1.	日本国憲法の大義（共著）中田康彦（共著）農文協 2015年8月（ISBN：9784540151729）
2.	講座教育実践と教育学の再生５ 3.11と教育改革佐貫浩, 佐藤広美, 宮下聡, 中田康彦（共編者(共編著者)）かもがわ出版 2013年12月（ISBN：9784780305975）
3.	大阪「教育改革」が問う教育と民主主義中田康彦, 佐貫浩, 佐藤広美（共編者(共編著者)）かもがわ出版 2012年8月（ISBN：9784780305647）
4.	大阪「教育改革」が問う教育と民主主義中田康彦, 佐貫浩, 佐藤広美（共編者(共編著者)）かもがわ出版 2012年8月
5.	浦野東洋一・神山正弘・三上昭彦編『開かれた学校づくりの理論と実践――全国交流集会１０年の歩みをふりかえる』所収（共著）中田康彦（共著）同時代社 2010年11月（ISBN：9784886836885）
6.	田中孝彦・藤田和也・教育科学研究会編『現実と向き合う教育学教師という仕事を考える25章』所収（共著）中田康彦（共著）大月書店 2010年2月（ISBN：9784272412051）
7.	中田康彦・尾花清・勝野正章・斎藤里美、久冨善之編著、勁草書房『教師の専門性とアイデンティティ』所収（共著）中田康彦, 勝野正章, 斎藤里美（共著）勁草書房 2008年6月（ISBN：9784326250578）
8.	浦野東洋一・勝野正章・中田康彦編著「開かれた学校づくりと学校評価」所収（編著）中田康彦（共著）学事出版 2007年10月
9.	浪本勝年・三上昭彦編『「改正」教育基本法を考える－逐条解説』所収中田康彦（共著）北樹出版 2007年7月（ISBN：9784779301070）
10.	浦野東洋一・佐藤広美・中嶋哲彦・中田康彦「改定教育基本法どう読みどう向き合うか」所収（編著）中田康彦（共著）かもがわ出版 2007年4月（ISBN：9784780300819）
11.	教育科学研究会編「教育基本法の『改正』」を許さない」所収（共著）中田康彦（共著）国土社 2006年10月（ISBN：9784337460263）
12.	教育科学研究会編『現代教育のキーワード』中田康彦（共著）大月書店 2006年5月（ISBN：9784272411696）
13.	堀尾輝久・浦野東洋一編著「日本の教員評価に対するＩＬＯ・ユネスコ勧告」所収中田康彦（共著）つなん出版 2005年6月（ISBN：9784901199360）
14.	日本教育法学会編『法律時報増刊教育基本法改正批判』所収中田康彦（共著）日本評論社 2004年4月
15.	日高教・高校教育研究委員会、太田政男・浦野東洋一『高校教育改革に挑む地域と歩む学校づくりと教育実践』所収中田康彦（共著）ふきのとう書房 2004年4月（ISBN：9784434043758）
16.	日本科学者会議科学教育研究委員会編「教育基本法と科学教育」所収（共著）中田康彦（共著）創風社 2004年3月（ISBN：9784883520831）
17.	日本科学者会議科学教育研究委員会編「教育基本法と科学教育」所収（共著）中田康彦（共著）創風社 2004年3月（ISBN：9784883520831）
18.	教育改革の社会学(共訳)（原著：Geoff Whitty Making Sense of Education Policy, Paul Chapman Publishing, Great Britain, 2003年, 英語）堀尾輝久, 久冨善之, 中田康彦（共訳）東京大学出版会 2004年1月
19.	日本教師教育学会編『講座教師教育学３教師として生きる―教師の力量形成とその支援を考える』所収中田康彦（共著）学文社 2002年4月（ISBN：9784762011672）
20.	桑原敏明編著「学級編制に関する総合的研究」所収中田康彦（共著）多賀出版 2002年4月（ISBN：9784811562612）
21.	チャータースクールの胎動（共訳）中田康彦（共訳）青木書店 2001年8月
22.	中谷彪・浪本勝年編著「現代の教師を考える」所収（共著）中田康彦（共著）北樹出版 2001年7月（ISBN：9784893848239）
23.	日本教育法学会編『講座現代教育法２』所収中田康彦（共著）三省堂 2001年4月
24.	浦野東洋一編「学校評議員制度の新たな展開」所収（共著）中田康彦（共著）学事出版 2001年4月（ISBN：9784761907747）
