法学研究科
只野 雅人(タダノ マサヒト)
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in English

著書

1.憲法の普遍性と歴史性(共編著)
政治制度と代表制-近時のフランスでの制度改革論をめぐって 日本評論社 601-623頁 2019年
ISBN 9784535523104
2.新・コンメンタール憲法〔第2版〕(共編著)
憲法とは、第4章国会、第5章内閣、第7章財政 日本評論社 1~4、432~551、552~611,686~724-頁 2019年
ISBN 9784535524330
3.日本国憲法の力(共著)
国民主権と国民投票 三省堂 14-24頁 2019年
ISBN 9784385320915
4.現代憲法入門(共編著)
国民主権・天皇制、統治機構総論 法律文化社 18~31、50~75-頁 2019年
ISBN 9784589040114
5.憲法理論の再構築
普通選挙と選挙供託金 敬文堂 227-247頁 2019年
9784767002286
6.人権法の現代的課題 ヨーロッパとアジア
日本における基本権の保護と司法部門の役割 法律文化社 97-113頁 2018年
ISBN 9784589039842
7.概説 憲法コンメンタール(共著)
第4章・41条~48条 信山社 223-250頁 2018年
ISBN 9784797286236
8.「国家と法」の主要問題(共著)
選挙と代表・正統性 日本評論社 265-277頁 2018年
ISBN 9784535522824
9.Contemporary Issues in Human Rights Law(共著)
The Role of the Judicial Branch in the Protection of Fundamental Rights in Japan Springer 73-89頁 2017年
10.憲法の思想と発展
議会と一般意思-シィエスの立法府構想を手がかりに 信山社 519-538頁 2017年
11.憲法の尊厳 奧平憲法学の継承と発展(共著)
選挙の自由と公正 日本評論社 337-357頁 2017年
12.代表制民主主義を再考する(共著)
ナカニシヤ出版 3-27頁 2017年
ISBN 978-4779511455
13.講座・政治・社会の変動と憲法-フランス憲法からの展望-第1巻・政治変動と立憲主義の展開(共編著)
代表民主政と選挙制度の展開-統治・代表とその限界- 信山社 289-316頁 2017年
ISBN 9784797212419
14.代表における等質性と多様性
信山社 1-530頁 2017年
ISBN 978-4797267532
15.現代統治機構の動態と展望(共著)
フランスにおける政治と法 尚学社 238-266頁 2016年
ISBN 978-4860311230
16.日本国憲法の継承と発展(共著)
議会制・民主主義と憲法学 三省堂 214-225頁 2015年
ISBN
17.憲法の基底と憲法論(共著)
議会をめぐる制度・実践・文化-議会制度と«opposition»- 信山社 371-390頁 2015年
ISBN
18.Rencontre franco-japonaise autour des transfers de concepts juridiques(共著)
La notion de représentation. L’idée individualiste et la représentation territoriale Mare&Martin 205-214頁 2014年
ISBN
19.二院制の比較研究 英・仏・独・伊と日本の二院制(共著)
日本国憲法の政治制度と参議院 日本評論社 163-178頁 2014年
ISBN
20.日本法への招待〔第3版〕(共著)
衆議院議員選挙定数不均衡違憲判決写真集の輸入と税関検査用例から学ぶ法律基礎用語集 憲法 有斐閣 25、296-52、312頁 2014年
ISBN
21.現代立憲主義の諸相・上(共著)
政治代表と人・領域・利益-フランスにおける「地域代表」再論 有斐閣 63-86頁 2013年
ISBN
22.改憲の何が問題か(共著)
国会・内閣をどのように変えようとしているのか 岩波書店 233-252頁 2013年
ISBN
23.フランスの憲法判例II(共著)
解説・国民主権と普通選挙、国民議会選挙における投票価値の平等 信山社 180-184頁 2013年
ISBN
24.危機の憲法学(共著)
危機と国民主権-基盤のゆらぎと選挙 弘文堂 229-259頁 2013年
ISBN
25.日韓憲法学の対話Ⅰ総論・統治機構(共著)
日本国憲法と政党 尚学社 189-209頁 2012年
ISBN
26.大阪「教育改革」が問う教育と民主主義(共著)
ポピュリズムと民意 かもがわ出版 41-55頁 2012年
