1.	現代憲法入門〔第二版〕只野雅人, 松田浩（共編者(共編著者)）法律文化社 2025年4月（ISBN：9784589043986）
2.	芦部憲法学 : 軌跡と今日的課題高橋, 和之, 長谷部, 恭男（共著）岩波書店 2024年9月（ISBN：9784000616591）
3.	新7版・現代憲法入門講義加藤, 一彦, 植村, 勝慶, 佐藤, 修一郎, 只野, 雅人, 内藤, 光博, 中村安菜, 永山, 茂樹, 福岡, 英明（共著）北樹出版 2024年2月（ISBN：9784779307324）
4.	Voyages et rencontres en droit public P. Brune (dir), H.Yamamoto (dir), M.Tadano et al. （共著） Mare＆Martin 2023年10月（ISBN：9782849346716）
5.	プロヴァンスからの憲法学 : 日仏交流のあゆみ長谷川憲(編), 植野妙実子(編), 大津浩(編), 只野雅人他（共著）敬文堂 2023年9月（ISBN：9784767002569）
6.	講座立憲主義と憲法学第4巻統治機構Ⅰ 只野雅人他（編集）信山社 2023年5月（ISBN：9784797212280）
7.	統治機構と対抗権力－代表・統制と憲法秩序をめぐる比較憲法的考察只野雅人（共編者(共編著者)）日本評論社 2023年3月（ISBN：9784535526174）
8.	グローバル化のなかで考える憲法横大道聡, 新井誠, 菅原真, 堀口悟郎, 以上編者, 只野雅人他（共著）弘文堂 2021年12月（ISBN：9784335358876）
9.	フォーカス憲法事例から学ぶ憲法基盤加藤一彦, 阪口正二郎, 只野雅人（共編者(共編著者)）北樹出版 2020年10月（ISBN：9784779306457）
10.	議会審議の国際比較【議会と時間】の諸相岡田信弘, 只野雅人他（共著）北海道大学出版会 2020年2月（ISBN：9784832968585）
11.	憲法の普遍性と歴史性山元一, 只野雅人, 蟻川恒正, 中林暁生他（共編者(共編著者)）日本評論社 2019年8月（ISBN：9784535523104）
12.	新・コンメンタール憲法〔第2版〕木下智史, 只野雅人（共編者(共編著者)）日本評論社 2019年6月（ISBN：9784535524330）
13.	日本国憲法の力只野雅人（共著）三省堂 2019年6月（ISBN：9784385320915）
14.	憲法理論の再構築只野雅人（単著）敬文堂 2019年1月
15.	人権法の現代的課題ヨーロッパとアジア只野雅人（単著）法律文化社 2018年12月（ISBN：9784589039842）
16.	概説憲法コンメンタール只野雅人（共著）信山社 2018年6月（ISBN：9784797286236）
17.	「国家と法」の主要問題只野雅人（共著）日本評論社 2018年3月（ISBN：9784535522824）
18.	Contemporary Issues in Human Rights Law TADANO MASAHITO （共著） Springer 2017年10月
19.	憲法の思想と発展只野雅人（単著）信山社 2017年9月
20.	憲法の尊厳奧平憲法学の継承と発展只野雅人（共著）日本評論社 2017年5月
21.	講座・政治・社会の変動と憲法－フランス憲法からの展望－第1巻・政治変動と立憲主義の展開只野雅人（共編者(共編著者)）信山社 2017年3月（ISBN：9784797212419）
22.	代表における等質性と多様性只野雅人（単著）信山社 2017年3月（ISBN：9784797267532）
23.	代表制民主主義を再考する（共著）糠塚康江他（共著）ナカニシヤ出版 2017年3月（ISBN：9784779511455）
24.	現代統治機構の動態と展望（共著）大沢秀介, 川崎政司他（共著）尚学社 2016年11月（ISBN：9784860311230）
25.	憲法の基底と憲法論（共著）岡田信弘, 笹田栄司, 長谷部恭男他（共著）信山社 2015年5月
26.	日本国憲法の継承と発展（共著）辻村みよ子, 水島朝穂他（共著）三省堂 2015年5月