25.	中谷彪・浪本勝年編著「教育基本法を考える」所収（共著）中田康彦（共著）北樹出版 2000年5月（ISBN：9784893847614）
26.	山口直也編著『ティーン・コート-少年が少年を立ち直らせる新しい非行対応策』所収中田康彦（共著）現代人文社 1999年12月（ISBN：9784906531905）

1.	教育無償化の理念と原則中田康彦教育 886号82-89頁 2019年11月
2.	書評：佐藤一子・安藤聡彦・長澤成次編著『九条俳句訴訟と公民館の自由』（エイデル研究所、2018.5.18)）中田康彦新英語教育 598号45頁 2019年6月
3.	「教育を非政治化する」という政治化の動き政治的中立性と自治体行政中田康彦教育 880号80-86頁 2019年5月
4.	新学習指導要領と「次世代の学校」指導体制～子ども不在の改革から、“子ども発、子ども行き”の学校づくり～中田康彦学校事務 69巻12号102-18頁 2018年12月
5.	いま教育現場に足りないものは－子どものための教育条件を考える中田康彦教育 859号64-66頁 2017年8月
6.	「スタンダード」と「エビデンス」の接近中田康彦教育 845号26-35頁 2016年6月
7.	教職員の自由な学びこそが子どもたちの未来をつくる中田康彦クレスコ 178号20-23頁 2016年1月
8.	首長主導の教育行政改革とNPM （査読有り）中田康彦日本教育行政学会年報 41号190-195頁 2015年10月
9.	＜教育の政治化＞の力学－民主主義と立憲主義の危機（査読有り）中田康彦唯物論研究年誌 19号111-138頁 2014年10月
10.	総動員体制としての安倍「教育改革」中田康彦教育 823号55-62頁 2014年8月
11.	学校参加の実践的・研究的意義と国際的動向中田康彦教育 814号67-77頁 2013年11月
12.	教育改革は誰のものか―改革論議の構図から浮かび上がる課題中田康彦教育 811号64-69頁 2013年8月
13.	学校づくりからみた地域中田康彦民主教育研究所年報2011 12号61-78頁 2012年8月
14.	政治主導の教師政策のゆくえ中田康彦現代思想 40巻5号176-191頁 2012年4月
15.	教員評価の原理を考える中田康彦教育 795号77-87頁 2012年4月
16.	新自由主義下での「地域主権」教育改革の基本性格と問題点中田康彦教育 61巻10号78-86頁 2011年10月
17.	新版教育小事典第３版（執筆項目：教員考課、教員人事）中田康彦（平原春好・寺崎昌男編）学陽書房 94-95頁 2011年4月
18.	高校義務教育化か希望者全入か中田康彦高校のひろば 78号 2010年12月
19.	「開かれた学校づくり」にみる教育と社会の関係性中田康彦＜教育と社会＞研究 20号23-31頁 2010年11月
20.	権利としての教育の実現こそ中田康彦前衛 860号143-152頁 2010年8月
21.	政権交代後の教育政策のゆくえと学校現場－監査文化と組織マネジメント－中田康彦学校運営 52巻586号6-11頁 2010年5月
22.	教員の人事考課制度に賛成？評価手法、二本立てが理想中田康彦朝日新聞 2010年3月
23.	学習指導要領改訂と学校事務職員の課題中田康彦子どものための学校事務 107号2-11頁 2009年12月
24.	ハンディ教育六法［2009年版］（編著）浪本勝年, 伊藤良高, 佐伯知美, 志村欣一, 中田康彦, 廣田健, 石本祐二北樹出版 2009年4月
25.	教育政策における免許更新制の位置中田康彦教育 759号73-80頁 2009年4月
26.	内閣における文部行政の位置中田康彦教育 755号13-20頁 2008年12月
27.	書評：中井孝章『学校身体の管理技術』（春風社、2008年）中田康彦図書新聞 2892号5-頁 2008年11月
28.	書評：佐藤修司『教育基本法の理念と課題』（学文社、2007年）中田康彦日本教育制度学会紀要 15号198-203頁 2008年11月
29.	新教育基本法下の教員政策－行政制度（政策）改革を中心に中田康彦日本教育政策学会年報 15巻122-132頁 2008年6月