ISBN
27.ニューアングル憲法 憲法判例×事例研究(共著)
第13章・国会、内閣、財政 法律文化社 295-310頁 2012年
ISBN
28.戦後法学と憲法-歴史・現状・展望(共著)
長谷川憲法学における議会-「支配の機構」と「被支配者の代表」 日本評論社 1003-1021頁 2012年
ISBN
29.東アジアにおける公法の過去、現在、そして未来(共編著)
代表と社会学-普通選挙導入と日仏における職能代表論 国際書院 33-64頁 2012年
ISBN
30.国家と自由・再論(共著)
政治機構とテクストの余白-「巧妙な体制の変更」をめぐって 日本評論社 305-325頁 2012年
ISBN
31.新基本法コンメンタール・憲法(共著)
第49条~51条 日本評論社 328-332頁 2011年
ISBN
32.地方自治の憲法理論の新展開(共著)
自治体の立法権をめぐる「国家の型」の理論 敬文堂 74-92頁 2011年
ISBN
33.新3版・現代憲法入門講義(共著)
第2講、第20講、第21講 北樹出版 2011年
ISBN 978-4779302596
34.憲法理論の再創造(共著)
参政権と議会制民主主義―国会の構成と機能をめぐるジレンマ 日本評論社 183-194頁 2011年
ISBN
35.立憲平和主義と憲法理論(共編著)
「饒舌な立法」と「一般意思」-フランスにおける立法と政治 法律文化社 254-271頁 2010年
ISBN 978-4589032485
36.新現代憲法入門〔第2版〕(共著)
適正手続の保障 法律文化社 217-227頁 2009年
ISBN
37.議会の役割と憲法原理(共編著)
信山社 2008年
ISBN 978-4-7972-5453-2
38.新版・体系憲法事典(共編著)
選挙、国民主権と代表制、内閣機能の強化 青林書院 2008年
ISBN 978-4-417-01448-5
39.岩波講座憲法4変容する統治システム(共著)
議院内閣制の基本構造 岩波書店 77-108頁 2007年
ISBN
40.Les mutations contemporaines de la démocratie(共著)
Interprétation bipolaire du parlementarisme et régime primo-ministériel Monéditeur 75-89頁 2007年
ISBN
41.神の法vs人の法(共著)
第2章・フランスにおける政教分離の伝統とイスラーム 日本評論社 69-96頁 2007年
ISBN
42.憲法と議会制度(共著)
法律文化社 117-418頁 2007年
ISBN 978-4-589-02991-1
43.憲法の基本原理から考える
日本評論社 1-303頁 2006年
ISBN 4-535-51514-x
44.いまなぜ憲法改正国民投票法なのか(共編著)
直接民主主義の可能性と限界 蒼天社出版 2006年
ISBN 978-4901916073
45.現代憲法入門ゼミ50選(共編著)
プレゼンテーション技法、課題26・27・29・43 北樹出版 2005年
ISBN 978-4893849847
46.国家と自由-憲法学の可能性(共著)
「国民主権」「一般意思」と「特殊利益」―フランスにおける「集権」と「代表」をめぐって 日本評論社 141-160頁 2004年
ISBN
47.憲法演習自習セレクト50(共著)
衆議院の解散 勁草書房 145-148頁 2004年
ISBN
48.Le nouveau défi de la Constitution japonaise. Les théories et pratiques pour le nouveau siècle(共著)
La deuxième chambre au Japon :à la recherche de son identité L.G.D.J. 89-103頁 2004年
ISBN
49.『憲法答弁集[1947-1999]』(共著)
「第76条~第82条」 信山社 421-456頁 2003年
ISBN 978-4797222258
50.ヒロシマと憲法〔第4版〕(共著)
新しい時代の地方自治、開かれた政治をめざして、開かれた司法をめざして 法律文化社 201、218、234-217、233、253頁 2003年
ISBN
51.欧州統合とフランス憲法の変容(共著)
欧州統合下の意思形成と「国民主権」 有斐閣 340-361頁 2003年
ISBN
52.資料現代地方自治(共著)
シャウプ勧告、神戸勧告 勁草書房 47、56-55、64頁 2003年
ISBN
53.フランスの憲法判例(共著)
統治機構-解説、国民主権・平等選挙と選挙区画定 信山社 257、261-260、266頁 2002年
ISBN
54.今、考えよう!日本国憲法6・政治はみんなで決めるの?