27.	Rencontre franco-japonaise autour des transfers de concepts juridiques （共著） P.Brunet, K.Hasegawa, H.Yamamoto （共著） Mare&Martin 2014年5月
28.	二院制の比較研究英・仏・独・伊と日本の二院制岡田信弘他（共著）日本評論社 2014年3月
29.	日本法への招待〔第3版〕（共著）松本恒雄, 三枝令子, 橋本正博, 青木人志他（共著）有斐閣 2014年3月
30.	現代立憲主義の諸相・上（共著）長谷部恭男, 安西文雄, 宍戸常寿, 林知更他（共著）有斐閣 2013年12月
31.	フランス憲政学の動向―法と政治の間（共訳）只野雅人, 山元一他（共訳）慶応大学出版会 2013年8月
32.	改憲の何が問題か（共著）奥平康弘, 愛敬浩二, 青井未帆他（共著）岩波書店 2013年5月
33.	フランスの憲法判例II （共著）辻村みよ子他（共著）信山社 2013年4月
34.	危機の憲法学（共著）奥平康弘, 樋口陽一他（共著）弘文堂 2013年2月
35.	日韓憲法学の対話Ⅰ総論・統治機構（共著）國分典子, 申平, 戸波江二他（共著）尚学社 2012年9月
36.	大阪「教育改革」が問う教育と民主主義（共著）中田康彦, 佐貫浩, 佐藤広美他（共著）かもがわ出版 2012年8月
37.	ニューアングル憲法憲法判例×事例研究（共著）辻村みよ子他（共著）法律文化社 2012年5月
38.	戦後法学と憲法－歴史・現状・展望（共著）杉原泰雄, 樋口陽一, 森英樹他（共著）日本評論社 2012年5月
39.	東アジアにおける公法の過去、現在、そして未来（共編著）只野雅人, 高橋滋他（共編者(共編著者)）国際書院 2012年3月
40.	国家と自由・再論（共著）樋口陽一, 森英樹, 高見勝利, 辻村みよ子, 長谷部恭男他（共著）日本評論社 2012年3月
41.	新基本法コンメンタール・憲法（共著）芹沢斉, 市川正人, 阪口正二郎他（共著）日本評論社 2011年10月
42.	地方自治の憲法理論の新展開（共著）大津浩他（共著）敬文堂 2011年4月
43.	憲法理論の再創造（共著）辻村みよ子, 長谷部恭男他（共著）日本評論社 2011年3月
44.	立憲平和主義と憲法理論（共著）浦田一郎, 加藤一彦, 阪口正二郎, 只野雅人, 松田浩他（共編者(共編著者)）法律文化社 2010年5月（ISBN：9784589032485）
45.	新現代憲法入門〔第2版〕（共著）山内敏弘他（共著）法律文化社 2009年5月
46.	議会の役割と憲法原理（共編著）只野雅人, 浦田一郎（共編者(共編著者)）信山社 2008年12月（ISBN：9784797254532）
47.	新版・体系憲法事典（共編著）杉原泰雄, 代表編集（共編者(共編著者)）青林書院 2008年7月（ISBN：9784417014485）
48.	岩波講座憲法4変容する統治システム（共著）土井真一他（共著）岩波書店 2007年11月
49.	Les mutations contemporaines de la démocratie （共著） O.JOUANJ,AN, A.VIALA, H.YAMAMOTO （共著） Monéditeur 2007年11月
50.	神の法vs人の法（共著）内藤正典, 阪口正二郎他（共著）日本評論社 2007年7月
51.	憲法と議会制度（共著）杉原泰雄, 只野雅人（共著）法律文化社 2007年5月（ISBN：9784589029911）
52.	憲法の基本原理から考える只野雅人（単著）日本評論社 2006年3月（ISBN：453551514x）
53.	いまなぜ憲法改正国民投票法なのか（共編著）井口秀作, 浦田一郎, 只野雅人, 三輪隆他（共編者(共編著者)）蒼天社出版 2006年3月（ISBN：9784901916073）
54.	現代憲法入門ゼミ50選（共編著）加藤一彦, 只野雅人他（共編者(共編著者)）北樹出版 2005年5月（ISBN：9784893849847）
55.	国家と自由－憲法学の可能性（共著）樋口陽一, 森英樹, 高見勝利, 辻村みよ子他（共著）日本評論社 2004年5月
56.	憲法演習自習セレクト50 （共著）小林孝輔他（共著）勁草書房 2004年4月
