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相澤　美智子

法学研究科: 相澤　美智子（アイザワ　ミチコ）

書籍等出版物

1.	労働法〔第3版〕和田肇, 相澤美智子, 緒方桂子, 山川和義（共著）日本評論社 2023年2月（ISBN：9784535806986）
2.	労働・自由・尊厳――人間のための労働法を求めて相澤美智子（単著）岩波書店 2021年3月
3.	労働法〔第2版〕和田, 肇, 相澤, 美智子, 緒方, 桂子 (法学), 山川, 和義（共著）日本評論社 2019年2月（ISBN：9784535806856）
4.	市民社会と市民法――civilの思想と制度水林彪, 吉田克己（分担執筆）日本評論社 2018年5月
5.	労働法和田肇, 相澤美智子, 緒方桂子, 山川和義（共著）日本評論社 2015年3月
6.	アクチュアル労働法毛塚勝利, 脇田滋, 米津孝司（分担執筆）日本評論社 2014年4月
7.	The Sage Handbook of Gender and Psychology （共著） Michelle K. Riyan, Nyla R. Branscombe （分担執筆） Sage 2013年9月
8.	雇用差別への法的挑戦――アメリカの経験、日本への示唆―― 相澤美智子（単著）創文社 2012年3月
9.	比較判例ジェンダー法浅倉むつ子, 角田由紀子（分担執筆）不磨書房 2007年4月
10.	導入対話によるジェンダー法学〔第2版〕浅倉むつ子（分担執筆）不磨書房 2005年4月
11.	導入対話によるジェンダー法浅倉むつ子（分担執筆）不磨書房 2003年3月

