法学研究科
相澤 美智子(アイザワ ミチコ)
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著書

1.労働法(共著)
日本評論社 2015年
2.アクチュアル労働法(共編著)
日本評論社 184-195頁 2014年
3.The Sage Handbook of Gender and Psychology(共編著)
Sage 2013年
4.雇用差別への法的挑戦――アメリカの経験、日本への示唆――
創文社 2012年
5.比較判例ジェンダー法(共編著)
雇用における間接差別 不磨書房 158-183頁 2007年
6.導入対話によるジェンダー法学〔第2版〕
雇用差別 不磨書房 64-86頁 2005年
7.導入対話によるジェンダー法(分担執筆)
不磨書房 2003年

研究論文

1.日本の雇用における性差別禁止法の現状と課題
労働法律旬報 1911号7-14頁 2018年 学術雑誌
2.人間の尊厳――労働法学からの考察
市民社会と市民法――civilの思想と制度 591-623頁 2018年 単行本
3.雇用平等法の課題
講座労働法の再生「人格・平等・家族責任」 4巻209-233頁 2017年 単行本
4.『昇進させない企業』をなくすための法的戦略
大原社会問題研究所雑誌 704号37-56頁 2017年 学術雑誌
5.人間の尊厳と労働法
法学セミナー 748号62-68頁 2017年 学術雑誌
6.セクシュアル・ハラスメント――福岡セクシュアル・ハラスメント事件
ジュリスト判例百選(第9版) 2016年 学術雑誌
7.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
法学教室 2016年 学術雑誌
8.ジェンダー法学の体系の探究――A ジェンダー法学の体系試論
ジェンダー法学 2015年 学術雑誌
9.均等法30年の法社会学的考察
日本労働法学会誌 2015年 学術雑誌
10.中国電力事件広島高裁判決に関する意見書
労働法律旬報 2015年 学術雑誌
11.アメリカにおける法学の政治的性格:「法と経済学」と「批判法学」――テレス著『保守派法運動の台東』の紹介を通して――
労働法と現代法の理論――西谷敏先生古稀記念論集, 日本評論社 下巻359-383頁 2013年 単行本
12.男女雇用機会均等法改正に向けた提言
電機連合NAVI 2013年 その他
13.セクシュアル・ハラスメントの本質――均等法におけるセクシュアル・ハラスメント観の克服をめざして――
労働調査 2013年 その他
14.均等法の改正と妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
季刊労働法 2006年 学術雑誌
15.アメリカの間接差別規制の現状と課題
世界の労働 2006年 学術雑誌
16.NPOによる就労困難者支援
東京大学社会科学研究所研究シリーズ 2006年 大学紀要
17.男女雇用平等の新段階へ―男女雇用機会均等政策研究会報告書―
日本労働法学会誌 105号 2005年 学術雑誌
CiNii
18.間接差別法理の法理と適用可能性
日本労働研究雑誌 538巻 2005年 学術雑誌
19.間接差別の禁止をめぐる日本の課題
労働調査 2004年 その他
20.International Perspective: A Proposal to Combine Different Approaches to the Maternal Wall
EMPLOYEE RIGHTS AND EMPLOYMENT POLICY JOURNAL 2003年 学術雑誌
21.間接差別禁止規定導入についての思索―アメリカ法における差別的効果理論とイギリスにおける間接差別理論の比較から―
社会科学研究 2003年 学術雑誌
22.パートタイム労働者の均等待遇
労働法律旬報 1520号 2002年 学術雑誌
23.雇用差別訴訟における立証責任の分配方法に関する再検討―アメリカ法からの示唆―
日本労働法学会誌 2001年 学術雑誌
CiNii
24.間接差別の立証における集団的比較の方法
労働法律旬報 2000年 学術雑誌
25.労働者の妊娠・出産保護をめぐる新たな議論へ向けて
東京都立大学法学会雑誌 41巻1 号 2000年 学術雑誌
26.雇用差別訴訟における立証責任に関する一考察(三・完)――アメリカ公民権法第七編からの示唆
東京都立大学法学会雑誌 2000年 学術雑誌
27.雇用差別訴訟における立証責任に関する一考察(二)――アメリカ公民権法第七編からの示唆
東京都立大学法学会雑誌 1999年 学術雑誌
28.雇用差別訴訟における立証責任に関する一考察(一)――アメリカ公民権法第七編からの示唆
東京都立大学法学会雑誌 1999年 学術雑誌
29.育児介護責任と時間外・深夜労働
労働法律旬報 1998年 学術雑誌