あかね書房 1-39頁 2001年
ISBN
55.現代フランスの人権保障(共著)
フランスにおける選挙制度と平等 法律文化社 119-134頁 2001年
ISBN
56.21世紀の立憲主義-現代憲法の歴史と課題(共著)
個人主義的代表観と多元的代表 勁草書房 547-564頁 2000年
ISBN
57.日本国憲法史年表(共著)
1964年~1966年 勁草書房 536-559頁 1998年
ISBN
58.選挙制度と代表制-フランス選挙制度の研究
勁草書房 1-497頁 1995年
ISBN 978-4326401680
59.主権と自由の現代的課題(共著)
二院制の意味と代表制-フランスの第二院 勁草書房 237-254頁 1994年
ISBN
60.議会制民主主義と政治改革(共著)
選挙制度と代表制-フランスの選挙制度改革が示唆するもの 敬文堂 163-174頁 1994年
ISBN

研究論文

1.参議院改革と政治会改革25年
憲法研究 5号35-47頁 2019年 学術雑誌
ISBN 9784797265255
2.普通選挙と選挙裁判所-フランスにおける投票の真正(sincérité)の概念をめぐって
一橋法学 17巻2号23-40頁 2018年 学術雑誌
3.2017年フランス国民議会選挙と憲法・選挙制度
憲法研究 2号59-73頁 2018年 学術雑誌
4.〈揺れる民意〉と議会-フランスと日本の二院制から考える
日仏文化 87号83-95頁 2018年 学術雑誌
5.参議院選挙区選挙と投票価値の平等-最大判平成29・9・27
論究ジュリスト 24号198-206頁 2018年 学術雑誌
9784641213241
6.議会制民主主義の『危機』?-日本の議会制民主主義の『今』を考える
法学セミナー 755号6-11頁 2017年 学術雑誌
7.政治過程における民意の制度化-代表・統治・対抗-
公法研究 79号1-24頁 2017年 学術雑誌
8.日本国憲法の現代的意義
法の科学 48号9-17頁 2017年 学術雑誌
9.参議院と地方代表
Voters 39号9-10頁 2017年 その他
10.仲裁者と統治者-フランスの大統領をめぐる精神・制度・実践
法律時報 89巻5号26-31頁 2017年 学術雑誌
11.参議院選挙区選挙と投票価値の平等-最大判平成29・9・27
論究ジュリスト 24号198-206頁 2017年 学術雑誌
ISBN 9784641213241
12.議会をめぐる制度・機能・基盤
アジア法研究 9号183-194頁 2016年 学術雑誌
13.「民意」を論じる前提-選挙制度について考える-
税経新報 643号10-17頁 2016年 その他
14.選挙権と投票価値の平等—権利・制度・統治機構
憲法問題 27号18-30頁 2016年 学術雑誌
15.選挙と代表・正統性-フランスにおける政治法の一側面
法律時報 88巻5号110-115頁 2016年 学術雑誌
16.政治改革以降の選挙・民主主義-民主主義の手続と実質
法の科学 46号16-25頁 2015年 学術雑誌
ISSN 03856267
17.違憲状態判決の「重み」
法律時報 86巻1号1-3頁 2014年 学術雑誌
ISSN
18.憲法と憲法改正
法律時報臨時増刊『「憲法改正論」を論ずる 10-17頁 2013年 学術雑誌
ISSN
19.投票価値の平等-選挙無効判決と政治の責務
法律時報 85巻5号1-3頁 2013年 学術雑誌
ISSN
20.選挙権と選挙制度
法学教室 393号22-30頁 2013年 学術雑誌
ISSN
21.両院制と選挙制度
論及ジュリスト 5号66-74頁 2013年 学術雑誌
ISSN
22.よりよき立法(mieux légiférer)-フランスにおける社会・経済の変容と統治の正統性-
季刊・企業と法創造 8巻3号41-62頁 2012年 学術雑誌
ISSN
23.国会の現状をどうみるか
法律時報 84巻11号1-3頁 2012年 学術雑誌
ISSN
24.首長と議会の対立をどう考えるか
法律時報 82巻12号1-3頁 2010年 学術雑誌
ISSN 0387-3420CiNii
25.投票価値の平等と行政区画
一橋法学 9巻3号97-111頁 2010年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
26.「議員立法」と閣法
公法研究 72号100-111頁 2010年 学術雑誌
ISSN 0387-3102CiNii
27.立憲的統制と安保体制-外交・軍事と国会
民主主義科学者協会法律部会編・法律時報臨時増刊・安保改定50年-軍事同盟のない世界へ 98-103頁 2010年 学術雑誌
28.参議院の機能と両院制のあり方
ジュリスト 1395号44-51頁 2010年 学術雑誌
ISSN 0448-0791CiNii
29.フランスの2008年憲法改正と選挙区画定
選挙 200908号1-8頁 2009年 その他
