Graduate School of Law

AIZAWA Michiko

Books and Other Publications

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Papers

1.	東朋学園事件 相澤美智子 判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」 Vol.2024年6月20日掲載,pp.1-14 2024.6
2.	雇用労働におけるジェンダー平等の法学的探求――企業実務・労働法制・労働法学批判 相澤美智子 日本労働研究雑誌 Vol.766,pp.30-41 2024.5
3.	配転・転勤法理の探求――憲法の具体化、民法の労働法的発展の観点から―― 相澤美智子 労働法の正義を求めて――和田肇先生古稀記念論集 pp.334-360 2023.12
4.	日本国憲法が保障する家族生活と職業生活の両立 相澤美智子 ジェンダーと法 Vol.20,pp.67-78 2023.11
5.	年次有給休暇権の法的性質――白石営林署事件 相澤美智子 労働判例百選［第10版］ pp.88-89 2022.1
6.	ILO「労働は商品ではない」原則の意義―『資本論』に則した考察 相澤美智子 「尊厳ある社会」に向けた法の貢献：社会法とジェンダー法の協働――浅倉むつ子先生古稀記念論集 2020.10
7.	雇用差別禁止法と法の内因性 相澤 美智子 アメリカ法 Vol.2018,No.2,pp.253-259 2019.6
8.	裁判官の『思考停止状態』を憂う――差別は『尊厳』にかかわる問題―― 相澤 美智子 東和工業男女賃金差別裁判報告集 pp.35 2018.7
9.	日本の雇用における性差別禁止法の現状と課題 相澤 美智子 労働法律旬報 No.1911,pp.7-14 2018.5
10.	有期契約労働者（ドライバー）の手当・一時金等格差と労働契約法20条違反の成否――ハマキョウレックス事件 (Peer-reviewed) 相澤 美智子 平成28年度重要判例解説 pp.242-243 2017.10
11.	雇用平等法の課題 (Peer-reviewed) 相澤 美智子 講座労働法の再生「人格・平等・家族責任」 Vol.4,pp.209-233 2017.7
12.	『昇進させない企業』をなくすための法的戦略 (Peer-reviewed) 相澤 美智子 大原社会問題研究所雑誌 No.704,pp.37-56 2017.5
13.	人間の尊厳と労働法 相澤 美智子 法学セミナー No.748,pp.62-68 2017.4
14.	セクシュアル・ハラスメント――福岡セクシュアル・ハラスメント事件 相澤 美智子 労働判例百選（第9版） 2016.11
15.	スターム「第2世代の雇用差別――構造的アプローチ」 相澤 美智子 日本労働研究雑誌 2016.4
16.	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 相澤 美智子 法学教室 No.425,pp.62-68 2016.2
17.	ジェンダー法学の体系の探究――A ジェンダー法学の体系試論 相澤 美智子 ジェンダー法学 2015.12
18.	均等法30年の法社会学的考察 相澤 美智子 日本労働法学会誌 2015.9
19.	「ジェンダー法学の体系を求めて」を企画・開催して 相澤 美智子, 水林彪 ジェンダーと法 2015.7
20.	賃金差別を許さない！ 相澤 美智子 日本労働研究雑誌 2015.6
21.	中国電力事件広島高裁判決に関する意見書 相澤 美智子 労働法律旬報 2015.1
22.	男女賃金差別と差額請求権 相澤 美智子 労働法の争点 2014.3
23.	アメリカにおける法学の政治的性格：「法と経済学」と「批判法学」――テレス著『保守派法運動の台東』の紹介を通して―― 相澤 美智子 労働法と現代法の理論――西谷敏先生古稀記念論集, 日本評論社 Vol.下,pp.359-383 2013.11
24.	男女雇用機会均等法改正に向けた提言 相澤 美智子 電機連合NAVI 2013.8
25.	セクシュアル・ハラスメントの本質――均等法におけるセクシュアル・ハラスメント観の克服をめざして―― 相澤 美智子 労働調査 No.518,pp.4-9 2013.4
26.	Ricci v. DeStefano, 577 U.S. ___, 129 S.Ct. 2658 (2009) 相澤 美智子 アメリカ法 2010.11
27.	労働法学と私の課題――アメリカ留学を通して考えたこと 相澤 美智子 労働法律旬報 No.1711,pp.59-61 2010.1
28.	男女同一賃金――岩手銀行事件 相澤 美智子 労働判例百選〔第8版〕 2009.10
29.	次世代育成支援対策推進法 相澤 美智子 法律学小辞典（第4版・補正版） 2008.10
30.	間接差別 相澤 美智子 法律学小辞典（第4版・補正版） 2008.10
31.	期間雇用 相澤 美智子 法律学小辞典（第4版・補正版） 2008.10
32.	改正男女雇用機会均等法の批判的検討 相澤 美智子 実務労働法最新情報――変化する労働法性と実務での対応 2008.5
33.	均等法の改正と妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止 相澤 美智子 季刊労働法 No.214,pp.113-124 2006.9
34.	NPOによる就労困難者支援 相澤 美智子 東京大学社会科学研究所研究シリーズ 2006.3
35.	アメリカの間接差別規制の現状と課題 相澤 美智子 世界の労働 2006.3
36.	男女雇用平等の新段階へ―男女雇用機会均等政策研究会報告書― 相澤 美智子 日本労働法学会誌 No.105,pp.129-139 2005.5
37.	間接差別法理の法理と適用可能性 相澤 美智子 日本労働研究雑誌 Vol.538 2005.5
38.	平等の中身を問い直し一切の片面性を解消していきたい 相澤 美智子 季刊「男も女も」臨時増刊・未来を拓く均等待遇 2005.4