30.	教師の職務に関わる自由の論理－西原理論の批判的検討－中田康彦人間と教育 58号72-79頁 2008年6月
31.	「先生は大変？」霞が関バトル文科省・人員不足士気に影響財務省・現場の工夫足りない国際比較でも真っ向勝負中田康彦西日本新聞 2008.5.19 2008年5月
32.	ハンディ教育六法［2008年版］（編著）中田康彦, 浪本勝年, 伊藤良高, 志村欣一, 廣田健, 佐伯知美北樹出版 2008年4月
33.	学習指導要領改訂と教育条件中田康彦教育 746巻3号28-33頁 2008年3月
34.	学校教育がたどってきた道との共通点－指針改定をめぐる法的背景と現実的意味中田康彦現代と保育 70巻58-65頁 2008年3月
35.	教員免許更新制とは何か－問題点と課題－中田康彦クレスコ 83巻8-13頁 2008年2月
36.	部活動指導改善の方向性中田康彦高校のひろば 66巻12-18頁 2007年12月
37.	日本の教員評価制度改革の課題中田康彦学校運営 557巻9号21-24頁 2007年12月
38.	教育制度改革のめざす“学校力"“教師力"“人間力"を考える－教育政策の視点から－中田康彦教育制度学研究 14巻14号42-53頁 2007年10月
39.	新教育基本法の下での教師論中田康彦『にいがたの教育情報 91』にいがた県民教育研究所 2007年9月
40.	教員評価の光と影中田康彦高校生活指導 174巻54-59頁 2007年9月
41.	教育希望を求めて第４部全国の現場から＜４＞選択制中田康彦『北海道新聞』 2007.6.22朝刊 2007年6月
42.	「教育再生会議」の教師観・教員政策中田康彦クレスコ 73巻4号18-21頁 2007年4月
43.	学力テストと学校選択の相乗効果中田康彦学校運営 549巻1号12-15頁 2007年4月
44.	ハンディ教育六法［2007年版］（編著）中田康彦北樹出版 2007年4月
45.	学校における新自由主義とナショナリズムの交錯と展開－憲法・教育基本法改正問題をも見据えて－中田康彦地域社会研究 17巻17号27-40頁 2007年3月
46.	教員人事考課制度の国際比較教師報奨制度と免許更新制を中心に中田康彦慶應義塾大学教職課程センター年報 17号61-76頁 2007年3月
47.	学校管理職の来し方とゆくえ中田康彦人間と教育 53巻53号6-13頁 2007年3月
48.	安倍流「教育改革」で学校はどうなる（執筆項目：「ダメ教師」を辞めさせれば教育はよくなる？）中田康彦 (田中孝彦・世取山洋介編) 大月書店 69-71頁 2007年3月
49.	教員評価・学校評価の新たな段階中田康彦教育 733巻2号85-92頁 2007年2月
50.	教師の専門性とは何かを改めて問う中田康彦月刊高校教育 39巻9号24-30頁 2006年7月
51.	学校評価の光と影中田康彦高校生活指導 169巻56-61頁 2006年6月
52.	書評：久保富三夫『戦後日本教員研修制度成立過程の研究』（八月書館, 2005.2.28）中田康彦日本教育政策学会年報 13巻237-239頁 2006年6月
53.	ハンディ教育六法［2006年版］（編著）中田康彦北樹出版 2006年4月
54.	キャリアラダー以降の教員評価～ユタ州の事例～中田康彦（研究代表者：久冨善之「教育改革時代における教師の位置と文化：その再編の社会学的・歴史的・比較論的研究」所収）-2005年度科学研究費補助金・基盤研究(Ａ)(1）成果報告書 2006年3月
55.	教育改革の動向と背景に関する５ヶ国比較分析中田康彦（研究代表者久冨善之「教育改革時代における教師の位置と文化：その再編の社会学的・歴史的・比較論的研究」所収）2003-2005年度科学研究費補助金・基盤研究(Ａ)(1）成果報告書「教育改革時代における教師の位置と文化：その再編の社会学的・歴史的・比較論的研究」 13-32頁 2006年3月
56.	教員評価の今日的問題点と方向性中田康彦作文と教育 76-80頁 2006年1月
57.	政府・文部科学省の教育政策－東京都を中心に－中田康彦にいがたの教育情報 2005年12月
58.	免許更新制における適格性の判定中田康彦現代教育科学 48巻12号11-13頁 2005年12月
59.	1990年代以降の合衆国における教師奨励をめぐる議論動向中田康彦＜教育と社会＞研究 15号24-34頁 2005年8月
