用と情報保護のあり方
杉山 悦子
海外政策情報 28号33-50頁 2005年4月
110. 抵当権に基づく物上代位（３）－配当要求 （査読有り）
杉山 悦子
民事執行・保全判例百選（別冊ジュリスト） 177-214頁 2005年4月
111. 証拠制限契約の新たな意義とその許容性について : 裁判外紛争解決手続きの場面における締結も念頭にして
杉山 悦子
一橋法学 4巻1号37-80頁 2005年3月
doi その他のサイト
112. 民事訴訟と専門家－専門家の訴訟上の地位と手続規律をめぐって（4）
杉山 悦子
法学協会雑誌 120巻10号1806-1872頁 2004年4月
113. 民事訴訟と専門家－専門家の訴訟上の地位と手続規律をめぐって（5）
杉山 悦子
法学協会雑誌 121巻4号471-560頁 2004年4月
114. 民事訴訟と専門家－専門家の訴訟上の地位と手続規律をめぐって（6完）
杉山 悦子
法学協会雑誌 121巻5号612-700頁 2004年4月
115. 給与支給機関による共済組合への払込みと不当利得の成否
杉山 悦子
ジュリスト 1275号172-174頁 2004年4月
116. 担保権の不存在を理由とする売却許可決定に対する執行抗告の可否：最決平成13年7月１３日を素材として
杉山 悦子
一橋論叢 131巻4号285-303頁 2004年4月
doi その他のサイト
117. 民事訴訟法から見た計算鑑定人の意義と機能
杉山 悦子
一橋法学 3巻1号111-149頁 2004年3月
doi その他のサイト
118. 株主総会決議取消しの訴え （共著）
杉山 悦子
民事訴訟法判例百選（第三版）（別冊ジュリスト） 2003年12月
119. 審理不尽という上告理由
杉山 悦子
民事訴訟法判例百選（第三版） 2003年12月
120. 情報の収集ー弁護士法２３条２号の照会
杉山 悦子
民事訴訟法判例百選（第三版） 2003年12月
121. 法律上の争訟
杉山 悦子
民事訴訟法判例百選（第三版） 2003年12月
122. 過失の自認の効力
杉山 悦子
民事訴訟法判例百選（第三版） 2003年12月
123. 不正競争防止法における侵害行為の立証容易化及び営業秘密の保護
杉山 悦子
知的財産権保護強化に向けた不正競争防止のあり方に関する調査研究報告書 5-15頁 2003年4月
124. 知的財産訴訟制度の国際比較－制度と運用について
杉山 悦子
別冊NBL 81巻81号1-269頁 2003年4月
125. 民事訴訟と専門家－専門家の訴訟上の地位と手続規律をめぐって（3）
杉山 悦子
法学協会雑誌 120巻9号2031-2100頁 2003年4月
126. 民事訴訟と専門家－専門家の訴訟上の地位と手続規律をめぐって（1）
杉山 悦子
法学協会雑誌 120巻4号637-716頁 2003年4月
127. 民事訴訟と専門家－専門家の訴訟上の地位と手続規律をめぐって（2）
杉山 悦子
法学協会雑誌 120巻8号1550-1616頁 2003年4月
128. 文書提出義務と「技術または職業の秘密」（民訴法197条1項3号）
杉山 悦子
法学協会雑誌 120巻3号625-636頁 2003年4月
その他のサイト
129. 「実務は理念にどう向き合ってきたか」
杉山 悦子
法学セミナー 47巻574号28-29頁 2002年4月
130. 「司法制度改革と民事訴訟制度の課題」
杉山 悦子
法学セミナー 47巻574号44-45頁 2002年4月
131. 「理念の転換から民事訴訟制度を見てみよう」
杉山 悦子
法学セミナー 574号16-17頁 2002年4月
132. 「債権質設定者による当該債権に基づく破産申立の可否」
杉山 悦子
法学協会雑誌 118巻5号804-814頁 2001年4月
133. 「債権差押命令の申立て後発令前に債務者について会社更生手続が開始した場合の申立ての帰趨」
杉山 悦子
ジュリスト 1199号102-104頁 2001年4月
134. 「訴訟上の相殺の抗弁に対して訴訟上の相殺を再抗弁として主張することの許否」
杉山 悦子
法学協会雑誌 118巻1号177-186頁 2000年4月
135. 「整理開始前の保全処分後に対抗要件を具備した債権譲渡の効力」
杉山 悦子
ジュリスト 1175号90-93頁 2000年4月
136. 「株式会社の債務超過と支払不能」
杉山 悦子
ジュリスト 1188号83-86頁 2000年4月