その他

1.裁判官の『思考停止状態』を憂う――差別は『尊厳』にかかわる問題――
東和工業男女賃金差別裁判報告集 35頁 2018年 学術雑誌
2.有期契約労働者(ドライバー)の手当・一時金等格差と労働契約法20条違反の成否――ハマキョウレックス事件
平成28年度重要判例解説 242-243頁 2017年 学術雑誌
3.スターム「第2世代の雇用差別――構造的アプローチ」
日本労働研究雑誌 2016年 学術雑誌
4.「ジェンダー法学の体系を求めて」を企画・開催して
ジェンダーと法 2015年 学術雑誌
5.賃金差別を許さない!
日本労働研究雑誌 2015年 学術雑誌
6.男女賃金差別と差額請求権
労働法の争点 2014年 学術雑誌
7.Ricci v. DeStefano, 577 U.S. ___, 129 S.Ct. 2658 (2009)
アメリカ法 2010年 学術雑誌
8.労働法学と私の課題――アメリカ留学を通して考えたこと
労働法律旬報 2010年 学術雑誌
9.男女同一賃金――岩手銀行事件
労働判例百選〔第8版〕 2009年 学術雑誌
10.間接差別
法律学小辞典(第4版・補正版) 2008年 その他
11.次世代育成支援対策推進法
法律学小辞典(第4版・補正版) 2008年 その他
12.期間雇用
法律学小辞典(第4版・補正版) 2008年 その他
13.改正男女雇用機会均等法の批判的検討
実務労働法最新情報――変化する労働法性と実務での対応 2008年 その他
14.平等の中身を問い直し一切の片面性を解消していきたい
季刊「男も女も」臨時増刊・未来を拓く均等待遇 2005年 その他
15.Nichols v. Azteca Restaurant Enterprises, Inc., 256 F.3d 864 (9th Cir. 2001)
アメリカ法 2005年 学術雑誌
16.直接差別と間接差別
労働法の争点〔第3版〕 2004年 学術雑誌
17.Desert Palace Inc., dba Caesars Palace Hotel & Casino v. Costa, 539 U.S 90, 123 S. Ct. 2148 (2003)
アメリカ法 2004年 学術雑誌
18.Reeves v. Sanderson Plumbing Products, Inc., 530 U.S. 133, 120 S. Ct. 2097 (2000)
アメリカ法 2002年 学術雑誌
19.Pollard v. E.I. du Pont de Nemours & Co., U.S. Sup. Ct. No. 00-763, 6/4/2001
アメリカ法 2002年 学術雑誌
20.Equal Treatment of Part-time Workers
ISS Join Research Project Discussion Paper 2002年 その他
21.入社時の配置「区別」により生じた男女賃金「差別」の是正――塩野義製薬事件・大阪地裁判決の研究
労働法律旬報 2000年 学術雑誌
22.業務上の呼称変更による男女定年差別――(財)大阪市交通局協力会事件・大阪高裁判決の研究
労働法律旬報 1999年 学術雑誌

受賞学術賞

NO受賞学術賞名受賞年月
1.西尾学術奨励賞2013年07月

科学研究費研究成果

NO研究題目研究種目研究期間
1.男女雇用機会均等法の第4ステージに向けた研究
基盤研究(C)2016年度~
2.障害者差別禁止法に関する研究―アメリカと日本
その他のサイト
研究活動スタート支援2011年度~2012年度
3.男女雇用平等法制における実効性確保手段および救済に関する研究
その他のサイト
若手研究(B)2007年度~2008年度
4.雇用における男女平等の実現に向けた法的理論枠組みの構築と具体的事例の検討
その他のサイト
若手研究(B)2002年度
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