60.	科学教育と教育基本法中田康彦日本の科学者 2005年7月
61.	1980年代以降の合衆国の教育改革における教師報償政策の位置 : NCLB法への経緯と成果主義の現在中田康彦一橋論叢 133巻4号478-497頁 2005年4月
62.	ハンディ教育六法［2005年版］（編著）中田康彦北樹出版 2005年4月
63.	教員評価で失敗はどう位置づいているか－教員評価制度の日英比較― 中田康彦教育 55巻3号12-19頁 2005年3月
64.	学校選択の政策的文脈中田康彦（研究代表者：久冨善之「日本型チャータースクールと公教育行財政様式の変容」所収）平成15～16年度科学研究費補助金（萌芽研究）研究成果報告書「日本型チャータースクールと公教育行財政様式の変容」 56-71頁 2005年3月
65.	Making Sense of School Choice Policy: Principle and Function in England 中田康彦 Hitotsubashi Journal of Social Studies 36巻2号51-59頁 2004年12月
66.	書評：勝野正章『教員評価の理念と政策日本とイギリス』（エイデル研究所, 2003.9.23）中田康彦日本教育行政学会年報 30号315-318頁 2004年10月
67.	私学における教師評価～イギリスの教師評価を参考に～中田康彦私学マネージメント・レビュー 3-8頁 2004年6月
68.	イギリスの教育政策研究動向中田康彦日本教育政策学会年報 11巻199-206頁 2004年6月
69.	ハンディ教育六法［2004年版］（編著）中田康彦 - 2004年4月
70.	現代教育用語辞典（執筆項目：「教育審議会」「臨時教育会議」など１１４項目）（編著）中田康彦（中谷彪・浪本勝年編）北樹出版 2003年11月
71.	イギリスの教育改革の現状と課題－学校選択制を中心に中田康彦季刊教育法 39-44頁 2003年9月
72.	教育振興基本計画と改革手法中田康彦教育学関連15学会共同シンポジウム報告集 3号 2003年4月
73.	ハンディ教育六法［五改訂版］（編著）中田康彦北樹出版 2003年4月
74.	『改正』の論理と手法、運動の課題中田康彦人間と教育 37号28-35頁 2003年3月
75.	教育改革国民会議報告の教育法的検討中田康彦日本教育法学会年報 31号 52-62頁 2002年4月
76.	教育改革で問われているもの――教育改革国民会議の意味―― 中田康彦人間と教育 2002年4月
77.	都教委の改善検討委員会の発足中田康彦 (「日本教育学会東京地区2001年度報告書」所収）2001年度日本教育学会東京地区研究報告書「東京の教育を考える」 2002年4月
78.	今日の教育基本法『改正』論議を支えているもの中田康彦高校のひろば 43 43巻62-67頁 2002年4月
79.	外国の教員人事考課はどうなっているのか－アメリカの事例－中田康彦季刊教育法 124号16-21頁 2000年4月
80.	自治体における学級編制・教職員配置政策－教育委員会調査から－中田康彦（研究代表者：桑原敏明「学校・学級の適正編制に関する総合的研究」所収）平成9-11年度科研費研究成果報告書「学校・学級の適正編制に関する総合的研究」 2000年3月
81.	アメリカの制度改革からの教訓－教員評価と報酬－中田康彦高校のひろば 32号12-15頁 1999年4月
82.	教員の年齢構成に関する全国状況中田康彦教員の年齢構成と教職活動,教育効果に関する調査研究 5-14頁 1999年4月
83.	教職員定数・学級規模に関する調査結果の検討中田康彦学級規模と教職員定数に関する調査報告及び30人以下学級関連論文 12-47頁 1999年4月
84.	諸外国の教師評価にどんな特徴をみるか中田康彦教育 643号 1999年4月
85.	教育条件整備法制研究の方法論的課題(2) 中田康彦一橋論叢 121巻2号266-279頁 1999年2月
86.	職能成長型評価と成績主義型評価の意義と課題中田康彦日本教師教育学会年報 7号98-113頁 1998年4月
87.	教職員定数・学級規模に関する調査中田康彦人間と教育 17号128-133頁 1998年4月
88.	合衆国における制度論の視角中田康彦日本教育制度学会紀要 4号154-166頁 1997年4月
