法学研究科
伹見 亮(タジミ マコト)

書籍等出版物

1. 法の手引書/マニュアルの法文化
松園潤一朗, 但見亮等 (共著)
国際書院 2022年3月
2. 中国夢の法治 : その来し方行く末
伹見, 亮
成文堂 2019年9月 (ISBN:9784792333911)
3. 中国不法行為法の研究 : 公平責任と補充責任を中心に
文, 元春, 王, 成, 張, 愛軍, 亓, 培氷, 瀬川, 信久, 小口, 彦太, 伹見, 亮, 長, 友昭 (共著)
成文堂 2019年7月 (ISBN:9784792333881)
4. 中国刑法―在祛魅中前行的中国刑事法律研究
但見亮等 (共著)
中国大百科全書出版社 2018年8月
5. 市民社会と市民法 : civilの思想と制度
水林, 彪, 吉田, 克己, 但見亮等 (共著)
日本評論社 2018年5月 (ISBN:9784535522343)
6. 要説中国法
高見澤磨, 鈴木賢, 但見亮等 (共著)
東京大学出版会 2017年9月 (ISBN:9784130311908)
7. 中国の法と社会と歴史
伹見, 亮, 胡, 光輝, 長, 友昭, 文, 元春 (編集)
成文堂 2017年5月 (ISBN:9784792333621)

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論文

1. 中国法の視点から―「中国式法治」とは何か
但見 亮
比較法研究 83巻156-163頁 2023年2月
2. 中国的民主の挑戦(2)-「普遍的価値」をめぐってー (査読有り)
但見 亮
一橋法学 21巻3号247-280頁 2022年11月
3. 中国的民主の挑戦(1)-「普遍的価値」をめぐってー (査読有り)
但見 亮
一橋法学 21巻2号165-199頁 2022年7月
4. 中国の法と秩序-その歴史・現在・未来
但見 亮
日中経協ジャーナル 22巻4号6-10頁 2022年4月
5. 「宅基地使用権」の改革とその到達点
但見亮
日本不動産学会誌 35巻3号37-42頁 2021年12月
6. 中国の党政機構改革と「法治」 (査読有り)
但見亮
一橋法学 20巻3号37-70頁 2021年11月
7. 香港国家安全維持法 : 新たなる「法治」への旅立ち (査読有り)
但見亮
一橋法学 19巻3号119-140頁 2020年11月
8. 中国の法概念について考える : 「新時代」の「法治」が示すもの (査読有り)
但見亮
一橋法学 19巻1号25-45頁 2020年3月
9. 中国における陳情制度の改革 (山内進先生 退職記念)
但見 亮
一橋法学 15巻1号35-51頁 2016年3月
doi その他のサイト その他のサイト
10. 中国裁判事例研究(12)中国における罪刑法定 : 挑戦,検討そして思索
聞 志強, 但見 亮
比較法学 = Comparative law review 50巻2号2-39頁 2016年
その他のサイト
11. 「依法治国」と司法改革 : 中国的司法の可能性
但見 亮
中国研究月報 = Monthly journal of Chinese affairs 69巻7号1-15頁 2015年7月
その他のサイト
12. 翻訳「清末民国期におけるローマ法研究」
李 鈞, 但見 亮, 周 圓
一橋法学 14巻2号621-642頁 2015年7月
doi その他のサイト その他のサイト
13. 「社会管理綜合治理」の構造と問題点
但見 亮
一橋法学 12巻3号143-176頁 2013年11月
doi その他のサイト
14. 中国の行政不服審査制度改革 : 上海市行政不服審査委員会の調査を中心に
但見 亮
一橋法学 11巻3号167-202頁 2012年11月
doi その他のサイト その他のサイト
15. 「信訪」の二面性 : 制度と現実が示すもの
但見 亮
マイノリティ研究 7巻19-38頁 2012年3月
その他のサイト
16. 宋庄画家村事件
但見 亮, 中国裁判事例研究会
比較法学 45巻1号74-84頁 2011年6月
その他のサイト
17. 「案例指導」の現状と機能―「中国裁判事例研究」の始にあたり
但見亮
比較法学/早稲田大学比較法研究所 43巻3号1-32頁 2010年
18. 中国における公法と私法の関係―「美濃部理論」を手がかりに
比較法学/早稲田大学比較法研究所 43巻2号25-67頁 2009年
19. 中国における住民参加の現状と機能
[タジ]見 亮
中国研究月報/中国研究所 62巻11号1-14頁 2008年
その他のサイト
20. 物権法草案違憲論争の諸相
但見亮
中国研究月報/中国研究所 61巻11号3-22頁 2007年
その他のサイト
21. 「我反対」禁書を読む―中国の選挙における「民主」と「法治」
[タジ]見 亮
法研論集/早稲田大学法学研究科 122号127-154頁 2007年
その他のサイト
22. 中国の「監督」制度における「民主」と「法治」(2)完
?見 亮
比較法学/早稲田大学比較法研究所 39巻2号53-90頁 2006年
その他のサイト
23. 中国の「監督」制度における「民主」と「法治」(1)
比較法学/早稲田大学比較法研究所 38巻3号27-67頁 2005年
24. 中国の行政拘禁制度改革―労働教養制度改廃の議論に関連して
粗見 亮
比較法学/早稲田大学比較法研究所 38巻1号巻1号383-385頁 2004年
その他のサイト
25. 斉玉苓事件のインパクト―中国における憲法訴訟の展望
但見 亮
比較法学/早稲田大学比較法研究所 37巻2号巻2号69-117頁 2004年
その他のサイト
26. 労働教養制度の危険性
粗見 亮
法研論集/早稲田大学大学院法学研究科 103号巻103号81-107頁 2002年
その他のサイト
27. 中国における法人の刑事責任と従業員処罰
粗見 亮
法研論集/早稲田大学大学院法学研究科 99号巻99号107-132頁 2001年
その他のサイト
28. 中国刑法における「単位」概念の限定化
粗見 亮
法研論集/早稲田大学大学院法学研究科 97号巻97号99-126頁 2001年
その他のサイト
29. 中国の法人犯罪理論と条文上の問題点
粗見 亮
法研論集/早稲田大学大学院法学研究科 95号巻95号81-106頁 2000年
その他のサイト