▼全件表示

MISC

1. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第16回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L231005巻 2023年12月
2. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第15回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L231004巻 2023年11月
3. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第14回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2307006巻 2023年9月
4. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第13回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2307004巻 2023年8月
5. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第12回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2305001巻 2023年6月
6. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第11回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2304005巻 2023年5月
7. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第9回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2302005巻 2023年4月
8. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第10回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2302010巻 2023年4月
9. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第7回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2301006巻 2023年3月
10. シンポジウム 民事裁判官の権限行使をめぐる規律のあり方
高田昌宏, 鶴田滋, 内海博俊, 杉山悦子
民事訴訟法雑誌 69号76-149頁 2023年3月
11. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第8回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2301007巻 2023年3月
12. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第6回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2301005巻 2023年2月
13. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第5回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
L2211012巻 2023年1月
14. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第4回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2211011巻 2022年12月
15. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第2回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2209012巻 2022年12月
16. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第3回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2209013巻 2022年12月
17. コメントメモ
杉山悦子
13th Annual Symposium of East Asian Association of Insolvency and Restructuring-Expanded Uncertainty and Debt Settlement 84-86頁 2022年11月
18. 座談会 民事訴訟のIT化の理論と実務（第1回）
笠井正俊, 垣内秀介, 日下部真治, 杉山悦子, 橋爪信, 脇村真治
有斐閣Online L2209005巻 2022年11月
19. 担保法の現代的課題―新たな担保法制の構築に向けて
田高寛高ほか
私法 105-107巻83号 2022年4月

▼全件表示

講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. 国の利害に関係する民事訴訟の迅速化・IT化について（法務省訟務事務打ち合わせ会）
 開催年月日：
発表年月日： 2024年
2. 適切な売却（中日韓民事訴訟法シンポジウム）
 開催年月日：
発表年月日： 2023年11月25日
3. 証拠法の新たな課題・裁判官による専門知識の利用と新種証拠（中日民事訴訟法学会大会）
 開催年月日：
発表年月日： 2023年11月23日
4. 中国・韓国の第一報告に対するコメント（第13回東アジア倒産再建シンポジウム）
 開催年月日： 2022年11月5日 ～ 2022年11月6日
発表年月日： 2022年11月05日
5. 裁判官による専門知識の収集と利用（第92回日本民事訴訟法学会大会）
 開催年月日： 2022年5月21日 ～ 2022年5月22日
発表年月日： 2022年05月22日
6. 第2主題・韓国側報告に対する指定討論文（第9回日韓民事訴訟法合同大会）
 開催年月日：
発表年月日： 2022年01月08日
7. Current situations and problems regarding new types of evidence（XVI World Congress on Procedural Law）
 開催年月日：
発表年月日： 2019年11月02日		 神戸
8. Insolvency Proceedings for MSMEs in Japan（UNCITRAL Working Group V）
 開催年月日：
発表年月日： 2017年04月10日
9. 国際倒産の実務上の諸問題（東京大阪四会倒産法部シンポジウム「倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～」）
 開催年月日：
発表年月日： 2017年03月30日
10. ますます広がる活動のフィールド（シンポジウム「「弁護士になりたい！って思ってるだけじゃ始まらない」）
 開催年月日：
発表年月日： 2017年03月18日
11. 民事訴訟法における経験則の利用（司法研修所民事実務研究会（金融経済２））
 開催年月日：
発表年月日： 2016年11月17日
12. 倒産と契約（東京三弁護士会倒産法部シンポジウム）
 開催年月日：
発表年月日： 2015年03月25日
13. 民事訴訟法における違法収集証拠の取扱い（司法研修所民裁教官セミナー）
 開催年月日：
発表年月日： 2014年03月04日
14. 判決の効力を受ける第三者の保護（日本民事訴訟法学会）
 開催年月日：
発表年月日： 2012年05月19日		 京都大学
15. 研究者の観点から（債権法改正と事業再生）
 開催年月日：
発表年月日： 2010年05月29日
16. 完成されたミディエータの養成―調停の教育、トレーニング及び認可に関するオーストラリアの展望（仲裁ADR法学会）
 開催年月日：
発表年月日： 2009年07月01日		 日本 早稲田大学
17. Etsuko Sugiyama, Efforts to faciliatet access to Justice（第5回日蘭法シンポジウム）
 開催年月日：
発表年月日： 2008年09月01日

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目（提供機関・制度） 研究期間
1. 民事訴訟手続における新種証拠の現状、将来課題と証拠法理論の交錯
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） 		2020年4月 ～ 2024年3月
2. グローバル化と技術革新の時代における民事司法の改革に関する国際比較研究
基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） 		2018年4月 ～ 2021年3月
3. 国際倒産法制の展望と新たな挑戦
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） 		2017年4月 ～ 2022年3月
4. 倒産手続における金融機関の役割の新たな構築
その他のサイト 		基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） 		2014年4月 ～ 2017年3月
5. 民事執行法の平等主義の機能的・理論的再評価
その他のサイト 		若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） 		2008年4月 ～ 2012年3月
6. 民事執行手続における優先主義と平等主義の再評価
その他のサイト 		若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） 		2006年4月 ～ 2007年3月
7. 専門訴訟における民事訴訟法の諸原則の変容と新たな規律
その他のサイト 		若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） 		2003年4月 ～ 2006年3月

▼全件表示

前のページへ戻る