89.	米国教員給与制度の理論的背景～公務員・民間部門における人事管理論の検討を中心に～中田康彦東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要 16巻16号45-52頁 1997年4月
90.	教育条件整備法制研究の方法論的課題 : 教育法学における制度論の構築に向けて (1) 中田康彦一橋論叢 116巻2号398-412頁 1996年8月
91.	文化的アイデンティティーの権利論的構成中田康彦平成7年度文部省特定研究報告書・地域社会の国際化 172-179頁 1996年4月
92.	合衆国における教師報償制度－制度構造と形成過程分析－中田康彦日本教育行政学会年報 22号97-109頁 1996年4月
93.	キャリアラダー制度の研究 : テキサス州の事例を中心に中田康彦一橋研究 19巻4号105-127頁 1995年5月
94.	1980年代アメリカ教師奨励制度に関する理論動向中田康彦 <教育と社会>研究 5号19-26頁 1995年4月
95.	キャリアラダー制の検討～テキサス州の事例中田康彦日本教師教育学会年報 4号23-37頁 1995年4月

No.	会議名	開催・発表年月日	開催地
1.	佐貫浩「論点整理」（2019.7）、「フォーラム報告」（2019.8）から今日の政治と教育の情勢を考える（教育科学研究会第58回全国大会）	開催年月日：発表年月日： 2019年08月10日	桐朋中学・高等学校
2.	「教育を非政治化する」という政治化の動き（教育科学研究会第58回全国大会第２回プレ学習会）	開催年月日：発表年月日： 2019年05月19日	桐朋中学・高等学校
3.	首長主導の教育行政改革とNPM（日本教育行政学会）	開催年月日：発表年月日： 2014年10月10日	東京学芸大学
4.	Theoretical Issues on Value and Moral education -Pursuing the Principle of Citizenship Education-（ISEC International Conference）	開催年月日：発表年月日： 2010年10月28日	北京大学
5.	新教育基本法下の教育政策－行政制度（政策）改革を中心に－（日本教育政策学会）	開催年月日：発表年月日： 2007年07月07日	北海道大学
6.	新教育基本法と学習指導要領（日本公民教育学会）	開催年月日：発表年月日： 2007年06月01日	東京学芸大学
7.	教育制度改革のめざす“学校力”“教師力”“人間力”を考える－教育政策の視点から－（日本教育制度学会）	開催年月日：発表年月日： 2006年11月01日	九州大学
8.	教育振興基本計画と改革手法（第３回教育学関連15学会共同公開シンポジウム）	開催年月日：発表年月日： 2003年03月01日	明治大学駿河台校舎
9.	教育改革国民会議報告の教育法的検討（日本教育法学会）	開催年月日：発表年月日： 2001年05月01日	法政大学市ヶ谷校舎

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	教育行政の自律性と民主的統制をめぐる基礎的研究	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2013年4月～ 2016年3月
2.	学校協議会における学校ガバナンスの基礎的研究	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2010年4月～ 2013年3月
3.	合衆国教員給与における成果主義の現代的受容をめぐる政治力学の実証研究	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2007年4月～ 2010年3月
4.	合衆国における資質向上策としての教員免許更新制の基礎的研究	若手研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2005年4月～ 2007年3月
5.	教育政策の形成・実施過程に関する研究		1998年5月～現在
6.	教師の身分保障法制に関する研究		1998年5月～現在

書籍等出版物

論文

講演・口頭発表等

共同研究・競争的資金等の研究課題