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論文

1.	配転・転勤法理の探求――憲法の具体化、民法の労働法的発展の観点から―― 相澤美智子労働法の正義を求めて――和田肇先生古稀記念論集 334-360頁 2023年12月
2.	日本国憲法が保障する家族生活と職業生活の両立相澤美智子ジェンダーと法 20巻67-78頁 2023年11月
3.	年次有給休暇権の法的性質――白石営林署事件相澤美智子労働判例百選［第10版］ 88-89頁 2022年1月
4.	ILO「労働は商品ではない」原則の意義―『資本論』に則した考察相澤美智子「尊厳ある社会」に向けた法の貢献：社会法とジェンダー法の協働――浅倉むつ子先生古稀記念論集 2020年10月
5.	雇用差別禁止法と法の内因性相澤美智子アメリカ法 2018巻2号253-259頁 2019年6月
6.	裁判官の『思考停止状態』を憂う――差別は『尊厳』にかかわる問題―― 相澤美智子東和工業男女賃金差別裁判報告集 35頁 2018年7月
7.	日本の雇用における性差別禁止法の現状と課題相澤美智子労働法律旬報 1911号7-14頁 2018年5月
8.	有期契約労働者（ドライバー）の手当・一時金等格差と労働契約法20条違反の成否――ハマキョウレックス事件（査読有り）相澤美智子平成28年度重要判例解説 242-243頁 2017年10月
9.	雇用平等法の課題（査読有り）相澤美智子講座労働法の再生「人格・平等・家族責任」 4巻209-233頁 2017年7月
10.	『昇進させない企業』をなくすための法的戦略（査読有り）相澤美智子大原社会問題研究所雑誌 704号37-56頁 2017年5月
11.	人間の尊厳と労働法相澤美智子法学セミナー 748号62-68頁 2017年4月
12.	セクシュアル・ハラスメント――福岡セクシュアル・ハラスメント事件相澤美智子労働判例百選（第9版） 2016年11月
13.	スターム「第2世代の雇用差別――構造的アプローチ」相澤美智子日本労働研究雑誌 2016年4月
14.	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律相澤美智子法学教室 425号62-68頁 2016年2月
15.	ジェンダー法学の体系の探究――A ジェンダー法学の体系試論相澤美智子ジェンダー法学 2015年12月
16.	均等法30年の法社会学的考察相澤美智子日本労働法学会誌 2015年9月
17.	「ジェンダー法学の体系を求めて」を企画・開催して相澤美智子, 水林彪ジェンダーと法 2015年7月
18.	賃金差別を許さない！相澤美智子日本労働研究雑誌 2015年6月
19.	中国電力事件広島高裁判決に関する意見書相澤美智子労働法律旬報 2015年1月
20.	男女賃金差別と差額請求権相澤美智子労働法の争点 2014年3月
21.	アメリカにおける法学の政治的性格：「法と経済学」と「批判法学」――テレス著『保守派法運動の台東』の紹介を通して―― 相澤美智子労働法と現代法の理論――西谷敏先生古稀記念論集, 日本評論社下巻359-383頁 2013年11月
22.	男女雇用機会均等法改正に向けた提言相澤美智子電機連合NAVI 2013年8月
23.	セクシュアル・ハラスメントの本質――均等法におけるセクシュアル・ハラスメント観の克服をめざして―― 相澤美智子労働調査 518号4-9頁 2013年4月
24.	Ricci v. DeStefano, 577 U.S. ___, 129 S.Ct. 2658 (2009) 相澤美智子アメリカ法 2010年11月
25.	労働法学と私の課題――アメリカ留学を通して考えたこと相澤美智子労働法律旬報 1711号59-61頁 2010年1月
26.	男女同一賃金――岩手銀行事件相澤美智子労働判例百選〔第8版〕 2009年10月
27.	次世代育成支援対策推進法相澤美智子法律学小辞典（第4版・補正版） 2008年10月
28.	間接差別相澤美智子法律学小辞典（第4版・補正版） 2008年10月
29.	期間雇用相澤美智子法律学小辞典（第4版・補正版） 2008年10月
30.	改正男女雇用機会均等法の批判的検討相澤美智子実務労働法最新情報――変化する労働法性と実務での対応 2008年5月
31.	均等法の改正と妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止相澤美智子季刊労働法 214号113-124頁 2006年9月
32.	NPOによる就労困難者支援相澤美智子東京大学社会科学研究所研究シリーズ 2006年3月
33.	アメリカの間接差別規制の現状と課題相澤美智子世界の労働 2006年3月
34.	男女雇用平等の新段階へ―男女雇用機会均等政策研究会報告書― 相澤美智子日本労働法学会誌 105号129-139頁 2005年5月
35.	間接差別法理の法理と適用可能性相澤美智子日本労働研究雑誌 538巻 2005年5月
36.	平等の中身を問い直し一切の片面性を解消していきたい相澤美智子季刊「男も女も」臨時増刊・未来を拓く均等待遇 2005年4月
37.	Nichols v. Azteca Restaurant Enterprises, Inc., 256 F.3d 864 (9th Cir. 2001) 相澤美智子アメリカ法 2005年1月
38.	直接差別と間接差別相澤美智子労働法の争点〔第3版〕 2004年12月
39.	間接差別の禁止をめぐる日本の課題相澤美智子労働調査 426号9-14頁 2004年11月
40.	Desert Palace Inc., dba Caesars Palace Hotel & Casino v. Costa, 539 U.S 90, 123 S. Ct. 2148 (2003) 相澤美智子アメリカ法 2004年7月
41.	International Perspective: A Proposal to Combine Different Approaches to the Maternal Wall （査読有り） Michiko Aizawa EMPLOYEE RIGHTS AND EMPLOYMENT POLICY JOURNAL 2003年4月
42.	間接差別禁止規定導入についての思索―アメリカ法における差別的効果理論とイギリスにおける間接差別理論の比較から― （査読有り）相澤美智子社会科学研究 2003年1月
43.	Reeves v. Sanderson Plumbing Products, Inc., 530 U.S. 133, 120 S. Ct. 2097 (2000) 相澤美智子アメリカ法 2002年12月
44.	Pollard v. E.I. du Pont de Nemours & Co., U.S. Sup. Ct. No. 00-763, 6/4/2001 相澤美智子アメリカ法 2002年7月
45.	パートタイム労働者の均等待遇相澤美智子労働法律旬報 1520号 2002年4月
46.	Equal Treatment of Part-time Workers Michiko Aizawa ISS Join Research Project Discussion Paper 2002年4月
47.	雇用差別訴訟における立証責任の分配方法に関する再検討―アメリカ法からの示唆― （査読有り）相澤美智子日本労働法学会誌 98巻159-173,*10頁 2001年9月
48.	間接差別の立証における集団的比較の方法相澤美智子労働法律旬報 2000年10月
49.	入社時の配置「区別」により生じた男女賃金「差別」の是正――塩野義製薬事件・大阪地裁判決の研究相澤美智子労働法律旬報 1487号58-66頁 2000年9月
50.	労働者の妊娠・出産保護をめぐる新たな議論へ向けて相澤美智子東京都立大学法学会雑誌 41巻1号193-241頁 2000年7月
51.	雇用差別訴訟における立証責任に関する一考察（三・完）――アメリカ公民権法第七編からの示唆相澤美智子東京都立大学法学会雑誌 40巻2号443-496頁 2000年1月
52.	業務上の呼称変更による男女定年差別――（財）大阪市交通局協力会事件・大阪高裁判決の研究相澤美智子労働法律旬報 1459号13-19頁 1999年7月
53.	雇用差別訴訟における立証責任に関する一考察（二）――アメリカ公民権法第七編からの示唆相澤美智子東京都立大学法学会雑誌 40巻1号483-523頁 1999年7月
54.	雇用差別訴訟における立証責任に関する一考察（一）――アメリカ公民権法第七編からの示唆相澤美智子東京都立大学法学会雑誌 39巻2号609-652頁 1999年1月
55.	育児介護責任と時間外・深夜労働相澤美智子労働法律旬報 1439号27-36頁 1998年9月