57.	Le nouveau défi de la Constitution japonaise. Les théories et pratiques pour le nouveau siècle （共著） P.Eckly, H.Yamamoto, K.Hasegawa （共著） L.G.D.J. 2004年2月
58.	『憲法答弁集［1947-1999］』（共編著）浅野一郎, 杉原泰雄監修, 浅野善治, 岩崎隆二, 植村勝慶, 浦田一郎, 川崎政司編（共著）信山社 2003年9月（ISBN：9784797222258）
59.	ヒロシマと憲法〔第4版〕（共著）水島朝穂他（共著）法律文化社 2003年5月
60.	資料現代地方自治（共著）杉原泰雄他（共著）勁草書房 2003年3月
61.	欧州統合とフランス憲法の変容（共著）中村睦男, 高橋和之, 辻村みよ子他（共著）有斐閣 2003年3月
62.	フランスの憲法判例辻村みよ子他（共著）信山社 2002年10月
63.	今、考えよう！日本国憲法6・政治はみんなで決めるの? 只野雅人（単著）あかね書房 2001年4月
64.	現代フランスの人権保障（共著）山下健次, 中村義孝, 北村和生他（共著）法律文化社 2001年2月
65.	21世紀の立憲主義－現代憲法の歴史と課題（共著）浦田一郎, 辻村みよ子他（共著）勁草書房 2000年6月
66.	日本国憲法史年表（共著）杉原泰雄他（共著）勁草書房 1998年2月
67.	選挙制度と代表制－フランス選挙制度の研究只野雅人（単著）勁草書房 1995年2月（ISBN：9784326401680）
68.	主権と自由の現代的課題（共著）浦田一郎, 辻村みよ子他（共著）勁草書房 1994年4月
69.	議会制民主主義と政治改革（共著）吉田善明, 樋口陽一他（共著）敬文堂 1994年2月

1.	2つの知事選挙と公職選挙法只野雅人税経新報 734号4-12頁 2025年4月
2.	国会・統治機構の現況と憲法をめぐる課題－解題を兼ねた現況の提示只野雅人憲法研究 14号31-47頁 2024年5月
3.	政治資金と民主主義只野雅人法と民主主義 588号4-7頁 2024年4月
4.	統治機構をデザインすることの意味と限界只野雅人有斐閣Online ID: L2404003号 2024年4月
5.	「定数是正訴訟」の60年－原点と今日の課題－只野雅人税経新報 728号4-11頁 2024年4月
6.	政治主導と統制－政治主導改革と政治の再定位をめぐって（査読有り）只野雅人議会制民主主義研究 1号4-16頁 2024年3月
7.	序論『安定』した議会制に欠けているもの只野雅人法学館憲法研究所Law Journal 18-21頁 2024年2月
8.	規範秩序と委任立法 : 近時のフランスにおける立法の一側面只野雅人一橋法学 22巻3号161-176頁 2023年11月
9.	選挙の正統性－フランス2020年コミューン議会選挙を素材として－一橋法学 22巻2号103-118頁 2023年7月
10.	直接請求制度－原点から考える－只野雅人地方自治 898号2-16頁 2022年9月
11.	議院内閣制をめぐる憲法問題只野雅人法学教室 501号30-34頁 2022年5月
12.	例外的状況と憲法只野雅人税経新報 709号4-11頁 2022年5月
13.	憲法の政治機構と国会制度只野雅人法学館憲法研究所Law Journal 26号42-65頁 2022年4月
14.	政治主導の政策形成と国会－政治主導とどう向き合うか只野雅人法の科学 52号42-53頁 2021年9月
15.	道標なき時代の代表民主政と憲法学－選挙制度・政党・国会只野雅人論究ジュリスト 36号101-108頁 2021年5月
16.	政治主導・再考－安倍一強・コロナ禍と官邸主導只野雅人税経新報 698号4-11頁 2021年5月
17.	首相の優位と解散総選挙－安倍政権下の選挙と憲法－只野雅人選挙研究 36巻2号80-91頁 2020年12月
18.	投票価値の平等と二院制の趣旨只野雅人判例時報 2455号108-113頁 2020年11月
19.	民主主義と透明性－公的生活の道徳化をめぐるフランスの近時の立法を素材としてー只野雅人法学 83巻3号76-100頁 2020年1月
20.	議員定数不均衡と改正の合理的期間長谷部恭男, 石川健治, 宍戸常寿, 只野人他憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕 324-325頁 2019年11月