ISSN 0488-2806CiNii
30.フランスにおける選挙争訟と憲法院―議会選挙の適正確保をめぐって―
選挙 62巻1号5-11頁 2009年 その他
ISSN 0488-2806CiNii
31.フランス民主主義と多様性-「思想・意見の諸潮流の多元性」をめぐって
日仏法学 24号44-76頁 2007年 学術雑誌
ISSN 0286-7281CiNii
32.憲法改正国民投票運動と公務員・教育者の「地位利用」規制
法と民主主義 417号56-59頁 2007年 その他
ISSN 0385-034XCiNii
33.「小泉解散」・総選挙と「首相制」
選挙研究 22号43-53頁 2007年 学術雑誌
ISSN 0912-3512CiNii
34.議会政と「直接民主主義」-近時の政治手法をめぐって
日本の科学者 41巻5号30-35頁 2006年 学術雑誌
ISSN 0029-0335CiNii
35.単一国家の二院制
ジュリスト 1311号27-35頁 2006年 学術雑誌
ISSN 0448-0791CiNii
36.国民主権と憲法改正手続-憲法改正国民投票運動について考える
法と民主主義 408号48-53頁 2006年 その他
ISSN 0385-034XCiNii
37.国会・内閣・裁判所-「政治主導」とどう向き合うか
法律時報 77巻10号69-74頁 2005年 学術雑誌
ISSN 0387-3420CiNii
38.国民主権と民主主義
法律時報臨時増刊・憲法改正問題 164-167頁 2005年 学術雑誌
39.代表の概念に関する覚書(4・完)
一橋法学 3巻1号83-109頁 2004年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
40.代表の概念に関する覚書(3)
一橋法学 2巻3号891-924頁 2003年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IR
41.国民主権と政治空間 : フランスにおける<<manifestation>>の自由をめぐって
一橋法学 2巻2号465-479頁 2003年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
42.統治機構の改革と選挙法制-「政治改革」以降
憲法問題 14号7-20頁 2003年 学術雑誌
ISSN 1343-6279CiNii
43.首相公選論の意味
選挙研究 18号78-79頁 2003年 学術雑誌
ISSN 0912-3512CiNii
44.大統領・首相・多数派-コアビタシオンと第五共和制憲法
法律時報 75巻1号105-108頁 2003年 学術雑誌
ISSN 0387-3420
45.代表の概念に関する覚書(2)
一橋法学 1巻3号669-686頁 2002年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IR
46.代表の概念に関する覚書(1)
一橋法学 1巻1号107-124頁 2002年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IR
47.参議院の独自性と選挙制度
ジュリスト 1213号32-40頁 2001年 学術雑誌
ISSN 0448-0791CiNii
48.不可分の共和国とフランス元老院-「地域代表」の観念をめぐって
法律時報 73巻2号88-91頁 2001年 学術雑誌
ISSN 0387-3420CiNii
49.選挙区と「国民主権」・平等選挙 : フランス憲法院判決を素材として
一橋大学研究年報. 法学研究 33巻147-207頁 2000年 大学紀要
ISSN 0439-3260HERMES-IRCiNii
50.二院制における参議院の役割
法律時報 72巻2号21-24頁 2000年 学術雑誌
ISSN 0387-3420CiNii
51.フランスにおける選挙制度と議会制
参議院法制局・法制執務月報 357号1-38頁 1999年 その他
52.「国民主権」・一般意思と均衡
法律時報 71巻7号102-105頁 1999年 学術雑誌
ISSN 0387-3420CiNii
53.全国民の代表と選挙制度-フランス、そして日本
ジュリスト 1133号123-129頁 1998年 学術雑誌
ISSN
54.選挙制度と憲法 : 「学問への招待」にかえて
一橋論叢 119巻4号446-462頁 1998年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
55.全国民の代表と選挙区の代表-フランスの代議士
修道法学 19巻2号1-90頁 1996年 学術雑誌
ISSN 0386-6467CiNii
56.フランス第三共和制下の選挙改革(三・完)
一橋研究 15巻4号85-112頁 1991年 大学紀要
ISSN 0286-861XHERMES-IRCiNii