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講演・口頭発表等

No.	会議名	開催・発表年月日
1.	ケアを担う労働者とジェンダー平等（ジェンダー法学会第20回学術大会）	開催年月日： 2022年12月3日～ 2022年12月4日発表年月日： 2022年12月03日
2.	日本国憲法は「労働」をどう見ているのか？（ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク第26回総会）	開催年月日： 2021年11月21日発表年月日： 2021年11月21日
3.	ILO「労働は商品ではない」原則の意義――『資本論』に即して、その意味を考える――（民主主義科学者協会法律部会）	開催年月日：発表年月日： 2018年12月01日
4.	日本の雇用における性差別禁止法の現状と課題（日韓労働法フォーラム）	開催年月日：発表年月日： 2017年09月22日
5.	性差別是正の法理論――労働法学の立場から（均等待遇ネット21）	開催年月日：発表年月日： 2016年12月17日
6.	均等法施行30年の法社会学的考察（日本労働法学会）	開催年月日：発表年月日： 2015年05月17日
7.	男女雇用機会均等法の問題点――中国電力事件広島高裁判決に関する意見書執筆の経験から――（民主党再建プロジェクト第9回政策部門研究会）	開催年月日：発表年月日： 2015年03月23日
8.	ジェンダー法学の体系を求めて（ジェンダー法学会）	開催年月日：発表年月日： 2014年12月05日
9.	雇用差別への法的挑戦（民主主義科学者協会法律部会）	開催年月日：発表年月日： 2013年03月27日
10.	間接差別（内閣府障がい者制度改革推進会議・差別禁止部会）	開催年月日：発表年月日： 2011年07月08日
11.	The Participation of Women in the Labor Market---Toward the Goal of Gender Equality in Employment in the21st Century（International Society for Labour and Social Security Law）	開催年月日：発表年月日： 2005年10月31日
12.	雇用差別訴訟における立証責任――アメリカ法を中心に（日本労働法学会）	開催年月日：発表年月日： 2001年05月26日

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受賞

No.	賞名	受賞年月
1.	第6回西尾学術奨励賞	2013年7月

共同研究・競争的資金等の研究課題

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	「企業のための労働法」の生成と展開	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2021年4月～ 2024年3月
2.	男女雇用機会均等法の第4ステージに向けた研究	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2016年4月～ 2019年3月
3.	障害者差別禁止法に関する研究―アメリカと日本	研究活動スタート支援（提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2011年4月～ 2013年3月
4.	男女雇用平等法制における実効性確保手段および救済に関する研究	若手研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2007年4月～ 2009年3月
5.	雇用における男女平等の実現に向けた法的理論枠組みの構築と具体的事例の検討	若手研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2002年4月～ 2003年3月