21.	参議院改革と政治会改革25年只野雅人憲法研究 5号35-47頁 2019年11月
22.	1989年参院選・政治改革と憲法政治のいま－30年後の参議院選挙を前に－只野雅人税経新報 676号4-12頁 2019年5月
23.	新聞の広告拒否と選挙の効力只野雅人別冊ジュリスト・メディア判例百選〔第2版〕 174-175頁 2018年12月
24.	普通選挙と選挙裁判所－フランスにおける投票の真正（sincérité）の概念をめぐって只野雅人一橋法学 17巻2号23-40頁 2018年7月
25.	参院・合区解消のための改憲について考える只野雅人月刊社会民主 758号11-14頁 2018年7月
26.	2017年フランス国民議会選挙と憲法・選挙制度只野雅人憲法研究 2号59-73頁 2018年5月
27.	憲法と政治－「一強」のひずみと国会只野雅人税経新報 665号3-11頁 2018年5月
28.	〈揺れる民意〉と議会－フランスと日本の二院制から考える只野雅人日仏文化 87号83-95頁 2018年3月
29.	参議院選挙区選挙と投票価値の平等－最大判平成29・9・27 只野雅人論究ジュリスト 24号198-206頁 2018年2月
30.	議会制民主主義の『危機』?－日本の議会制民主主義の『今』を考える只野雅人法学セミナー 755号6-11頁 2017年11月
31.	政治過程における民意の制度化－代表・統治・対抗－只野雅人公法研究 79号1-24頁 2017年10月
32.	日本国憲法の現代的意義只野雅人法の科学 48号9-17頁 2017年9月
33.	参議院と地方代表只野雅人 Voters 39号9-10頁 2017年8月
34.	民主主義と民意只野雅人税経新報 654号11-18頁 2017年5月
35.	仲裁者と統治者－フランスの大統領をめぐる精神・制度・実践只野雅人法律時報 89巻5号26-31頁 2017年5月
36.	統治機構から憲法を考える只野雅人法学セミナー 747号20-25頁 2017年3月
37.	参議院選挙区選挙と投票価値の平等－最大判平成29・9・27 只野雅人論究ジュリスト 24号198-206頁 2017年2月
38.	議会をめぐる制度・機能・基盤只野雅人アジア法研究 9号183-194頁 2016年6月
39.	選挙と代表・正統性－フランスにおける政治法の一側面只野雅人法律時報 88巻5号110-115頁 2016年5月
40.	「民意」を論じる前提－選挙制度について考える－只野雅人税経新報 643号10-17頁 2016年5月
41.	選挙権と投票価値の平等—権利・制度・統治機構只野雅人憲法問題 27号18-30頁 2016年5月
42.	政治改革以降の選挙・民主主義－民主主義の手続と実質只野雅人法の科学 46号16-25頁 2015年9月
43.	リュック, ホイシュリング／君主の投票権を通してみた君主政 : 歴史的比較法的分析只野雅人一橋法学 14巻2号871-897頁 2015年7月
44.	改憲論と憲法の実質－最近の憲法問題から考える只野雅人税経新報 621号4-11頁 2014年5月
45.	参議院議員定数不均衡訴訟（最大判平24・10・17）只野雅人法学教室別冊・判例セレクト2013［I］ 4頁 2014年2月
46.	違憲状態判決の「重み」只野雅人法律時報 86巻1号1-3頁 2014年1月
47.	衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性只野雅人別冊ジュリスト・憲法判例百選II〔第6版〕 218号336-337頁 2013年12月
48.	憲法と憲法改正只野雅人法律時報臨時増刊『「憲法改正論」を論ずる 10-17頁 2013年8月
49.	選挙権と選挙制度只野雅人法学教室 393号22-30頁 2013年5月
50.	国会、参議院、民意－両院制の原点から考える只野雅人世界 844号98-105頁 2013年5月
51.	投票価値の平等－選挙無効判決と政治の責務只野雅人法律時報 85巻5号1-3頁 2013年5月
52.	現在の改憲論をどうみるか只野雅人税経新報 610号3-9頁 2013年5月
53.	両院制と選挙制度只野雅人論及ジュリスト 5号66-74頁 2013年5月