39.	Nichols v. Azteca Restaurant Enterprises, Inc., 256 F.3d 864 (9th Cir. 2001) 相澤 美智子 アメリカ法 2005.1
40.	直接差別と間接差別 相澤 美智子 労働法の争点〔第3版〕 2004.12
41.	間接差別の禁止をめぐる日本の課題 相澤 美智子 労働調査 No.426,pp.9-14 2004.11
42.	Desert Palace Inc., dba Caesars Palace Hotel & Casino v. Costa, 539 U.S 90, 123 S. Ct. 2148 (2003) 相澤 美智子 アメリカ法 2004.7
43.	International Perspective: A Proposal to Combine Different Approaches to the Maternal Wall (Peer-reviewed) Michiko Aizawa EMPLOYEE RIGHTS AND EMPLOYMENT POLICY JOURNAL 2003.4
44.	Some Thoughts on the Codification of Anti-Indirect Discrimination Provision: A Comparison of the U.S. Disparate Impact Theory and the U.K. Indirect Discrimination Theory (Peer-reviewed) 相澤 美智子 社会科学研究 2003.1
45.	Reeves v. Sanderson Plumbing Products, Inc., 530 U.S. 133, 120 S. Ct. 2097 (2000) 相澤 美智子 アメリカ法 2002.12
46.	Pollard v. E.I. du Pont de Nemours & Co., U.S. Sup. Ct. No. 00-763, 6/4/2001 相澤 美智子 アメリカ法 2002.7
47.	パートタイム労働者の均等待遇 相澤 美智子 労働法律旬報 No.1520 2002.4
48.	Equal Treatment of Part-time Workers Michiko Aizawa ISS Join Research Project Discussion Paper 2002.4
49.	Reconsideration of Burdens of Proof in Employment Discrimination Lawsuits: Suggestions from Title VII of the Civil Rights Act of 1964 (Peer-reviewed) AIZAWA Michiko O Journal of labour law Vol.98,pp.159-173,*10 2001.9
50.	間接差別の立証における集団的比較の方法 相澤 美智子 労働法律旬報 2000.10
51.	入社時の配置「区別」により生じた男女賃金「差別」の是正――塩野義製薬事件・大阪地裁判決の研究 相澤 美智子 労働法律旬報 No.1487,pp.58-66 2000.9
52.	労働者の妊娠・出産保護をめぐる新たな議論へ向けて 相澤 美智子 東京都立大学法学会雑誌 Vol.41,No.1,pp.193-241 2000.7
53.	雇用差別訴訟における立証責任に関する一考察（三・完）――アメリカ公民権法第七編からの示唆 相澤 美智子 東京都立大学法学会雑誌 Vol.40,No.2,pp.443-496 2000.1
54.	業務上の呼称変更による男女定年差別――（財）大阪市交通局協力会事件・大阪高裁判決の研究 相澤 美智子 労働法律旬報 No.1459,pp.13-19 1999.7
55.	雇用差別訴訟における立証責任に関する一考察（二）――アメリカ公民権法第七編からの示唆 相澤 美智子 東京都立大学法学会雑誌 Vol.40,No.1,pp.483-523 1999.7
56.	雇用差別訴訟における立証責任に関する一考察（一）――アメリカ公民権法第七編からの示唆 相澤 美智子 東京都立大学法学会雑誌 Vol.39,No.2,pp.609-652 1999.1
57.	育児介護責任と時間外・深夜労働 相澤 美智子 労働法律旬報 No.1439,pp.27-36 1998.9

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Presentations

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Awards

Research Projects

No.	Research subject	Research item(Awarding organization, System name)	Year
1.	「企業のための労働法」の生成と展開	基盤研究(C) ( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )	2021.4 - 2024.3
2.	男女雇用機会均等法の第4ステージに向けた研究	基盤研究(C) ( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )	2016.4 - 2019.3
3.	障害者差別禁止法に関する研究―アメリカと日本	研究活動スタート支援 ( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )	2011.4 - 2013.3
4.	The Enforcement System and Remedies in Employment Discrimination Law	Young Scientists (B) ( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )	2007.4 - 2009.3
5.	雇用における男女平等の実現に向けた法的理論枠組みの構築と具体的事例の検討	若手研究(B) ( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )	2002.4 - 2003.3