57.フランス第三共和制下の選挙改革(二)
一橋研究 15巻3号53-64頁 1990年 大学紀要
ISSN 0286-861XHERMES-IRCiNii
58.フランス第三共和制下の選挙改革(一)
一橋研究 15巻2号75-99頁 1990年 大学紀要
ISSN 0286-861XHERMES-IRCiNii

翻訳

1.フランス憲政学の動向―法と政治の間(共訳)
解題Ⅱ現代フランス統治構造論と「政治法」、アルメル・ル・ディヴェレック・混乱した憲法秩序―名状しがたい,不安定なフランス憲法 慶応大学出版会 35、219-55、231頁 2013年
ISBN
2.リュック, ホイシュリング/君主の投票権を通してみた君主政 : 歴史的比較法的分析
一橋法学 14巻2号871-897頁 2015年 大学紀要
ISSNHERMES-IR

その他

1.議員定数不均衡と改正の合理的期間
憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕 324-325頁 2019年 学術雑誌
9784641115460
2.1989年参院選・政治改革と憲法政治のいま-30年後の参議院選挙を前に-
税経新報 676号4-12頁 2019年 その他
3.新聞の広告拒否と選挙の効力
別冊ジュリスト・メディア判例百選〔第2版〕 174-175頁 2018年 学術雑誌
9784641115415
4.参院・合区解消のための改憲について考える
月刊社会民主 758号11-14頁 2018年 その他
5.憲法と政治-「一強」のひずみと国会
税経新報 665号3-11頁 2018年 その他
6.民主主義と民意
税経新報 654号11-18頁 2017年 その他
7.統治機構から憲法を考える
法学セミナー 747号20-25頁 2017年 学術雑誌
8.改憲論と憲法の実質-最近の憲法問題から考える
税経新報 621号4-11頁 2014年 その他
ISSN
9.参議院議員定数不均衡訴訟(最大判平24・10・17)
法学教室別冊・判例セレクト2013[I] 4頁 2014年 学術雑誌
ISSN
10.衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性
別冊ジュリスト・憲法判例百選II〔第6版〕 218号336-337頁 2013年 学術雑誌
ISSN
11.現在の改憲論をどうみるか
税経新報 610号3-9頁 2013年 その他
ISSN
12.国会、参議院、民意-両院制の原点から考える
世界 844号98-105頁 2013年 その他
ISSN
13.定数配分と一票の較差をめぐる訴訟
わたしたちの広場 315号9-11頁 2010年 その他
ISSN
14.公職選挙法14条、別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性(最大判[平成]21.9.30)
判例時報 2072号164-169頁 2010年 学術雑誌
ISSN
15.福島県青少年健全育成条例と憲法21条・22条・31条
ジュリスト臨時増刊・平成21年度重要判例解説 16-17頁 2010年 学術雑誌
ISSN
16.日本国憲法と「軍事」「軍隊」―「田母神問題」が提起したもの―
税経通信 562号10-16頁 2009年 その他
CiNii
17.情報はだれのものか―野党資料請求問題
世界 200812号25-28頁 2008年 その他
ISSN 0582-4532CiNii
18.予算の拘束力
ジュリスト増刊・新法律学の争点シリーズ3憲法 296-297頁 2008年 学術雑誌
ISSN
19.学界展望・憲法/三 統治機構
公法研究 69号243-252頁 2007年 学術雑誌
ISSN
20.憲法が求める参議院の役割
公明 13号38-43頁 2007年 その他
CiNii
21.在外邦人選挙権訴訟
法学教室別冊・判例セレクト2005 6頁 2006年 学術雑誌
ISSN
22.新聞の広告拒否と選挙の効力
別冊ジュリスト・メディア判例百選 178-179頁 2005年 学術雑誌
ISSN
23.憲法9条と平和主義の意義
税経通信 519号3-8頁 2005年 その他
CiNii
24.参議院議員定数不均衡訴訟
判例セレクト'86~'00 175頁 2002年 学術雑誌
ISSN
25.受刑者とその民事訴訟代理人との接見につき刑務所長が刑務所職員の立会いと接見時間を30分以内とすることを条件に許可した措置が裁量の範囲内であるとされた事例
判例時報 1746号201-205頁 2001年 学術雑誌
ISSN
26.参議院選挙区選挙定数不均衡違憲訴訟
ジュリスト臨時増刊・平成12年度重要判例解説 20-21頁 2001年 学術雑誌