54.	よりよき立法（mieux légiférer）－フランスにおける社会・経済の変容と統治の正統性－只野雅人季刊・企業と法創造 8巻3号41-62頁 2012年2月
55.	国会の現状をどうみるか只野雅人法律時報 84巻11号1-3頁 2012年1月
56.	首長と議会の対立をどう考えるか只野雅人法律時報 82巻12号1-3頁 2010年11月
57.	定数配分と一票の較差をめぐる訴訟只野雅人わたしたちの広場 315号9-11頁 2010年11月
58.	投票価値の平等と行政区画只野雅人一橋法学 9巻3号97-111頁 2010年10月
59.	「議員立法」と閣法只野雅人公法研究 72号100-111頁 2010年9月
60.	公職選挙法14条、別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性(最大判[平成]21.9.30) 只野雅人判例時報 2072号164-169頁 2010年6月
61.	立憲的統制と安保体制－外交・軍事と国会只野雅人民主主義科学者協会法律部会編・法律時報臨時増刊・安保改定50年－軍事同盟のない世界へ 98-103頁 2010年5月
62.	福島県青少年健全育成条例と憲法21条・22条・31条只野雅人ジュリスト臨時増刊・平成21年度重要判例解説 16-17頁 2010年4月
63.	参議院の機能と両院制のあり方只野雅人ジュリスト 1395号44-51頁 2010年3月
64.	フランスの2008年憲法改正と選挙区画定只野雅人選挙 62巻200908号1-8頁 2009年8月
65.	日本国憲法と「軍事」「軍隊」―「田母神問題」が提起したもの― 只野雅人税経通信 562号10-16頁 2009年1月
66.	フランスにおける選挙争訟と憲法院―議会選挙の適正確保をめぐって― 只野雅人選挙 62巻1号5-11頁 2009年1月
67.	情報はだれのものか―野党資料請求問題只野雅人世界 200812号25-28頁 2008年12月
68.	予算の拘束力只野雅人ジュリスト増刊・新法律学の争点シリーズ3憲法 296-297頁 2008年12月
69.	学界展望・憲法／三統治機構只野雅人公法研究 69号243-252頁 2007年10月
70.	フランス民主主義と多様性－「思想・意見の諸潮流の多元性」をめぐって只野雅人日仏法学 24号44-76頁 2007年6月
71.	憲法改正国民投票運動と公務員・教育者の「地位利用」規制只野雅人法と民主主義 417号56-59頁 2007年4月
72.	「小泉解散」・総選挙と「首相制」只野雅人選挙研究 22巻22号43-53頁 2007年2月
73.	憲法が求める参議院の役割只野雅人公明 13号38-43頁 2007年1月
74.	国民主権と憲法改正手続－憲法改正国民投票運動について考える只野雅人法と民主主義 408号48-53頁 2006年5月
75.	単一国家の二院制只野雅人ジュリスト 1311号27-35頁 2006年5月
76.	議会政と「直接民主主義」－近時の政治手法をめぐって（査読有り）只野雅人日本の科学者 41巻5号30-35頁 2006年5月
77.	在外邦人選挙権訴訟只野雅人法学教室別冊・判例セレクト2005 6頁 2006年2月
78.	新聞の広告拒否と選挙の効力只野雅人別冊ジュリスト・メディア判例百選 178-179頁 2005年12月
79.	国会・内閣・裁判所－「政治主導」とどう向き合うか只野雅人法律時報 77巻10号69-74頁 2005年9月
80.	国民主権と民主主義只野雅人法律時報臨時増刊・憲法改正問題 164-167頁 2005年5月
81.	憲法9条と平和主義の意義只野雅人税経通信 519号3-8頁 2005年2月
82.	代表の概念に関する覚書(4・完) 只野雅人一橋法学 3巻1号83-109頁 2004年3月
83.	代表の概念に関する覚書(3) 只野雅人一橋法学 2巻3号891-924頁 2003年11月
84.	国民主権と政治空間 : フランスにおける<<manifestation>>の自由をめぐって只野雅人一橋法学 2巻2号465-479頁 2003年6月
85.	統治機構の改革と選挙法制－「政治改革」以降只野雅人憲法問題 14号7-20頁 2003年5月
86.	首相公選論の意味只野雅人選挙研究 18号78-79頁 2003年3月
87.	大統領・首相・多数派－コアビタシオンと第五共和制憲法只野雅人法律時報 75巻1号105-108頁 2003年1月