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MISC

1. 中国法と日本社会 (特集 基礎法学で世界を知る)
但見 亮
法学セミナー 55巻10号29-31頁 2010年10月
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2. 情報化社会と裁判の適正・中国的司法の展望 (第六回[早稲田大学]総合研究機構研究成果報告会 中国における経済発展・法整備と日系企業) -- (中国の経済発展と評価)
但見 亮
プロジェクト研究 6号71-75頁 2010年
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3. 「矛盾」から読み解く中国
ワセダアジアレビュー 2巻50-55頁 2007年
4. 法律
中国年鑑 2004年版巻 2004年
5. 法律
中国年鑑/中国研究所 2003年版巻 2003年
6. 中国の経済
早稲田大学出版部 2002年
7. 中国の社会
早稲田大学出版部 2002年
8. 中国の政治
早稲田大学出版部 2002年
9. 中国の労働教養制度
法研論集/早稲田大学大学院法学研究科 102号巻 2002年
10. 中国民法の理論と実際
成文堂 2001年
11. 中国刑事法関係日本語文献
日中比較過失論/成文堂 2001年

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講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. 党政機構改革と「法治」(現代中国法研究会)
開催年月日: 2021年9月3日 ~ 2021年9月4日
発表年月日: 2021年09月04日
2. 中国大陸「新時代」的「法治」(中国法制比較研究報告)
開催年月日: 2019年12月16日
発表年月日: 2019年12月16日
3. 中国における法のマニュアル(法文化学会)
開催年月日: 2019年10月26日
発表年月日: 2019年10月26日
4. 日中の法律及び法学における交流(世界中国学フォーラム)
開催年月日: 2019年9月10日 ~ 2019年9月12日
発表年月日: 2019年09月11日
5. 中国における参審-日本との比較の視座から(中国環境ガバナンス国際ワークショップ)
開催年月日:
発表年月日: 2018年03月
6. The present situation and function of Public Participation in Chinese Law(Annual Convention of Japan Society of Comparative Law)
開催年月日:
発表年月日: 2008年
7. 中国法における住民参加の現状と機能(比較法学会総会)
開催年月日:
発表年月日: 2008年

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共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目(提供機関・制度) 研究期間
1. 中国の環境政策・環境訴訟における公衆参加と環境保護組織に関する研究
基盤研究(A)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2015年4月 ~ 2019年3月
2. 「中国」をめぐるアイデンティティとナショナリズム
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2013年4月 ~ 2016年3月
3. 中国における「民主」と「憲政」の展望-制度改革に見る「上から」と「下から」の動き
若手研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2005年 ~ 2007年
4. 中国の司法制度改革
2003年 ~ 2006年
5. Studies on the Reform of the Legal System in China
2003年 ~ 2006年
6. 中国における憲法の意義

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