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学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1.Opinions Publiques fluctuantes et Institutions Démocratiques Contemporaines(XIIe séminaire franco-japonais de droit public)
2018年03月広島大学
2.二院制の比較憲法学-<揺れる民意>と議会-(日仏文化講座・<揺れる民意>とシステムとしての民主主義 )
2017年07月東京
3.Protection of Fundamental Rights and the Role of the Judicial Branch(一橋大学EUSIシンポジウム)
2017年01月東京・一橋講堂
4.日本の選挙制度をめぐる問題 ―2016年参議院議員選挙をてがかりに―(第1回韓日選挙セミナー)
2016年12月東京・韓国中央会館
5.日本国憲法の現代的意義(民科法律部会学術総会)
2016年11月東京・早稲田大学
6.政治過程における『民意』の制度化-代表・統治・対抗(日本公法学会)
2016年10月東京・慶應義塾大学
7.議会をめぐる制度・機能・基盤(アジア法学会)
2015年11月東京・明治大学
8.選挙権と投票価値の平等—権利・制度・統治機構(全国憲法研究会・春季研究集会)
2015年05月東京大学
9.政治改革以降の選挙・民主主義-民主主義の手続と実質(民主主義科学者協会法律部会学術総会)
2014年11月龍谷大学
10.Between judicial court and constitutional justice::The Japanese Supreme Court in Japan(International symposium commemorating the 3rd Congress of the world conference on constitutional justice)
2014年08月大韓民国・憲法裁判所
11.La notion de représentation-L’idée individualiste et la représentation territoriale(IXe séminaire franco-japonais de droit public)
2012年09月京都大学
12.政治の優位と政官関係-官僚制と政治的法としての憲法(日仏シンポジウム・政治と官僚制の関係を問う)
2010年10月日仏会館
13.La science de droit constitutionnel et la science politique au Japon(VIIIe séminaire franco-japonais de droit public)
2010年03月フランス・リール第二大学
14.条例と自治立法権/Règlement local (Jorêi) et pouvoir normatif autonome(日本とフランス及びヨーロッパにおける分権国家と法(État décentralisé et droit au Japon et en France/Europe))
2009年12月成城大学
15.「議員立法」と閣法(日本公法学会)
2009年10月京都大学
16.日本国憲法の違憲立法審査制-司法裁判所型と憲法裁判所型(アジア憲法論壇)
2009年08月中国・黒竜江大学
17.Démocratie représentative et système partisan au Japon(VIIe séminaire franco-japonais de droit public)
2006年09月フランス・モンペリエ大学
18.小泉解散と総選挙-議院内閣制の『直接民主制的運用』をめぐって-(選挙学会)
2006年05月東京
19.フランス民主主義と多様性-「思想・意見の諸潮流の多元主義」をてがかりに-(日仏法学会)
2006年02月東京
20.統治機構の改革と選挙法制-「政治改革」以降(全国憲法研究会)
2002年05月横浜
21.日本における首相公選論(選挙学会)
2002年05月東京

科学研究費研究成果

NO研究題目研究種目研究期間
1.信任・対抗と民主主義の実質-代表民主政の基礎理論をめぐる憲法学的検討
基盤研究(C)2016年度~2020年度
2.政官関係と統治の変容に関する比較制度的・憲法学的研究
その他のサイト
基盤研究(C)2012年度~2015年度
3.国会と立法についての比較憲法的・規範論的研究
その他のサイト
基盤研究(C)2009年度~2011年度
4.社会的多様性の代表と政治統合-代表の基礎理論に関する研究
その他のサイト
基盤研究(C)2005年度~2007年度
5.政権交代と転換期の代表民主制-比較憲法的アプローチ
その他のサイト
奨励研究(A)1999年度~2000年度
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