88.	代表の概念に関する覚書(2) 只野雅人一橋法学 1巻3号669-686頁 2002年11月
89.	代表の概念に関する覚書(1) 只野雅人一橋法学 1巻1号107-124頁 2002年3月
90.	参議院議員定数不均衡訴訟只野雅人判例セレクト'86～'00 175頁 2002年3月
91.	参議院の独自性と選挙制度只野雅人ジュリスト 1213号32-40頁 2001年12月
92.	受刑者とその民事訴訟代理人との接見につき刑務所長が刑務所職員の立会いと接見時間を30分以内とすることを条件に許可した措置が裁量の範囲内であるとされた事例只野雅人判例時報 1746号201-205頁 2001年7月
93.	参議院選挙区選挙定数不均衡違憲訴訟只野雅人ジュリスト臨時増刊・平成12年度重要判例解説 20-21頁 2001年6月
94.	不可分の共和国とフランス元老院－「地域代表」の観念をめぐって只野雅人法律時報 73巻2号88-91頁 2001年2月
95.	選挙区と「国民主権」・平等選挙 : フランス憲法院判決を素材として只野雅人一橋大学研究年報. 法学研究 33巻147-207頁 2000年3月
96.	二院制における参議院の役割只野雅人法律時報 72巻2号21-24頁 2000年2月
97.	フランスにおける選挙制度と議会制只野雅人参議院法制局・法制執務月報 357号1-38頁 1999年9月
98.	「国民主権」・一般意思と均衡只野雅人法律時報 71巻7号102-105頁 1999年6月
99.	全国民の代表と選挙制度－フランス、そして日本只野雅人ジュリスト 1133巻1133号123-129頁 1998年5月
100.	選挙制度と憲法 : 「学問への招待」にかえて只野雅人一橋論叢 119巻4号446-462頁 1998年4月
101.	全国民の代表と選挙区の代表－フランスの代議士只野雅人修道法学 19巻2号1-90頁 1996年12月
102.	フランス第三共和制下の選挙改革(三・完) 只野雅人一橋研究 15巻4号85-112頁 1991年1月
103.	フランス第三共和制下の選挙改革(二) 只野雅人一橋研究 15巻3号53-64頁 1990年10月
104.	フランス第三共和制下の選挙改革(一) 只野雅人一橋研究 15巻2号75-99頁 1990年7月

1.	警察による個人情報の収集・保有・提供とプライバシー（名古屋高判令和6・9・13）只野雅人法学教室 532号111頁 2025年1月
2.	判例の動き憲法只野雅人法学教室 531号96-97頁 2024年12月
3.	受刑者の選挙権・国民審査投票権制限の合憲性（東京高判令和6年3月13日）只野雅人法学教室 528号113頁 2024年9月
4.	旅券発給拒否処分と海外渡航の自由（東京地判令6・1・25）只野雅人法学教室 524号107頁 2024年5月
5.	同性パートナーの被扶養者性（札幌地判令和5・9・11）只野雅人法学教室 520号113頁 2024年1月

No.	会議名	開催・発表年月日	開催地
1.	La Constitution de 1946 comme symbole de la démocratisation d’après-guerre Diverses conceptions et la culture autour de la Diète（Cultures constitutionnelles comparées. Colloque franco-japonais）	開催年月日：発表年月日： 2024年09月16日	Université Côte d’Azur, Campus Trotabas
2.	Régime primo-ministériel face au Covid-19（XIVème Séminaire Franco-Japonais de Droit Public）	開催年月日： 2023年2月21日～ 2023年2月23日発表年月日： 2023年02月23日
3.	政治主導の政策形成と国会― 政治主導にどう向き合うか ―（民主主義科学者協会法律部会学術総会）	開催年月日： 2020年12月6日発表年月日： 2020年12月06日
4.	Opinions Publiques fluctuantes et Institutions Démocratiques Contemporaines（XIIe séminaire franco-japonais de droit public）	開催年月日：発表年月日： 2018年03月15日	広島大学
5.	憲法改正手続と国民投票（日本記者クラブ）	開催年月日：発表年月日： 2018年02月19日
6.	二院制の比較憲法学－＜揺れる民意＞と議会－（日仏文化講座・＜揺れる民意＞とシステムとしての民主主義）	開催年月日：発表年月日： 2017年07月01日	東京
7.	Protection of Fundamental Rights and the Role of the Judicial Branch（一橋大学EUSIシンポジウム）	開催年月日：発表年月日： 2017年01月30日	東京・一橋講堂
8.	日本の選挙制度をめぐる問題 ―2016年参議院議員選挙をてがかりに―（第1回韓日選挙セミナー）	開催年月日：発表年月日： 2016年12月22日	東京・韓国中央会館
9.	日本国憲法の現代的意義（民科法律部会学術総会）	開催年月日：発表年月日： 2016年11月26日	東京・早稲田大学
10.	政治過程における『民意』の制度化－代表・統治・対抗（日本公法学会）	開催年月日：発表年月日： 2016年10月08日	東京・慶應義塾大学
11.	議会をめぐる制度・機能・基盤（アジア法学会）	開催年月日：発表年月日： 2015年11月15日	東京・明治大学
12.	選挙権と投票価値の平等—権利・制度・統治機構（全国憲法研究会・春季研究集会）	開催年月日：発表年月日： 2015年05月09日	東京大学
13.	政治改革以降の選挙・民主主義－民主主義の手続と実質（民主主義科学者協会法律部会学術総会）	開催年月日：発表年月日： 2014年11月29日	龍谷大学
14.	Between judicial court and constitutional justice:：The Japanese Supreme Court in Japan（International symposium commemorating the 3rd Congress of the world conference on constitutional justice）	開催年月日：発表年月日： 2014年08月28日	大韓民国・憲法裁判所
15.	La notion de représentation－L’idée individualiste et la représentation territoriale（IXe séminaire franco-japonais de droit public）	開催年月日：発表年月日： 2012年09月15日	京都大学
16.	政治の優位と政官関係－官僚制と政治的法としての憲法（日仏シンポジウム・政治と官僚制の関係を問う）	開催年月日：発表年月日： 2010年10月23日	日仏会館
17.	La science de droit constitutionnel et la science politique au Japon（VIIIe séminaire franco-japonais de droit public）	開催年月日：発表年月日： 2010年03月18日	フランス・リール第二大学
18.	条例と自治立法権／Règlement local (Jorêi) et pouvoir normatif autonome（日本とフランス及びヨーロッパにおける分権国家と法（État décentralisé et droit au Japon et en France/Europe））	開催年月日：発表年月日： 2009年12月12日	成城大学
19.	「議員立法」と閣法（日本公法学会）	開催年月日：発表年月日： 2009年10月10日	京都大学
20.	日本国憲法の違憲立法審査制－司法裁判所型と憲法裁判所型（アジア憲法論壇）	開催年月日：発表年月日： 2009年08月21日	中国・黒竜江大学
21.	国会の情報基盤－立法補佐機関の役割（国立国会図書館開館60周年記念シンポジウム・知識はわれらを豊かにする－国立国会図書館が果たす新しい役割）	開催年月日： 2008年11月19日発表年月日： 2008年11月19日
22.	Démocratie représentative et système partisan au Japon（VIIe séminaire franco-japonais de droit public）	開催年月日：発表年月日： 2006年09月20日	フランス・モンペリエ大学
23.	小泉解散と総選挙－議院内閣制の『直接民主制的運用』をめぐって－（選挙学会）	開催年月日：発表年月日： 2006年05月01日	東京
24.	フランス民主主義と多様性－「思想・意見の諸潮流の多元主義」をてがかりに－（日仏法学会）	開催年月日：発表年月日： 2006年02月01日	東京
25.	日本における首相公選論（選挙学会）	開催年月日：発表年月日： 2002年05月01日	東京
26.	統治機構の改革と選挙法制－「政治改革」以降（全国憲法研究会）	開催年月日：発表年月日： 2002年05月01日	横浜

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	審議と代表・立法・統制－議会の正統性の再定位	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2023年4月～ 2027年3月
2.	審議と代表・立法・統制－議会の正統性の再定位	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2023年4月～ 2027年3月
3.	議会制と対抗権力ー議会制の代表・統制メカニズムに関する歴史的・比較憲法的研究	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2020年4月～ 2023年3月
4.	リスク、ネットワーク、デモクラシー～持続可能な社会経済の制度設計～	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2017年4月～ 2021年3月
5.	「議会運営における時間」に関する比較研究	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2017年4月～ 2020年3月
6.	信任・対抗と民主主義の実質－代表民主政の基礎理論をめぐる憲法学的検討	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2016年4月～ 2021年3月
7.	土地・選挙制度・自治――代表民主主義の再構築	基盤研究(A) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2014年4月～ 2017年3月
8.	二院制に関する動態論と規範論の交差的研究	基盤研究(A) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2013年4月～ 2016年3月
9.	政官関係と統治の変容に関する比較制度的・憲法学的研究	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2012年4月～ 2016年3月
10.	二院制の比較立法過程論的研究	基盤研究(A) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2009年4月～ 2014年3月
11.	国会と立法についての比較憲法的・規範論的研究	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2009年4月～ 2012年3月
12.	国際化と地域化の下での国家の役割変化とその市民生活への影響に関する国際比較研究	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2006年～ 2008年
13.	社会的多様性の代表と政治統合－代表の基礎理論に関する研究	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2005年4月～ 2008年3月
14.	政権交代と転換期の代表民主制-比較憲法的アプローチ	奨励研究(A) （制度：科学研究費助成事業）	1999年4月～ 2001年3月
15.	代表民主制に関する研究		1989年3月～現在

書籍等出版物

論文

MISC

講演・口頭発表等

共同研究・競争的資金等の研究課題